ブラジル、主要都市で都市封鎖相次ぐ 変異ウイルス猛威

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05EBL0V00C21A3000000/

※ 今日は、こんなところで…。

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのサンパウロやリオデジャネイロなど主要都市で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を避けるための都市封鎖(ロックダウン)が始まった。同国で猛威をふるう感染力の高い変異ウイルスにはワクチンの効果が限定的だとの研究結果もあり、状況は悪化の一途をたどっている。全国規模の封鎖措置は2020年前半以来、2回目となる。

リオデジャネイロ市は5日から夜間の外出を制限し、従わない場合は罰金を科す。サンパウロ州は6日から2週間の間、州全域を緊急事態を示す「ファゼ・ベルメリャ(フェーズ・レッド)」として、食品スーパーや薬局など一部の業種をのぞき、商店の営業を禁じる。全国各地で同様の措置がとられており、飲食店の営業は大幅に制限されている。

ブラジルは現在、同国由来の変異ウイルスの感染が急拡大している。3日には1日の死者数が1910人と過去最多を更新し、7日移動平均でも昨年記録した第1波のピークを大きく上回る状況だ。集中治療室(ICU)の占有率が100%を超え、患者の受け入れを拒否する病院も相次ぐ。保健省は「月内に1日あたりの死者数は3000人に達する」との見方を示す。

ウイルスを研究するフィオクルス財団が4日に発表した調査によると、北部セアラ州では新規感染者のうち7割以上から「ブラジル型」の変異ウイルスが検出された。南部パラナ州も同様で、既に国中にまん延している。

この変異ウイルスは重症化しやすいうえ、ワクチンの効果が限定的だとの見方も浮上している。サンパウロ大学などの研究者らが発表した査読前の論文によると、同国で現在主流となっている中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを接種した8人が保有する抗体は、変異ウイルスを効率的に中和できなかったという。ブラジルでは感染歴がある人が変異ウイルスに再び感染する例が相次いでいる。

危機的な状況にもかかわらず、ボルソナロ大統領は新型コロナを「ただの風邪」と呼ぶ姿勢を崩さない。3日には「もし我々がずっと家にいて経済を後回しにすれば、ブラジルの将来はどうなることか」と述べ、各州や市が導入するロックダウンを批判した。

クリックするとビジュアルデータへ
チャートで見る日本の接種状況 コロナワクチン
新型コロナ特集ページへ

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

現代自EVリコール1000億円 電池供給のLG化学が7割負担

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04AT70U1A300C2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の現代自動車とLG化学は4日、火災が相次いだ電気自動車(EV)のリコール(回収・無償修理)費用の負担比率を巡って最終合意した。世界で計8万1700台のリコール費用約1000億円のうち、電池を供給したLG化学が約7割、車両メーカーの現代自が約3割を負担する。

対象車種は現代自が韓国や米国、欧州で販売したEV「コナ・エレクトリック」と「アイオニック」など。8万台余りのリコールで費用が1000億円規模と巨額になるのは、EVの原価構造の3割程度を占めるとされる電池システムをすべて交換するためだ。

費用負担で合意したことで両社は20年12月期に引当金を追加計上し、発表済みの業績を訂正した。現代自の営業利益は3866億ウォン(370億円)減少し、前の期比34%減の2兆3946億ウォンとなった。LG化学の営業利益は5550億ウォン減少し、前の期の2.2倍の1兆7981億ウォンとなった。

コナを巡っては、韓国国土交通省が2月24日に、LG化学の中国・南京の工場で生産された電池のセル不良による内部ショートが火災の原因である可能性を指摘していた。LG化学は反論し、費用負担交渉は長期化する見通しだった。

ただ、現代自は2月23日にEVの旗艦モデルとして「アイオニック(IONIQ)5」を発表しており、係争が長引けばブランドイメージの低下につながると判断し、早期の幕引きを図ったもようだ。

現代自は「顧客の不便と市場混乱を最小化すべきだとの意見で(LG化学と)一致した」とコメント。LG化学側も「消費者安全を最優先とし、リコールに積極的に協力する」と語った。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/LG-Chem-agrees-to-cover-most-of-Hyundai-s-900m-EV-recall?n_cid=DSBNNAR

Nikkei Asia

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

独メルセデス、EV電池セルを自社生産 23年から独で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05EHF0V00C21A3000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】高級車世界最大手の独メルセデス・ベンツは5日、電気自動車(EV)用の電池の中核部品である電池セルを自社で生産すると発表した。独南部シュツットガルトの主力拠点に数億ユーロ(数百億円)を投資し、2023年から小規模な量産を始める。外部からの調達に頼ってきた電池セルを内製することでEVシフトを加速する。

長くメルセデスのエンジン生産の中核だったウンタートゥルクハイム工場を電動車技術の主力拠点に刷新する。電池のほか、電気モーターなどの駆動装置を開発・生産する。電池セルについては基礎研究や設計に加えて少量生産のための新工場を建設する。

