「ポスト文在寅」始動 前検察総長、世論調査でリード 韓国大統領選まで1年

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM058O70V00C21A3000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ソウル=恩地洋介】9日で韓国の次期大統領選まで1年となり、出馬に備える有力候補者たちが動き始めた。検察総長を辞任した尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏は、8日公表の世論調査で最も支持を集めた。革新は京畿道知事の李在明(イ・ジェミョン)氏の人気が高い。与野党の候補者選びには4月のソウル市長選の行方も影響を与えそうだ。

韓国メディアは8日、次期大統領にふさわしい人物を問う世論調査で、前検察総長の尹氏がトップに躍り出たと一斉に報じた。中道や保守の支持を集めた。尹氏への支持は32%で、これまで独走していた京畿道の李知事(24%)を初めて逆転した。

尹氏は検察改革を進める文在寅(ムン・ジェイン)政権と対立し、5日に検察総長を辞任したばかり。自身は大統領選を巡る去就に一切言及していないが、「反・文在寅」を掲げる中道や保守勢力の期待を集めている。

2020年4月の総選挙で惨敗した保守には有力候補が見当たらない。最大野党「国民の力」は、済州道の元喜龍(ウォン・ヒリョン)知事が出馬を宣言したが、伸び悩んでいる。このため尹氏の去就は、中道を巻き込んだ保守の政党再編に発展するとの見方が強い。

一方、革新系支持層の人気を集める京畿道の李知事は、新型コロナウイルス対応で評価を高めた人物だ。政府に先立って独自の支援金を住民に配ったり、歯切れのいい言動で若年層の支持を引き寄せた。ただ、李知事は文大統領や与党「共に民主党」の主流派とは距離があり、基盤が弱い。

昨年までの世論調査で先頭を走っていた「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表は、3番手に後退した。年明けに、収監中の朴槿恵(パク・クネ)前大統領らの赦免を文大統領に建議すると表明し、与党支持層の不興を買ったことが響いた。

李代表は9日に辞任を表明する見通しだ。党の規定上、代表は大統領選候補を選ぶ党の予備選に立候補できないからだ。党の選挙対策委員長に就き、4月7日投開票のソウル市長選で与党候補が負けた場合は責任論の矢面に立つリスクを抱えている。

「共に民主党」の予備選挙は9月に予定されている。候補選びのカギを握るのは、党の最大勢力である親・文在寅グループの動向にかかる。

文氏に近い人物はスキャンダルなどで次々と失脚した。このため文氏らの「本命」はまだ見えていない。学生運動出身で元大統領秘書室長の任鍾晳(イム・ジョンソク)氏の名前が挙がるが、国民の支持を得られるかは未知数だ。政府のコロナ対策を取り仕切るベテランの丁世均(チョン・セギュン)首相に期待する声もある。

保革が対決するソウル市長選の結果は、与野党の大統領選候補選びにも大きな変数となる。

与党候補が勝った場合、文氏や党指導部の求心力は保たれ、党の主流派が候補者選びを主導する環境になる。政権批判を唱える候補が勝てば、首都圏で影響力を弱めていた中道や保守が巻き返しへ勢いづく。

もっとも、国民の最大の関心事は新型コロナ対応だ。各国はコロナ禍の出口を模索する段階に入っており、ワクチン接種や経済対策を巡る文政権のかじ取りも国民の支持を左右する問題だ。

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政府、ミャンマーに緊急無償資金協力 医療や衛生用品 国軍のクーデター以降初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE093PH0Z00C21A3000000/

『政府は9日、ミャンマー向けに900万ドル(9億8千万円)の緊急無償資金協力を供与すると発表した。同国西部のラカイン州からの避難民ら25万5千人を対象に食料を支援する。病院や保健施設に医療・衛生用品を提供する。

茂木外相

ミャンマー国軍による2月1日のクーデター以降、初めて閣議報告した同国向け支援案件となる。

政府はミャンマーへの政府開発援助(ODA)に関し、インフラ整備などの新規案件を当面見合わせる方向だ。一方で国際機関を通じた人道上の協力は継続する。今回は国連世界食糧計画(WFP)などを通じた人道支援との位置付けだ。

茂木敏充外相は9日の記者会見で「国民が困るような事態には支援を続けなければならない」と強調した。バングラデシュへの避難民を対象に同国にも1000万ドル(11億円)を支援する。

日本政府は国軍との意思疎通も続ける。茂木氏は丸山市郎・駐ミャンマー大使が8日、国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と会談したと明らかにした。

丸山氏は同国の情勢に重大な懸念を伝えた。民間人への暴力の即時停止や拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの解放、民主的な政治体制の早期回復を求めた。

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中国が懸念するミャンマー1000億ドル事業の行方

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM084DH0Y1A300C2000000/

『【バンコク=マルワーン・マカンマルカール、北京=羽田野主】ミャンマー国軍が2月に起こしたクーデターに対し、隣国の中国は慎重な姿勢を続けている。中国はミャンマーが民主化プロセスを進めるなか、同国のインフラ整備などに巨額の資金を投じてきたが、政変による政情不安が脅威になる可能性を警戒している。

東南アジアの外交関係者はこうした中国の態度の背景に「クーデターへの不満」があると指摘する。なぜなら「(中国は…

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なぜなら「(中国は)ミャンマーにおける経済面での関わりが深いため(クーデターで)失いかねないものも多いからだ」と指摘する。

ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が党首の国民民主連盟(NLD)と中国との強力な関係は2月1日のクーデターの2週間ほど前に確認された。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は1月中旬、ミャンマーの首都ネピドーでスー・チー国家顧問兼外相(当時)やウィン・ミン大統領(同)と会談した。

王氏がスー・チー氏と会談したのは、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の一環である「中国・ミャンマー経済回廊」の推進で合意するためだ。スー・チー氏のNLDは2020年11月の総選挙(上下院選)で改選議席の約8割を獲得していたが、中国側は2月1日招集の連邦議会を経て正式に決まる「第2次スー・チー政権」の発足を待てなかった。

中国南部の雲南省とベンガル湾に臨むミャンマー南部の間に広がる経済回廊は一帯一路の一部であり、インド洋を通じた石油貿易へのアクセスにつながる。38案件の事業規模は総額1000億ドル(約10兆8600億円)に達する。

