[レビュー]コロナ以降にやってくる米中新冷戦時代

http://japan.hani.co.kr/arti/culture/39400.html

 ※ 韓国の論者の説く「米中新冷戦時代」の分析だ…。

 ※ 韓国の取るべき「戦略」が、語られている…。

 ※ このムン・ジョンインという人は、ムン・ジェイン大統領の「外交のメンター」とも評価され、影響力はけっこうある人のようだ…。

 ※ 参考になるんで、紹介しておく…。

『『ムン・ジョンインの未来シナリオ:新型コロナ、米中新冷戦、韓国の選択』 
ムン・ジョンイン著/チョンリム出版・1万7000ウォン

 韓国は新型コロナパンデミックとの戦いで善戦してきた。伝染病による経済的打撃も他国に比べて少なかった。しかし、パンデミックはあまりにも多くのことを変えてしまった。何より韓国は米中両大国の影響から自由ではないが、新型コロナで両大国の対決はさらに激化するものとみられる。政治的にも経済的にも韓国の立場は狭まる危機にある。

 理論と実務を兼ね備えたと評価される国際政治学者のムン・ジョンイン延世大学名誉教授は、著書『ムン・ジョンインの未来シナリオ』で、「国家単位の軍事的な安全保障に重点を置いた従来の安全保障概念から、世界レベルの人間の安全保障が新たなアジェンダに浮上し、コロナ禍が引き起こした経済的恐慌事態が1930年代のように世界大戦につながるのではないかという懸念」が高まっていると診断する。「自国優先主義がはびこって国際リーダーシップと協調が失踪」した場面も目撃されている。「1990年代初め以降、国際社会の支配的な言説として君臨してきたグローバル化パラダイムの終焉を示唆している」とムン教授は指摘する。

 ムン教授は現実主義や自由主義、構成主義(社会構成主義)の主要国際政治理論をあまねく取り上げ、コロナ禍で露呈した現実の国際政治における5つの主な盲点を示す。ウイルスの変則性に対応しきれない現実主義的安全保障の概念の適実さ、既存の人間中心の戦争と平和に新しい媒介変数として登場した自然要素、人種問題と文明衝突の蓋然性、消え失せた国際リーダーシップ、グローバル化の終焉だ。

 これを基に、ムン教授は国際秩序の5つの未来シナリオを提示する。

1、まず米国と中国の間の緩い非対称二極体制が維持される「現状維持」、
2、そして自給自足的経済体制と閉鎖社会に転換する「城郭都市と新しい中世」、
3、覇権主義の終末と国連・多国間主義を通じて世界平和が到来する「パックス・ユニバーサリス」、
4、世界警察の地位を取り戻した米国中心の単極体制である「パックス・アメリカーナII」、
5、世界経済回復を元に中国が中心となる「パックス・シニカ」 がそれにあたる。(※ 番号は、オレがつけた)

最も望ましいのはパックス・ユニバーサリスだが、実現の可能性が非常に低く、最悪は城郭都市と新しい中世である。ムン教授は近い将来、米国と中国の一方が勝機をつかむことは難しく、コロナ禍で米中対決が深刻化し、現状維持が悪化する現象がニューノーマルになると見通した。

 同書の目的であり結論でもあるが、最も重要なのは韓国の戦略的選択だ。

ムン教授が提示する選択肢は5つだ。

1、米国との同盟強化を通じて中国の浮上を牽制する
2、▽浮上する中国に便乗する
3、▽両国の影響力から抜け出して独り立ちする
4、▽米国と中国の間で現状維持に徹する
5、▽米中の陣営外交から抜け出して超越的な外交に乗り出す、などだ。(※ 番号は、オレがつけた)

何より同書の醍醐味は2部の4~9章と言える。5つの戦略的選択肢を検討する主な基準が提示されるが、ここに米中新冷戦の様相に対する細かな洞察が盛り込まれている。米中の競争を「新冷戦」と規定し、二つの大国の間で繰り広げられる競争と対決を地政学や地経学、技術民族主義、理念およびソフトパワーを基準に分析する。「進歩的現実主義者」としての顔を改めて確認できる。

キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/986500.html

韓国語原文入力:2021-03-1209:42
訳H.J

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アプリ自作、私もできた 子育てママや学生などが公開

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG16BMO0W0A211C2000000/

『プログラムの知識がなくてもスマートフォンなどのソフトウエアを開発できる技術「ノーコード」を使い、アプリやサービスを作る例が増えている。子育てママは飲食店の紹介、学生は大学の情報を提供するアプリを作った。コロナ禍に促された格好で、誰でもサービスを自作できる時代が訪れている。

「飲食店も近所のママも困っていて助けたかった」。西脇智子さんはノーコードを使い、東京都稲城市の持ち帰りができる飲食店などを紹介…

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西脇智子さんはノーコードを使い、東京都稲城市の持ち帰りができる飲食店などを紹介するアプリ「いなぎお弁当マップ」を自作した。2月、地域の課題解決をテーマにした音声交流サイト(SNS)「クラブハウス」の集いで取り組みを話すと注目を集めた。その後も話を聞きたいという依頼が届く。1月の緊急事態宣言の後には「何度も使っていると声をかけられた」と言う。

2020年2月、新型コロナウイルスの感染が広がり、飲食店の客は激減した。学校が休校し、主婦の食事を作る負担が増したころ、西脇さんは知人からノーコードを使いアプリを自作できるソフト「グライド」があると聞いた。アプリ開発の経験はないが、考えるよりも先に試すと半日で原型ができたという。3日後には公開した。