メルセデスはこれまで電池セルを韓国や中国の企業から調達する方針を示し、自社生産には否定的だった。今後も外部調達が中心になるとみられるが、自社でも生産することで調達する電池の性能や品質の向上につなげる。電池セルをめぐっては独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)などが電池メーカーと組んで自社生産に乗り出している。

ウンタートゥルクハイム工場でのエンジンや変速機などの生産は段階的に終える。メルセデスは「人員の削減につながる」とする。現地メディアによると、同工場の雇用は約2割にあたる4千人が減る見通しだ。同社は20年10月、ガソリンやディーゼルなどの内燃エンジンへの投資を順次縮小し、種類を30年までに7割減らすことを発表していた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

ローマ教皇、イラク訪問 宗教融和訴え

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0401E0U1A300C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】キリスト教カトリックの最高指導者、ローマ教皇フランシスコは5日、歴代教皇として初めてイラクを訪れた。過激派組織「イスラム国」(IS)のかつての最大拠点で、多くの市民が犠牲になった北部モスルなどを歴訪し、宗教間の融和を訴える。治安への懸念は強く、イラクは厳戒態勢で迎えた。

滞在は8日まで。教皇の外遊は新型コロナウイルスの流行後では初めてで、2019年11月の訪日以来およそ1年3カ月ぶりとなる。教皇は4日、イラク国民に向けたビデオメッセージで「皆さんの国を訪れることを強く望んでいた。平和な未来を共に築こう」と語った。

6日に中部ナジャフでイラクのイスラム教シーア派最高権威シスタニ師と会談する。キリスト、イスラム、ユダヤ3宗教の共通の祖とされるアブラハムの生誕地、南部ウルにも足を運び、各宗教の代表者とも面会する。7日にはモスルで紛争の犠牲者に祈りをささげた後、クルド人自治区アルビルでミサを実施する。

イラクの首都バグダッドでは1月、30人以上が死亡した自爆テロが発生し、3日にも同国西部の米軍が駐留する軍基地で少なくとも10発のロケット弾による攻撃があった。ロイター通信によると、今回の外遊では約1万人の警備員が配置され、教皇は装甲車で移動すると伝えられている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

独VW、30年欧州販売の7割をEVに 中核ブランドで

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05BGK0V00C21A3000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)は5日、中核のVW乗用車ブランドで2030年に欧州販売の7割以上を電気自動車(EV)にすると発表した。低価格EVの発売計画を前倒しするなどして、従来目標だった35%から引き上げる。米国と中国でも5割以上を目指し、全体の約6割がEVになる計算だ。

VW乗用車ブランドはVWグループの世界販売台数の約6割を占め、独アウディや独ポルシェと並ぶ中核ブランドだ。新型コロナウイルス流行前の19年の販売台数は627万台であり、30年までに約400万台がEVに移行することになる。

発売済みのハッチバック「ID.3」と多目的スポーツ車(SUV)「ID.4」に加え、毎年1車種以上を追加する。21年はクーペ型SUV「ID.5」や中国市場向けの7人乗り「ID.6」を投入する。2万ユーロ(約260万円)の低価格モデルの発売時期は2年前倒しし、25年とする。26年以降は高度な自動運転機能を充実させた車種を投入する。

オンラインで開いた説明会でVW乗用車ブランドのトップのラルフ・ブランドシュテッター氏は「VWの変革は加速期に入った。今後数年でVWはかつてないほどに変わる」と述べた。

欧米の自動車大手はEVへの傾斜を強めている。スウェーデンのボルボ・カーは2日、30年にすべての新車販売をEVにすると発表。英ジャガー・ランドローバー(JLR)は25年にジャガーブランドで、米フォード・モーターは30年に欧州の乗用車を、それぞれすべてEVにする。

VWは「ゴルフ」や「ティグアン」などガソリン車の主力モデルについては後継モデルの開発を続けるとした。ブランドシュテッター氏は「まだしばらくは(ガソリンなどの)内燃エンジンが必要だ」と述べた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米国務省報道官「香港市民の意思に沿わず」、中国を批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0604M0W1A300C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は5日の記者会見で、中国が全国人民代表大会で示した香港の選挙制度見直し案について「政治参加を制限したり、代表を減らしたりするのは香港市民の意思に沿わない」と批判した。「香港の自治、自由、民主プロセスへの直接攻撃だ」と指摘した。

見直し案は親中派に優位になる内容で、中国共産党に批判的な民主派には大きな打撃となると目されている。プライス氏は「中国に国際的な義務を順守するよう求める。(普通選挙の実現をめざすと掲げる)香港基本法に従って行動するよう要求する」と訴えた。

【関連記事】
香港、「親中派」選挙委の権限拡大 候補者指名や議会に選出枠

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中国5カ年計画、研究開発費を年7%増 成長目標見送り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM046DM0U1A300C2000000/

