米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望

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『【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度(21年10月~22年9月)から6年間で273億ドル(約2兆9000億円)の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。

アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗に向けた戦力や予算額を明記した要望書を議会に提出した。米議会や実現に向けた関係国との調整を本格化させる。

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日本経済新聞が入手した要望書は「中国抑止に向けた重要な軍事能力に(財政面の)資源を集中させる」と明記。「先制攻撃は(自国にとって)あまりにも打撃が大きく、失敗すると思わせることを目的としている」と狙いを説明している。中国側の反発は必至だ。

バイデン米政権は3日まとめた「国家安全保障戦略の暫定指針」でも、中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に絶えず挑戦する唯一の競争相手」と定義し、対抗姿勢を鮮明にした。

米政府と議会は1月に成立した国防権限法でインド太平洋地域の米軍強化に向けた基金「太平洋抑止イニシアチブ」を設置した。要望書は基金の活用策を具体的に示したもので、バイデン政権下で米軍が進めるインド太平洋戦略の大枠となる。

日本の防衛白書によると、米軍はアジア太平洋に約13.2万人の兵力を配備している。インド太平洋軍が要求した22会計年度の予算は46億ドルで、21会計年度に計上した22億ドルから2倍超に拡大。米政府が対ロシア向けにこれまで計上してきた年50億ドル前後に匹敵する規模をめざす。

20年時点では今後6年間の要求額を約201億ドルとしていたが、今回は273億ドルへ約36%増やした。背景には、台湾や東シナ海、南シナ海での中国の活動に警戒が高まっていることがある。

要望書は中国対抗の柱として「第1列島線に沿った精密攻撃ネットワークの構築」をあげた。地上配備型ミサイルの活用を拡大する。米軍は核弾頭の搭載を明確に否定しており、通常兵器による対中包囲網を築く。

海兵隊は中国艦船を標的に、射程200キロメートル程度の地対艦ミサイルの開発に着手している。地上移動式の無人車両に搭載して機動性を高め、中国のミサイル攻撃を回避する。陸軍も地対艦ミサイル配備をめざしている。

ミサイル網は「西太平洋の島々へ地理的に分散する必要がある」とも指摘した。少数の基地に部隊を集中させれば、中国軍の集中攻撃を浴びて米軍の戦力が一気に低下するリスクがある。拠点を分散させて共倒れを回避する狙いだ。基金をオセアニア地域や東南アジアでの拠点整備に充てる。

米国はこれまで海軍と空軍を主体に中国への対抗戦略を練ってきた。1996年の台湾海峡危機では空母派遣で圧倒的な軍事力を示して中国の挑発行動を抑止した。

現在は中国が多彩なミサイルを持ち、小笠原諸島からグアムを結ぶ第2列島線内への米軍接近を阻止する態勢をとる。海軍や空軍を主体とした米国の従来戦略は通用しにくくなっている。

とくに中国が強みを持つのが地上配備型の中距離ミサイルだ。国防総省によると中国は同ミサイルを1250基以上保有しているが、米国はゼロ。その差が歴然としている。19年に中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効するまで射程500~5500キロメートルの地上配備型ミサイルの開発を禁じられてきたためだ。

上院外交委員会の共和党トップのジム・リッシュ議員は書面インタビューで、中距離ミサイル配備の是非について「日米で議論の必要性が増している」と指摘した。日本政府高官も、インド太平洋軍による対中ミサイル網の整備を現時点で議論していないとしたうえで「日本にとってプラスだ」と歓迎する。

アジア諸国は米国のミサイル部隊を受け入れるほど中国の攻撃対象となり、経済で報復を受けるリスクもある。対中包囲網の実現へ課題は多い。

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秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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米軍による「攻め」というよりも、「受け」の動きです。すでに中国は1000発以上の地上配備型・中距離ミサイルを持っており、日本も射程に入ります。自衛隊と在日米軍はそのようなミサイルを持っていません。これでは有事になった際、中国の方が有利であり、中国軍が台湾などにさらに強硬に出る一因になりかねません。
今回のミサイル網計画はこうした状況を改める狙いであり、本来なら、もっと早くから進めているべき対策でした。「第1列島線」となれば当然、日本もミサイル配備の候補地になります。米軍が具体策を決める前に、日本側から望ましい計画を提案することが極めて大切です
2021年3月5日 8:02

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
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分析・考察

バイデン政権の対中戦略具体化が加速している印象です。海兵隊や陸軍が開発中の地上配備・移動式ミサイルを「西太平洋の島々に地理的に分散」させる方向とすれば、当然在日米軍基地も影響を受けます。3月中旬に米国務・国防長官来日が発表されたばかりですが、当然このことも議題に入るはずで、日本側としては、今後の自衛隊の抑止力強化や地域の中で果たす役割を含め、早急に外務省・防衛省を中心に頭を作っておく必要があります。また、「分散」のやり方次第では沖縄の負担軽減につなげられる可能性もありますから、知恵の出しどころです。
2021年3月5日 2:11』