東証大引け 3日続落、米金利高に警戒 米株先物相場にらみ神経質に

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Y1A300C2000000/

※ 5日線の動きからは、「短期」では、「下降トレンド」か…。

※ 来週は、「メジャーSQ」があるんで、それを睨んだ「値動き」となるのか…。

※ 「短期」と言っても、どの程度なのか…。1週間か、2週間か、3週間か…。

※ ちょっとまだ、予測はできんな…。

※ 今日は、こんなところで…。

『8日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、前週末比121円07銭(0.42%)安の2万8743円25銭で終えた。高止まりする米長期金利や、金融政策の先行きを確認したいとの見方から売りが強まった。米景気回復への期待感で朝方は高く始まったが、アジア株の下落などからリスク回避の動きが次第に優勢となった。2月4日以来、1カ月ぶりの安値となった。

米雇用指標の改善や米追加経済対策が米議会上院で可決したことを受け、週明けの日経平均は高く始まった。一時は400円近く上げる場面もあるなど、買いが先行した。朝の取引開始前に米ダウ工業株30種平均の先物が大きく伸びたことも買い安心感を誘った。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台半ばまで下落したことで、輸出企業の採算向上をにらんだ買いも誘った。

ただ、買い一巡後は米長期金利の先行き懸念から売りが強まった。さらに米株価指数先物が下げに転じると、連動するように日経平均も騰勢を弱めた。上海総合指数や香港ハンセン指数も下落し、リスク回避姿勢がじわり優勢になって午後の取引開始後すぐに日経平均は下落に転じた。市場では欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備理事会(FRB)、日銀が金融政策を議論する会合が迫っており、投資家の慎重姿勢が強まっているとの声が多く聞かれた。

金利高への懸念は目立ったが、経済回復への期待感もあり、総崩れにはなっていない。原油高を背景に鉱業が上昇したほか、鉄鋼や金融など景気に敏感な業種は上昇した。「2月の大幅上昇の波に乗れなかった投資家の買いも入りやすい」(運用会社)との声もあった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比14.75ポイント(0.09%)安の1万7114.19だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、2.60ポイント(0.14%)安の1893.58で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆9862億円。売買高は15億1102万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は889と、全体の約4割だった。値上がりは1211、変わらずは94銘柄だった。

リコーが大幅に下落した。NECや富士通も下げた。東エレクやアドテストも軟調で、ソフトバンクグループとファストリ、エムスリーも売られた。一方、JFEや神戸鋼、日本製鉄が上げた。国際石開帝石も上昇。東京海上、野村、三菱UFJも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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資金1200億円、株式で運用 コーエーテクモ襟川会長

経営してみたい会社に投資 祖母に学んだ長期目線の哲学
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFZ09BG60Z00C21A2000000/

 ※ スゲーな…。コーエーテクモ、「1200億円をも運用する機関投資家」だったのか…。知らんかった…。

 ※ 最近では、「大志 with PK」をSteam通して買ったぞ…。

 ※ ここは、「PK商法」で有名だったんだが、この「大志」からは、「PK+パスポート商法」になった…。

 ※ 「with PK」だけでは、昔のように「自在にデータ編集」できなくなった…。追加で、「パスポート」なるものも購入しないと、いけなくなった…。

 ※ えらく、評判は「悪い」…。まあ、当然か…。上記の、「資産運用」と、何か関係しているのか…。

 ※ 今は、「武田信玄」でやっている…。ちなみに、「信玄」とは、出家した後の「僧としての名前」だ…。それまでは、「武田晴信」と名乗っていた…。

 ※ なにしろ、「甲斐の国」は山がちで、耕作地が狭い…。「武装を強化」すると、必然的に「農民」への加重負担となり、国が疲弊する…。そこを無理すると、「苛斂誅求」になって、親父の信虎の二の舞になる…。晴信自身が、親父を「今川へと、追いやって」跡目を襲ったといういきさつだ…。

 ※ それで、晴信自身もその二の舞いになりかけたんだが、その先手を打って、「出家して、頭を丸め、僧形となり、名も”信玄”と改めた…。」というわけだ…。

 ※ 「この難局を乗り切るためなら、鬼にも仏にもなろうじゃないか…。」という有名な”決めゼリフ”、拝見した…。

 ※ 今、隣国は、「今川」と「北条」だ…。

 ※ 「今川」、凄いぞ…。いつの間にか、「織田」を滅ぼして、京都も併呑する勢いだ…。「織田信長」は、どうなったんだろうな…。ちっとも、「信長の野望」じゃないんだが…。

 ※ 「北条」も、凄い…。関東は、ほぼ制圧した…。今は、「越後」を征服にかかっている…。

 ※ 我が「武田」は、固く領地を守って、成り行きをじっと見ている…。どういうことになるのかな…。

『「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングス(3635)は、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。1200億円もの運用資金を一手に引き受ける襟川恵子会長に、投資経験や運用哲学を聞いた。

――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。

「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔…

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注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能(AI)やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」

「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」

――全て個別銘柄で運用しているのですか。

「IT(情報技術)関連などの公募ファンドを証券会社から勧められることもありますが、興味はありません。現物株を手掛ける方が性に合っています。債券に関しては、自分で銘柄を選んで仕組み債を組成しています。昔は200~300銘柄ほどに分散していましたが、多すぎると無駄があるので、今は保有銘柄を半分ほどにしています。グロース株が多いですね」

「当社の規模であれば、理想は中長期目線で20~30銘柄あれば十分だと考えています。分散しても相場全体が下げれば意味がありませんから」

――どのように銘柄を選んでいますか。

「投資をする基準は、『自分が入社したい、経営してみたい会社かどうか』です。特に創業者が率いる会社を好みます。頻繁に海外に出張に行くなど、世の中や自分の業界のことが分かっているからこそ、経営者目線で良い会社が見抜けるのです。株式投資に最も向いているのは経営者だと思っています。中国株にも魅力的なものが多いのですが、当局の規制などへの懸念があり思い切った投資はしにくいですね」

――普段はどのように運用されていますか。

「常にパソコンを持ち歩いて、移動中もずっと相場をチェックしています。朝4時ごろに起きて米株相場も確認していますし、日経CNBCも欠かさず見るようにしています。この前は自分が注目している企業の社長が出演されるのに、ちょうど出社の時間と重なって見逃してしまいました。こういうことがあると非常に悔しいので、できるだけ週に2日は出社せずに自宅にこもって取引に集中しています。会社では忙しくて投資業務はあまりできません」