『【北京=多部田俊輔】李克強(リー・クォーチャン)首相は5日、2021~25年の5カ年計画で研究開発費を年7%以上増やすと表明した。ハイテク分野で米国に対抗するが、同計画では平均成長率の目標設定を見送る異例の措置も取った。米国を刺激しないよう配慮したとの見方があり、硬軟両様で対米長期戦に備えるとみられる。

5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告に「科学技術の自立自強を国家発展の戦略の柱として、かなめとなる技術開発の攻防戦に打ち勝つ」と盛り込んだ。官民あわせた研究開発費を年平均7%増とし、5年間で4割以上増やす。

20年の研究開発費は2兆4400億元(約41兆円)だった。10年前の3.5倍まで増えた。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、中国の研究開発費は09年に日本を上回り、足元で世界首位の米国に匹敵する。

最重視するのは基礎研究だ。習近平(シー・ジンピン)国家主席は昨年9月の会議で「我々は(半導体など)『弱点』の技術問題に直面しており、基礎分野の遅れが根っこにある」と指摘した。5カ年計画では基礎研究費を全体の8%以上に高める。20年は6%なので大幅な増加となる。

次世代人工知能(AI)、量子情報、半導体、脳科学、遺伝子・バイオテクノロジー、臨床医学・ヘルスケア、宇宙・地球深部・極地観測という7つの重点分野を挙げた。基礎研究の10年実施計画を策定する。政府からの財政投入を増やし、企業の基礎研究で優遇税制を導入したり、ファンドを立ち上げたりする。

世界知的所有権機関(WIPO)によると、特許の国際出願件数で中国は19年に米国を抜いてトップを奪い、20年も16%増と加速して1位を持続した。企業別では中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が4年連続で1位となった。

サプライチェーン(供給網)の整備も進める。米国から弱点として狙われた半導体では材料や製造設備などの技術開発などに力を入れ、米国の制裁にも対応できる「より安全で、より確実なサプライチェーン」の形成をめざす。

5カ年の目標として「国家経済安全保障を強化する」と掲げるが、中国だけで先端技術をすべてそろえるのは難しいうえ、コスト負担は重い。中国経済の成長を下押しする恐れがあるほか、自由な発想が求められる研究開発が統制色の強い体制下で進むのか懐疑的な見方もある。

一方、5カ年計画では市場関係者らが注目していた平均成長率の数値目標を設定しなかった。78年の改革開放後に策定した5カ年計画で、目標の見送りは初めて。

トランプ前政権で急速に悪化した米中関係は、バイデン政権の発足後も好転の兆しがない。神戸大学の梶谷懐教授は「米国との対立で技術者の交流が停止する恐れがある。こうした不確実性が高いから目標を見送ったのではないか」と話す。高い目標を公表し、米国の警戒感を高めることを避けた可能性もある。

【関連記事】
「米中対等時代」近づく 25年中国GDP、米国の4分の3超
国際特許出願、中国が2年連続首位 20年 WIPO調べ
中古半導体装置、中国が大量購入 米制裁で国産化急ぐ

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中国国防費6.8%増 21年、3年ぶり伸び拡大 習指導部、軍拡の勢い止まらず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM049BE0U1A300C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の軍拡の勢いが止まらない。中国国務院(政府)の5日の発表によると、2021年の国防費予算(中央政府分)は前年比6.8%増の1兆3553億元(約22兆6000億円)だった。伸び率は18年以来、3年ぶりに拡大した。インドやフィリピンなど周辺国や米国との緊張が高まる恐れがある。

国防費の伸び率は20年(6.6%)を上回った。日本円に換算すると前年より約1兆5000億円の増額になる…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り674文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

日本円に換算すると前年より約1兆5000億円の増額になる。日本の防衛予算の4倍ある。国防費は名目値のため、物価変動を考慮した実質で示す経済成長率の目標とは単純に比較できないものの、成長率目標(6%以上)を上回った。

軍事費拡大の一つの背景に海軍の増強がある。米海軍は20年に「米中が保有する艦船数の差がますます広がる」との試算を公表した。中国人民解放軍の艦船数は20年の360隻から30年に420隻になる一方、米国は約300隻から34年までに355隻に増えるにとどまる。

習指導部はウクライナから購入し改修した空母「遼寧」や初の国産空母「山東」に続き、上海で建造中の第3の空母を年内に進水させる可能性がある。空母が3隻になれば、実戦配備、整備、訓練に1隻ずつ割り振ることができ、東・南シナ海に常時展開しやすくなる。遼寧や山東はすでに台湾海峡周辺の軍事訓練に参加している。

中国国防省は1日、ホームページで尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺への領海侵入を「常態化する」と公表した。日本政府関係者によると、領海侵入をくり返す中国海警局の中国公船の背後には不測の事態に備えて中国海軍が常時控える。

