ブラジル、主要都市で都市封鎖相次ぐ 変異ウイルス猛威

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※ 今日は、こんなところで…。

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのサンパウロやリオデジャネイロなど主要都市で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を避けるための都市封鎖(ロックダウン)が始まった。同国で猛威をふるう感染力の高い変異ウイルスにはワクチンの効果が限定的だとの研究結果もあり、状況は悪化の一途をたどっている。全国規模の封鎖措置は2020年前半以来、2回目となる。

リオデジャネイロ市は5日から夜間の外出を制限し、従わない場合は罰金を科す。サンパウロ州は6日から2週間の間、州全域を緊急事態を示す「ファゼ・ベルメリャ(フェーズ・レッド)」として、食品スーパーや薬局など一部の業種をのぞき、商店の営業を禁じる。全国各地で同様の措置がとられており、飲食店の営業は大幅に制限されている。

ブラジルは現在、同国由来の変異ウイルスの感染が急拡大している。3日には1日の死者数が1910人と過去最多を更新し、7日移動平均でも昨年記録した第1波のピークを大きく上回る状況だ。集中治療室(ICU)の占有率が100%を超え、患者の受け入れを拒否する病院も相次ぐ。保健省は「月内に1日あたりの死者数は3000人に達する」との見方を示す。

ウイルスを研究するフィオクルス財団が4日に発表した調査によると、北部セアラ州では新規感染者のうち7割以上から「ブラジル型」の変異ウイルスが検出された。南部パラナ州も同様で、既に国中にまん延している。

この変異ウイルスは重症化しやすいうえ、ワクチンの効果が限定的だとの見方も浮上している。サンパウロ大学などの研究者らが発表した査読前の論文によると、同国で現在主流となっている中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを接種した8人が保有する抗体は、変異ウイルスを効率的に中和できなかったという。ブラジルでは感染歴がある人が変異ウイルスに再び感染する例が相次いでいる。

危機的な状況にもかかわらず、ボルソナロ大統領は新型コロナを「ただの風邪」と呼ぶ姿勢を崩さない。3日には「もし我々がずっと家にいて経済を後回しにすれば、ブラジルの将来はどうなることか」と述べ、各州や市が導入するロックダウンを批判した。

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現代自EVリコール1000億円 電池供給のLG化学が7割負担

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『【ソウル=細川幸太郎】韓国の現代自動車とLG化学は4日、火災が相次いだ電気自動車(EV)のリコール(回収・無償修理)費用の負担比率を巡って最終合意した。世界で計8万1700台のリコール費用約1000億円のうち、電池を供給したLG化学が約7割、車両メーカーの現代自が約3割を負担する。

対象車種は現代自が韓国や米国、欧州で販売したEV「コナ・エレクトリック」と「アイオニック」など。8万台余りのリコールで費用が1000億円規模と巨額になるのは、EVの原価構造の3割程度を占めるとされる電池システムをすべて交換するためだ。

費用負担で合意したことで両社は20年12月期に引当金を追加計上し、発表済みの業績を訂正した。現代自の営業利益は3866億ウォン(370億円)減少し、前の期比34%減の2兆3946億ウォンとなった。LG化学の営業利益は5550億ウォン減少し、前の期の2.2倍の1兆7981億ウォンとなった。

コナを巡っては、韓国国土交通省が2月24日に、LG化学の中国・南京の工場で生産された電池のセル不良による内部ショートが火災の原因である可能性を指摘していた。LG化学は反論し、費用負担交渉は長期化する見通しだった。

ただ、現代自は2月23日にEVの旗艦モデルとして「アイオニック(IONIQ)5」を発表しており、係争が長引けばブランドイメージの低下につながると判断し、早期の幕引きを図ったもようだ。

現代自は「顧客の不便と市場混乱を最小化すべきだとの意見で(LG化学と)一致した」とコメント。LG化学側も「消費者安全を最優先とし、リコールに積極的に協力する」と語った。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/LG-Chem-agrees-to-cover-most-of-Hyundai-s-900m-EV-recall?n_cid=DSBNNAR