――難しさはありますか。

「企業の運用で難しいのは、本業のゲーム開発で稼ぐ営業利益との兼ね合いを考えないといけないことです。相場が大きく上昇していても、すでに本業で利益が十分に出ていては売却できません。逆に下落時でも安定して利益を出し続けないといけないのがつらいところです。配当金重視のスタイルなら将来的な収益も読みやすいですが、グロース株は無配も多いので、見通しを立てるのに苦労しています」

「私は運用のほかにも、グラフィックやデザインの責任者を務め、採用面接にも必ず出ています。業界の社団法人の役員などの仕事もあり、あくまで兼業投資家なのです。先日も指し値注文が思ったように約定せず、指し直そうと思ったら経営会議が始まって結局買えなかったことがあります」

「個人的に親しいこともあり、よくソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と業界で有名な投資のプロとして並べられることもありますが、あちらは専業ですからね。申し訳ないけどこちらは片手間でやってるのよ、とよく冗談を言っています(笑)」

――投資を始めたきっかけはなんですか。

「株との出会いは6歳の頃です。ある日祖母が古い革のアタッシェケースを取り出して『ここには昔、満鉄の株がいっぱい詰まっていたのに、戦争で全部なくなってしまったのよ』と話して聞かせてくれたのをよく覚えています。株がなくなるということの意味は分かりませんでしたが、とにかく大変なことなんだということだけは強く感じました」

「祖母からはよく『株で損をする人はバカよ』と言い聞かされたものです。『株は上がったり下がったりするもの。下がっているときは売らずに持っていればまた上がるからね』と。これがいまでも私の投資哲学を形作っています」

「自分で株を買ったのは18歳の頃で、それからずっと投資をしてきました。夫である襟川陽一(コーテクHD社長)と会社を興してからも、仕事の傍らで投資をしていました。当時はいまのような専用のオフィスもなく、夫の祖父母の別荘を自宅兼事務所にして仕事をしていました。事務室の近くの部屋で一日中ラジオたんぱ(現ラジオNIKKEI)で相場を聞いていたものですから、夫にはうるさいとよく文句を言われたものです(笑)」

――投資の経験で本業に生きていることはありますか。

「好きが高じて、結婚してすぐの頃に夫に頼んで投資ゲームを作りました。為替の動きや海外のニュースに応じて株価がどう動くかなど、細かい設定を全て自分で考えました。当時の一般的なゲームソフトにあわせ3800円で売り出したのですが、その後どうしても気が済まず5千円に値上げしました。夫には世間のひんしゅくを買うと大反対されましたが、学習効果の高さには自信があったので断行しました。そうすると驚いたことに、販売店では在庫の価格を張り替えるだけで売れれば大幅な利益増になるので、進んで売ってくれるようになりました。値上げの話題も相まって増産が間に合わないほどの売れ行きに結びつきました」

襟川恵子会長が手掛けたパッケージには相場表もコラージュされている

「初の歴史シミュレーションゲーム『川中島の合戦』のパッケージにも実は私の投資好きが顔をのぞかせています。日経新聞の紙面からフォークランド紛争の写真を切り抜いてコラージュにしたものですが、そこにゲームとは直接関係のない、株式相場の欄も貼り付けているのです。株は自分の生活と切っても切り離せない存在なのです」

――日経平均株価は30年ぶりに3万円を回復しました。

「私の感覚からすると、3万円回復は遅かったと感じます。日本には国際的にも競争力の高い企業がいくつもあります。出遅れた日本株は上昇余地があると思います。懸念は、財政赤字が大幅に増えている点です。いまは各国が財政出動で相場を押し上げていますが、膨らんだ赤字処理や長期金利の上昇などの問題を抱えています」

「でも、中長期で見れば人間は常に向上するものなので、心配はしていません。株価もこれからも多少の上下はあるでしょうが、人類の進歩とともに高値を更新していくでしょう」

襟川恵子(えりかわ・けいこ)

1949年生まれ。多摩美術大学デザイン学部卒業後、襟川陽一氏と光栄(現コーエーテクモゲームス)を設立。世界初の女性向けゲームソフトや投資ゲームなどを手掛ける。現在は運用部門だけでなく、ゲームのグラフィックや人事、自社ビルのデザインの監修など幅広い業務を統括する。

聞き手から

 20年末時点で、コーテクHDの貸借対照表に計上された「投資有価証券」は1138億円。残存期間が1年未満の債券が含まれる「有価証券」は41億円。このほか投資目的の不動産などもあり「時価ベースでは運用残高は1200億円ほど」(浅野健二郎・最高財務責任者=CFO)だという。日米を中心とした株式が5割、デリバティブ(金融派生商品)を含む債券が3割弱、残りをCVCなどのベンチャー投資と不動産が占める。

 運用残高1200億円は、ファンドに例えればかなりの規模だ。三菱アセット・ブレインズのデータによると、国内で販売される投資信託5277本のうち、1月末時点で純資産残高が1200億円以上のものは100本しかない。毎期の税引き利益の中から投資に回し、本業のゲーム開発で稼いだ資金を運用で増やす好循環を作ってきた。

 抱える悩みは、巨大投信を運用するファンドマネジャーと同じだ。資金が巨額なため、自身の売買が株価を動かし、希望の価格で売買できない場合があるという。時価総額が小さく流動性の低い銘柄には投資しにくい。

 運用体制の継続性も課題となる。投資方針は取締役会で承認しているものの、売買する銘柄やタイミングなどの判断は基本的に襟川会長が担う。個人の技量に負うところの大きい運用業務をいかに引き継いでいくか、規模が大きいだけにかじ取りは難しい。

 エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリストは「株式などへの投資は本業のゲーム事業に比べると不確実性が高く株価には逆風となりやすいが、過去の運用成績をみれば正しい経営判断だったといえるだろう」と評価する。運用の今後については「将来的に、変動率の高い株式から収益性が安定した不動産などに軸足を移すのも手ではないか」と話した。

(井口耕佑、小池颯)
[日経ヴェリタス2021年3月7日号]

