カセットテープの発明者Lou Ottens氏が逝去

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1311421.html

『海外メディアBBCらが報じたところによると、カセットテープ(コンパクトカセット)の発明者として知られるオランダのLou Ottens氏が3月6日(現地時間)に地元で亡くなった。享年94歳。

 同氏はPhilipsに入社し、コンパクトカセットを発明した。コンパクトカセットは互換性を厳守することを条件に、基本特許を無償公開したことで事実上の標準規格となった。その後ソニーの「ウォークマン」が対応、その記録的なヒットにより、人類が音楽を楽しむスタイルに多大な影響をもたらした。

 同氏はその後、CDの開発にも携わっている。コンパクトカセットはこれまでに累計1,000億個、CDは累計2,000億枚出荷されているという試算がある。』

第5章 コンパクトカセットの世界普及
第1話 コンパクトカセットの世界普及
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/History/SonyHistory/2-05.html

『ソニーが日本で初めてのテープレコーダーG型と磁気テープ「Soni-Tape」を世に送り出したのは1950年のことだった。以来オープンリール方式のテープレコーダーは官公庁、学校、放送局、そして家庭へと普及していった。また、50年代にはステレオ化、トランジスタ化も実現した。
 1960年代には大賀を第2製造部長として、オープンリール方式のテープレコーダーを使いやすくしようと取り組んでいた。1964年に発売した“ソニオマチックセブン”「TC-357」は、自動録音レベル調整機能を搭載、さらにはエスカレートドライブ機構によりテープをかけやすくするなど、操作性の向上を図った。しかし、大賀はオープンリール方式には限界を感じていた。

コンパクトカセットと「TC-100」

 1958年にアメリカのRCA社が「カートリッジ」を考案したのを皮切りに、世界の各社が“カセット”“マガジン”などまちまちの名前と仕様で、磁気テープをケースの中に収納したものを開発し始めた。共通しているのは、テープ装填の手間がかからないことである。ポンッとレコーダーにはめ込めば簡単に操作でき、オープンリール方式に比べて格段に使いやすい。子どもやお年寄り、機械操作に不慣れな人でも楽しめ、小型化も実現しやすくなる。
 実は、ソニーも1957年に、リールを2段重ねにしてテープをマガジン状に収納した「ベビーコーダー」を発売していた。他社に先駆けてテープのカセット化、レコーダーの小型・軽量化を行ったが、普及するまでには至らなかった。
 大賀は、「『カセット』の世界標準をつくり、もっと手軽に使えるテープレコーダーを普及させたい」との思いを日増しに高めていった。しかし、ソニーは日本のテープレコーダーのトップメーカーという自負はあったものの、1社の力では世界標準規格化は難しい、どこかと協力して推進しなければ実現しないと思っていた。

 そんな1963年9月のある日、ベルリンで開かれたショーの会場で、ドイツのグルンディッヒ社が、大賀に「DCインターナショナル」というカセットを一緒に規格化しようと働きかけてきた。ドイツのメーカー3社で考案したものだ。大賀がどうしたものかと迷っていると、今度はオランダのフィリップス社の極東部長(後の社長)のデッカー氏が来日して、「コンパクトカセット」と名付けたものを見せて、一緒にやりましょうと働きかけてきた。すでにコンパクトカセットは発売されていた。見比べてみると、どちらも甲乙つけがたい。大賀が最終的に選んだのは……DCインターナショナルよりも少し小型のコンパクトカセットだった。

 両社契約の段に至り、問題が持ち上がった。ロイヤリティー(特許使用料)である。最初、フィリップスは日本中の各社に1個につき25円という金額を提示してきたが、大賀は首を縦に振らなかった。すると数日後、軟化したフィリップスは「6円に下げるから契約しよう。各社はこの額でサインをし始めた」とソニーに働きかけてきた。しかし大賀は納得せず、「無料にしないならグルンディッヒと契約する」とフィリップスに告げた。フィリップスはさらに折れ、結局ソニーには無料ということになった。しかし、独占禁止法の問題、メーカー間の信頼の問題を考えるとソニー1社というわけにいかない。1965年、フィリップスは、互換性を厳守することを条件に、世界中のメーカーを対象に基本特許の無償公開に踏み切った。

