国連安保理、デモ弾圧を強く非難 ミャンマー情勢で議長声明

『【ニューヨーク時事】ミャンマー国軍による抗議デモ弾圧が強化されている同国情勢をめぐり、国連安全保障理事会は10日、「平和的なデモ隊に対する暴力を強く非難する」とした議長声明を全会一致で採択した。声明には「国軍に最大限の自制を働かせるよう求める」とも明記した。

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 安保理は声明で、ミャンマーでの医療関係者や記者らに対する規制に「深い懸念」を表明。民主的なプロセスの維持の必要性を訴えた。また、ミャンマー担当のブルゲナー国連事務総長特使を支持し、特使の「できるだけ早期」のミャンマー訪問も促した。

 議長声明案を作成した英国はクーデターの非難や制裁を示唆する「さらなる措置」の文言を盛り込むことを目指したが、最終案からは削除された。ロイター通信によると、中ロとインド、ベトナムが反対したという。中国などはミャンマー情勢を「内政問題」とみており、安保理の強力な対応に慎重な姿勢を示している。

 議長声明採択には国軍と関係がある中国やロシアを含め安保理の全理事国の同意が必要だった。中国の張軍国連大使は採択後に声明を出し、「安保理のメッセージがミャンマー情勢の(緊張)緩和につながることを期待する」と表明。「国際社会は、ミャンマーの関係当事者が憲法や法的枠組みの下で相違に対処できるような環境をつくるべきだ」と強調した。』