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独メルセデス、EV電池セルを自社生産 23年から独で

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『【フランクフルト=深尾幸生】高級車世界最大手の独メルセデス・ベンツは5日、電気自動車(EV)用の電池の中核部品である電池セルを自社で生産すると発表した。独南部シュツットガルトの主力拠点に数億ユーロ(数百億円)を投資し、2023年から小規模な量産を始める。外部からの調達に頼ってきた電池セルを内製することでEVシフトを加速する。

長くメルセデスのエンジン生産の中核だったウンタートゥルクハイム工場を電動車技術の主力拠点に刷新する。電池のほか、電気モーターなどの駆動装置を開発・生産する。電池セルについては基礎研究や設計に加えて少量生産のための新工場を建設する。

メルセデスはこれまで電池セルを韓国や中国の企業から調達する方針を示し、自社生産には否定的だった。今後も外部調達が中心になるとみられるが、自社でも生産することで調達する電池の性能や品質の向上につなげる。電池セルをめぐっては独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)などが電池メーカーと組んで自社生産に乗り出している。

ウンタートゥルクハイム工場でのエンジンや変速機などの生産は段階的に終える。メルセデスは「人員の削減につながる」とする。現地メディアによると、同工場の雇用は約2割にあたる4千人が減る見通しだ。同社は20年10月、ガソリンやディーゼルなどの内燃エンジンへの投資を順次縮小し、種類を30年までに7割減らすことを発表していた。

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ローマ教皇、イラク訪問 宗教融和訴え

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『【ウィーン=細川倫太郎】キリスト教カトリックの最高指導者、ローマ教皇フランシスコは5日、歴代教皇として初めてイラクを訪れた。過激派組織「イスラム国」(IS)のかつての最大拠点で、多くの市民が犠牲になった北部モスルなどを歴訪し、宗教間の融和を訴える。治安への懸念は強く、イラクは厳戒態勢で迎えた。

滞在は8日まで。教皇の外遊は新型コロナウイルスの流行後では初めてで、2019年11月の訪日以来およそ1年3カ月ぶりとなる。教皇は4日、イラク国民に向けたビデオメッセージで「皆さんの国を訪れることを強く望んでいた。平和な未来を共に築こう」と語った。

6日に中部ナジャフでイラクのイスラム教シーア派最高権威シスタニ師と会談する。キリスト、イスラム、ユダヤ3宗教の共通の祖とされるアブラハムの生誕地、南部ウルにも足を運び、各宗教の代表者とも面会する。7日にはモスルで紛争の犠牲者に祈りをささげた後、クルド人自治区アルビルでミサを実施する。

イラクの首都バグダッドでは1月、30人以上が死亡した自爆テロが発生し、3日にも同国西部の米軍が駐留する軍基地で少なくとも10発のロケット弾による攻撃があった。ロイター通信によると、今回の外遊では約1万人の警備員が配置され、教皇は装甲車で移動すると伝えられている。

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独VW、30年欧州販売の7割をEVに 中核ブランドで

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『【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)は5日、中核のVW乗用車ブランドで2030年に欧州販売の7割以上を電気自動車(EV)にすると発表した。低価格EVの発売計画を前倒しするなどして、従来目標だった35%から引き上げる。米国と中国でも5割以上を目指し、全体の約6割がEVになる計算だ。

VW乗用車ブランドはVWグループの世界販売台数の約6割を占め、独アウディや独ポルシェと並ぶ中核ブランドだ。新型コロナウイルス流行前の19年の販売台数は627万台であり、30年までに約400万台がEVに移行することになる。

発売済みのハッチバック「ID.3」と多目的スポーツ車(SUV)「ID.4」に加え、毎年1車種以上を追加する。21年はクーペ型SUV「ID.5」や中国市場向けの7人乗り「ID.6」を投入する。2万ユーロ(約260万円)の低価格モデルの発売時期は2年前倒しし、25年とする。26年以降は高度な自動運転機能を充実させた車種を投入する。

オンラインで開いた説明会でVW乗用車ブランドのトップのラルフ・ブランドシュテッター氏は「VWの変革は加速期に入った。今後数年でVWはかつてないほどに変わる」と述べた。

欧米の自動車大手はEVへの傾斜を強めている。スウェーデンのボルボ・カーは2日、30年にすべての新車販売をEVにすると発表。英ジャガー・ランドローバー(JLR)は25年にジャガーブランドで、米フォード・モーターは30年に欧州の乗用車を、それぞれすべてEVにする。