もう一つの背景が士気向上を狙った軍人の待遇改善だ。複数の軍関係者によると、今回の国防費には新疆ウイグル自治区やチベット自治区など辺境地域を守る軍人の給料を4割上げ、ほかの地域の軍人も2割増やす措置が盛り込まれた。

チベットのインド国境付近では20年、インド軍との衝突で中国側にも死傷者が出た。解放軍は20年末に6年がかりの組織改革を終えた。中国の軍事専門家は「習氏が主導した改革が完成し、軍を鼓舞する狙いがある」と解説する。

成長率目標は控えめ、米中対立が焦点 専門家の見方

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055XS0V00C21A3000000/

『梶谷懐・神戸大教授(現代中国経済) 2021年の実質経済成長率目標「6%以上」という数字は控えめな印象だ。昨年の成長率が低かった反動もあって国際機関などの予測では中国経済は8%前後と高い成長率が見込まれていた。中央政府が高い目標設定をすることで、地方での過剰なインフラ投資が行われ、バブルが再燃することを懸念したからだろう。

経済成長を維持していく上での懸念材料として米国との関係が挙げられる。科学技…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り314文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

科学技術強国を目指す中国にとって人工知能(AI)など最先端分野での産業育成が成長の柱となる。

もっとも米国との対立の中で技術者の交流が停止するなどの支障が生じる可能性がある。米中対立の先行きが経済に大きな影響を与え、今後のバイデン米新政権との対話に注目が集まる。21~25年の5カ年計画で成長率目標を設定しなかったのもこういった不確実性が高いからだとみられる。

新型コロナウイルスの感染拡大で減速した国内の個人消費や雇用については回復が遅れている。今回の活動報告では消費を刺激する具体策はなく、政府の姿勢は消極的だ。地方では消費を活性化させようと商品券の配布などに動いており、消費刺激策は地方政府に委ねるというメッセージとも捉えられる。

香港に「同化政策」 バイデン政権に期待も 専門家の見方

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB057MB0V00C21A3000000/

『興梠一郎・神田外語大教授(現代中国論) 今回議論する香港の選挙制度の変更に向けた基本方針は、香港を中国本土の管理下に置くための総仕上げといえる。中国共産党の権力を維持し、香港の民主派を一網打尽にするものになるだろう。

共産党主導で選挙制度を見直し、2020年に制定した香港国家安全維持法を盾に香港の民主派排除が強まる。5~10年かけて中国に服従する思想を植え付ける、事実上の同化政策だ。香港の国際金融センターとしての地位を維持するよりも、統制強化が優先される。

外交を巡っては、米国と経済貿易関係を前進させるとあり、バイデン米新政権への期待がうかがえる。一方、欧州連合(EU)との投資協定や東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)など、米国以外との経済的な関係強化も掲げた。米国をけん制する狙いが透けて見える。国際批判が強まる広域経済圏構想「一帯一路」への言及は控えめな姿勢を継続した。

中国人民解放軍が軍創設100年を迎える27年に向けて、国防費を増やしている。中国は戦争が起きるリスクを念頭に軍の求心力を高めたい考えだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

香港、「親中派」選挙委の権限拡大 候補者指名や議会に選出枠

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM054BX0V00C21A3000000/

『【香港=木原雄士】中国は5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で香港の選挙制度見直しの骨格を示した。親中派が多数を占める行政長官選挙委員会が、立法会(議会)選挙の全候補者を指名し、同委メンバーが議員になる議席枠も新たにつくる。香港に高度の自治を保障した「一国二制度」が終わる。

王晨・全人代常務委員会副委員長は同日、全人代で行政長官と立法会の選挙制度を定めた香港基本法の付属文書を全面的に改正すると説明した。香港の立法作業を経て適用する。

最大の特徴は行政長官を選ぶ選挙委員会の役割拡充だ。現在は産業界の代表ら1200人で構成する。香港メディアによると、中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)のメンバーなど親中派を大幅に増やし1500人にする。民主派の総取りが予想される区議会議員枠(117人)は減らし、親中派が確実に過半数を握る構成にする。

そのうえで、選挙委に立法会の候補者を指名する権限を持たせる。選挙委の一定数の推薦がなければ、立候補できない仕組みが想定されている。さらに立法会の議席の一部は新たに選挙委メンバーに割り当てる。ネットメディア「香港01」によると、立法会の定数を70から90に増やし、うち選挙委が40議席を占める。

一般市民が投票で選ぶ直接選挙枠は現行の35から20に減らす方向だ。民主派が強い区議枠もなくし、民主派が過半数を取る可能性は限りなくゼロに近くなる。

香港基本法は「最終的に全議員を普通選挙で選出することを目標にする」と定める。同法に従い、1997年の中国返還以来、一般の投票枠を徐々に広げてきた経緯がある。王氏は「これが香港の特色ある新たな民主制度だ」と主張したが、幅広い民意を反映しない、形ばかりの選挙になる恐れがある。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は5日、全人代の方針を支持し、立法作業の準備を進めるとの声明を出した。大幅な改正になるため、9月に予定する立法会選は昨年に続いて延期になるとの観測が出ている。昨年は新型コロナウイルス流行を理由に1年延期した。