人口約9万人の稲城市で最大で月1万人が利用した。西脇さんは「もっと良いものはいくらでも作れるが、求められるものをいち早く出すことだけを考えた」と強調する。

ノーコードとはその名の通り、コンピューターへの命令文であるコードを書かずに、あらかじめ用意されたプログラムのパーツやツールを組み合わせるだけでアプリなどを自作できる技術だ。対応するソフトが公開されており無料のものもある。

専門知識がなくても使える手軽さが売りだ。初心者がプログラミングスクールに通って、アプリを開発できるようになるまでに半年かかるといわれる。ノーコードを使えば難しい場合で1~2カ月、簡単な場合は数日で作れるようになるという。

コロナ禍の不便や不自由を補おうとノーコードの利用は広がった。企業がサービスを開発するのを待っていては時間がかかるし、利用者の細かい要望にまで目が届かない。当事者がすぐ開発できることが重要だった。

明治大の学生、菅沢孝平さんはコロナ禍で大学に行けず、情報を得られない新入生などに、サークルや授業、ゼミなどの情報を紹介するアプリを20年10月までに公開した。

プログラミングは「学んだが挫折した」経験があり、苦手意識があった。それでもグライドならば使えそうに感じて取り組むと、1週間でアプリができた。菅沢さんは「開発にかかる時間が短いので利用者を増やすのに時間を割けた」と話す。

仕事に役立つ例もある。兵庫県加古川市の職員、多田功さんは特別定額給付金を申請する独自システムを開発し、20年5月に同市が採用した。政府の専用サイトと異なりマイナンバーカードが不要で、事務処理が楽になった。同市では政府専用サイトの3倍以上使われた。多田さんは申請業務を担っており「当事者が開発すれば使いやすいものを生み出しやすい」と言う。

ノーコードのオンラインサロン「NoCodeCamp」を運営する森岡修一さんは「今後はノーコードのようにコンピューターが人に合わせるようになる」と指摘する。優れたアプリを開発するには、プログラム技術よりも課題を解決する発想力が必要になるという。

開発ソフト、内外に300種、数年後には主流の手法に
ノーコードを使い、アプリなどを開発できるソフトウエアは、米バブルといった海外のスタートアップが2015年ごろから先行して提供を始めた。20年には米グーグルが専門業者の米アップシートを買収。米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が業務アプリを開発できるサービスの提供を始めるなど大手が参入した。ウェブサービス開発の基盤ソフトになろうとしている。

日本でも、スマホアプリを簡単に開発できるソフトを提供するヤプリが20年12月に上場するなど注目を集める。ノーコードを利用した開発ソフトは、国内外合わせて300以上あるという。企業が自社のエンジニアのプログラミング技術などを生かして改良できる仕様のものもあり、利用は広がっている。
調査会社の米ガートナーによると、24年までに世界のアプリ開発の65%がノーコードなどの手法になると予測する。デロイトトーマツミック経済研究所の予測では、ノーコードなどの国内の市場規模は23年度に4560億円になる見通しだ。(大越優樹)

米 黒人男性死亡事件 男性遺族に29億円余支払うことで和解

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210313/k10012913041000.html

『アメリカで去年、黒人の男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件で、警察を管轄する市は男性の遺族に日本円で29億円余りを支払うことで和解しました。

アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリス市で去年5月、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首をおよそ9分間、ひざで押さえつけられて死亡した事件では、フロイドさんの遺族が警察を管轄する市などに損害賠償を求めています。

こうした中、ミネアポリス市は12日、遺族に2700万ドル、日本円で29億円余りを支払うことで和解したと発表しました。

和解を受けてフロイドさんのおいが記者会見し「大きな一歩ではありますが、どれだけお金があってもこの痛みが癒えることはありません。お金があってもジョージは戻ってきません」と話しました。

アメリカでは、この事件を受けて人種差別への抗議活動が全米に広がり、社会に残る構造的な差別が大きな問題となりました。

今回の事件では、フロイドさんの首を押さえつけた元警察官が殺人などの罪に問われていて、刑事裁判が続いています。』

カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…

カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…ゲーム業界、労働環境改善されない特殊事情
view-source:https://biz-journal.jp/2021/03/post_212504.html

 ※ 日本の(まあ、世界各国共通の話しなんだろうが…)ゲーム業界の「闇」の話しだ…。

 ※ 「クリエイティブ」とか、「やりがい」とかは、「労働搾取」と紙一重になりがちだ…。

『別の大手ゲームメーカー関係者は次のように語る。

「とにかくゲーム業界は狭いです。優秀な技術者はどこもほしいので、誰がどこに行ったのかはすぐ話題になるし、その逆もまたしかりです。また、誰がどんな発言したのかも社内だけではなく、同業他社にすぐ伝わります。『会社に労働条件で難癖をつけた』なんて話もすぐ伝わり、転職活動もうまくいかなくなります。だから長時間労働をさせられても、理不尽な要求をされても、みんな黙って仕事をしているんです。カプコンさんだけじゃなく、労働組合がない会社は多いですしね。『労組の成立は阻止しないけれど、そんなものを作ったら社内でどんな扱いをうけるかわからない』なんて話もよく聞きますよ。

 新聞やテレビ局などの大手メディアの社会部や経済部は、クールジャパンが注目を集め、アニメやゲーム業界が盛り上がる前はほとんど取材に来ませんでした。今ですらハレモノに触るような雰囲気ですよね。なにか事件が起こって、『容疑者がそのゲームにはまっていた』なんて状況になると記者が会社の玄関に殺到しますが、どんな人々が、どんな状況でゲームを作っているのか、関心がないんでしょう。