中国と東南アジア諸国の関係に詳しい香港大学の政治学者、エンゼ・ハン氏によれば、中国は「ミャンマーを不安定に陥れる(今回のような)劇的な政権交代」を決して見たくなかったと推測する。中国とNLDの関係は良好だったので、中国はミャンマー国内の自国利権がクーデターでどうなるか「極めて深刻な不安を抱えている」と指摘する。

国連安全保障理事会はクーデター直後の2月上旬、中国を含む15理事国すべての同意に基づく見解として「ミャンマーの民主的移行への継続的支援」や「人権や法の支配の尊重」などを柱とする報道声明を発表した。

議長国の英国が求めたクーデターを明確に非難する声明案には中国が修正を求めたが、東南アジア諸国のベテラン外交官の一人は、中国にしては「異例の文言」に同意したと解説した。中国政府として「国軍のクーデターと距離を置く」試みだったというわけだ。

中国外務省の趙立堅副報道局長は9日の記者会見で「憲法と法律の枠組みのもとで矛盾を解決し、国内の民主化プロセスを進めてほしい」と改めて強調した。

中国はミャンマーが民政移管を果たした11年以降、同国への経済進出を強めた。だが、国軍出身のテイン・セイン大統領は、総事業費36億ドルのミッソンダム建設計画を凍結した。地域住民らの反対が高まったためだ。

ヤンゴンを拠点とするシンクタンクの専門家は「中国はこの件に不満で、NLDが(15年の総選挙で親軍政党に大勝して)政権握ると、強力に支援した」と解説する。

ミャンマー駐在経験のあるタイの外交官によると、中国とNLDの蜜月は国軍をいらだたせた。スー・チー氏は「中国に近すぎる」と。どこの国でも国軍のナショナリズムは強く、外国を警戒する。この外交官は、国軍が「中国との関係を取り仕切る」のは自分たちの役割だと考え、それをスー・チー氏が損なったと受け止めていたと推測する。

この記事の英文をNikkei Asiaで読むNikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Coup/China-treads-lightly-on-Myanmar-coup-with-billions-at-stake

鴻海、インドで「iPhone12」を初生産 脱中国加速

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105W80Q1A310C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、米アップルの最新機種である「iPhone12」の生産をインドで予定していることが、10日分かった。中国以外では初めてとなる。中国生産の7~10%程度を移管するもよう。「世界の工場」とされた中国に大きく依存する生産体制の見直しが加速してきた。

生産は、インド南部でチェンナイを州都に持つタミルナド州の既存工場で予定する。iPhoneの旧モデルを生産して…

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iPhoneの旧モデルを生産しているが、近く最新機種の生産に踏み切る。10日、鴻海の広報責任者は「顧客の話についてはコメントを控える」とした。

アップルは現在、iPhoneの生産を鴻海のほか、和碩聯合科技(ペガトロン)、緯創資通(ウィストロン)の台湾3社に全量委託生産している。年間約2億台のうち、最も多い約6割を請け負うのが鴻海で、年間1億数千万台を生産する。大半は現在も中国生産だが、人件費の高騰や米中対立による影響の回避を狙い、アップルと協議を進め、脱中国の動きを急いでいる段階だ。

特に狙いはインドで、同国政府も米中対立が深まった昨年から、外資企業の脱中国生産の受け皿の役割が担えるように、政策整備を急いできた。特にスマホでは有力外資に対し毎年、売上高の増加分の4~6%にあたる補助金を今後5年間支払う手厚い優遇策を設けた。そのためペガトロンが昨夏、インド進出を決め、ウィストロンもインドでの生産拡大を打ち出すなど、iPhoneの生産が増える方向にある。

ベトナムでの動きも活発化する。鴻海が今年から、アップルのタブレット端末「iPad」を初めて中国以外のベトナムで生産することが明らかになり、ノートPC「MacBook(マックブック)」も同国での生産が予定される。ペガトロンも昨年3月にベトナムに進出したばかり。今後の脱中国生産の動きも、インドとベトナムの2カ国を中心に加速しそうだ。

[FT・Lex]デジタル通貨、中銀による銀行支援の必要は

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM097H00Z00C21A3000000/

『みなさんは暗号資産(仮想通貨)が混乱をもたらすと思っているのではないか。実際、イタリアの投資銀行メディオバンカが描いた極端なシナリオによると、欧州中央銀行(ECB)が発行するデジタル通貨「デジタルユーロ」が大規模に採用された場合、ECBは金融機関を支援するために介入せざるを得なくなりそうだ。

歴史的に見て、小口資金の取引管理は手間がかかる。各国の中央銀行はおおむねその仕事を銀行に委託してきた。現金…

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各国の中央銀行はおおむねその仕事を銀行に委託してきた。現金を使用する場面が減り技術が進歩する中、デジタル通貨が導入されれば、中央銀行はこうした仲介が一部必要なくなるかもしれない。

欧州連合(EU)は、検討を始めたばかりのデジタルユーロの導入を戦略上の理由から急ぐ可能性が高い。その一つは、あるフランスの政治家の言葉を借りれば、ドルの「法外な特権」に挑むことだ。仮想通貨や他の中銀のデジタル通貨(CBDC)がユーロに取って代わるのを未然に防ぐ狙いもあるだろう。

中国人民銀行(中央銀行)はデジタル通貨で先行している。選ばれた都市では、スマートフォンを使ってデジタル人民元による支払いができる。来年、デジタル人民元による小口決済が開始されれば、続いて国境をまたいだ貿易決済もそうなるだろう。

約1兆ユーロが交換される可能性
 
現在のデジタルユーロ計画では、利用は小口決済に限られる。金利がマイナスまたは極めて低い水準にとどまるなら、現金をデジタルユーロに替えようと貸し出し原資の一部となる預金が口座から引き出され、資金が枯渇する恐れがある。アンドレア・フィルトリ氏らメディオバンカのアナリストは、仮にユーロ圏の世帯と非金融機関がデジタルユーロを上限額の3000ユーロ(約38万円)までそれぞれ保有した場合、1兆ユーロ近くがデジタル通貨に交換されると推定する。