香港民主派重鎮の劉慧卿(エミリー・ラウ)氏は「香港人に何の相談もなく政治システムを解体する決定が行われている。一国二制度の終わりで、もはや自治は存在しない。中国政府は基本法の約束を尊重すべきだ」と批判した。

欧州連合(EU)は5日「このような見直しは民主主義の原則や民主的に選ばれた代表に幅広い悪影響をもたらす可能性がある」とする報道官の声明を出した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

クオモNY州知事の緊急権限剥奪へ 州議会が法案可決

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060XH0W1A300C2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨーク州議会は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために民主党のクオモ州知事に付与していた一時的な緊急権限を剥奪(はくだつ)する法案を可決した。クオモ氏が署名すれば成立となる。クオモ氏は元側近の女性へのセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の告発や、高齢者施設での新型コロナの死者数を過少報告していた疑惑で批判にさらされている。与党である民主党内からも辞任を求める声が出ており、クオモ氏は窮地に陥っている。

緊急権限を剝奪する法案は上院が43対20、下院は107対43の賛成多数で可決した。野党共和党は権限の剥奪(はくだつ)が不十分だとして反対に回った。

州議会がクオモ氏に2020年3月に付与した緊急権限は、知事が議会の審議を経ずにコロナ対応に必要な行政命令を下すことを可能にする特例措置だ。クオモ氏はマスクの着用や隔離期間の義務化など、感染状況に応じて100近くの命令を下してきた。

新法案の下では、感染拡大抑制やワクチン接種の普及に必要な新たな行政命令の発令が制限され、発令や延長などには議会での審議が必要となる。既存の知事令については「公衆衛生上重要な場合」にのみ延長が許される。透明性を高めるため、全ての知事令についてオンラインでの報告も知事に義務付けるという。

法案には、郡などが州の承諾なしに行政命令を出す権限を回復させることも盛り込まれた。クオモ知事はコロナ禍での休校やビジネス活動の制限に関する権限をめぐって、ニューヨーク市のデブラシオ市長と度々対立してきた。

クオモ氏は10日以内に法案に署名または拒否権を行使をする必要がある。拒否権を行使した場合でも、民主党が多数派を占める州議会は拒否権を無効化できる。クオモ氏は3日、法案が可決されれば署名するとの考えを示していた。

1月末に州司法長官の事務局が「州が公表した高齢者施設でのコロナ死者数は実際より50%ほど少ない可能性がある」との調査結果を公表し、批判が強まった。4日には米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が、クオモ知事の側近が20年6月、高齢者施設での死者数を実際より少なく見せる工作をしていたと伝えた。

これまでに元側近2人を含む3人の女性がクオモ氏からセクハラを受けたと告発しており、州司法長官が調査を進めている。クオモ氏は3日の記者会見で「不適切な接触はしていない」と主張した。「(女性が)不快な思いをしたり傷ついたりしたことは全く知らなかった。傷つけてしまったことに謝罪したい」と述べた一方、辞任は否定した。現在3期目のクオモ氏は22年の知事選出馬を目指している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

YouTube、ミャンマー国軍の利用禁止 動画を削除

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060YC0W1A300C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがクーデターを起こしたミャンマー国軍による動画投稿サービス「ユーチューブ」の利用を禁止したことが5日、明らかになった。関連する複数のチャンネルを停止し、動画を削除した。米IT(情報技術)大手ではフェイスブックが国軍によるサービス利用を禁止しており、これに続く動きとなる。

グーグルの広報担当者が5日、「利用規約と関連法に基づいていくつかのチャンネルを停止し、動画…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り333文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

グーグルの広報担当者が5日、「利用規約と関連法に基づいていくつかのチャンネルを停止し、動画を削除した」と説明した。判断の根拠とした規約や法律の条項には言及していない。

関係者によると、国営放送や国軍傘下のメディアが運営する5つのチャンネルが利用禁止措置の対象で、いずれもニュースなどを流していたという。

米IT大手ではフェイスブックが2月24日、ミャンマー国軍や国軍の支配するメディアによるサービスの利用を禁止すると発表している。同社は「サービス利用を許容し続けるリスクが大きすぎる」と説明していた。

ミャンマーではクーデターの直後にインターネットが長時間不通になったが、その後は深夜と早朝以外は利用できる状態に戻った。フェイスブックなど一部のサービスは日中も接続できない状態が続いたものの、多くの市民はVPN(仮想私設網)を使うことで利用を続けているという。

テスラ、自前SNSを開設 脱炭素へ政治的行動呼びかけ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060D60W1A300C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車(EV)メーカーのテスラは5日までに、自社製品のオーナーらに脱炭素社会の実現に向けた政治的な行動を促すSNS(交流サイト)を開設した。石油依存社会からの脱却を目指すイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に共鳴する消費者らの声を束ね、各国・地域の政府に自社に有利なルールづくりを求めていく考えだ。