米、アフガン和平へ多国間協議 タリバン包囲網狙う

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0743T0X00C21A3000000/

『【ワシントン=中村亮、ニューデリー=馬場燃】バイデン米政権はアフガニスタン和平に向け、ロシアや中国、イランなどを交えた多国間協議を開く検討に入った。アフガンの治安改善や戦争終結に向けて共通の立場を示し、アフガンの反政府武装勢力タリバンに対話を促す。和平進捗を踏まえ、米軍撤収の是非を判断する。

米国のアフガン和平担当特別代表を務めるザルメイ・ハリルザド氏は7日までにアフガンの首都カブールでガニ大統領、カタールの首都ドーハでタリバン幹部とそれぞれ会談した。バイデン政権の発足後、ハリルザド氏がアフガン和平をめぐり関係者と面会するのは初めて。

トランプ前政権は2020年2月にタリバンと結んだ合意で、21年5月1日までに米軍が完全撤収すると約束。その代わりにタリバンも暴力行為を減らしたり、国際テロ組織との関係を断絶したりするとした。合意はアフガンの統治体制や恒久停戦のあり方について、アフガン政府とタリバンの直接対話に委ねた。

【関連記事】
中ロ含めアフガン和平議論、バイデン米政権
タリバンとの和平協議で協力 日アフガン外相が電話

日本経済新聞はブリンケン米国務長官がアフガンのガニ氏に宛てた書簡を関係者から入手した。ハリルザド氏がカブールで会談した際にガニ氏に渡したとみられ、アフガン和平に向けたバイデン政権の新たな指針となる。バイデン政権はタリバンが合意事項を順守していないとの見方を強めており、トランプ政権の方針を修正する構えだ。

書簡によると、米国はアフガン隣国の中ロやイラン、インド、パキスタンを交えた6カ国協議を開くよう国連に要請する。「アフガン和平を支援するための共通のアプローチを議論する」と目的を説明した。バイデン政権が外交政策の理念とする国際協調を体現するもので、トランプ政権は地域外交を軽視していた。

パキスタンは01年の米同時テロ前の旧タリバン政権を支援し、米国はいまもパキスタン軍がタリバンの一部を支援しているとみる。ロシアとイランは今年に入ってタリバン代表団と会談し、中国もタリバンと頻繁に接触しているとされる。各国ともタリバンと緊密な関係を構築し、アフガン政府とタリバンが直接対話を経て、中長期的に発足を探る新政権に影響力を行使する思惑がある。インドはアフガン政府と近い関係にある。

トランプ政権は18年、パキスタンへの軍事資金支援を停止。タリバンに和平対話に向けて圧力をかけるようパキスタンに促したが、十分な協力は得られなかったとの見方が多い。国際危機グループのアンドリュー・ワトキンス上級分析官は「パキスタンは圧力をかけるほどタリバンが中ロ・イランに接近し、自国の影響力が低下すると懸念している」と指摘。タリバン包囲網を構築するには関係国を交えた多国間外交が必要だとみる。

多国間協議は各国の利害が対立し、アフガン和平に向けて統一した方針を示せるかどうかは流動的だ。

ブリンケン氏は書簡で、多国間協議でアフガン政府とタリバンに対話を迫り、両者が数週間内にトルコで会談し、和平合意を結ぶよう促すとした。バイデン政権がたたき台として示した和平合意案はアフガンの民主化を進めるため、女性の権利保護や言論の自由を憲法で尊重するよう促した。和平合意に達すれば、タリバンの代表者を含む暫定政権を発足させるという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6カ国の多国間協議にアフガン政府やタリバンの代表者が参加し、暫定政権発足に向けた対話を進める案があると報じた。国務省のプライス報道官は5日の記者会見で「我々は同盟国や地域の周辺国と緊密に協議しており、さまざまな案を検討している」と説明しており、和平に向けた方式や手順をさらに詰める。

目先の焦点は5月1日に期限を迎える米軍撤収だ。米国の意向に反し、撤収期限までにアフガン政府とタリバンの和平交渉が一気に進むことは難しい。アフガンの治安悪化を防ぐために駐留延長が必要だとの見方が多い。

ブリンケン氏は書簡で、期限通りの撤収を検討しているとしつつも「別の選択肢も検討している」と説明した。「米国が米軍撤収後にアフガン政府軍に財政的支援を続けても治安状況が悪化し、タリバンが支配地を早期に奪取すると懸念している」と指摘。撤収延期の可能性を示唆した。

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周恩来という「偉大なるナンバー2」 北京ダイアリー

周恩来という「偉大なるナンバー2」 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM081IQ0Y1A300C2000000/

『北京の人民大会堂で5日開かれた全国人民代表大会(全人代)の開幕式で、政府活動報告を読み上げた李克強(リー・クォーチャン)首相はいつになく早口だった。

「私は国務院(政府)を代表して、みなさんから意見を求めたい」。出だしこそ落ち着いた語り口だったが、終わりが近づくにつれ焦ったような話しぶりに変わった。喉の調子があまりよくなかったのか。声をからし、コップの水を口にする場面も目立った。

1時間を超えない…

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1時間を超えないように言われていたのだろう。「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために、たゆまず奮闘していこうではないか」。李氏は原稿の一部を省略し、ちょうど1時間で慌ただしく報告を締めくくった。

その間、ひな壇から李氏を見下ろしていたのが習近平(シー・ジンピン)国家主席である。最高指導者として権威と権力を一身に集める習氏の前で、李氏は少し緊張しているようにみえた。

全人代の開幕日である3月5日は、中華人民共和国の初代首相、周恩来の誕生日でもある。1898年生まれの周は、1976年に亡くなるまで27年間にわたって首相を務めた。李氏の大先輩と言っていい。

建国の父、毛沢東が自身の地位を脅かしそうな人間を次々に失脚させるなかで、周は一度も中国政治の表舞台から消えることがなかった。「偉大なるナンバー2」と呼ばれるゆえんである。

6日午前、周とゆかりのある場所を訪ねてみた。全人代が開かれている人民大会堂から東に少し進んだ場所にある繁華街、王府井の「中国写真館」だ。

37年に上海で創業したこの老舗写真館は、50年代半ばに北京に移転する際、周恩来の指示で王府井に店を開いた。「周総理は56年にふらっと来店し、一般の客と同じように列に並んで写真を撮っていったそうです」。古くからここで働く店員が教えてくれた。

そのときの写真が店頭に飾ってある。ただ、周は真ん中にいない。毛沢東の写真が一段高く据えられ、その横には文化大革命で失脚し、のちに名誉回復した元国家主席の劉少奇の写真もある。店員は「毛主席の写真だけ、別の場所で撮ったものです」と付け加えた。