 各国で、無償特許公開されたコンパクトカセットの普及が始まった。ソニーをはじめ日本の各メーカーは、1966年頃からテープ、テープレコーダーの製造設備を整え、拡大する需要に対応した。ソニーのコンパクトカセットレコーダー第1号機は、1966年発売の「TC-100」(マガジンマチック100)。重さはわずか1.75キロ。オープンリール式の最軽量機に比べ、重さも体積も半分以下となった。

 当初、カセット式テープレコーダーの音質はオープンリール式に及ばず、学習用などの一般録音機として使われていたが、技術の向上とともに、音楽の録音・再生、さらにハイファイサウンドが楽しめるようになっていった。その後、ラジオカセットなどの複合商品も登場し、コンパクトカセットを使った音楽の楽しみ方はますます広がっていった。
 まだオープンリールの時代であった1965年には、日本の磁気テープ産業は約35億円で、輸出もほとんどなかった。それが、コンパクトカセットが誕生し、さらに音楽にも使用され始めた1969年には100億円を突破、1981年にはオーディオテープだけで約1300億円の産業となり、輸出額も660億円となっていた。

 コンパクトカセットは、フィリップスや大賀の期待どおり世界標準規格として不動の地位を築いていった。フィリップスにとって、ソニーの大賀はコンパクトカセットの世界普及を進めた頼もしいパートナーであったと同時に、大きな収入源となるはずだったロイヤリティーをフイにした手強い人物でもあった。
 コンパクトカセットが主流となったテープオーディオの世界。70年代も終わろうとする頃、ここにさらに普及の拍車をかける新風が吹き込まれるのである。

第2話 歩きながらステレオが聴ける

「プレスマン」を改造して、
大きなヘッドホンをつけた試作機
 
 ステレオタイプのテープレコーダーは、家庭で、自動車内で広く親しまれていた。しかし、手軽に持って歩ける小型・軽量のものといえば、まだ内蔵スピーカーやイヤホンを使うモノラルタイプに限られていた。

 1978年5月には、ソニーのテープレコーダーの一つの潮流となっていたポータブルタイプの肩掛け型録音機「デンスケ」シリーズに、教科書サイズの小型ステレオ録音機「TC-D5」が登場した。生録(マイクを使ってコンサートや鳥の声など、生の音を録音すること)マニアの間で人気を集めたが、携帯用としてはまだ重く、値段も10万円前後と高かった。

 井深(当時名誉会長)もこのTC-D5を愛用し、海外出張の時は、機内でヘッドホンを使ってステレオ音楽を聴くのを好んだ。しかし、やはり重くてかなわないと嘆いていた。
 ある日、アメリカへの出張を控えた井深は、大賀(当時副社長)に「また出張なんだが、『プレスマン』に、再生だけでいいからステレオ回路を入れたのを作ってくれんかな」と持ちかけた。ソニーは、手のひらに乗るくらいの小型モノラルタイプのテープレコーダー「プレスマン」を、1978年に発売していた。大賀は、すぐにテープレコーダー事業部長の大曽根幸三(おおそね こうぞう)に電話をして、井深の希望を伝えた。

 大曽根は二つ返事で承知して、部下にプレスマンから録音機能を取り去り、ステレオ再生が可能なように改造させた。有り合わせのヘッドホンを付けて、数人の技術者たちと再生音を聴いてみたところ、なかなか良い音がするではないか。「大きなヘッドホンを付けた小さなプレスマン」——妙な代物ではあった。大曽根の部下たちがさらにここをこうしたら、ああしたらと格闘していると、その仕事場にふらっと井深が現れた。10月頃のことである。井深は、「大賀くんに頼んでおいたけれど、連中やってくれているかな」と、ちょっと立ち寄ってみたのだ。昔から、井深は社内でどんな研究開発が進んでいるのかを知ろうとして、いろいろな職場にふらりと現れるのが常だった。

 例の改造版プレスマンを手に取り、言われるままにヘッドホンを付けると、「ほー、小さいくせに良い音が出るじゃないか。そうだよ、本当に良い音を聴くには無駄なく音を再現するヘッドホンがいいんだよなあ」と嬉しそうに言った。1952年にアメリカのオーディオフェア会場で、初めて「バイノーラル録音(人間の両耳間隔にマイクを離して設置して、音を立体録音する方式)」をヘッドホンで聴いた時に覚えた感動が、井深の中に蘇っていた。