 いつも会社に出入りしているゲーム専門メディアもまた、よっぽどのことがない限り、ゲームメーカーの社内事情や労働状況には触れません。新作ゲームの開発情報や各媒体で使う画像の著作権を押さえられているからです。もし新作の開発情報が一切入らず、キャラクターの画像やプレイ動画が使用できなくなれば、メディアとして干上がってしまうからです。

 そんなこんなで外部からのメスが入りにくいこともあると思います。創業者の精神論を軸にした強引な経営や、体育会系上司によるパワハラやセクハラもたくさん聞きます。若い人の間でゲームクリエイターが花形の職業として認識され始めたのはうれしい限りですが、次の世代に失望されないよう、今のうちに職場環境の整備は必要だと思います」

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/03/post_212504_4.html
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『作り手が伸び伸びと働くことのできる環境で、面白いコンテンツが生まれ続けることを多くのゲームファンは願っている。では、ゲームメーカーやゲームクリエイターが労働環境を改善するために、どのような法律的な視点を持つべきなのか。山岸純法律事務所の山岸純弁護士は次のように語る。

「私のような非生産的な職業と異なり、ゲームクリエイターや、ライター、イラストレーターのような、豊かな想像力をもって芸術や感性を具現化することを業としている方々は、きっと、“キリの良いところまで”、“まだ期限まで時間があるから”といったサボり・ゴマカシ感情では仕事をしていないのでしょうね。

 自分の感性を頼りに頭にイメージされた画像や映像を表現するために、時間をかけて、時には時間を忘れて仕事をしているのかもしれません。こういった、『クリエイター』と呼ばれる方々は、本来、会社に労働力を提供し賃金をもらうという労働契約(雇用契約)で管理するようなことはできないのではないかと考えます。

 しかし、実際は、いわゆるフリーで仕事ができるクリエイターはほとんどいないでしょうから、また、生活の安定を求めるため会社に所属するしかありません。

 このような特性、“弱み”があるため、会社側は、会社に所属したクリエイターの『豊かな想像力をもって芸術や感性を具現化する活動』を、『締め切り』、『クライアントからのダメ出し』、『会社の都合による白紙撤回』などをもって搾取してしまうのでしょう。

 最近ではこのような関係を『やりがい搾取』と呼んでいるようです。

 今回、カプコン社の内部告発が取り上げられていますが、正直なところ、内部告発で何かが変わるものではありませんし、会社が関連法規の遵守に努める云々をプレスリリースしたところで、上記の構造はなかなか変わらないでしょう。

 日本社会では、残念ながら会社内のことは、あたかも“治外法権”のようであり、『労働者の権利がぁ!』と叫んでもなかなかよくなりません。

 かつて、たかの友梨ビューティクリニックでも残業代などに関し似たような問題がおこっており(https://biz-journal.jp/2014/09/post_5920.html)、マスコミに騒いでもらうことによって、ようやくエステ業界の労働環境改善につながったわけです。

 会社内で労働に関するセミナーを開いたり、労働基準監督署の指導を受けたり、また、昨今の労働者の権利意識の高まりによる、多少の改善は感じられますが、結局のところ、マスコミに“ブラック認定”されて、大々的に世間の非難を浴びることが、その会社やその業界の労働環境改善には一番の近道だと考えます。

 また、たかの友梨ビューティクリニックのときにも書きましたが、『外部通報』は、正しく使うことにより“ブラック企業“の暗部を社会にさらし出す最高のカードです。

 残念ながら、素人が生半可な知識で外部通報をすると痛いしっぺ返しをくらいます。今は、私を含め多くの弁護士が外部通報の手助けをしていますので、今回、取り上げられたクリエイター以外の方々も、弁護士に相談した上でどんどん外部通報カードを適切に行使し、その業界の労働環境改善に努めることが大切だと思います」

(文=菅谷仁/編集部、協力=山岸純/山岸純法律事務所・弁護士)

●山岸純/山岸純法律事務所・弁護士

時事ネタや芸能ニュースを、法律という観点からわかりやすく解説することを目指し、日々研鑽を重ね、各種メディアで活躍している。芸能などのニュースに関して、テレビやラジオなど各種メディアに多数出演。また、企業向け労務問題、民泊ビジネス、PTA関連問題など、注目度の高いセミナーにて講師を務める。労務関連の書籍では、寄せられる質問に対する回答・解説を定期的に行っている。現在、神谷町にオフィスを構え、企業法務、交通事故問題、離婚、相続、刑事弁護など幅広い分野を扱い、特に訴訟等の紛争業務にて培った経験をさまざまな方面で活かしている。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/03/post_212504_4.html
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リクルート、かつてない繁栄…株式時価総額が国内7位に

リクルート、かつてない繁栄…株式時価総額が国内7位に、「インディード」効果が絶大
https://biz-journal.jp/2021/03/post_212969.html

 ※ ちょっと意外な話しだ…。

 ※ 銀座の本社ビルを売却したりして、人材派遣業界は、コロナで「大逆風」が吹いていると思っていたが…。

『新型コロナウイルス禍が深刻化するなか、長年にわたってステータスシンボルとして保有してきた本社ビルを売却する動きが相次いでいる。リクルートホールディングス(HD)は、登記上の本社となっている「リクルートGINZA8ビル」(東京・銀座)を、みずほフィナンシャルグループ系の不動産大手ヒューリックに売却した。売却日は2月5日。売却額は非公表だが、200億円程度とみられている。

 ビルはJR新橋駅近くの銀座8丁目に立地。1981年竣工で地下3階、地上11階建て。ガラス張りの目を引く外観でリクルートのシンボルとして知られる。08年、本社機能をグラントウキョウサウスタワー(東京・丸の内)に移転した後も登記上の本社所在地となっていた。現在はリクルートHD傘下の人材派遣子会社リクルートスタッフィングなどが入居しているが、ビル売却後も賃貸して入居を続ける。