やはり周恩来は永遠のナンバー2なのだ。毛より高い地位をめざさなかったから、生き延びられたにちがいない。

一方で、毛沢東もこの巨大な国家を舵取りするうえで、実務能力にたけ、庶民から愛された周が必要だとわかっていたのだろう。だからこそ、死ぬまで周をそばに置き続けた。

天安門広場の真ん中に立つ人民英雄記念碑は、そんなふたりの関係を象徴するように思える。正面の題字は毛沢東、その後ろ側に記された碑文は周恩来の筆による。毛を支える周の存在がなければ、新中国はどこかで崩壊していたかもしれない。

ふと思った。習近平氏に周恩来のようなナンバー2はいるのか。2030年代を見据えた長期政権をめざす習氏にとって、いちばんの弱点のような気がする。

高橋哲史が執筆するニューズレターを隔週で配信しています。ワシントン支局長の菅野幹雄と「往復書簡」の形で、米中の「今」と「これから」を考えます。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B001&n_cid=BREFT032

高橋哲史 (たかはし・てつし)
1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。
これまでの記事はこちら

北京ダイアリーをNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Beijing-Diary?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia

プーチン氏、旧ソ連の「勝利」美化 政治の道具に

プーチン氏、旧ソ連の「勝利」美化 政治の道具に
編集委員 池田元博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0282H0S1A300C2000000/

『ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の歴史を美化しようと懸命になっている。国内には超大国だったソ連に郷愁を覚える人々がいまだに多い。プーチン氏の支持率が低下傾向にある中、国民の愛国心を鼓舞し、権力基盤の維持につなげようとする政権の思惑が透けてみえる。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。 https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/

「大祖国戦争におけるソ連国民の勝利を不朽化せよ」。ロシアでは第2次世界大戦の対独戦を大祖国戦…

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ロシアでは第2次世界大戦の対独戦を大祖国戦争と呼ぶ。プーチン氏は議会に対し、6月末までに法案を準備するよう求めている。

3千万人近い犠牲者を出しながらナチス・ドイツに勝った戦争は、ロシア人にとってソ連時代の誇るべき歴史だ。プーチン政権も5月9日の対独戦勝記念日を大々的に祝い、国威発揚の場としてきた。ただ単に戦勝を誇示するなら、いまさら新たな法律をつくる必要はない。

実はプーチン氏が法案に盛り込むよう求めた項目がある。第2次大戦でのソ連とナチス・ドイツの役回りについて「同一視」することを禁じる条項だ。

欧米では、ソ連とナチス・ドイツが1939年8月に結んだモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約が第2次大戦の引き金になったとの見方が一般的だ。独ソが秘密議定書でポーランド分割を含めた東欧・バルト地域の勢力圏を取り決め、ドイツがポーランドに侵攻して大戦の火ぶたが切られたからだ。プーチン氏は欧米流の歴史観を見直し、ソ連の開戦責任を否定して大祖国戦争を完全に美化する狙いを持っているとみられる。

プーチン氏は昨年、自ら第2次世界大戦に関する論文を公表し、ソ連の責任を否定するような主張を繰り広げた(2月下旬撮影)=ロイター
ソ連の開戦責任論を振り払おうとするプーチン氏は昨年6月、「偉大な勝利から75年――歴史と未来に対する共通の責務」と題する論文を内外で発表した。昨年末には、当時の外交文書や公電などを注釈として加えた小冊子も発行。第2次大戦は「第1次大戦の戦後処理が多分に要因となった」と主張し、敗戦国ドイツに「実質的な国家収奪」ともいえる過剰な賠償金を科したベルサイユ条約を問題視した。

さらに1938年9月のミュンヘン会談でドイツによるチェコスロバキアの地方割譲を認めた英仏、チェコスロバキア分割でドイツと手を組んだポーランドの対応も開戦を誘発したとの見方を示した。

過去にはプーチン氏自身が「独ソの不可侵条約は当然、非難されるべきだ」とし、開戦責任の一部を認めたこともある。ここにきての路線修正について、ロシアの歴史学者イワン・クリラ氏は「プーチン氏にとって歴史は、国民感情を刺激する政治の道具」と警鐘を鳴らす。国民の愛国心をくすぐり、政権の求心力を維持しようとしているとの見立てだ。

それだけではない。政権は「歴史」を反政府勢力の排除にも利用し始めている。まず標的にされたのは政権による毒殺未遂疑惑で内外の注目を浴び、プーチン氏の最大の政敵となった反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏だ。

同氏は過去の事件の実刑判決で刑務所に収監中だ。だが、モスクワの裁判所は2月末、大祖国戦争に従軍したある退役軍人の名誉を傷つけたとして、ナワリヌイ氏に85万ルーブル(約120万円)の罰金支払いを命じた。

この退役軍人は昨年、プーチン氏の大統領再選に道を開く憲法改正を支持するテレビCMに出演。ナワリヌイ氏はツイッターに「裏切り者」「国家の恥」などと非難する書き込みをしていた。

そのナワリヌイ氏がプーチン氏の汚職疑惑を指摘したこともあり、国民のプーチン人気には陰りが見え始めている。政権は次なる政権浮揚策として、「歴史」の政治利用を一段と強めるとみられる。

ただ、行き過ぎた懐古主義は国内を不安定にするリスクをはらむ。首都モスクワでは、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の前身の秘密警察を創設したフェリクス・ジェルジンスキーの銅像を、KGB本部のあったルビャンカ広場に復活すべきかで騒動が起きた。

保守勢力の要請で2月下旬には、オンライン形式の住民投票が始まったが、ソビャニン・モスクワ市長は「社会分裂の火種になる」と投票中止を決めた。住民投票は中止までの2日間で30万人以上が参加。中世ロシアの英雄アレクサンドル・ネフスキー大公との二者択一で、約45%がジェルジンスキー像の復活を支持したという。

モスクワで、倒されたKGB創設者ジェルジンスキーの像の頭部を踏みつける人々(1991年8月)=AP・共同

ルビャンカ広場のジェルジンスキー像はソ連末期、保守派クーデターの失敗直後に民主化を求める市民によって倒された経緯がある。今回、ソ連の暗い歴史で粛清の象徴とされる同氏の像をめぐり、肯定派と否定派がほぼ拮抗する事態にプーチン政権は市民の間で対立が深まりかねないとみて、側近のソビャニン市長に投票中止を命じたとみられる。