 大曽根たちは、このプレスマンの改造品を井深のアメリカ出張に間に合うように仕上げた。しかし、急ごしらえだったため、電源は小型の特殊電池となってしまった。東京・秋葉原中の電気屋を走り回って調達した電池2個と、クラシック音楽のミュージックテープも何本か併せて渡した。井深を送り出してほっとした束の間、大賀に「聴いている途中で電池がなくなってしまった。こちらで探したけれど見つからなかったよ」という井深の電話が入り、一同がっかりしてしまった。

 ハプニングはあったが、井深はすっかり気に入っていた。井深は、大きなヘッドホンを付けたまま盛田(当時会長)の部屋へ持って行くと、「これ聴いてみてくれんかね。歩きながら聴けるステレオのカセットプレーヤーがあったらいいと思うんだが」。盛田は借り受けて、週末に自宅で試してみた。何と、盛田も気に入ってしまった。「井深さんの言うとおり、確かにスピーカーで聴くのとは違った良さがある。しかも持ち運びができて、自分一人だけで聴ける。これはなかなか面白い。これは、ひょっとするとひょっとするぞ」。盛田の独特なビジネスの勘が働いた。

第3話 夏休みが来る前に

 1979年2月、盛田は本社の会議室に関係者を招集した。事業部から電気、メカ設計のエンジニア、企画担当者、それに、宣伝、デザイン担当者など若手社員が中心だった。何事だろうと、皆緊張気味だった。

 例の改造版プレスマンを手にした盛田の第一声に皆驚いた。「この製品は、1日中音楽を楽しんでいたい若者の願いを満たすものだ。音楽を外へ持って出られるんだよ。録音機能はいらない。ヘッドホン付き再生専用機として商品化すれば売れるはずだ」。そして、盛田はこう続けたのである。「若者、つまり学生がターゲットである以上、夏休み前の発売で、価格はプレスマンと同じくらい、4万円を切るつもりでいこうじゃないか」

 当時のソニーでは、売り上げの締めの関係上、新製品の発売は21日というのが常識だった。夏休み前となれば発売日は6月21日、正味4ヵ月で店頭に出すということだ。そのためには、製品を量産する体制を整え、販売側の受け入れ体制も整っていなければならない。

 当然、ほとんどの出席者は異口同音に難色を示した。しかし反対はしたものの、何だか「使ってみたい製品だなー」という思いが集まった全員の心に芽生えていた。確かに、学生が夏休みに入る前に発売するのがベストのタイミングである。「よし、困難だが不可能ではない。やってみよう」と、話はまとまったのである。

 関係者の間で、再度価格の検討が行われた。「作るのに、いくらかかるか」ではなく、営業部隊に、「こういう製品はいくらくらいだったら買うだろうか」という観点で検討してもらった。するとやはり、「実売価格で3万円を切るくらいなら売れるだろう」という答えだった。それなら、無理を承知で3万5000円くらいでやってみようかと、話がまとまりかけた時に、盛田からひと言あった。「今年はソニーの創立33周年だ。価格も3万3000円でいこう」

 盛田のひと言で話はまとまり、皆夏休み前の発売に向けて走り出した。

第4話 「一緒にやりなさい」

ヘッドホン H・AIR
「MDR-3」

 盛田は新しい商売の種に夢中である。面白そうな、新しい技術の芽を見つけて、「もっと、やれ、やれ」とけしかけるのは井深が得意とするところだが、商品化に結び付けたアイデアを出すのは盛田であった。井深と盛田の役割分担、バトンタッチのタイミングは創業以来絶妙だ。「これはものになりますよ。若い人たちは、いつでもどこでも良い音楽が聴きたい。もう音楽は、オーディオ装置の前で聴かなくてよくなるんですから。でも、本体より大きいヘッドホンが付いていてはスマートでない。何とかならないものですかね」と言う盛田の言葉に、井深がふと思い出したように言った。「そういえば、2、3ヵ月前の研究開発報告会で、確かオープンエアータイプの軽量ヘッドホンを開発しているって言っていたよ。あれがどうなっているか確かめてみたらどうかな」