 企業などが保有する不動産を売却と同時に賃貸借する取引をセール&リースバックと呼ぶ。米国で始まり日本でも2000年代から広く使われてきた手法だ。好調な業績を背景に最近は減少していたが、コロナを機に再び増加に転じた。業績が悪化する前に手元資金を確保したいということだ。リクルートHDが銀座の本社ビルを売却するのも保有資産を現金化して財務基盤を強固にするのが狙いだ。

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『ヒューリックとの関係は深い。12年、東京・銀座7丁目に保有していた「リクルートGINZA7ビル」をヒューリックに売却した。売却額は約100億円。同ビルは1984年から保有していたが、老朽化に伴い賃借に切り替えた。

 リクルートグループは創業者の江副浩正氏がリゾート施設やマンションなどを手がけ、銀座の一等地にビルを建てるなど80年代に多数の不動産を保有していた。その後の事業再構築で大半を売却したが、本社ビルは最後まで残っていた。リクルートの成長のシンボルを売却したことで保有不動産の整理は完了した。

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『21年3月期の連結決算(国際会計基準)の業績予想を上方修正した。純利益は前期比31.3%減の1235億円の見込み。最大1182億円としていた従来予想を引き上げた。登記上の本社ビルの売却は21年3月期の業績に織り込み済みという。

 売上高に当たる売上収益は前期比7.3%減の2兆2246億円(従来予想は最大2兆2446億円)、営業利益は26.6%減の1512億円(同最大1467億円)となる見通し。新型コロナウイルス対策の経済産業省の受託事業である「家賃給付事業」で932億円を売上高に計上する。これが減収が最小限にとどまる理由だ。

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『20年11月、新型コロナウイルスの影響で先行きが見通せないとして、「未定」としていた21年3月期の連結業績が大幅な減収減益になると発表した。減収減益になるのは14年の東証1部上場以来初めてのことだ。

 本業では米国の求人サイト「インディード」が好調だ。「インディード」など「HRテクノロジー事業」は下期に売上高が前年同期と比べ約11%増えると予想する。求人広告数がコロナ前の水準に戻ってきた。

 一方、国内ではリクナビなどの「人材領域」の売上高が約28%減と予想。新型コロナの緊急事態宣言が再び発令され、結婚情報サイト「ゼクシィ」や飲食店予約サイト「ホットペッパーグルメ」が引き続き低調に推移する。これまで健闘してきた不動産サイトも販売できる住宅供給戸数が減り、広告出稿が減る可能性がある。

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『株価は連日のように高値を更新し、2月25日には年初来高値の5568円をつけた。21年3月期の通期業績予想を上方修正したことが好感され、買いが集まった。14年10月に東証1部に上場した当日の時価総額は1.9兆円だった。今や9.1兆円(3月2日終値時点)。4.8倍になった。全上場企業中第7位である。

 12年に約1000億円で買収した米国の求人サイト「インディード」が株価上昇をもたらした。「インディード」が大半を占めるHRテクノロジー事業の営業利益は712億円と3年で約4倍になった。20年10~12月はHRテクノロジー事業の営業利益が全体の3割に達し、大黒柱に育った。

 日本企業の多くが海外M&Aで失敗するなかで、リクルートHDの「インディード」の買収は数少ない成功例である。凸版印刷、電通グループ、大日本印刷、TBSテレビ、日本テレビ放送網など8社が20年12月上旬、リクルートとの株式持ち合いを解消し、発行済み株式の6%弱、金額ベースで3700億円強の株式を売却したが、「インディード」効果から海外の投資家がすべて引き受けた。

 米国ではオンラインの求人広告や採用サイトで「インディード」がトップ。「インディード」のリクルートとして海外投資家がリクルート株を買った。時価総額で10兆円の大台に乗る日は近い。

(文=編集部)

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〔アジア太平洋地域〕

※ 地理的には、水色がちょっと濃い地域だ…。

※ 代表的な国は、こんな感じ…。

※ この他に、「南太平洋地域の島嶼国家群」がある…。

※ オーストラリア、ニュージーランドの南方だな…。

アングル:第三の道を模索するEU、米の対中政策に距離

https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/69764.html

 ※ 「大紀元」にしては、穏当な記事だ…。

 ※ 世界のどの国も、「米中どちらか一方を選択」というハメにはなりたくないだろう…。

 ※ 米ソ対立華やかなりし頃の、「非同盟」という戦略が、想起されるな…。

 ※ 「第三の道」とは、聞こえはいいが、言葉を変えれば「米中どっちつかずの、コウモリ」戦略だからな…。

 ※ 「戦い」が進んで激化していけば、「どっちの陣営からも疎まれる裏切り者」扱いとなる危険性が、ある…。

『[ブリュッセル 12日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は先月、欧州連合(EU)の外相と初のビデオ会議に臨んだ。

会議は非常に和やかな雰囲気で、友好的に進んだが、出席者によると、ブリンケン長官が「ともに中国を押し返し、団結力を示す必要がある」と発言した際、EUの外相から直接的な反応はなかった。

バイデン政権の対中政策の詳細が明らかになるまで、明確な姿勢は示したくないというのが一因だが、対米関係と対中関係のバランスを取り、世界の2大大国のどちらか一方に極端に肩入れしたくないとの警戒心もある。