プーチン氏が進めるソ連の美化は、欧米との対立を深めるだけでなく、国内でも社会分断を助長しかねない。

〔Edrawmax、再度DLした…。〕

 ※ こういうソフトも、あったんだな…。

 ※ タイムスタンプ見たら、去年の8月にDLしてた…。

 ※ その後、「お試し版」を試用中に、「旧機、起動せず」状態になったんだっけな…。

 ※ 「旧機改」、やっと安定稼働してきた…。

 ※ 結局、OSの再インストールとなり、常用するソフトの再インストールも迫られた…。

 ※ その過程で、ずいぶん「データ」も失った…。

 ※ 特に痛かったのは、「メール」を大分失ってしまったことだ…。

 ※ 割合的には、「標的メール」と「ゴミ・メール」が8割くらいだが、中には「惜しいメール」もある…。

 ※ 知人に送った「民主主義の基盤の考察」メールで、「送り返してくれ。」と頼んだものがある…。しかし、「Gmail」使いで、「もう、削除したから、残っていない。スマンな…。」と言われた…。

 ※ そういうものだ…。

 ※ 幸い、「旧起動ドライブ」は無傷で、アクセスできる…。「ダウンロード」フォルダには、どんなものをDLしたのか、残っている…。

 ※ まあ、ボチボチと確かめて、必要だったら、再DLして行こう…。

 ※ あとは、バックアップ体制の構築だな…。

 ※ 「未だ、構築せず。」なのに、「起動しません…。」だけは、カンベンしてもらいたい…。

コロナ禍の5大システムトラブル、みずほ銀行だけではない「あきれた事情」

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/030400162/

 ※ 「木村岳史大先生」のご託宣だ…。

 ※ 非常に、本質的なところを抉って(えぐって)いると思われ、参考になる…。

 ※ ざっと一読しただけだが、「システム・トラブル」と言っているが、実は、問題は「システム」にあるのでは無い…。

 ※ 『そろそろ読者にも「木村が選ぶ5大システムトラブル」に共通する問題の本質が見えてきているのではないかと思う。そう、組織をまたぐ制度やルール、体制の欠如、丸めて言うと「仕組み」の欠如である。では、今回のみずほ銀行の「ATMにカードを吸い込まれた客を長時間放置」事件はどうか。もちろん同じことが言える。他と違い、みずほ銀行だけで「完結」するトラブルだったが、今回のような非常事態の際に誰がどう動くかという、部門をまたぐマニュアルに「バグ」があったのだ。やはり仕組みの不備である。

 冒頭でも書いた通り、休日にシステムトラブルが発生すればATMにカードを吸い込まれた大勢の客を長時間放置してしまうリスクがあると、容易に想定できたはずだ。にもかかわらず、ただちに各支店の担当者らが出向いて対応に当たったり、即座に緊急記者会見を開いたりして、カードなどを取り戻せない客を安心させる措置をとらなかった。その結果、客にとっても、みずほ銀行にとっても、今回のトラブルで考え得る最悪の結果を招いてしまったわけだ。』…。

 ※ ということで、問題の「根源」は、「システム」を包摂する、「仕組み」にある…。

 ※ オレの考えでは、世の中というものの「構造」は、「層構造」になっている…。ちょうど、マトリョーシカ(あるいは、玉ねぎ)みたいに、上部の層は、下部の層を”くるんで”(”包摂”して)いる構造になっている…。

 ※ だから、ここでの問題は、「システム」自体に存在するだけ…、という話しじゃ無い…。

 ※ オレの用語では、システムの「上部の層」、木村さんの用語では「仕組み」に存在している…。

 ※ 前に、「指揮官」というものの「資質」を、「その局面での、プライオリティの判断を、的確に下せる人材。」という観点から、語った…。

 ※ さらに、もう一つある…。それは、「事がらの”全体の層構造”を把握していて、そういう”層構造のプライオリティ”の判断を、的確に下せる人材。」というものだ…。

 ※ 『このように5大システムトラブルの問題の根っこは、システムに潜むプログラムのバグや不具合といった技術面にあるのではない。もちろん、バグや不具合が直接のきっかけとなって重大なトラブルが起こったわけだが、「きっかけ」はあくまでもきっかけにすぎない。そうではなく問題の根っこは、そのシステムを活用するビジネスやサービス全体の仕組みがきちんと設計・実装できていない点にある。

 サービス全体のきちんとした仕組みを検討せず、とりあえずつくってみたりするものだから、役に立たないどころか余計な仕事を増やすだけのシステムが出来上がるし、バグや不具合があっても放置されて重大な結果に立ち至る。そして、システムに障害など非常事態が発生した際に、サービスへの影響を極小化してリカバリーする手順やルールが、組織に「仕組みとして実装」されていないから、被害を無駄に大きくする。』…。

 ※ 『経営者など組織のトップも大いに問題がある。東証やみずほ銀行の記者会見で示されたように、経営者はシステムトラブルに対する自らの責任を自覚するようにはなっている。ただし、それは結果責任の自覚にすぎない。システムも含めたサービス全体の仕組み、ビジネス全体の仕組みや、何かあったときに被害を極小化してリカバリーする仕組みをつくるのはトップの責任だ、と心底理解している人はまだまだ少ない。トップにその自覚がないから「勝手にやっている現場の集合体」となり重大トラブルの火種を宿すのだ。』…。

 ※ しかし、現実の「指揮官」の姿は、こういうものが「現状」だ…。

 ※ 『 2020年度の5大システムトラブルは、そのことを如実に示したと言ってよい。極言暴論の熱心な読者ならよくご存じの通り、最近の極言暴論ではこの問題をいろいろな観点から取り上げてきた。まさに日本企業(そして公的機関)は「勝手にやっている現場の集合体」であり、全社的な仕組みをつくるのが苦手だ。特に複数の企業や公的機関にまたがる仕組みづくりとなると、お手上げ状態である。これはもう「日本の組織文化の病」とでも言うしかない。

関連記事:アマゾンの正論「善意は役に立たない」を理解しない日本企業、DXで赤っ恥は確実だ
関連記事:「ビジネスの仕組み」がないダメ企業ばかりの日本、そりゃ基幹系システムも最悪だな
関連記事:日本企業は「勝手にやっている現場の集合体」、だからDXは絶望的にうまくいかない 』

