インド製ワクチン増産支援 日米豪印、輸送まで一貫協力

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『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は12日夜、オンライン形式で初の首脳協議を開いた。13日未明にインド太平洋地域の途上国に対し新型コロナウイルスのワクチン供給を進めるための協力を明記した共同声明を発表した。インドで製造するワクチンを増産し、各国の輸送網整備も後押しする。

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バイデン米大統領が呼びかけ、菅義偉首相、モリソン豪首相、モディ印首相が参加した。

合意の柱はワクチンの生産から接種体制まで一貫して協力する枠組みの構築だ。共同声明の付属文書に明記した。中国が自国製を途上国に提供する「ワクチン外交」を意識した。

まずインド製薬会社「バイオロジカルE」のワクチン製造能力を高めるために米国が資金面で支援する。米国際開発金融公社(DFC)が資金を拠出する。2022年末までに米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製を含めたワクチンを少なくとも10億回分製造できる体制を整える。

日本はインドのワクチン製造を増やすために国際協力機構(JICA)を通じて同国政府に円借款をする。

途上国でのコールドチェーン(低温物流)の整備も促す。輸送車両や保冷設備などの導入のために日本は45億円の円借款を実行する。

ワクチン協力に加え、先端技術、気候変動に関する計3つ作業部会も立ち上げる。

先端技術は高速通信規格「5G」の整備など通信に関する協力を進める。サプライチェーン(供給網)に関する対話も始める。米国が中国依存の見直しを打ち出した半導体やレアアース(希土類)などが念頭にある。

気候変動分野は温暖化ガスの排出量が少ない技術開発を推進する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の履行に向けた協力も申し合わせた。

共同声明は海洋安全保障に関しても言及した。東シナ海、南シナ海問題について「ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」と記した。中国の名指しは避けた。

菅首相は協議で中国海警局を準軍事組織に位置づける海警法を巡り「深刻に懸念している」と明言した。

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