【関連記事】
テスラ車、ビットコインで購入可能に 業績変動リスクも

テスラの公共政策チームが主導し、オーナーやファンらが集う「テスラ・エンゲージメント・ハブ」と呼ぶウェブサイトを開設した。クリーンエネルギーの普及に向けた同社の政治的な取り組みを紹介するほか、テスラ製品のオーナー同士が意見交換できるSNSの機能などを持たせた。

テスラはSNS向けの具体的な話題として、新規参入した車メーカーに代理店販売を義務付けるネブラスカ州の事例などを取り上げた。テスラは直接販売を原則としており、同州には店舗を構えられていない。規制緩和を検討している州議会議員らの氏名も記し、オーナーらに消費者の声を伝えるよう促している。

また、寒波による電力危機に見舞われたテキサス州の災害救助策を知らせる欄では、慈善団体などへの寄付を呼びかけている。テスラは同州で新たなEV工場を建設中で、地元住民らに好印象を与える狙いがあるもようだ。

新たなSNSの開設に伴い、従来のオーナー向けの情報交換サイトだった「テスラフォーラムズ」への新規投稿は3月中に停止する。フォーラムズは同社製品の良しあしなどを議論する場だったが、近年は利用者を害するスパム(迷惑行為)が増えるなどの問題を抱えていた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

搾取系IT企業の値下げが始まった。

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「机上空間」さんのサイトからだ…。

 ※ いつもながら、鋭い考察なんで、見といた方がいい…。

 ※ こういう「名ばかり事業主」ビジネスは、大流行りだ…。リスクを、丸々「名ばかり事業主」に負わせることが、可能だからな…。

 ※ しかし、「法的に対処する」ということは、難しい…。

 ※ 何回か語ってきたが、「近代私法の大原則」は、「私的自治の原則」だからだ…。

 ※ つまり、「私人間においては、自由な意思で、お互いに約束したことは、法は、それを尊重する。」という話しになっている…。

 ※ しかし、この法則には、大前提がある…。

 ※ それは、「私人間」には、「対等な、自由な意思」があるはずだ…、ということだ…。

 ※ そもそも、契約時に、「対等な力関係」とか、「自由な意思」を発揮できる基盤とかが無いような場合、その「約束」を「強制すること」が、果たして「法と正義」に適う(かなう)と言えるのか?

 ※ そういう、根本的な疑問がある…。
 
 ※ しかし、一旦「契約」して、「契約書」にサイン(押印)してしまうと、訴訟でそれを覆すのは、なかなか難しい…。

 ※ 企業側は、当然、「敏腕弁護士」「凄腕弁護士」を繰り出してくるからな…。

 ※ そういう「専門家」を雇う、金銭的な余裕は、たっぷりとあるんだ…。

『以前、「IT系キラキラ事業に注意」などの記事で、当時、話題になった、いくつかのIT系新興企業について、注意喚起をしましたが、とうとう賃金を引き下げるスキームに入ったようです。宅配系の業務受託企業であるUber Eatsは、このところの武漢肺炎不況で、配達員が十分な人数を確保できたのを受けて、予定されていたであろう賃金の引き下げに踏み切りました。

ITを活用した、Uber EatsやUberのような業務は、個人を個人事業主とみなして契約する為、独立した事業主として契約を行います。つまり、会社からの生活の保証を前提としていないし、契約の更新に当たって、条件が折り合わなければ、いつでも解雇できるという事です。解雇という言葉にもなりません。契約の打ち切りですね。

もちろん、業務上の危機管理や、その他面倒事については、全て自己責任ですし、ノルマの未達に対して、自由にペナルティーを課す事もできます。相手は、従業員ではなく、契約対象の個人事業主だからです。一定のクォリティーを発揮しない相手には、罰金を取る事ができます。

一見、高そうに見える賃金には、そういったリスクも含まれています。そして、事業の立ち上げ段階でこそ、人員の確保の為に割高な賃金を払っていましたが、人員が確保できれば、一方的に単価を下げてくるという事も、先の記事の時点で私は言っていました。文句を言えば、契約期間の終了とともに、契約打ち切り決定です。社員でも従業員でも無いので、契約終了後の保証は、一切ありません。

IT系と言うと、語感が良いですが、ようは搾取労働をAIなどを使って、今の技術で可能な限り効率化したのが、こうした企業の本質です。業態自体は、手作業で昔から存在していたものばかりです。業務上で起きた、事故、クレーム、トラブルの解決責任も、全て業務委託先になっている個人の責任になるので、実は考えられているよりも、リスキーな仕事になります。