また、当局者によると、EUは米中から独立し、インド、日本、オーストラリアといったインド太平洋諸国と独自に関係を深めたいと考えている。

インド太平洋の安全保障で存在感を高め、開発支援、通商、外交を積極化する戦略で、来月の合意を目指しているという。

アジア駐在のあるEU高官は「米中の間で第三の道を歩んでいく」と発言。

別のアジア駐在のEU高官も「(米国は)中国にタカ派的な姿勢を取っているが、われわれの意図とは異なる」との懸念を示した。

<欧州向けの巡回宣伝>

先月のビデオ会議は、トランプ前政権下で悪化したEUとの関係を再構築しようというバイデン政権の政策の一環だ。

米政府高官によると、バイデン政権は「欧州向けの巡回宣伝」に着手しており、日々、欧州の政府と連絡を取り、中国の台頭について協議している。「さまざまな分野で協力・協調を高める」ことが狙いだ。

政府高官によると、こうした米国の姿勢を背景に、ドイツは今年8月、アジアにフリゲート艦を派遣し、中国が人工島を造成して軍事施設を建設している南シナ海を航行させる計画を立てている。

外交筋によると、EUは、中国のウイグル族に対する人権侵害を巡って、今月22日に制裁を発動する予定だ。対象は中国の当局者4人と1団体で、渡航禁止・資産凍結措置を適用する。

また、中国の習近平国家主席が先月、中東欧諸国とビデオ会議方式でサミットを開催した際も、EUに加盟するブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアは、国家元首でなく、閣僚級をサミットに参加させた。

EUは、香港での民主派排除、ウイグル問題、新型コロナウイルスの発生を巡り、対中強硬姿勢を強めているが、米国の対中政策に対する不信感は根深い。

アジア駐在のEU高官は「(米国に)どのような対中政策をとるのかと聞いても、まだ決まっていないという答えが返ってくる」と発言。

マクロン仏大統領も先月、反中国で団結すれば、紛争のリスクが「最大限に」高まると指摘。一部のEU諸国が抱いている懸念を浮き彫りにした。

<EUのインド太平洋戦略>

新たな貿易関係の構築を目指すEUは、インド太平洋に巨大な潜在力があると見ている。

EUは日本と経済連携協定を締結。オーストラリアとも貿易協定交渉を進めている。

外交筋によると、インド太平洋諸国は、自由で開かれた貿易を維持し、米中どちらか一方を選択せざるを得ない状況を回避するため、EUに積極的な役割を果たすよう求めている。

フランスは2018年のインド太平洋戦略で、オーストラリアやインドなど同盟国との関係を強化する方針を表明。オランダも独自の戦略を掲げ、こうした動きに追随しているほか、ドイツも「ガイドライン」の緩和に動いている。

外交筋によると、EUが検討中の戦略では、アジアに派遣する軍事専門家を増やし、沿岸警備の訓練を行ったり、インド洋を巡回しているオーストラリア艦船に派遣する軍人を増やす可能性がある。

中国との貿易関係が深いドイツが、こうした新たな戦略にどこまで同意するかは不明。EUは2019年に中国を「体制的ライバル」と位置付けたが、ドイツ政府当局者は、EUには中国を遠ざけている余裕はないと話す。

ただ、フランスのルドリアン外相は、EUのインド太平洋戦略をまとめるため、4月にインドを訪問する予定。EUも今年、インドとの首脳会議開催を目指している。

フランスは、太平洋の海外領土に180万人の市民がいる。軍人は4000人、海軍の艦船と巡視船も配備している。

あるフランスの外交官は「インド太平洋は欧州の地政学の行く末を決める土台となる。これ以外に選択肢はない」と述べた。』

「ニュース対価」巡り米公聴会 対IT大手の団体交渉焦点

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300O0T10C21A3000000/

 ※ 前記のような「構造」の文脈に置いてみれば、プラットフォーマーが中小の報道機関を、潰してしまって良いのか…、という話しだ…。

 ※ 「資本の論理」「商業の論理」からすれば、「大が小を併合する」「優れた技術が、旧式の技術を置き換えて行く」というのは、「自然の流れ」と言える…。

 ※ しかし、ここでも「その流れ」を肯定して、「中小の報道機関」「各地域の報道機関」を潰してしまった場合、「民主主義」に必要となる「人々の判断形成」に役に立つ情報というものが、十分に流通する…、ということになるのか…。何らかの規制が、必要ではないのか…。

 ※ まあ、そういう話しだ…。

『【ニューヨーク=清水石珠実】米議会下院で12日、報道機関に対して、情報技術(IT)大手との「団体交渉」を一時的に認める法案を巡って公聴会が開かれた。新聞業界団体やジャーナリスト労働組合の代表、地方テレビ局の経営者などが証言し、報道機関側の交渉力強化につながる同法案を支持するように求めた。

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法案は、新聞やテレビなどの報道機関を4年間独占禁止法の適用から外し、ネット広告収入の分配などについてIT大手と合同で交渉できるようにする内容だ。デジタル広告市場ではフェイスブックとグーグルの2社が過半のシェアを握る。ネットを通じてニュースを流しても、広告収入が両社に流れることが地方紙などローカル報道の弱体化につながっているとの指摘がある。

約2000の米報道機関が加盟する業界団体「ニュースメディア連合(NMA)」のデビッド・シャーバン代表は公聴会で、「偽情報への対抗策として、ローカル報道は重要だ」と述べ、地方メディアの弱体化が不正確な情報がまん延しやすい環境を作っていると指摘した。また、団体交渉の許可に加え、記事への対価を決める交渉などの場でIT大手が誠意をもって対応しているかどうかを監視する仕組みを作ることも要請した。

米国ではこの15年間に米地方紙の約4分の1に当たる2100紙が廃刊になった。地元に報道機関のない地域が拡大していることに懸念を示し、参加議員からは法案を支持する声が上がった。一方で、独禁法を緩めることに対しては、共和党議員を中心に「一部のメディアの力がさらに強くなるだけではないか」との懸念も出た。