それでも調達コストは小幅な増加で済むだろう。だが危機が起き、家計も企業も預金の大半を交換したとすれば、コストは膨らむ。ECBは市場が混乱し銀行の収益が激減しそうな事態に直面して、銀行を支えるために介入に動かざるを得なくなるはずだ。

こうしたシナリオを見て、陰謀論者は「超国家としての欧州」を恐れるのは正しかったと結論づけるかもしれない。現実には、中央銀行もそうした責任を背負わされる可能性を同じくらい恐れているに違いない。それでも仮想通貨が法定不換紙幣(政府が発行したお金)に置き換わる兆しがみられた場合、CBDCが代替通貨だと広く言い立てられるのは確実だ。

(2021年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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[FT]米司令官「インド太平洋での米軍優位に陰り」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1068B0Q1A310C2000000/

『中国が攻撃的な行動への準備を示唆する形で、急速に軍を増強するなか、米軍はインド太平洋で優位性を失いつつある――。同地域の米軍トップが警鐘を鳴らした。

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、地域の軍事バランスが米国にとって「より好ましくない状況」になり、抑止力の低下により中国が軍事行動を取るリスクが高まっていると述べた。

中国の核保有量、20年代末までに米軍上回る可能性
デービッド…

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デービッドソン氏は、中国は急激に海軍を増強しており、2025年までに空母を3隻配備できる見込みだと述べた。

さらに、中国が配備を増強していく様子を表した図も示した( https://d1e00ek4ebabms.cloudfront.net/production/uploaded-files/Appendix%20I%20to%20CDRUSINDOPACOM%20Sec.%201251%20Indendent%20Assessment%20-%20Executive%20Summary%20-%2027%20Feb%202021-c22ba69c-4e88-4d8d-90d0-1885b2589e20.pdf )。

司令官の発言は、台湾周辺での中国の攻撃的な軍事行動について米国が懸念を募らせるなかで出た。公聴会で、米国は台湾に対する攻撃にどう対応するか明言しない「戦略的曖昧さ」の長期政策を変えるべきかどうか問われると、検証すべきだと答えた。

「40年間に及ぶ戦略的曖昧さは、台湾が現状を保つ上で役立ったが、ご存じのように、こうしたことは定期的に再検討すべきだ。自分も、そうした議論に期待している」と述べた。なお、米軍の広報担当者はこの発言はあくまで一般論として話したもので、政策変更を推奨したわけではない、と語った。

また、デービッドソン氏は中国は過去20年間で核能力を4倍に増強しており、一部の専門家が予想しているように現在のレベルが4倍になれば、20年代末までに米国を追い抜く可能性があると語った。

アーカンソー選出のコットン上院議員は最近延長された新戦略兵器削減条約(新START)により、米国が配備できる核兵器は800基に限られるが、中国は無制限に増強できることを指摘した。

そして、「もし中国が核保有量を3倍あるいは4倍に引き上げたら、中国は20年末までに核能力で米国を追い抜くということか」とデビッドソン氏に問いただした。

司令官は「もし中国が核保有量を4倍に引き上げたとしたらそうなります」と答えた。

一部専門家はこの推計について、米国はまだ中国には追い抜かれないという見方を示した。

「もし中国が核兵器の保有量を増やした場合、200基前半から約900基になる」と米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の中国専門家、ボニー・グレーザー氏は言う。「新STARTでは米国は核兵器を1550基まで配備可能で、現在の保有量は3800基だ。なので、中国の核保有量が4倍になっても米国のそれを大幅に下回る」と説明した。

中国、「ゆでガエル方式」で南シナ海に軍事力配備か

バイデン米大統領はこれまでの発言で、台湾周辺や南シナ海のその他海域、東シナ海での軍事活動をめぐって中国に対して厳しい姿勢をとってきた。大統領は12日、インド太平洋で中国に対抗する協力体制について話し合うため、4カ国協力「クアッド」のメンバーである日本、インド、オーストラリアとの首脳会議を主催する。

こうした状況に呼応するように、先月、米軍の空母2隻が南シナ海で共同軍事演習を実施した。この地域で空母2隻が参加する演習が実施されたのは、12年以来2度目のことだ。また、中国の戦闘機と爆撃機が、南シナ海での軍事演習に参加した空母「セオドア・ルーズベルト」に対するミサイル攻撃のシミュレーションをした後には、米軍の軍艦が台湾海峡を航行している。

中国の軍事的脅威に対応すべく、米軍の空母2隻が南シナ海で共同軍事演習を実施している=ロイター
米インド太平洋軍の情報司令官を務めるマイケル・スチュードマン海軍少将は先週、中国は引き続き、南沙(スプラトリー)諸島を含め、領有権が争われている南シナ海の島々を軍事拠点化していると述べた。

さらに、地対空・沿岸防衛用巡航ミサイルの配備に加え、中国が戦闘機も配備するとみていると述べた。戦闘機の配備は、15年に島を軍事拠点化しないと述べた習近平(シー・ジンピン)国家主席の約束をたがう動きだ。

「どこかの段階で、戦闘機を見ることになるだろう」。スチュードマン氏はこう語った。「最初は数機配備され、その後、少しずつやれば誰も気づかず、大して押し返してこないだろうという、ゆでガエル式のアプローチを取ろうとする。そうしたら、現地に好きなだけ配備できる状況になっている」

By Demetri Sevastopulo

(2021年3月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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[FT]国の介入 支持する米国民 コロナ禍で変化あらわに

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM088MA0Y1A300C2000000/

 ※ これは、ちょっと注目しておいた方がいい記事だ…。

 ※ 「社会」や「組織」の変化というものは、外部から強いられて生じるよりも、むしろ、内部の構成員の「意識・認識の変化」によって生じるものだ…。

 ※ あれほど、「個人の尊重」「個人の判断・見解の尊重」にこだわった、米国人の意識が、コロナによって「政府の介入」を肯定・受容するように変化したとしたら、重大変化だ…。