 発表元の技術研究所をあたってみると、何という運命の巡り合わせか、超軽量・小型ヘッドホンとして開発された「H・AIR(ヘアー)」がほぼ形になっているという。これまでのヘッドホンが300〜400gという重さに対して、H・AIRはたったの50gだという。耳に当てる部分のドライバーユニットの直径も23mmで、これまでの楕円形の密閉型ヘッドホンは、直径56mmや58mmが普通だったことを考えれば、まるでミニチュアのようなヘッドホンである。開発プロジェクトの合言葉「ゼロフィット」のとおり、まさに装着を感じさせないヘッドホンである。しかも、そこから出てくるステレオサウンドは素晴らしい。「一緒にやりなさい」。こうして互いに相手の存在を知らず別々に育っていた2つの技術の芽が、井深、盛田という仲人を得て出会い、一緒に歩み出すことになった。1979年3月のことである。』

中国首相「米中、互いに内政不干渉を」 対話も呼びかけ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110NZ0R10C21A3000000/

『【北京=川手伊織】中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は11日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕を受けて記者会見した。中国にとって核心的利益である香港などに対する米国の「内政干渉」をけん制した。一方で「協調できる分野がたくさんある」と米国に対話も呼びかけた。

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「過去数年間、米中関係は大きな困難に直面し、世界にマイナスの影響をもたらした」。李氏はまずトランプ前政権時の両国関係を振り返った。貿易戦争やハイテク制裁など対立が激化し、対話の窓口はほぼ全て閉ざされた。

李氏は「互いに核心的な利益を尊重し、内政干渉はすべきではない」と強調した。選挙制度を全面的に見直す香港問題や新疆ウイグル自治区の人権問題への口出しをけん制した。台湾問題でも「独立運動や外部勢力の干渉に反対する」と言い切った。

核心的利益と位置づける香港や台湾の問題でけん制を強めた一方、過去最悪と言われる米中関係の改善への期待もにじませた。李氏は「たとえ一時的に共通認識に至らずとも、意見交換して疑いを晴らすことはできる」と指摘した。多くの分野で多層的に対話できる機会の再構築を求めた。

18日には両国の外交トップが米アラスカ州アンカレジで初の対面協議に臨む。習近平(シー・ジンピン)国家主席は2020年9月、二酸化炭素(CO2)の排出量を60年までに実質ゼロにするとの努力目標を掲げた。バイデン政権も21年2月、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰した。中国は気候変動問題でも米国と協調の余地を探る構えだ。

李氏から協調的な言葉も目立った背景には、経済制裁など強硬手段が目立ったトランプ前政権からバイデン政権に代わっても、簡単には関係改善が見込めないとの警戒感がある。外交が専門の中国人民大学の時殷弘教授は「台湾や南シナ海などの重要分野でトランプ政権末期よりも緊張が高まっている」とみる。トランプ前政権の関心が薄かった新疆ウイグル自治区などでの人権問題もバイデン政権は追及を緩めない。

米欧で動き始めた中国経済とのデカップリング(分断)の動きも、中国の懸念を強める。米欧はデジタル競争力にかかわる半導体などのサプライチェーン(供給網)を見直し、基幹部品を中国に依存しない生産体制づくりを急ぐ。

中国も経済安全保障の一環として供給力を強化する。米制裁の影響を受けずに最先端の部材をつくれるようにする。李氏は「科学技術の自立自強と国際協調は矛盾しない」と語るが「技術の海外依存を解決するには5~10年かかる」(中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員)との声もある。米中対立が長引けば中国経済成長の足を引っ張りかねない。

中国の名目国内総生産(GDP)は20年に初めて米GDPの7割に達した。日本経済研究センターなどは28年にも米中の経済規模は逆転すると予測するが、李氏は「中国はなお発展途上国であり、現代化の道のりはかなり長い」と述べるにとどめた。米国をいたずらに刺激したくないとの思惑がありそうだ。

21年のマクロ経済政策は、新型コロナウイルス対応で拡充した財政政策などの調整を「適度な範囲で行う」。財政赤字の削減は小幅だ。21年の財政赤字のGDP比率は3.2%前後と計画した。中国政府が一貫して重視してきた3%のラインはなお上回っている。