私は、AIやITを使って、単純労働を人に分配して、上がりをピンハネする業態を、「搾取系IT企業」と呼んでいます。業態自体は、手作業で行う形で昔からあり、それを大規模にコスト・レスで行う為に、IT技術を使っているだけの企業ですね。これでも、今風に見えるので、うまく宣伝すれば、面白いように投資資金が集まったりします。

この手の企業の特徴は、業務の依頼手続きを代行するだけなので、業務自体の一切合切は、現場で作業にあたる個人に丸投げする点です。なにが発生しても、契約的には、一切の責任がありません。高めに見える賃金は、その分も含まれた単価です。そして、それさえ、人員が確保できれば、一方的に切り下げる事が可能です。

失業した方にとっては、それでも仕事があるだけありがたいのかも知れません。しかし、この労働に溺れてしまうと、将来が無い事は確実です。生殺与奪の権利を合法的に、企業に握られるからです。個人事業主(より、くだけた言い方をするなら「一人社長」)として、契約するという事は、そういう事を合法的にできるという事です。

そして、恐ろしいのは、同一労働同一賃金という概念すら無いという事です。契約に当たって、雇い主の企業には、公平を保証する義務はありません。なぜなら、個人単位で契約を結ぶので、受注が少ない地域や、配達員が過剰な地域の単価だけ引き下げても、何ら法律上の問題はありません。むしろ、そういう細かい差別化で、利益を拾っていくのが、ピンハネしている側がITを導入する理由でもあります。

労働を通じて、個人のスキルが蓄積しない仕事は、これからは、自分の未来を潰す事になります。目先の条件に、惑わさせないようにする必要があります。』

レッドラインなきバイデン攻撃戦略、教皇訪問の中東にきな臭さ漂う

レッドラインなきバイデン攻撃戦略、教皇訪問の中東にきな臭さ漂う
佐々木伸 (星槎大学大学院教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22375

 ※ オバマ政権は、一部のメディアがやたら持ち上げていたが、やってたことは下記のようなことだったようだ…。

 ※ そして、別にオバマ政権で始まったことでは無く、その前のブッシュ政権から始まったことのようだな…。

『バイデン大統領の武装組織に対する対応への変化は対テロ戦略にも及んでいる。ニューヨーク・タイムズ(3日)によると、大統領は戦場以外でのテロリストへのドローンによる「標的殺害」のルールを厳格化し、作戦の実行にはホワイトハウスの承認が必要になるよう変更した。

 このドローンを使った「標的殺害」はテロリストと思われる人物を監視し、ほぼ本人と確認が取れれば、攻撃するという暗殺作戦だ。国防総省と中央情報局(CIA)がそれぞれ別個に実施してきた。ブッシュ政権から始まり、オバマ、トランプ各政権と続いてきたが、特にオバマ政権第1期に急増し、イエメン、ソマリア、アフガニスタン、パキスタンなどで実行されてきた。

 民間人を巻き込まないよう、作戦には、ホワイトハウスの事前承認を得るなどの厳格なルールが定められていたが、トランプ政権になって基準が緩和され、国防総省、CIAとも独自の判断で作戦を実行できるようになった。特にトランプ政権の後半では、ソマリアの国際テロ組織アルカイダ系の「アルシャバーブ」に対するドローン攻撃が多かった。

 オバマ政権下の作戦では、イエメンで結婚式や葬式の車列などがテロ組織と誤認されて攻撃を受け、民間人に多数の犠牲者が出るなど弊害が指摘されてきた。同紙によると、バイデン政権発足後、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)がドローン攻撃の規制を政府内に指示した。

 国家安全保障会議のスポークスマンは「暫定指針」としてドローン攻撃のルールが変更されたことを同紙に確認した。ヘインズ新国家情報長官はオバマ政権下でドローン攻撃のルールを策定した人物とされ、サリバン補佐官らとともに作戦ルールの見直しを検討していると見られている。』

米、マスク論争再び バイデン氏「原始人」発言に批判

 ※ 基本、「個人の尊重」は、「個人の見解、判断の尊重」とほぼ等しい…。

 ※ しかし、「感染症対策」においては、また、話しが違ってくる…。

 ※ というのは、「感染するのは、あなたの自由(勝手)。感染したのは、自業自得。」だけじゃ、すまないからだ…。

 ※ 「勝手に感染して、ウイルスをまき散らされる」んじゃ、「みんなが」「社会全体が」迷惑する…。一定の割合で「重症者」「死者」が出る、となれば、なおさらだ…。

 ※ ましてや、「死に物狂い」で、最前線で、治療・処置に当たられている「医療関係者」「介護関係者」の皆様の、ご苦労はいかばかりか…。「自衛隊」の「医官」「看護隊」の皆様も、駆り出されている(それだけ、安全保障環境が、手薄になる…)。