VWは「ゴルフ」や「ティグアン」などガソリン車の主力モデルについては後継モデルの開発を続けるとした。ブランドシュテッター氏は「まだしばらくは(ガソリンなどの)内燃エンジンが必要だ」と述べた。

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米国務省報道官「香港市民の意思に沿わず」、中国を批判

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『【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は5日の記者会見で、中国が全国人民代表大会で示した香港の選挙制度見直し案について「政治参加を制限したり、代表を減らしたりするのは香港市民の意思に沿わない」と批判した。「香港の自治、自由、民主プロセスへの直接攻撃だ」と指摘した。

見直し案は親中派に優位になる内容で、中国共産党に批判的な民主派には大きな打撃となると目されている。プライス氏は「中国に国際的な義務を順守するよう求める。(普通選挙の実現をめざすと掲げる)香港基本法に従って行動するよう要求する」と訴えた。

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中国5カ年計画、研究開発費を年7%増 成長目標見送り

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『【北京=多部田俊輔】李克強(リー・クォーチャン)首相は5日、2021~25年の5カ年計画で研究開発費を年7%以上増やすと表明した。ハイテク分野で米国に対抗するが、同計画では平均成長率の目標設定を見送る異例の措置も取った。米国を刺激しないよう配慮したとの見方があり、硬軟両様で対米長期戦に備えるとみられる。

5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告に「科学技術の自立自強を国家発展の戦略の柱として、かなめとなる技術開発の攻防戦に打ち勝つ」と盛り込んだ。官民あわせた研究開発費を年平均7%増とし、5年間で4割以上増やす。

20年の研究開発費は2兆4400億元(約41兆円)だった。10年前の3.5倍まで増えた。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、中国の研究開発費は09年に日本を上回り、足元で世界首位の米国に匹敵する。

最重視するのは基礎研究だ。習近平(シー・ジンピン)国家主席は昨年9月の会議で「我々は(半導体など)『弱点』の技術問題に直面しており、基礎分野の遅れが根っこにある」と指摘した。5カ年計画では基礎研究費を全体の8%以上に高める。20年は6%なので大幅な増加となる。

次世代人工知能(AI)、量子情報、半導体、脳科学、遺伝子・バイオテクノロジー、臨床医学・ヘルスケア、宇宙・地球深部・極地観測という7つの重点分野を挙げた。基礎研究の10年実施計画を策定する。政府からの財政投入を増やし、企業の基礎研究で優遇税制を導入したり、ファンドを立ち上げたりする。

世界知的所有権機関(WIPO)によると、特許の国際出願件数で中国は19年に米国を抜いてトップを奪い、20年も16%増と加速して1位を持続した。企業別では中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が4年連続で1位となった。

サプライチェーン(供給網)の整備も進める。米国から弱点として狙われた半導体では材料や製造設備などの技術開発などに力を入れ、米国の制裁にも対応できる「より安全で、より確実なサプライチェーン」の形成をめざす。

5カ年の目標として「国家経済安全保障を強化する」と掲げるが、中国だけで先端技術をすべてそろえるのは難しいうえ、コスト負担は重い。中国経済の成長を下押しする恐れがあるほか、自由な発想が求められる研究開発が統制色の強い体制下で進むのか懐疑的な見方もある。

一方、5カ年計画では市場関係者らが注目していた平均成長率の数値目標を設定しなかった。78年の改革開放後に策定した5カ年計画で、目標の見送りは初めて。

トランプ前政権で急速に悪化した米中関係は、バイデン政権の発足後も好転の兆しがない。神戸大学の梶谷懐教授は「米国との対立で技術者の交流が停止する恐れがある。こうした不確実性が高いから目標を見送ったのではないか」と話す。高い目標を公表し、米国の警戒感を高めることを避けた可能性もある。

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中国国防費6.8%増 21年、3年ぶり伸び拡大 習指導部、軍拡の勢い止まらず

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『【北京=羽田野主】中国の軍拡の勢いが止まらない。中国国務院(政府)の5日の発表によると、2021年の国防費予算(中央政府分)は前年比6.8%増の1兆3553億元(約22兆6000億円)だった。伸び率は18年以来、3年ぶりに拡大した。インドやフィリピンなど周辺国や米国との緊張が高まる恐れがある。