「マクロ政策はなお雇用問題を優先課題と位置づける」と力を込め、金融政策も「急旋回する必要はない」とした。

インターネット金融など新業態への監督を強める考えも示した。「新業態の看板を利用した詐欺行為は断固としてくじく」と語った。

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米200兆円経済対策が成立 バイデン氏が署名

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11E330R10C21A3000000/

 ※ ある意味、究極の「バラマキ政策」だ…。

 ※ あれだけの、経済大国・内需主導経済国で、ここまでの「バラマキ政策」を実行した例は、無いだろう…。

※ 日本の国家予算→約90~100兆円 ただし、「一般会計」。「特別会計」を、合わせると、300兆円くらい。 米国の国家予算→大体、500兆円くらい。そこから、「200兆円をばら撒く。」という話しになる…。まあ、5分の2くらいか…。

 ※ 日本の一般会計予算にあてはめると、40兆円くらいに該たることになる…。自衛隊の予算規模が、5兆円くらいだから、自衛隊を8個運用する…、というくらいの規模に該たることになる…。そういう規模(自衛隊8個分)の国家予算を、「ばら撒く」という話しになる…。

 ※(ちなみに、かの民主党政権においては、「9兆円の埋蔵金」をひねり出す…、という話しだった…。それを聞いたときは、「どうやって、自衛隊の予算2個分相当を、ひねり出すんだろうな…。」と思ったものだった…。結果は、みなさんご存じの通りだ…。)

 ※ 『リーマン危機後の回復局面でオバマ政権のとった控えめな経済対策が不興を買い、2010年の中間選挙で民主党が敗北したことの反省が、当時副大統領だったバイデン氏を突き動かしています。』

 ※ ここが、「トランプ政権誕生」の原動力となった…。

 ※ ただ、「危機」の性質が大分違っていると思う…。

 ※ リーマン危機は、「金融危機」で、「金融機関」のバランスシートが痛んでしまった…。バランスシートが痛むと、それを「回復」するのは、もの凄く時間がかかる…。コツコツ、乏しい「利益」の中から、積んで行く他は、無いからな…。

 ※ このコロナ・ショックでは、「需要が、消えてしまった。」…。旅行・飲食業界で、「需要」が消滅した…。航空運輸業界もそうだ…。イベント関係、スポーツなんかの興行業界もそうだ…。

 ※ なにしろ、「密になっては、ならん!」ということだからな…。

 ※ よって、「策」としては、ワクチン接種を促進しつつ、「消滅した需要を喚起する」というものになる…。

 ※ しかし、経済政策というものは、「ちょうど、良い加減」というものが、難しいものなんだよ…。過熱、減速自体も把握するのが難しい…。そして、「策を講じて」も、それが効果を生じるまでには、タイム・ラグがある…。策を打った時は、もう手遅れ…、後手後手ということが、よくある…。

 ※ 米国は、「世界の基軸通貨国」だから、影響は「世界経済全体」に広がることになる…。

 ※ 各国は、そういう「波」をモロにかぶって、右往左往することになる…。

 ※ こういう「劇薬」が、どういう結末を迎えることになるのか、明確に予測できる人は、いないだろう…。

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権が提案した1.9兆ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス経済対策法案が11日、成立した。バイデン大統領が署名した。家計を支援するため、1人当たり最大1400ドルの現金給付を週内にも始める。新政権で初めてとなる財政出動で経済再建を急ぐ。

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米の現金給付、恩恵は業種で濃淡 ローン返済や必需品購入

バイデン氏はホワイトハウスで「米国救済計画」と名付けた新対策に署名した。「この歴史的な法律は我が国の根幹を立て直すものだ」と述べ、公約実現の意義を強調した。

法案は上下両院が10日までに可決した。バイデン氏は12日に署名する予定だったが、支援を速やかに実行に移すため1日前倒しした。今後は同氏やハリス副大統領らが全米各地を回って、新対策の成果を有権者に直接訴える予定だ。

新対策は家計への現金給付が柱で、総額4000億ドル規模に上る。年収8万ドル以上の所得層は対象外とした。サキ大統領報道官は11日の記者会見で、早ければ今週末にも銀行口座への振り込みが始まると説明した。

3月14日の失効が迫っていた失業給付の特例加算も9月まで延長する。州政府の支給に加えて、連邦政府が週300ドルを積み増す。

コロナ対策として、ワクチンの接種や検査の拡大に必要な予算も盛り込んだ。飲食店や航空などの企業支援ほか、コロナ対策の実務を担う州・地方政府への財政支援も実施する。

コロナ下で2020年3月以降に実施した米国の財政出動は今回で第5弾だ。総額は約6兆ドル弱に上る。経済成長や雇用回復を促すとの期待が大きい一方、インフレを引き起こしたり、長期金利が上昇したりして市場が混乱するリスクを懸念する声もある。

