香港民主派を排除へ 中国全人代、選挙制度見直し議題に

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『【北京=羽田野主】5日に開幕する中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)は香港の選挙制度の変更に向けた基本方針を定める。「愛国者による香港統治」を掲げ、9月に選挙を予定する立法会(議会)などの統治機関から民主派を締め出す狙いがある。

4日に全人代の準備会合を開き、議題に香港の選挙制度の変更方針を盛り込むことを決めた。全人代の張業遂報道官は同日記者会見し「愛国者による香港統治の原則を全面的に実行する。選挙制度(の変更)に決定を下すのは全人代の責任だ」と発言した。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は2020年に香港国家安全維持法を制定し、香港で民主派の摘発など締めつけを強めている。選挙制度見直しに踏み込むことで民主化への道筋は完全に途絶えることになる。

全人代で大枠の方針を定め、その後に開く全人代常務委が制度の詳細を決める流れだ。9月には立法会、22年に行政長官の選挙があるが、両選挙制度が見直しの対象になりそうだ。

浮上しているのが候補者が「愛国者」かどうかを審査する仕組み。中国政府の意向をより的確に反映する制度にする。中国政府で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は共産党に反対する勢力はすべて「愛国者」ではないとの見方を示唆している。

行政長官を選ぶ選挙委員会(定数1200)の区議会(地方議会)議員枠117を削除する案も取り沙汰される。2019年の区議会選挙で圧勝した民主派がこの枠を総取りするのを阻む。

習指導部は各選挙で候補者の段階から民主派を排除し、親中派で固める狙いがある。

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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 香港の「中国化」も仕上げの段階に入りました。財産権を完璧に保証する英国式の法体系がどうなるかわからない以上、「中国の成長の果実を透明な法律の下で得られる」と考えて香港に進出した外国企業が静かな撤収を試みるのは当然のことです。IPOなど香港の看板である株式市場は活況ですが、その性格はグローバル市場の縮図から「中国マネーが中国企業を売買する」という大きなローカル市場にシフトしていくと見ます。
2021年3月5日 7:51いいね
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