 ※ それが、どの程度継続するものなのか、どういう「深度」で浸透していくものなのか、注視して行く必要がある…。

『新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、世界各国に対する固定観念を覆している。理性を重視し、細菌学を主導してきたフランスで、ワクチン反対派が大群をなしている。自由主義を尊ぶ英国人が、世界と比較しても過酷と言えるロックダウン(都市封鎖)に甘んじている。

ドイツは滑らかな走りをみせる高級車アウディを具現化したような国というイメージを多くの人が持っているかもしれない。しかし、同国のワクチン接…

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しかし、同国のワクチン接種ペースは遅々としており、そうしたイメージからは程遠い。だが、コロナ禍で最も大きく印象が変わったのは米国だろう。なにしろ政府による介入を渇望するようになったのだから。

巨額投入を党派問わず支持

バイデン米大統領の経済対策法案「米国救済計画」に対する支持の強さは歴史的といっても過言ではない。確かに、法案は2月27日に米下院で僅差で可決された。しかし、世論調査によると、法案は76%の米国人が支持しており、しかも民主党、共和党のいずれでも賛成派が多数を占める。米国が社会的に分断されている国であるという通説からかけ離れている。

新型コロナ対策のための経済対策はトランプ前政権時にも2回実施され、ここ1年で3回目となる今回の支出は1.9兆ドル(約200兆円)にも及ぶ。しかも、米国経済が成長していて、バイデン政権は正当でないと、誤って疑っている人がいるにもかかわらず法案は通過した。大盤振る舞いを懸念する声は至るところでみかけられるが、庶民は気にかけていない。

世論調査をみると、支出を増やすという総論に賛成するだけでなく、最低賃金の引き上げといった、具体的な内容への支持も強い。最低賃金引き上げは、法案を上院で可決させるために除外され実現が危うくなっているが、新型コロナの経済対策と同じくらい重要な経済改革だと受け止められているのだ。

共和党の一部議員は、救済計画が米国に左傾化をもたらす「トロイの木馬」だと語っている。しかし、中身が歓迎されているのであればこのたとえ方は適切だとは言えない。実際、リバタリアン(自由至上主義者)の楽園とみられることもあるフロリダ州でさえ、昨年11月の住民投票で時給15ドルへの最低賃金引き上げを可決している。

金融危機時と比較すると顕著

パンデミックは、裏付ける証拠が断片的にしかなかったある潮流を浮き彫りにした。米国は今世紀のどこかの段階で、福祉国家を目指すとまでは言わないとしても、国民が緩やかに社会民主主義を志向するようになったのだ。

表面でそのようにみえないのは米国の面倒な立法制度、とりわけ、多数支配にあらがおうとする上院の仕組みによるところが大きい。庶民が「社会主義」や欧州流の制度に根深い嫌悪感を抱いているからではない。

誤解がないように言っておくと、米国民はデンマークのような手厚い福祉制度は求めていない。米国民の願望に関するアンケートで、経済格差の縮小の優先順位は低い。高い税率に対する許容度も低い。

だが、米国の有権者の4割が必ず共和党に投票するような状況であるにもかかわらず、そうした有権者は共和党が掲げる西部開拓時代さながらの個人主義は支持していない。米国はかつて先進国のなかで思想的に例外だったかもしれないが、今は度合いが異なるだけだ。

こうした変化は、前回米政府が経済を下支えした時のことを思い出すと感じ取れる。2008年の世界金融危機後の景気刺激策は、可決されても大して喜ばれなかった。実際、法案が可決された月に、大きな政府は災いを招くとして保守派「ティーパーティー(茶会)」運動が立ち上がった。

当時と心情的に違う理由は、割と簡単に説明できる。今は、最も保守的な有権者でさえ、パンデミックはすべての人が被害者で罪を問われるべき人はいない災難だと認識している。金融危機の前に、サブプライムローン(低所得者向け住宅融資)を通じてフロリダ州タンパ郊外に住宅を買ったがローンを払えなくなった人のように、惨事の責任を押し付けられる対象はいない。

現在の国の財政介入に対する許容度は、08~09年当時より高いだけではない。介入の是非よりどれだけ投入するか、その度合いが焦点となっている。エコノミストらは法案で計上された予算が多すぎたかどうかを議論しているものの、バイデン氏が国民の支持を失わずにあとどれくらい盛り込めたかが最大の論点だ。あるいは満場一致に近いような賛同を得ている企業や家計に対する州政府への金銭的支援に、先々、終止符を打つのがどれほど難しくなるかが議論されている。

米国はパンデミックによって社会民主主義を望むようになったわけではない。今や有権者層の最大セグメントになり、資本主義に幻滅してきたミレニアル世代(1981~96年生まれ)は常に志向してきた。10年の医療保険制度改革法(オバマケア)成立の頃にもそうした傾向はみられた。同法は導入当初は不人気だったが、10年代が終わる頃には、法に手を加えることのほうが不人気になっていた。

コロナ禍のこの1年間で、そうした数十年間のトレンドの積み重ねが露呈した。その結果、米国は自由市場を尊ぶ伝説の異端児ではなく、国の介入については、平均的な経済協力開発機構(OECD)加盟国のようにみえる国へと変貌を遂げた。

消え去ったある種の米国例外主義

米作家のゴア・ヴィダルが「神話なくして国家なし」と語ったように、各国は正確とは言えない自国の国家像を抱いてもいい。だが、国の統治を目指す政党は、国民を冷静にみつめなければならない。

共和党は何十年も前から、経済的な個人主義について米国は他の国とは明確に違うとうたってきた。保護主義を打ち出したり、軍の膨大な予算を通じて企業を支援してきたりした事実を差し引いてもなお、米国の個人主義は欺瞞(ぎまん)に満ちていた。現在は明らかに虚構だとわかるようになっている。

パンデミックが米国をどう変えるかについては、多くの人が今後持論を展開するだろう。一方で、実際どうなったかという問いに対する答えは簡単で、同時に衝撃的でもある。政府介入を嫌う国、という神話が過去1年間で消え去り、それとともに、ある種の米国例外主義も消え去ったのだ。

By Janan Ganesh

(2021年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/

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ジャナン・ガネシュ
Janan Ganesh 英国生まれ。英誌エコノミストで政治担当記者を5年した後、FTに。主に英政治に関するコラムを執筆してきたが、2018年6月に米ワシントンに移り、米政治についての論評を毎週担当。著書に英元財務大臣ジョージ・オズボーンについて著した「The Austerity Chancellor」などがある。