多様な観点からニュースを考える
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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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分析・考察 緊急性の低いグリーンやデジタル向け支出の割合が高い日本の緊急経済対策と異なり、家計向け現金給付や失業給付加算といった家計向け絵の支援が柱となっているところが日本の経済対策と大きく異なります。
それだけ景気刺激効果も強いということになりますから、サマーズ氏やブランシャール氏など一部の主流派経済学者がやりすぎに心配するのも頷けます。
2021年3月12日 8:21いいね
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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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別の視点 世界中で債務残高が増えている。新型コロナウイルス以降、米国で出動した財政総額は約6兆ドルというのだから、そりゃそうだ。必要な財政措置は必要に違いないが、債務総額が積みあがって金利が上昇すれば、金利支払いだけで大きな負担になることは自明である。7月31日には、米国で債務上限問題回避の期限切れも来る。これについては、回避を継続か、上限引き上げの対応ができると見られるものの、まだわからない。財政出動しているうちは金融緩和が欠かせないが、正常化がちらつく中、どうバランスを取るか。悩ましい。
2021年3月12日 9:01いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 リーマン危機後の回復局面でオバマ政権のとった控えめな経済対策が不興を買い、2010年の中間選挙で民主党が敗北したことの反省が、当時副大統領だったバイデン氏を突き動かしています。
記事にあるようにバイデン大統領やハリス副大統領は全米各地を行脚し、今回の巨額対策の成果を米国民に売り込む構えです。インフラ増強策など「攻め」の手を続けて繰り出し、2022年の中間選挙に向けてとにかく勢いを保ちたいのでしょう。とはいえ、今回の対策で共和党からの賛同は皆無でした。バイデン氏が突き進むほど、米国の政治的分断も一段と進む恐れがあります。

2021年3月12日 7:35いいね
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アストラゼネカ製ワクチン、北欧など接種中断 仏は継続

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『【ブリュッセル=竹内康雄、ウィーン=細川倫太郎】デンマークなどは11日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を一時停止すると表明した。接種後に死亡する事例が出たための予防的な措置で、ノルウェーやアイスランドも同様に中断した。英国は因果関係は未確認と反論しており、フランスも接種を続ける。

アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発したワクチンは通常の冷蔵庫で保管できるほか価格も比較的低く、世界で幅広く流通している。日本政府は1億2千万回分(約6千万人分)の契約を結んでおり、3月中にも提出される臨床試験(治験)のデータをもとに厚生労働省が使用を承認するか判断する。

【関連記事】
アストラゼネカ、新型コロナワクチンを日本に輸入開始
EU、J&J製コロナワクチンを承認 4例目で初の1回接種

デンマークでは、同ワクチンの接種後に血栓ができる事例が複数確認され、うち1人が死亡した。ワクチン接種と血栓の関係は明らかでないが、ホイニケ保健・高齢者相はツイッターで「予防措置を講じる」と説明した。ワクチンと血栓の関係を2週間調べたうえで、再開するかどうか判断する。

ノルウェーとアイスランドも同様の対応を取ると表明した。ロイター通信によるとイタリアでも南部シチリア島の男性2人が接種後に死亡し、一部の同社製ワクチンの使用禁止を決めた。オーストリアも同様に中断した。

ワクチンは世界的な感染流行の中での限られた予防策で、接種が遅れれば収束が遠のくことにもなりかねない。接種と死亡の因果関係が明らかになっていない段階での使用中止に、否定的な声も相次いだ。

英政府は、オックスフォード大にワクチンの開発資金を拠出している。英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は11日、デンマークなどでの接種中断について「血栓がアストラゼネカのワクチン接種によるものなのかは確認されていない。同ワクチンの接種を続けるべきだ」と指摘した。欧州医薬品庁(EMA)も同日、「現時点でワクチン接種が(血栓などの)症状を引き起こした兆候は確認されていない」とした。

フランスでは、ベラン保健相が11日の記者会見で、アストラゼネカのワクチンについて、副作用の調査は始めるものの接種をやめる考えはないと発表した。「500万人中30人に血栓ができたという頻度だ。統計上危険度が高いとはいえない」などと説明した。