 ※ ということで、話しは「システム」だけ、「指揮官の資質」だけの問題じゃ、無くなってくる…。

 ※ 「日本型の組織」の特徴…、というものにも波及してくる…。

 ※ どこまで行っても、日本型の組織は、「勝手にやっている現場の集合体」で、「それぞれの階層での最適解」だけを追求するものになっている…、という話しになる…。

 ※ 「全体の層構造」の把握・認識ができていない限り、打つ手や策の立案は、「部分解」を探るものにしかならない…。

 ※ そこへ持って来て、「他人の領域については、口を出さない。」という文化・風土が、「部分解」の横行・暴走に、拍車をかけることになる…。

 『そう言えば最近、意味不明の重大トラブルが多すぎる。2020年度の新型コロナウイルス禍のさなかに発生した5つの重大トラブルをここに並べてみよう。いわば「木村が選ぶ2020年度の5大システムトラブル」である。

・新型コロナ禍対策の10万円「特別定額給付金」でオンライン申請が大混乱
・「ドコモ口座」を使った不正出金事件がゆうちょ銀行などで相次ぎ判明
・東京証券取引所のシステム障害で株式売買が終日停止
・接触確認アプリ「COCOA」の不具合を4カ月以上も放置
・みずほ銀行のシステム障害でATMにカードを吸い込まれた客を長時間放置

 こう並べてみると、読者の皆さんも改めてそのひどさにあきれるだろう。トラブルを引き起こしたのは官庁や金融機関、通信事業者といった面々で、いずれも他の企業以上にシステムトラブルやセキュリティー関連の事件事故を避けなければいけない立場にある。しかも、単なるシステム面だけの問題ではないので罪深い。あまりに愚か過ぎて、まさに意味不明である。』

 『そう言えばTwitterで、これら5大トラブルを列挙したうえで「日本のIT劣化を実感する1年だな」と締めてツイートしたら、フォロワーの人から「劣化」というのはおかしいと指摘を受けた。劣化というからには「以前は良かった」との前提が必要だが、日本のITは以前からペケだったのでは、との指摘だ。まさにその通りである。日本の政府や企業のIT利活用の駄目さ加減が、ここに来て一気に事件事故として表面化したと言ってよい。

 新型コロナ禍の対策として急きょシステムをつくらなければいけなくなったり、システムの運用面などに新たな制約が生じたりしたのかもしれないが、それはトラブルの言い訳にはならない。むしろ、開発の丸投げや保守運用体制の不備など、これまでいいかげんなことを続けてきたからこそ、新型コロナ禍という危機的状況で一気に惨事を招いたと言える。これら5大トラブルは、まさに新型コロナ禍のさなかにあぶり出された日本の惨状のショーケースなのである。』

『官のお笑いプロジェクト(失礼!)と言ってよい2つの炎上案件から振り返ってみよう。まずは、トラブル判明からあまり時がたっていない「『COCOA』の不具合を4カ月以上も放置」事件だ。新型コロナ感染の拡大防止策として導入したのに、Android版の不具合を4カ月以上にもわたって放置していたというから、これはもうあきれ果てるしかない。しかもその不具合は、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知・通知されないという重大な不具合である。

 原因として、官からITベンダーへ、そして下請けへの丸投げといった保守運用体制の問題などが指摘されている。もちろん、それもあるだろうが、COCOAが「とりあえずつくってみた」アプリにすぎない点も大きい。COCOAが本来の役割を果たすには、利用を促す制度面・体制面の仕組みが不可欠なはずなのにそれがない。陽性者との接触の通知が来ても保健所などですぐに検査できない状況が長く続いたというから、ひどいものだ。その程度の存在にすぎないCOCOAの不具合が放置されても、むべなるかなである。』

『とりあえずつくってみたという点では、「10万円『特別定額給付金』でオンライン申請が大混乱」事件を引き起こしたシステムも似たようなものだ。マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に専用フォームを設け、マイナンバーカード保有者が給付金をオンラインで申請できるようにしたまではよかったが、実際の業務を担う各自治体のシステムが間に合わない。専用フォームでは申請者の入力ミスをチェックできないという問題もあり、自治体の現場は大混乱に陥るという、トホホな事件だった。

関連記事:コロナ対策で政府のIT活用はコントなのか、透けて見える構造問題
 普通、自治体の担当者らと綿密に打ち合わせて要件を詰めてからシステムを構築し、業務がうまく回るように人的な体制面なども整えるでしょ。それを丸っきりやらずに、システムをとりあえずつくってみて、マイナンバーカードを持つ国民に「さあ使ってください」としたものだからたまらない。国民はオンラインで「電子申請」したはずだが、その裏で自治体の職員が手作業で処理するしかない事態に追い込まれた。まさに「システムの中に人がいた」状態である。』

『官のお笑い炎上案件のほうを先に見たが、企業が引き起こしたトラブルも似たようなものだ。違いと言えば、とてもじゃないが「お笑い」では済まない結果を招いたことぐらいか。中でも最も間抜けなのは「『ドコモ口座』を使った不正出金事件がゆうちょ銀行などで相次ぎ判明」事件である。NTTドコモの電子決済サービスである「ドコモ口座」を使った不正出金事件が相次いで分かり、その多くがゆうちょ銀行の口座からの不正出金だった。

 この事件では、決済サービス事業者側が厳密に本人確認をするか、銀行側がサービス連携の際に、口座や暗証番号などによる認証ではなく2要素認証を導入するかしていれば、被害の大半は防げたはずだ。ところが両者とも自らの対策を怠り、多数の不正利用を許してしまった。「相手のサービスのセキュリティーは万全のはず」との思い込みがあったのかもしれないが、連携するサービス全体でのセキュリティーを考慮しないのは、驚くべき思考停止である。

関連記事:ドコモとゆうちょ銀での不正利用は大事件、セキュリティー無視のお粗末な理由

 何が間抜けかって、人様のお金を扱うサービスを連携して提供するにもかかわらず、各企業の担当者が(時にはオンラインで)集まって、サービス全体の課題や問題点を検討した形跡がないことだ。当然「もしも」は想定されておらず、「もしも」に備える仕組みもルールも何もなかったわけだ。実は、同じことが「東証のシステム障害で株式売買が終日停止」事件にも言えるから、頭が痛いのだ。』