[FT]国の介入 支持する米国民(0:00)
[FT]戦後最大の重責担う大統領(1月25日)

トランプ氏、名前使用で共和党委と対立

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DE10Z00C21A3000000/

『【ワシントン=芦塚智子】トランプ前米大統領と共和党全国委員会が、集金活動でのトランプ氏の名前使用を巡って対立している。トランプ氏側が名前や画像の使用をやめるよう要求したのに対し、全国委側は公人の名前使用は「言論の自由」と拒否。来年の中間選挙に向けてトランプ氏の人気を利用したい党と、党の主導権を握りたいトランプ氏の思惑がぶつかった形だ。

トランプ氏は8日夜、声明で「名前だけの共和党員にもう金はやらない。彼らは共和党と素晴らしい支持基盤に損害を与えるだけだ」と共和党穏健派を批判。穏健派を含めた全ての共和党候補を支援する全国委などの共和党団体ではなく、自身が立ち上げた政治団体「アメリカを救え(Save America PAC)」に献金するよう支持者に呼び掛けた。

米メディアによると、トランプ氏の弁護士が先週、共和党全国委などに通告書を送付。全国委は8日に拒否の書簡をトランプ氏側に送った。トランプ氏は「アメリカを救え」を通じて自身に近い候補の支持を表明。中間選挙に向けて党の候補を選ぶ予備選で、自身の弾劾に賛成した議員などに対立候補を擁立する構えを見せている。

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米大統領選巡るトランプ氏の法廷闘争終了 最高裁が却下

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『【ワシントン=共同】米連邦最高裁は8日、昨年11月の大統領選で敗北を認めず法廷闘争を続けるトランプ前大統領の陣営の訴えを退けた。米メディアなどが報じた。「トランプ氏の最後の挑戦が却下された」(NBCテレビ)と大統領選を巡る一連の訴訟が終わったとの見方を伝えた。

ロイター通信によると、トランプ氏が敗北した中西部ウィスコンシン州での投票を巡る訴訟。同州が新型コロナウイルス対策で実施した期日前投票用の投票箱設置などに異議を唱えたが、連邦最高裁は訴えを却下した連邦地裁などの判断を支持した。

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米FTC委員に著名テック規制論者カーン氏起用へ 米報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DR50Z00C21A3000000/

※ (たぶん、下記にある通り、心臓病学者の旦那さんが、撮影したものだと思われる…。)

『【ワシントン=芦塚智子】米メディアは9日、バイデン大統領が米国の独禁当局である米連邦取引委員会(FTC)の委員にコロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授を指名する意向だと報じた。カーン氏は巨大IT企業への規制を主張する反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)の専門家で、バイデン政権の巨大IT企業への厳しい姿勢を示す人事とみられている。

カーン氏はエール大法科大学院の学生だった2017年に発表した論文「アマゾンの反トラスト・パラドックス」で一躍有名になった新進の法学者。同論文は従来の反トラスト法の枠組みに反論し、アマゾン・ドット・コムなどへの規制の必要性を論じた。FTC委員の顧問や反トラスト法を管轄する下院司法委員会の小委員会の顧問も務めた。

バイデン氏は国家経済会議(NEC)のテクノロジー・競争政策担当の大統領特別補佐官にも、少数の巨大IT企業が支配するデジタル市場への批判で知られるコロンビア大のティム・ウー教授の起用を発表している。

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新たな「独占」、巨大ITにメス 独禁法の常識覆す
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リナ・カーン
https://en.wikipedia.org/wiki/Lina_Khan

『(Google翻訳文)

初期の生活と教育

カーンはロンドンでパキスタン人の両親のもとに生まれ、11歳の時に一緒にアメリカに移住しました。彼女は2010年にウィリアムズ・カレッジを卒業し、ハンナ・アレントに関する彼女の卒業を書きました。彼女はまた、ウィリアムズの学生新聞の編集者でした。卒業後、ニューアメリカ財団に勤務し、オープンマーケットプログラムの独占禁止調査と執筆を行いました。彼女は2017年にイェール大学でジュリス・ドクターを獲得し、そこでエール・ジャーナル・オブ・レギュレーションの提出編集者を務めました。 [3]』

『アマゾンの反トラストパラドックス

イェール大学の法科大学院生だった彼女は、2017年にエール・ロー・ジャーナル(アマゾンの独占禁止法パラドックス)の記事がアメリカの法律やビジネス界に大きな影響を与えた時、公人になりました。ニューヨーク・タイムズ紙はそれを「数十年にわたる独占法を見直す」と表現した。 [1]

記事の中でカーンは、消費者物価を抑えることに焦点を当てた現在のアメリカの独占禁止法の枠組みは、アマゾンのようなプラットフォームベースのビジネスモデルの反競争的な影響を説明できないと主張した。彼女は、「伝統的な独占禁止法と競争政策の原則を回復するか、一般的なキャリアの義務と義務を適用する」という代替アプローチを提案しました。 [4]』

『キャリア

カーンは、エール大学でロースクールを始めた2014年まで、ニューアメリカ財団で市場統合問題について調査し、出版しました。エール大学在学中、カーンはエール大学の住宅ローン差し押さえ訴訟クリニックの共同学生ディレクターを務め、金融機関によって不適切に差し押さえられている住宅所有者を代表していた。彼女はまた、公共の利益と原告側の控訴訴訟を専門とするグプタ・ウェスラーで夏を過ごした[ [6]

研究を終えた後、カーンと彼女のチームがグーグルの市場力を批判した後、ニューアメリカから分社化されたオープン・マーケッツ・インスティテュートで法務ディレクターとして働き、ニューアメリカの資金提供者であるグーグルからの圧力を促した。OMIでの彼女の時間の間に、カーンは、反独占的な政策の考えについて議論するためにエリザベス・ウォーレン上院議員と会った。 2018年、カーンはロヒット・チョプラ委員のオフィスで連邦取引委員会の法務フェローとして働いた[ [9]