アストラゼネカのワクチンを巡っては、フランスやドイツがデータが不十分として65歳以上への接種をしない考えを示していたが、仏独ともに3月に方針を転換して接種を認めている。

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チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は

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ECB、資産購入「かなり速いペースで」 金利上昇を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10DXR0Q1A310C2000000/

『【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は11日に政策理事会を開き、今後3カ月間の資産購入をこれまでより「かなり速いペースで実施する」と決め、発表した。欧州では米金利上昇を追いかけるように長期金利が上昇していた。新型コロナウイルスの感染拡大リスクが消えず、経済・物価の回復が力強さを欠くなか、金利だけが上昇する事態を避ける狙いがある。

コロナ対策の資金供給の特別枠は1兆8500億ユーロ(約240兆円)のままだが、より積極的に国債などの購入を進めていく。声明文では「市場の状況にあわせて柔軟に」資産購入を進める考えを強調した。主要政策金利は0%、中銀預金金利はマイナス0.5%に据え置いた。

ECBのラガルド総裁は理事会後に記者会見し、経済の先行きに「不確実性が残っている」と指摘。「良好な金融環境を守ることが引き続き重要だ」と強調した。

欧州の長期金利は、巨額の財政出動などでインフレ期待が高まる米国に引っ張られるように上昇している。指標となるドイツ10年債利回りは1月のマイナス0.5%程度から、2月後半にはマイナス0.2%程度まで上昇していた。ECBの発表を受け、ドイツ、イタリアの長期金利は低下し、ユーロの対ドル相場も下落した。

長くマイナスに沈んでいた消費者物価上昇率がプラスに転じたことが、金利上昇の追い風になった面もある。ただ、実際にはドイツの付加価値減税の終了やエネルギー価格の回復といった技術的、一時的な要因が大きい。物価上昇率は年末にいったん2%程度まで高まるが、実態はそれほど強くないというのがECBの見立てだ。

欧州の主要国では、新型コロナの感染抑制のための厳しい行動制限が続いており、需要不足の状況が続く。ECBが11日公表した新しい経済見通しによると、物価上昇率は21年が1.5%、22年が1.2%、23年が1.4%で力強さを欠く。21、22年は上方修正したが、23年は据え置いた。

ワクチンの接種が少しずつ進むなど、明るい兆しは見えつつある。それでも、新型コロナの変異ウイルスの拡大などのリスクは消えない。ようやく回復し始めた経済を、大規模な緩和政策でできるだけ長く支えるべきだとの意見が多い。

ラガルド総裁はこれまでも「良好な金融環境」を維持すると繰り返してきた。経済がまだ弱いのに、期待先行で金利だけが上昇してしまうと、政府や企業、家計の借り入れコストが膨らみ、景気回復に水を差してしまうからだ。

経済が危機の出口に向かうにつれて、金利は揺れ動きやすくなる。回復が腰折れしないように金利を抑え、いかに経済の正常化を実現していくか。危機の谷が深かった分だけ、ECBの政策の難易度も高まっている。

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赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局編集委員
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分析・考察 緩和トーンを発したのは、南欧の信用不安に火がつきかけたからです。コロナが猛威を振るったイタリアなどで財政は拡大基調。国債利回りが上昇すれば歯止めがかからなくなるため、先手を打ちました。

危機封じとしては正しい判断ですが、弱みも。ECBは21年の物価上昇率を1.5%とみていますが、米国の巨額経済対策が世界経済に与える影響などを加味すると上振れの恐れ。例えば伊財政運営の責任者だったコドーニョ元伊財務省チーフエコノミストは「ユーロ圏全体で2%、ドイツでは3%に達する」と試算します。ECBが次回(6月10日)の経済予測で物価見通しを上方修正するかが注目点。それが金融政策の次の一手を左右します。

2021年3月12日 8:10いいね
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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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別の視点 ほっとしたのは新興国かもしれません。米国の金利上昇で新興国からのマネー流出が始まっています。直近の流出ペースは「バーナンキショック」の2013年に近いとの推計も今朝出たばかり。ユーロ圏の金利上昇が続けば流出に拍車がかかるところでした。コロナ対策で新興国の財政も悪化し、マネーもそんな「暗部」に目を向け始めただけに、「ワクチン開発→リスクオン→新興国買い」の逆流からは目が離せません。

2021年3月12日 7:49いいね
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