脱原発で3100億円補償 電力4社と合意―独政府

『【フランクフルト時事】ドイツ政府は5日、脱原発政策に伴う補償金として、電力事業者4社に対して約24億2800万ユーロ(約3100億円)支払うことで合意したと発表した。
 メルケル政権は2010年に原発の稼働期間延長を決めたが、東京電力福島第1原発事故を受けて11年に22年末までの脱原発を決定。独連邦憲法裁判所は16年、急きょ原発停止期限が定められたことによる損失の補償を政府に命じていた。
 政府はいったん補償規定を定めたが、支払い方法などをめぐり電力事業者側が反発。憲法裁が昨年、改めて規定を見直すべきだと判断していた。
 補償金は電力大手の独RWEやエーオン、スウェーデンのバッテンファルなど4社に支払われる。』