カーンはコロンビア法科大学院に入学し、特にデジタルプラットフォームに関する独占禁止法と競争政策に関する研究と奨学金を追求しました。 [5]コロンビア法レビューでプラットフォームと商業の分離を発表し、支配的な仲介者が彼らのネットワークに依存する企業と直接競争するビジネスラインに入ることを禁止する構造的な分離のケースを作った。 [10]

2019年、カーンは下院司法委員会の独占禁止法、商業法、行政法小委員会の顧問を務め始め、デジタル市場に関する議会調査を主導してきました。2020年7月、コロンビア法科大学院のディーン・ギリアン・レスターは、カーンが法学准教授として学校の教員に加わることを発表した[11]。 [12]』

『個人生活

カーンは心臓病学者のシャー・アリと結婚している。 [1]』

米インド太平洋軍司令官、「中国による現状変更」に懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1005D0Q1A310C2000000/

『【ワシントン=共同】米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、中国の急速な軍備拡大により「中国が一方的に現状変更を試みるリスクは高まっている」と危機感を示した。南シナ海や台湾海峡で軍事的圧力を増す中国への抑止力強化を狙い、同軍は沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に地上配備型ミサイル網を構築する予算を求めており、議会で検討が進んでいる。

デービッドソン氏は、中国の軍拡でインド太平洋の軍事バランスが米国や日本などの同盟国に好ましくない状況になってきているとの認識を重ねて表明。「中国に軍事力行使による目的達成は代償が高過ぎると明示する必要がある」と述べ、抑止力強化を訴えた。

軍事専門誌ディフェンス・ニューズによると、同軍は射程500キロ以上の中距離ミサイルを置く構想を練る。2022会計年度(21年10月~22年9月)から6年間で270億ドル(約2兆9千億円)の予算を議会に要求。うちミサイル網構築に33億ドルを充てる。

デービッドソン氏は1日に議会に提出した予算要望書で、新たなミサイルやレーダーシステム、対空防御関連などの整備のほか、同盟国との共同訓練の必要性を強調した。

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スズキ「クロスビー」に採用された日立製ステレオカメラの検知機能力がスゴい!

https://newswitch.jp/p/25345

 ※ スゲーな…。

 ※ こういうゴツいものに、搭載するんだぞ…。ダイキャスト製か…。

 ※ -20℃から50℃の温度変化や、10万㎞走行に耐え得る耐久性は、伊達じゃない…。

 ※ アップルカーとか、IT企業が参入とか、逆立ちしたって「太刀打ち」できんだろう…。

 ※ 実際の「モノづくり」というものは、「コンピューターで、プログラム組んでいれば、実現する。」というものじゃ無いんだ…。

『日立オートモティブシステムズ(AMS)は、夜間時の歩行者検知機能を強化したステレオカメラを開発し、スズキの小型車「クロスビー」に採用された。独自の機械学習技術を活用して画像による教師データを取り込み、高精度な検知機能を実現した。

クロスビーにはスズキの車として初めて、車線中央付近の走行維持をサポートする「車線維持支援機能」を採用。全車速追従機能付きのアダプティブクルーズコントロールを備える。夜間時の歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」を搭載し、先進運転支援機能(ADAS)を拡充した。日立AMSはこれらADAS機能を支えるステレオカメラの安全基本性能を高めた。』

新型コロナだけじゃない!本格稼働の「富岳」、今後の産業応用の課題を解説

https://newswitch.jp/p/26254

『感染症/災害/次世代メモリー 計算資源活用前倒し

世界最速のスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」が9日に本格稼働する。当初2021年度の供用開始を目指していたが、新型コロナウイルス感染症対策などに利用するため稼働時期を早める。

計算資源の一部を使ってすでにいくつかの成果を挙げており、今後は一般に利用枠を広げて大学や産業界の積極的な活用を促す。新型コロナ研究のほか、新規感染症に向けた研究やゲリラ豪雨などの予測、次世代メモリーの開発といったテーマが選定されており、最新鋭スパコンの威力が試される。(藤木信穂、山谷逸平、冨井哲雄)

理化学研究所計算科学研究センター(神戸市中央区)に設置された富岳は、理研と富士通が14年度から共同で開発し、20年にスパコン性能ランキングの4部門で2期連続の世界一となった。

11年に世界首位の座についたスパコン「京」の後継機で、京の弱点を克服し、目標とした「省電力でアプリケーション性能に優れ、使い勝手の良いコンピューター」を実現した。

15万個を超える中央演算処理装置(CPU)を搭載し、毎秒44京2010兆回(京は1兆の1万倍)の計算が可能。京の最大100倍という性能は折り紙付きで、汎用性の高さを売りにする。

富岳は20年4月から一部の計算資源の利用を前倒し、新型コロナ研究に活用。さらに試験的な「成果創出加速プログラム」として、22年度までシミュレーションや人工知能(AI)、データサイエンス、災害領域などから19件のテーマを選び、研究を進めている。

9日にスタートするのは、富岳の計算資源の約50%を割り当てる、産業利用を含む「一般利用」枠で、21年度課題として2月中旬に81件の応募から74件のテーマが決まった。

感染症対策や次世代コンピューティング研究など重点分野に加え、災害リスク評価や量子シミュレーションなど大学や研究機関の目玉テーマが並ぶ。

産業課題では、日本自動車工業会の「自動車先端コンピューター利用解析(CAE)の開発」や、住友化学の「大規模量子化学計算による有機半導体材料設計」、富士フイルムの「酸化物アモルファス電解質のイオン伝導メカニズムの研究」など14件を選定。

このほか若手研究者向けや利用促進課題があり、選定した高度情報科学技術研究機構は「まずは早期に研究を立ち上げ、成果を出してほしい」と期待する。

スマート社会への道を拓く富岳

コロナ対策加速

新型コロナ対策に富岳を活用することで、研究の加速が期待される。理研は20年4月、新型コロナ対策に貢献する成果をいち早く創出するため、まだ開発・整備中だった富岳の計算資源を関連する研究開発に優先的に提供することを公表。新型コロナの治療薬候補や室内環境におけるウイルス飛沫(ひまつ)感染の予測によるマスクの効果検証、同11月に追加された「重症化に関するヒト遺伝子解析」など、六つの研究課題に使用されてきた。