IT大手からはマイクロソフトのブラッド・スミス社長が公聴会に参加し、法案に賛成する意向を示した。グーグルとフェイスブックからの証言者はなかった。グーグルは事前に書簡を提出し、「グーグルはこの20年間、報道業界と緊密に連携し、デジタル時代にあった質の高いジャーナリズムの実現に多額の支援を行ってきた」と述べた。

オーストラリア連邦議会は2月下旬、ネット大手が表示するニュース記事の利用料に対して、報道機関への支払いを義務付ける法案を可決した。世界的にネット大手に対してニュース記事掲載に相応の対価を求める動きが強まっている。

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「ネットは痛みではない」米名門紙復活させたベゾス流

「ネットは痛みではない」米名門紙復活させたベゾス流
ワシントン・ポスト前編集主幹、バロン氏に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08C7I0Y1A300C2000000/

 ※ 「報道の自由」と、「表現の自由」は、ちょっと違う…。

 ※ 「表現の自由」は、「考えたり、思ったりしたことを、自由に表現できること」…。「報道の自由」は、「世の中に起きたり、生じたりしていること(事実)を、自由に伝えることができること」だ…。

 ※ 例えば、クーデターが生じたとする…。「生じたということ(事実)」を伝えるのが、「報道の自由」で、それに対して「自分の見解を述べたり、論評を加えたりする」のが、「表現の自由」だ…。

 ※ どちらも、「民主主義」にとっては、その「基盤」となる…。

 ※ 「民主主義」ってのは、被統治者である「国民」が、統治する側に参画していく、統治する任務を担う者を選択していくというシステムだ…。

 ※ そういうシステムがちゃんと機能するためには、自らが統治に参画する資格があること、統治する任務を担います…と手を挙げた者(立候補者)がふさわしい者なのか、見抜く「眼力」を備えている必要がある…。

 ※ そういう「資格」や、「眼力」の形成のためには、世の中に流通している「事実」や「見解・論説」から、的確に「取捨選択」して、「自分なりの判断」を培っていく必要がある…。

 ※ 逆に、報道機関や論者は、そういう「人々の判断形成」に「役に立っているのか」を、「自らに、問いかける」必要がある…。

 ※ SNSやIT機器の発達は、情報の「伝達手段・経路」を大分変えたが、「ことの本質」は変わらない…。

 ※ 基本的には、上記のような「構造」だ…。

『米名門紙ワシントン・ポストを編集トップとして8年間率いたマーティン・バロン編集主幹が2月末で退任した。任期中に同紙の電子版有料読者は約300万人に達し、編集部員数は2倍近い1000人規模に拡大した。2013年10月に同紙を買収したアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏とともに名門紙を復活させたバロン氏に、ベゾス氏の影響やデジタル化の取り組みなどについて聞いた。(聞き手はニューヨーク=清水石…

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(聞き手はニューヨーク=清水石珠実)

ーー就任から約半年で、ベゾス氏がワシントン・ポストを買収しました。どのような影響がありましたか。

「(ベゾス氏は)買収してすぐにワシントン・ポストは戦略を変えるべきだと指摘した。首都ワシントンや近隣州の住民を意識した記事作りは今までは正しかったかもしれないが、デジタル時代には全米、さらには世界で読まれる媒体を目指さなくてはいけないと語った。ワシントン・ポストは米国政治の中心を取材し、全米で知名度があり、ウォーターゲート事件以来、知られていない真実を掘り起こす報道機関というアイデンティティーがある。(ベゾス氏は)全国の読者に受け入れられる下地があるし、読んでもらえるはずだから、迅速に戦略を変えるべきだと考えていた」

「(ベゾス氏は)インターネットがもたらす『痛み』は受けているのに、なぜ『ギフト(贈り物)』のほうは受け取らないのかと指摘した。ネットは確かに広告という収入の柱を奪った。だが、同時に世界中に追加費用なしで記事を配れるというギフトをもたらす存在でもある。(ベゾス氏が)もう紙の新聞を物理的に届ける必要はないのだから、ワシントン・ポストが全国紙に転換する好機だと気がつかせてくれた」 

ーー就任した時はベゾス氏による買収は想定していませんでした。当初、どのように編集部を変革しようと思っていたのですか。

「業界他紙と同様、ワシントン・ポストの編集部も縮小傾向にあった。軍隊に例えて、規模の大きな米国軍にはなれないが、少数精鋭の特殊部隊になればいいと考えていた。(前職の)ボストン・グローブでもそうした考え方で編集部を運営していた。精密に戦略を立て、正確に実行し、全力を尽くして、あとは結果が出てから考えればいいと思っていた。だが、結果として(ベゾス氏が)買収したことで、こうした縮小型の発想から脱却できた」

米首都ワシントンに本拠を置くワシントン・ポスト紙=ロイター
ーーベゾス氏による買収なしでもワシントン・ポストは成功できたと思いますか。

「可能性はゼロではないが、成功していなかったと思う。ベゾス氏がいなければ、ほかの地方紙と同じように、人員を削減し読者も減るという悪循環に陥っていたと思う。地方紙から全国紙にカジを切るという戦略もなかったし、デジタル化に投資する資金力もなかったからだ」

ーーワシントン・ポストを「全国紙」にするためにどのような変革を行ったのですか。

「全国のジャーナリストをつなぐネットワークを作り、支局のない場所でのニュースも拾える体制を作った。ローカル紙の弱体化で多くの地方在住のジャーナリストが失業したり、早期引退を余儀なくされたりしている。こうした優れた人材が、必要な時に応じてワシントン・ポスト紙に記事を出稿する仕組みだ」