『東証のシステムトラブルでは、システムの再起動が可能であったにもかかわらず、取引開始時間前に受け付けていた注文の取り扱いを巡り「大きな混乱が予想される」として、終日の売買停止を選択せざるを得なかった。その結果、多くの投資家が丸1日、株式を売買する機会を奪われる結果となった。まさに重大なトラブルだが、記者会見で東証の経営陣の受け答えがあまりに「まとも」過ぎたため、私としたことが少し感動してしまうという「不覚」をとった。

関連記事:「富士通に損害賠償請求」発言から15年、東証のシステム障害会見に不覚を取った訳

 しかし、そのお粗末さは先ほどのドコモやゆうちょ銀行らと何ら変わりはない。早い段階でシステムを再起動できる状況にあったにもかかわらず、なぜ終日にわたりシステムを止めざるを得なくなったかというと、証券会社との間で明確なルールや手順を定めていなかったからだ。証券会社など市場参加者との間では、システムを相互に接続して密接に連携しているにもかかわらず、障害発生時における再起動の手順やルールを決めていなかったというから、たまげた話である。』

谷脇総務審議官を更迭 NTT接待問題で武田総務相

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE080JB0Y1A300C2000000/

『武田良太総務相は8日朝、NTT幹部による総務省幹部らへの接待問題に関する中間報告を公表した。接待を受けた谷脇康彦総務審議官を更迭し、同日付で官房付に異動させた。谷脇氏は菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」からの接待で懲戒処分を受けていた。

武田氏は8日朝、谷脇氏に関して「幹部職員である総務審議官が公務への信頼を著しく失墜させる行為をし、誠に遺憾だ」と述べた。

総務省は8日の参院予算委員会理事会に中間報告を伝えた。報告によると、谷脇氏は2018年9月以降、NTTの澤田純社長らから3回接待を受けていた。総額は10万6852円に上った。谷脇氏が支払ったのは20年7月の1回のみで一人あたりの飲食費は2万8941円だったが、支払額は5千円だけだった。

巻口英司国際戦略局長も20年6月に澤田氏らと会食していた。当時総務審議官だった山田真貴子前内閣広報官も同席していた。土産物も含めて5万1165円の費用を負担してもらい、巻口氏が支払ったのは1万円にとどまった。

接待問題で答弁する谷脇康彦総務審議官(4日、参院予算委)

国家公務員倫理規程は省庁が許認可を与える相手を利害関係者と定め、接待を禁止する。自己負担で出席する際も1万円を超える場合は事前に届け出る必要がある。NTTは取締役選任などで総務相の認可を受けるため利害関係者になる可能性がある。

総務省は谷脇、巻口両氏以外の職員についても調査する。NTT以外の事業者にも同様の問題がないかも調べる。

谷脇氏は放送事業会社「東北新社」からも計4回、総額11万円を超す接待を受けていた。2月24日に減給3カ月(10分の2)の懲戒処分を受けたばかりだった。

谷脇氏は2月の調査で東北新社以外に接待を受けた事実はないと説明してきた。週刊文春が3月3日に谷脇氏らがNTTから高額接待を受けていたと報じ、改めて調査した。

武田氏は8日、記者団に「前回の調査の際に、倫理法令に違反する行為が他にないか再三にわたり確認してきた。にもかかわらず新たな違反が疑われる行為が確認され、甚だ遺憾だ」と語った。

谷脇氏は1984年に旧郵政省に入省し、固定電話や携帯電話など通信政策に一貫して関わった。総務審議官就任前はNTTを担当する総合通信基盤局長だった。旧郵政省組のトップとして、次官就任が有力視されていた。首相が総務相だった2007年に担当課長として携帯料金と端末価格の分離プランの導入を打ち出した。

【関連記事】
総務審議官、NTTと会食認める「3回あった」
総務省幹部接待報道、NTT「会食を行ったのは事実」

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米韓、駐留経費で「原則合意」 分担金増額し交渉妥結

『【ソウル時事】韓国外務省は8日、米韓両国が在韓米軍の駐留経費の韓国側負担をめぐる協議で「原則的合意に至った」と発表した。トランプ前政権が駐留経費の大幅な負担増を要求して以降、交渉は長期にわたり暗礁に乗り上げていたが、バイデン政権の発足で合意点を見いだした。

バイデン米大統領、就任1か月 見えてきた国際協調路線

 米韓両政府はワシントンで現地時間5~7日に、期限切れ状態となっている「防衛費分担特別協定(SMA)」の締結に向けた交渉を実施。「原則的合意」に達しており、内部報告手続きを終えた後、発表および仮署名を推進する。韓国外務省は「1年以上継続してきた協定の空白を解消し、韓米同盟と連合防衛態勢強化に寄与していく」と訴えた。』

在韓米軍駐留経費が原則合意  20年以降の負担割合
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米韓合同演習を実施 新型コロナで規模縮小

『【ソウル時事】米韓両軍は8日午前(日本時間同)、朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習を開始した。18日までの予定でコンピューターシミュレーションによる指揮所訓練を実施。新型コロナウイルスの状況を考慮して、演習の規模は縮小しており、野外機動訓練などは行わない。

米韓、駐留経費で「原則合意」 分担金増額し交渉妥結

 昨年の春の合同演習は新型コロナの感染が拡大したため、中止されていた。演習規模の縮小には、北朝鮮への刺激を避けたいという文在寅政権の意向が反映されたとの見方もある。』

【地球コラム】敗戦のアルメニア首相、窮地に

『◇ソ連崩壊30年の現実
 昨年秋に再燃したナゴルノカラバフ紛争により、実効支配地域の多くを失ったアルメニアで、パシニャン首相の政権が「末期症状」に陥っている。隣国アゼルバイジャンに敗北した責任を問う声が上がる中、紛争で実際に戦ったアルメニア軍から辞任要求を突き付けられる始末となった。

 パシニャン首相は、軍による「クーデターの試み」として猛反発。ポピュリスト政治家として民衆デモから政権の座に上り詰めたバックグラウンドもあり、まだ国民の支持は完全に失っていないようだが、3月1日に前倒し議会選の用意を表明するなど、窮地に追い込まれつつある。並行して、ロシア製兵器に責任をなすり付けるかのような発言もあり、プーチン政権との間に隙間風も吹き始めた。