医学的側面からの研究では、治療薬の候補特定に富岳を使用し、数十種類の薬剤候補が得られた。別の研究チームでは、新型コロナの表面にある「スパイクたんぱく質」の構造変化に糖鎖が重要な役割を果たしていることを突き止めた。

富岳で検証した飛沫抑制効果。左から不織布マスク(顔に密着)、不織布マスク(隙間あり)の上にウレタンマスク。黄色は隙間から漏れた飛沫、青はマスクを透過した飛沫。赤はマスクで捕捉された飛沫(理研提供)

社会的側面からの研究では、ウイルスの飛沫感染予測を行う研究チームが次々と成果を報告。湿度との関係や、タクシー、航空機などでのリスク低減策も公表した。直近ではマスクを2枚重ねる「二重マスク」着用と、不織布マスク1枚を正しく着用した場合とで飛沫拡散の抑制効果に大差がないことを明らかにしている。

超スマート社会の基盤

政府の研究開発の強化戦略「統合イノベーション戦略2020」では、富岳を「ソサエティー5・0」の計算基盤と位置付けている。文部科学省は大学や国立研究開発法人などの研究者だけでなく、産業界の利用を促す。萩生田光一文科相は「富岳は国民共有の財産。大学や研究機関だけでなく、民間や高校生など幅広い人々に使ってほしい」と呼びかける。

新型コロナの研究で注目されている富岳だが、活用の幅は広い。前回の京に比べ高解像や大規模なシミュレーションを利用した各分野での成果の創出が期待されている。

中でも材料やデバイスのマテリアル分野への活用が注目される。富岳を活用して、シミュレーションとAI・データ科学を融合させたマテリアル解析・開発が進むかもしれない。

政府はマテリアル分野の研究開発方針をまとめた「マテリアル戦略」を策定中。その中で富岳を日本の強みとなる研究基盤と位置付け、マテリアル領域でのデータの蓄積と利活用に貢献するとしている。

政府が閣議決定した21年度文科省予算案では富岳の整備・運営にかかる費用として153億円、20年度第3次補正予算案で325億円を計上。

さらに富岳を中核とし全国の国立大学や研究所などに設置されている主要なスパコンをネットワークで結び付ける「HPCI」の運営を通じ全国の研究者などに優れた計算環境を提供する。国内での研究基盤を強化し、新しい成果の創出が期待される。

インタビュー/理化学研究所計算科学研究センター長・松岡聡氏 困難が進歩につながる

理化学研究所計算科学研究センターの松岡聡センター長に、富岳の今後の活用の方向性について聞いた。

理化学研究所計算科学研究センター長・松岡聡氏

―京との違いは。

「京は演算性能を追い求めた。だが富岳は計算速度でなく、計算性能の高さと広がりを目指してきた。スマートフォンで使われているアプリケーション(応用ソフト)でも動くことから、汎用のITと広くつながった。スパコンの世界にとどまらず、ITの中心的な役割を担うのにふさわしい、ITの頂点となるマシンを作れたと言える」

―富岳を活用してもらう側として何を感じましたか。

「科学者は新型コロナという世界的な困難にどう対応すべきかという“挑戦状”を突きつけられた。チャレンジ精神を発揮し富岳を活用して困難に取り組むことが富岳の進歩にもつながり、結果的に本格運用の前倒しを成し得た」

―富岳の今後の活用の方向性は。

「新たに始まる『第6期科学技術・イノベーション基本計画』の観点では、超スマート社会『ソサエティー5.0』の社会実装が大きなテーマとなる。従来の物理的な世界のシミュレーションとITの世界のシミュレーションを同時に行う必要があり、そこで貢献することになるだろう」

*取材はオンラインで実施。写真は理研提供

日刊工業新聞2021年3月9日』

全人代、中国の中小零細企業の危機あらわに

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210309-00226536/

裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐 (日本語) 単行本(ソフトカバー) – 2021/3/22
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%A8%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%BB%BA%E5%85%9A100%E5%B9%B4%E7%A7%98%E5%8F%B2-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3-%E7%88%B6%E3%82%92%E7%A0%B4%E6%BB%85%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F%E9%84%A7%E5%B0%8F%E5%B9%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BE%A9%E8%AE%90-%E9%81%A0%E8%97%A4-%E8%AA%89/dp/4828422641/ref=sr_1_1?dchild=1&qid=1615194731&s=books&sr=1-1%E3%80%80

『「鄧小平神話」を切り崩す!
ついに爆発した習近平の国家戦略と野望の全解剖
幼少に長春でチャーズを体験し、生涯を賭けて中国共産党と闘い続けてきた著者だから書ける中国の正体!

中国共産党が統治する国家が、どれだけ血みどろの陰謀と、多くの人民の命の犠牲の上で成り立っている国であるかは本書で十分にご理解いただけたものと思う。「現代中国の父」と崇められてきた鄧小平の欺瞞と陰謀を見ただけでも、中国がいかに世界を騙しているかが浮かび上がってくるだろう。

習仲勲のような人物がトップに立つことはできないのが中国であり、その習仲勲のために「復讐」の思いで国家戦略を進めている習近平は、絶対に譲らない。だからこそ、国家主席の任期制限を撤廃するために憲法を改正することさえしている。

習近平が李克強と権力争いをしているなどという「甘い幻想」は抱かない方がいい。そんなちっぽけなことで習近平は動いていない。彼が睨んでいるのは「世界」だ。「人類運命共同体」という外交スローガンを軽んじない方がいい。100年前のコミンテルンのヤドカリ作戦のように世界各国に潜り込んで成長し、やがては中国共産党が支配する世界を創ろうとしているのだ。

習近平はウィズ・コロナの世界で、社会主義体制の優位性まで強調して人類の上に立とうとしている。私たちは言論弾圧をする世界の中に組み込まれていっていいのか?