国防費の伸び率は20年(6.6%)を上回った。日本円に換算すると前年より約1兆5000億円の増額になる…

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日本円に換算すると前年より約1兆5000億円の増額になる。日本の防衛予算の4倍ある。国防費は名目値のため、物価変動を考慮した実質で示す経済成長率の目標とは単純に比較できないものの、成長率目標(6%以上)を上回った。

軍事費拡大の一つの背景に海軍の増強がある。米海軍は20年に「米中が保有する艦船数の差がますます広がる」との試算を公表した。中国人民解放軍の艦船数は20年の360隻から30年に420隻になる一方、米国は約300隻から34年までに355隻に増えるにとどまる。

習指導部はウクライナから購入し改修した空母「遼寧」や初の国産空母「山東」に続き、上海で建造中の第3の空母を年内に進水させる可能性がある。空母が3隻になれば、実戦配備、整備、訓練に1隻ずつ割り振ることができ、東・南シナ海に常時展開しやすくなる。遼寧や山東はすでに台湾海峡周辺の軍事訓練に参加している。

中国国防省は1日、ホームページで尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺への領海侵入を「常態化する」と公表した。日本政府関係者によると、領海侵入をくり返す中国海警局の中国公船の背後には不測の事態に備えて中国海軍が常時控える。

もう一つの背景が士気向上を狙った軍人の待遇改善だ。複数の軍関係者によると、今回の国防費には新疆ウイグル自治区やチベット自治区など辺境地域を守る軍人の給料を4割上げ、ほかの地域の軍人も2割増やす措置が盛り込まれた。

チベットのインド国境付近では20年、インド軍との衝突で中国側にも死傷者が出た。解放軍は20年末に6年がかりの組織改革を終えた。中国の軍事専門家は「習氏が主導した改革が完成し、軍を鼓舞する狙いがある」と解説する。

成長率目標は控えめ、米中対立が焦点 専門家の見方

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『梶谷懐・神戸大教授(現代中国経済) 2021年の実質経済成長率目標「6%以上」という数字は控えめな印象だ。昨年の成長率が低かった反動もあって国際機関などの予測では中国経済は8%前後と高い成長率が見込まれていた。中央政府が高い目標設定をすることで、地方での過剰なインフラ投資が行われ、バブルが再燃することを懸念したからだろう。

経済成長を維持していく上での懸念材料として米国との関係が挙げられる。科学技…

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科学技術強国を目指す中国にとって人工知能(AI)など最先端分野での産業育成が成長の柱となる。

もっとも米国との対立の中で技術者の交流が停止するなどの支障が生じる可能性がある。米中対立の先行きが経済に大きな影響を与え、今後のバイデン米新政権との対話に注目が集まる。21~25年の5カ年計画で成長率目標を設定しなかったのもこういった不確実性が高いからだとみられる。

新型コロナウイルスの感染拡大で減速した国内の個人消費や雇用については回復が遅れている。今回の活動報告では消費を刺激する具体策はなく、政府の姿勢は消極的だ。地方では消費を活性化させようと商品券の配布などに動いており、消費刺激策は地方政府に委ねるというメッセージとも捉えられる。

香港に「同化政策」 バイデン政権に期待も 専門家の見方

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB057MB0V00C21A3000000/

『興梠一郎・神田外語大教授(現代中国論) 今回議論する香港の選挙制度の変更に向けた基本方針は、香港を中国本土の管理下に置くための総仕上げといえる。中国共産党の権力を維持し、香港の民主派を一網打尽にするものになるだろう。

共産党主導で選挙制度を見直し、2020年に制定した香港国家安全維持法を盾に香港の民主派排除が強まる。5~10年かけて中国に服従する思想を植え付ける、事実上の同化政策だ。香港の国際金融センターとしての地位を維持するよりも、統制強化が優先される。

外交を巡っては、米国と経済貿易関係を前進させるとあり、バイデン米新政権への期待がうかがえる。一方、欧州連合(EU)との投資協定や東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)など、米国以外との経済的な関係強化も掲げた。米国をけん制する狙いが透けて見える。国際批判が強まる広域経済圏構想「一帯一路」への言及は控えめな姿勢を継続した。

中国人民解放軍が軍創設100年を迎える27年に向けて、国防費を増やしている。中国は戦争が起きるリスクを念頭に軍の求心力を高めたい考えだ。

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