 ソ連崩壊から今年で30年。盟主ロシアは地政学的な影響圏を死守すべく、旧ソ連構成国ににらみを利かせていたところ、ジョージア紛争(2008年)やウクライナ危機(2014年)の勃発を許した。昨年はベラルーシやキルギスで政情不安が起きて「後見人」として混乱を最小限にとどめることには成功したが、ナゴルノカラバフ紛争の余波が続いている。

 アルメニアの弱体化は、同盟国ロシアの南カフカス地方におけるプレゼンスが弱まるのとほぼ同義。紛争でアルメニア側に肩入れできなかったプーチン政権は、またも頭を抱えている。(時事通信社・前モスクワ特派員 平岩貴比古)

◇発端は「イスカンデル」

 ナゴルノカラバフの係争地をめぐり、昨年9月27日に再び始まった紛争では、アルメニア、アゼルバイジャン双方で民間人を含む4000人以上が死亡。1994年の停戦合意後で最多の死者が出た。
 オイルマネーで潤うアゼルバイジャンは「同一民族の兄弟国」である地域大国トルコから無人機など最新鋭兵器の調達などで物心両面の支援を得て、悲願の失地回復に成功。11月10日からの完全停戦に関する共同声明が仲介役のロシアを含めた3カ国首脳によって署名されたが、アルメニアの「事実上の降伏」であることは誰が見ても明らかだった。

 敗北という現実を受け入れたくないアルメニア側の不満は大きく、その後もアゼルバイジャン軍との間で散発的に小規模な衝突が起きていた。こうした中、アルメニアで軍とパシニャン首相の対立がエスカレートした。

 英BBC放送ロシア語サービスなどによると、発端と経緯はこうだ。パシニャン首相は自国ニュースサイトの2月23日のインタビューで敗因を振り返り、2016年に導入したロシア製ミサイルシステム「イスカンデル」が機能しなかったと主張。「爆発を起こせたミサイルはゼロないし10%にとどまった」と述べた。

 これは「売り言葉に買い言葉」で、パシニャン首相によって2018年に政権の座を追われたセルジ・サルキシャン前大統領が先に「紛争の初期段階で使用できたのに、しなかった」と現政権を批判したことに反応したものだった。ただ、イスカンデルに責任転嫁する政治家の発言は、軍に波紋を呼んだ。

 参謀本部のナンバー2がこの発言を「あざ笑った」と伝えられると、首相はこれに腹を立て、ナンバー2を解任した。この仕打ちに軍が反発し、トップの参謀総長がパシニャン首相の辞任を要求。双方の泥仕合に突入した。

◇ロシア製へ批判許さず

 パシニャン首相が性能を疑問視したアルメニア軍のロシア製兵器は、短距離弾道ミサイルシステム「イスカンデルE(輸出のロシア語頭文字)」だ。輸出モデルということで、ロシア本国のものから射程などが落とされている。
 
 実はアルメニアでは、ナゴルノカラバフ紛争にイスカンデルが投入されたかはっきりしておらず、敗因分析の中で「使った」「使わなかった」という点が論争のテーマとなっていた。この議論はロシア製兵器にけちをつけることになりかねず、兵器ビジネスや安全保障上の観点から、プーチン政権も苦々しく眺めていたもようだ。そのためアルメニアの政情不安は、ロシアを巻き込んだ「場外乱闘」に発展した。

 イスカンデルは10%も使えないというパシニャン首相の発言を受け、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は2月25日、「戸惑い、驚いている。(イスカンデルEは)はナゴルノカラバフ紛争で一度も使用されていない」と主張した。

 この兵器で有名なのは巡航ミサイルシステム「イスカンデルK(巡航のロシア語頭文字)」だ。地上発射型巡航ミサイル「9M729」を備え付ければ、射程が最大2500キロになると米国に非難され、中距離核戦力(INF)全廃条約が2019年8月に失効する引き金を引いた。

 つまり、通常兵器で劣るロシアが、核兵器で欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国を震え上がらせるための重要な手段がイスカンデルなのであり、タイプの違いこそあれ、有効性に関しては絶対に批判されたくない。

 イスカンデル使用説は、昨年11月の停戦合意後、アルメニア軍の元参謀総長が言及していた。パシニャン首相はこれを追認し、戦果に疑義を呈したにすぎない。しかし、ロシア側は使って負けたと見られるわけにはいかず「パシニャン首相は誤解し、不正確な情報に基づいたようだ」(コナシェンコフ報道官)と不使用説を強調した。

◇敵国トルコも懸念

 パシニャン首相は2月25日、軍との対立で具体的行動に出た。自身に辞任要求を突き付けた参謀総長の解任を決め、ポピュリストらしく支持者にデモを呼び掛けた。直接行動で「民意」を示し、軍の異論を排除しようとしたわけだ。解任の署名をアルメン・サルキシャン大統領が渋ると、参謀総長に自発的な辞任を迫った。アルメニア国防省は「政治プロセスに干渉する試みは受け入れられない」と軍にくぎを刺している。

 事態がどう転んだとしても、南カフカス地方で唯一の親ロシア国家でロシア軍も駐留しているアルメニアの政情不安は、プーチン政権の利益にそぐわない。

 ロシアのペスコフ大統領報道官は「事態の推移を注視している」とコメント。仲裁を図るべく、ラブロフ外相、ショイグ国防相がアルメニア側カウンターパートとそれぞれ電話した。また、プーチン大統領もパシニャン首相との電話会談で「アルメニアの秩序と平穏が維持され、法の枠組みの中で状況が改善されることを支持する」と伝え、あくまで自制を訴えた。アルメニアとアゼルバイジャンの対立に続き、アルメニア国内でも対立が起きた形で、プーチン政権は火消しに手を焼いている。

 一方、ナゴルノカラバフ紛争のもう一つの関係国で、アゼルバイジャンの後ろ盾であるトルコにとってはどうか。自国を敵視する隣国アルメニアが弱体化するのは悪くないシナリオだとしても、軍や保守派に主戦論がくすぶり続けることは不安定要因に違いない。BBCによると、チャブシオール外相はこう話した。「(アルメニア国民が)政府を批判したり、退陣を要求したりすることは可能で、あり得ることだ。ただ、政府の転覆に向けて軍の力を借りたり、軍から要求したりすることは受け入れられない」

 トルコは兄弟国の「勝利」後、現地の停戦監視センターに兵員を派遣。南カフカス地方への足掛かりを得たばかりで、やはりアルメニア情勢を懸念している。』