 ※ この世の中に、「完全な自由」「無制限の自由」なんてものは、無い…。

『【ワシントン時事】新型コロナウイルスがこの1年猛威を振るった米国で、マスク着用の義務化をめぐる論争が再び過熱してきた。感染者数減少で着用義務の解除に動く保守州に対し、バイデン大統領が「ネアンデルタール人のような(浅はかな)考えだ」と批判。保守層から「侮辱だ」と反発が相次いでいる。
マスク着用義務解除は「ネアンデルタール人のような判断」、バイデン氏

 バイデン氏の発言は3日、南部テキサス、ミシシッピ両州の共和党知事がマスク着用義務の解除を決めたことを「大間違いだ」と批判する中で飛び出した。
 ミシシッピ州のリーブス知事は「米国人に(マスク着用の)手ほどきは必要ない。国民を侮辱するのでなく信頼すべきだ」と反発。共和党若手のホーリー上院議員も「これが団結を訴える政治家か。自分の考えに同意しない人はネアンデルタール人扱いか」とバイデン氏を非難した。

 米メディアによると、感染者数の減少を受け、5州がマスク着用義務を解除しようとしているが、いずれも共和党地盤の保守州。トランプ前大統領が人前でのマスク着用を拒んだように、義務化への抵抗はいまだ強い。

 だが、マスクへの対応の遅れが世界最悪の感染を招いた側面は否めず、民主党支持者には「貴重なワクチンはあなたたちに必要ない」(映画監督のマイケル・ムーア氏)と保守州を非難する声が相次ぐ。サキ大統領報道官は4日の記者会見で「大統領の発言は不満と憤慨の表れで、それは米国民がこの1年間持ち続けた感情だ」と主張した。』

目標見送りで柔軟対応 新5カ年計画、成長率示さず―中国全人代

『【北京時事】5日開幕の中国全国人民代表大会(全人代)で公表された第14次5カ年計画(2021~25年)は、これまで提示してきた期間中の経済成長率目標の設定を見送り、代わりに「年度ごとに所期目標を打ち出す」方針を示した。世界経済の先行きが不透明な中、5年間の数値目標に縛られず、状況に合わせて柔軟に対応する余地を確保する狙いがありそうだ。

 中国は20年の国内総生産(GDP)を10年比で2倍にする目標を掲げたものの、新型コロナウイルスの流行や対米貿易摩擦で想定外の急減速に見舞われ、未達成に終わった。習近平国家主席は昨年11月、35年までの長期目標に関し、GDPの倍増は「完全に可能」と述べ、新たな目標を示唆した。経済の急減速で低下した求心力の回復を図る考えとみられる。

 今後15年間での倍増には年平均4.7%を上回る成長が必要だが、成長率の長期的な低下傾向を踏まえると、最初の5年間に当たる第14次計画では高めの目標設定が望ましい。対米摩擦や海外でのコロナ禍など外部の不透明要因が残る中、年度ごとの目標設定に切り替え、できるだけ高い成長率を柔軟に追求する構えだ。

 外部要因に左右されにくい経済の基盤となるのが、習氏自らが提唱した「国内大循環」だ。内需拡大で巨大な国内市場と貿易強国を実現し、これを生かして海外から投資や貿易を呼び込む。ただ、内需の柱である個人消費は感染抑制後も依然として弱く、思惑通りに進むかは見通せない。

 科学技術の自立も重要戦略に盛り込まれた。米国による中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)制裁で露呈した海外技術への依存軽減を目指し、半導体などの国産化を推し進める考えだが、補助金が主要な手段となるのは確実で、中国の過度な産業支援を問題視する米国を刺激する可能性もある。』

脱原発で3100億円補償 電力4社と合意―独政府

『【フランクフルト時事】ドイツ政府は5日、脱原発政策に伴う補償金として、電力事業者4社に対して約24億2800万ユーロ(約3100億円)支払うことで合意したと発表した。
 メルケル政権は2010年に原発の稼働期間延長を決めたが、東京電力福島第1原発事故を受けて11年に22年末までの脱原発を決定。独連邦憲法裁判所は16年、急きょ原発停止期限が定められたことによる損失の補償を政府に命じていた。
 政府はいったん補償規定を定めたが、支払い方法などをめぐり電力事業者側が反発。憲法裁が昨年、改めて規定を見直すべきだと判断していた。
 補償金は電力大手の独RWEやエーオン、スウェーデンのバッテンファルなど4社に支払われる。』

巨大IT解体論者を補佐官に 競争政策担当―バイデン米大統領

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は5日、国家経済会議(NEC)のテクノロジー・競争政策担当の大統領特別補佐官に、コロンビア大のティム・ウー教授を起用したと発表した。ウー氏はデジタル市場を独占する巨大IT企業の解体を唱える厳しい主張で知られており、バイデン政権下で規制論議が加速する可能性もある。
 ウー氏はオバマ政権で連邦取引委員会(FTC)顧問などを務めた経歴を持つ。インターネット上の全てのデータを平等に扱うべきだとする「ネットの中立性」を提唱。「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)に代表される巨大ITを批判し、反トラスト法(独占禁止法)の強化を主張している。』