一党支配体制の維持を国家の最優先目標に置き、そのために情報隠蔽をする中国により、いま世界は未曽有のコロナ禍に苦しんでいる。犠牲者の数は世界大戦以上だ。

人間は何のために生きているのか?
日本の覚悟を問いたい。(本文より)』

『 【習仲勳16年間の冤罪投獄、犯人は鄧小平だった】

第一章 西北革命根拠地の習仲勲と毛沢東

第二章 五馬進京と高崗失脚──鄧小平の権勢欲と陰謀

第三章 小説『劉志丹』と習仲勲の失脚──陥れたのは鄧小平

第四章 文革後の中央における激しい権力闘争──華国鋒(※ …の隠し子説がある)を失脚させた鄧小平の陰謀

第五章 習仲勲と広東省「経済特区」

第六章 再びの中南海と習仲勲最後の失脚──香港問題と天安門事件

第七章 習近平、鄧小平への「復讐の形」』

寒波で死者多数のテキサス大停電が示したEV車一辺倒の危険

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:寒波で死者多数のテキサス大停電が示したEV車一辺倒の危険
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5245341.html

 ※ 何でも、「一辺倒」は良くない…。

 ※ そこが「やられて」しまうと、「手も足も出ない」状態、「お手上げ」状態となる…。

 ※ 二重、三重に、「代替ルート」を確保しておく…。

 ※ それが、「備え」というものだ…。

『米テキサス州が2021年2月に記録的な寒波に見舞われ、ピーク時で430万人強が大規模停電の影響を受けた。ウォール・ストリート・ジャーナル(2月17日付)によれば、テキサス州では全電力に占める風力発電の比率が42%だったが、寒波でその発電用タービンの半数が凍結し、比率が8%まで低下。電力供給を下支えして安定させる役割のはずの(火力発電など)ベースロード電源も、暖房利用による電力需要の急増をカバーすることができなかったという。過去ブログ:2021年2月コロナと寒波で電気料金滞納急増、電気価格急騰、大停電の米国
123https _imgix-proxy.n8

テキサス州のケースでは、多くの地元住民が車中で暖を取り、厳寒期の大停電をしのごうとする様子がテレビに映し出された。内燃機関は、文字通りエンジン内でガソリンを燃やして熱を放つため、暖房の役割も果たす。停電時でもガソリンさえ補給できれば、何時間でも熱源とすることができる。

zel_03_jp EVもバッテリー(車載電池)を電源としてエアコンを動かすことはできるが、零下の温度環境でエアコンを稼働させると電力を大量に消費するので充電切れまでの時間も短くなり、停電時の熱源としてはおぼつかない。今回のような自然災害の報に接するにつけ、すべてを電気に頼ることのリスクをあらためて考えさせられる。自動車の電動化が進んでいくのはもはや既定路線としても、すべてをEVにしてしまったら、テキサス州で起きたような大停電の際には家も車も、すでに書いたように暖房機能も、失われてしまう。』

李洛淵氏、出馬準備本格化へ 大統領選まで1年、与党代表辞任―韓国

『【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」の李洛淵代表は9日記者会見し、来年3月9日投開票の次期大統領選をにらみ、党代表の辞任を発表した。今後、出馬への準備を本格化させる見通しだ。

政権浮沈、大統領選に影響 ソウル市長選まで1カ月―韓国

 大統領選に出馬する場合、1年前までに党代表を辞任しなければならないという党の規定によるもの。李氏は「文在寅政権の成功と韓国の発展のためにどこで何をしようと役割と責任を果たす」と意欲を表明。「国家を運営するのに必要な多くの経験があり、比較的良い成果を出してきた」と実績をアピールした。

 李氏は記者出身の知日派で、文政権で首相、党代表を歴任し安定感には定評がある。ただ、与党の大統領選レースでは、ベーシックインカム(最低限所得保障制度)導入が持論の李在明・京畿道知事に支持率でリードを許している。』

※ この人、確か、訪日して、突風に吹かれて、傘を壊した人じゃなかったか…。

中国、ワクチン接種証明アプリ運用開始 各国と相互認証・標準化目指す

『【北京時事】中国で出入国者が新型コロナウイルスワクチンを接種したかどうかを確認できるアプリの運用が8日始まった。まずは中国国民が対象で、中国外務省は各国に相互認証を呼び掛けている。ニューノーマル(新常態)下での人の移動再開をにらみ、一足早く国際標準化を目指す思惑もありそうだ。

 「防疫健康コード国際版」は、ネットサービス大手、騰訊(テンセント)の対話アプリ「微信」を通じて利用。ワクチン接種記録のほか、PCR検査と抗体検査の結果も、QRコードを読み取って確認できる。外務省は「QRコード読み取りに必要な電子キーなどを各国に提供する」と利用拡大を促している。

 中国政府は新型コロナの感染拡大以降、スマートフォンの位置情報などから感染リスクを判定する「健康コード」を普及させてきた。習近平国家主席は昨年11月の20カ国・地域(G20)首脳会議で、同コードの相互認証を提案。王毅外相は今月7日の記者会見で「習主席の提案を具体化し、中国版の『国際旅行健康証明書』を発行する」と予告していた。』

習氏「安全情勢は不安定」 中国全人代

『【北京時事】中国の習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は9日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の軍分科会に出席し、「目下、わが国の安全保障状況は不安定で不確実性が大きい」と語った。さらに習氏は「複雑で困難な局面への準備」を指示した。国営中央テレビが伝えた。

公平な選挙「もうない」 香港民主派を徹底排除―中国全人代

 米中対立に関する習氏の発言は伝えられていないが、バイデン政権発足後も米国との軍事的緊張が続いていることを念頭に置いたとみられる。習氏は「国家主権、安全、発展の利益」を断固として守るように求めた。』

ミャンマー国軍、駐英大使召還 スー・チー氏解放要求で更迭

『【バンコク時事】ミャンマー国営テレビは9日、クーデターで権力を握った国軍がチョー・ズア・ミン駐英大使を召還すると報じた。国軍が拘束したアウン・サン・スー・チー氏の解放を大使が求めたため、更迭する。

治安部隊、デモ隊包囲 国際社会が解除要求―ミャンマー

 大使は8日に出した声明で、「指示はアウン・サン・スー・チー国家顧問から受ける」と強調。スー・チー氏やウィン・ミン大統領の解放を要求した。また、「現在の難局には交渉で立ち向かうしかない」と訴え、デモ隊への武力行使を続ける国軍を非難した。』