「過去に新聞社での勤務経験がなく、ネット媒体で活躍してきたような人材も雇用するようになった。ワシントン・ポストではなじみの薄かった『フード』や『ネット文化』といったトピックも扱うようにした。ブログも始めた。また、朝イチで読めるコンテンツを作る夜に働くチームを編集部に置いた。こうした取り組みが現在の編集24時間体制につながっていった」

ーーデジタル時代に対応するために、編集部の人材の入れ替えは必要ですか。

「もちろん、ワシントン・ポストはテクノロジーに精通した人材も雇用した。だが、伝統的なジャーナリストの存在の重要性は変わっていない。(デジタル化にカジを切った13年を境に)人材の入れ替えが進んだわけではない。大半の人材がいまでも編集部で働いている。メディアの形態が変わったことを認め、その状況に対応すればいいだけだ。私も旧来型のジャーナリストだ」

「担当する分野に精通した記者はかけがえのない存在だ。編集部は、いい情報源を持ち、きちんとした記事を書ける記者を必要としている。記者が『自分が1番詳しい。この分野で権威だ』と思うことはいいことだと思っている。だが、その記事を読者に読んでもらうためには、デジタル時代に対応する必要がある。対応した形で届けなかったら、対応した別の記者の記事が先に読者のもとに届いてしまうからだ」

ーーデジタル時代になり、「いい記事」「いい記者」の定義は変わったのでしょうか。

「変わっていない。『質の高いジャーナリズム』の定義に変更はない。届け方が変わっただけだ。今までよりもっと早く、デジタル媒体で見やすいかたちで届けることが重要だ。こうした状況に対応することはそんなに難しいことではなく、ワシントン・ポストでは実行した」

ーー24時間の編集体制実現のためのアジアの編集拠点に、韓国・ソウルを選びました。

「香港は、最近の政治混乱を考慮し、選択肢から外れた。東京、シンガポール、ソウルなどが候補になり、コストや移動の利便性の面などからソウルが一番理にかなっているいうことになった。日本もニュース面で大きな存在だが、最近は韓国のほうがニュースが多いと感じている」

ーー報道への関心を高めたトランプ政権が終わりました。今後も読者を獲得できますか。

「トランプ氏の影響でワシントン・ポストが多くの読者を獲得できたことは否定しない。この4年間で、米国民の意識は変わったと思う。報道の自由が脅かされたり、偽情報が出回ったりする状況を体験し、質の高いジャーナリズムを維持するためには購読料を払って支援する必要があると気がついた。トランプ政権の時よりは報道への関心はやや薄れるかもしれないが、報道機関にお金を払うという習慣は根付いたと思う」

ーーネット社会に対応した24時間の報道体制は、報道の現場が目の前の事案に注意を奪われ、長期的な視点が失われる危険性があります。

「電子版のいいところは、有料読者がどんな記事に関心を示しているのかがはっきりと分かることだ。ワシントン・ポストの読者は、奥の深い記事、分析のある記事、調査報道を求めている。ワシントン・ポストでしか読めない記事にお金を払っているのだから、我々はそこに投資する義務がある」

▼マーティン・バロン 米国のジャーナリズムの現場で45年の経験を持つ。大学卒業後、マイアミ・ヘラルド入社。ロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズを経て、01年にボストン・グローブ編集主幹に就任。カトリック教会を舞台とした児童への性的虐待の実態を明らかにした同紙の調査報道チーム「スポットライト」の活躍は、同名の映画にもなった。13年1月、ワシントン・ポストに移籍した。フロリダ州出身、66歳。

インド製ワクチン増産支援 日米豪印、輸送まで一貫協力

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE12DFU0S1A310C2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は12日夜、オンライン形式で初の首脳協議を開いた。13日未明にインド太平洋地域の途上国に対し新型コロナウイルスのワクチン供給を進めるための協力を明記した共同声明を発表した。インドで製造するワクチンを増産し、各国の輸送網整備も後押しする。

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日米豪印、対中国で結束 初の首脳協議 
日米豪印「Quad」って何? 12日夜に初の首脳協議へ
 
バイデン米大統領が呼びかけ、菅義偉首相、モリソン豪首相、モディ印首相が参加した。

合意の柱はワクチンの生産から接種体制まで一貫して協力する枠組みの構築だ。共同声明の付属文書に明記した。中国が自国製を途上国に提供する「ワクチン外交」を意識した。

まずインド製薬会社「バイオロジカルE」のワクチン製造能力を高めるために米国が資金面で支援する。米国際開発金融公社(DFC)が資金を拠出する。2022年末までに米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製を含めたワクチンを少なくとも10億回分製造できる体制を整える。

日本はインドのワクチン製造を増やすために国際協力機構(JICA)を通じて同国政府に円借款をする。

途上国でのコールドチェーン(低温物流)の整備も促す。輸送車両や保冷設備などの導入のために日本は45億円の円借款を実行する。

ワクチン協力に加え、先端技術、気候変動に関する計3つ作業部会も立ち上げる。

先端技術は高速通信規格「5G」の整備など通信に関する協力を進める。サプライチェーン(供給網)に関する対話も始める。米国が中国依存の見直しを打ち出した半導体やレアアース(希土類)などが念頭にある。

気候変動分野は温暖化ガスの排出量が少ない技術開発を推進する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の履行に向けた協力も申し合わせた。

共同声明は海洋安全保障に関しても言及した。東シナ海、南シナ海問題について「ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」と記した。中国の名指しは避けた。

菅首相は協議で中国海警局を準軍事組織に位置づける海警法を巡り「深刻に懸念している」と明言した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/A-new-dawn-Quad-leaders-vow-to-define-the-Indo-Pacific-century?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia

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ドナルド・トランプ仏像が中国全土で販売されている

ドナルド・トランプ仏像が中国全土で販売されている
ジョン・フェン 3/11/21 9:51 EST
https://www.newsweek.com/donald-trump-buddha-statues-are-being-sold-across-china-1575399

『(Google翻訳文)

国の家具メーカーは今週、ドナルド・トランプ仏像をオンラインで販売し始めた後、一連の競合する模倣者を生み出した後、見出しを作った。

アリババが所有する電子商取引サイトTaobaoのバイヤーは、999中国人民元($150)から始まる米国の第45代大統領の6インチの筆記像を注文することができます。

続きを読む
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フィギュアには、トランプ元大統領が目を閉じて蓮の位置で瞑想している。磁器や樹脂で作ることができるミニチュア彫刻は、タオバオに「古代インド知っているすべての仏トランプ」として記載されています。

このおもちゃには、大統領の2016年のキャンペーンスローガン「Make America Great Again」の劇「Make Your Company Great Again」というフレーズが添われています。

Donald Trump Buddha Statues Sell In China

彫像は1つのポーズしかありませんが、仏教の僧侶のローブを着た大統領のより大きな18インチバージョンは3,999中国人民元($615)で利用可能です。

「Buduo」という名前の5つ星のタオバオ大工事業は、すでに大きなものの2つを含む36の小像を販売しています。4月に顧客の納入を約束した。

Donald Trump Buddha Statues Sell In China

中国の国営タブロイド・グローバル・タイムズによると、無名のオーナーと話したと述べ、ほとんどのバイヤーは楽しみのためにフィギュアを購入している。

中国にはトランプ記念品の市場が大きいようだ。タオバオのいくつかの企業は現在、模倣ドナルド・トランプ仏像をリストアップしています – 一部は7日間の無条件払い戻しポリシーを提供しています。

小売ウェブサイト上の他の関連商品には、大統領の類似性を持つTシャツやパーカー、彼の顔のような形のマグカップが含まれています。

16中国人民元の割引価格で、買い物客は、彼の象徴的なオレンジ色の髪を毛として特徴とするトランプをテーマにしたトイレブラシを手に入れることさえできます。

Donald Trump Memorabilia Sells On Taobao

ドナルド・トランプ元大統領らしさで作られたトイレブラシは、中国の電子商取引ウェブサイトTaobaoに2.6ドルで掲載されています。

中国政府はトランプ政権と複雑な関係を築いていた。それは外交的な偽のパから始まり、中国政府のCOVID-19の早期対応に関する意見の相違が二国間関係を史上最低に落ち込む前に、フェーズ1貿易協定につながった。

公式には、中国政府は依然としてジョー・バイデン大統領の前任者を米中関係のせいにしているが、中国国民は1月に彼の有名なツイッター禁止まで、彼が国内のアメリカ政治で作り出した論争の多くを見て楽しんでいるようだった。

地元メディアの報道によると、「トランプ」は2020年に中国のソーシャルメディアやマイクロブログサイトWeiboで最も検索された用語だった。

昨年1月1日から12月24日の間に、前大統領はWeiboのトレンドリストに589回、歌手/俳優の王義博という2位の有名人よりも60%近く多い。

トランプは唯一の非中国人であり、今年最も検索された20人の個人の中に現れた唯一の政治家でした。』

日本郵政 楽天に約1500億円出資 両社が資本・業務提携

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911431000.html

『日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX=デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。

日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。

日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32%を保有します。

幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。

モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。

また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。

キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。

楽天は去年12月に日本郵政の傘下の日本郵便と物流のデジタル改革で戦略的な提携を結んでいましたが、今回の資本・業務提携によってさらに幅広い分野で提携を深めることになります。

一方、楽天は携帯電話事業の設備投資などに充てるため、日本郵政以外に中国のIT大手テンセントグループと、アメリカの流通大手ウォルマートなどからも、合わせて920億円余りの出資を受けることになりました。

日本郵政 楽天の4番目の大株主に
今回の資本・業務提携によって日本郵政は楽天の大株主となります。

楽天の一連の増資によって、創業者である三木谷社長の資産管理会社が14.38%を保有し、引き続き筆頭株主となります。

次いで三木谷社長が個人として11.2%、三木谷社長の親族が8.43%を保有し、日本郵政は8.32%を持つ4番目の大株主になります。

新たに楽天に出資するテンセントグループは3.65%、ウォルマートは0.92%を保有することになります。

日本郵政 増田社長「楽天グループは最高のパートナー」

日本郵政の増田寛也社長は、記者会見で「全国に展開する郵便局、そして強固な物流というリアルネットワークを強みとしている日本郵政グループにとって、先進的なデジタル技術と豊富なノウハウを生かし、さまざまな事業領域でインターネット関連サービスを提供している楽天グループは最高のパートナーだ。協業を通じてデジタルとリアルで双方の特徴、強みをうまく掛け合わせることで、提携のシナジー効果を最大限引き出し、お客様に喜んでいただける新たな価値を創出をしていきたい」と述べました。

楽天 三木谷社長「金融・モバイルでも提携進めたい」

楽天の三木谷浩史社長は記者会見で「去年12月に発表した物流の提携にとどまらず、金融、モバイルでもさまざま提携を進めたい。コロナ渦で今まで以上にDXが加速し、ネットがなくてはやっていけない時代になっていて、地方経済をいかに元気づけるかが大切になっていく。一方でグローバル化も進み、世界的にITの力が巨大になっていて、リアルとバーチャルの大きな力が合わさって新しい形を作ることにわくわくしている」と述べました。』