日経平均、終値65円安の2万8864円

https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL05HWP_V00C21A3000000/

※ 午後から、盛り返したんだな…。

※ それで、2時半頃にまた下がった…。

※ そして、引けにかけてまた盛り返した…。

※ 結局、昨日の終値の水準で、引けた…。

※ 弱気組と、まだまだイケる組が、激しく綱引きしてる感じだな…。

※ 出来高は、それほどでもないようだ…。「手じまった」組も多いんだろう…。

※ 今日は、こんなところで…。

『5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比65円79銭(0.23%)安の2万8864円32銭で終えた。米長期金利の上昇を背景に米株価指数が大幅安になった流れを東京市場も引き継ぎ、リスクを回避するための売りが膨らんだ。グロース(成長)株を中心に大きく下げ、下落幅は一時600円超まで広がった。午後に入ると下げは一服した。

4日の米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言をきっかけに米市場で金利高・株安が進行。東京市場でも朝方から半導体関連を中心にグロース株への売りが先行した。米ナスダック100株価指数の先物が軟調に推移したことで投資家心理はいっそう冷え込んだ。指数への影響の大きい値がさ株がとりわけ大きく下げた。

東証マザーズ指数の大幅な下落を受け、「これまで値動きが軽かった銘柄を中心に個人投資家も売りを急いでいる」(国内証券)との声があった。ボラティリティー(変動率)の上昇も嫌気され、保有資産の価格変動リスクを減らすための売りが幅広い銘柄に出た。

もっとも、午後には下げが急速に鈍った。日銀による上場投資信託(ETF)の購入が入るのではとの期待感が浮上。黒田東彦総裁がETF購入について「柔軟に弾力的にやる」などと発言したことも巻き込みながら売りは手控えられた。日本時間5日夜発表の2月の米雇用統計を目前に控え、一方向に取引を傾けることのリスクも意識された。連日の大幅な下げで押し目買いの好機と捉えた向きもあったようで、午後に値上がりに転じた銘柄も多かった。

一方、JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比94.37ポイント(0.55%)高の1万7128.94だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.44ポイント(0.61%)高の1896.18で終えた。いずれも午前は1%程度下げていた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1752億円。売買高は14億3043万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は753と、全体の3割強にとどまった。値上がりは1352と約6割、変わらずは89銘柄だった。

ファストリが大きく下げ、指数を押し下げた。東エレクやアドテストが売られた。エムスリーやリクルートも安かった。一方、リコーやカシオが上げた。積ハウスも上昇。原油高で国際石開帝石も上げた。ソフトバンクグループは午後に上げに転じた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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[FT]中南米 コロナで貧困が10年前に逆戻りの危機

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM054E20V00C21A3000000/

『国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC) は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて貧困者と失業者が急増している中南米が10年以上前の状況に逆戻りしかねないと警鐘を鳴らした。

ECLACのアリシア・バルセナ事務局長 は、同地域で「持続不可能な」水準にまで広がった格差を解消するには早急に新しい福祉体制を確立する必要があると述べた。

国連地域委員会が「変革」を呼びかけ

「(新型コロナ前の)かつ…

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「(新型コロナ前の)かつての状況には戻りたくない。これからは平等と持続可能性を軸に復興を図り、大きな変革を果たしていかなければならない」 。同事務局長は4日、チリの首都サンティアゴで開いた記者会見で発言した。

中南米は新型コロナの感染が拡大する以前から、超低成長と社会の硬直が続く「失われた10年」に苦しんでいた。今では、人口が世界のわずか8.4%にすぎない同地域で新型コロナの死者数が世界の27.8%を占め、途上国・地域で最悪の状況になっている。大勢の犠牲者を出した2020年には、地域全体の実質域内総生産(GDP)が平均7.7%減少したともみられている 。

新型コロナの感染拡大が社会に及ぼした影響に関するECLACの報告書によると、中南米で極度の貧困生活を強いられている人は7800万人に急増し20年ぶりの高水準に達した。貧困層は2億900万人と、域内人口の3分の1を超える。10人に8人が「貧困に対して脆弱」な状況におかれているという。

中南米の各国政府は新型コロナに伴う甚大な影響を軽減するため、860億ドル(約9兆2800億円)規模の支援策を実施した。バルセナ事務局長は支援が不十分だと指摘し、あらゆる人に最低限の所得水準を保障する「ユニバーサル・ベーシックインカム」を緊急導入する方向に向かうべきだと訴えた。

ECLACは中南米が世界で最も格差が広がっている地域とみており、新型コロナ禍で域内の状況はさらに悪化している。富裕層は海岸沿いに立つマンションや郊外の一軒家、都市部の広々とした邸宅、海外の別荘からリモートワークをする一方、貧困層のほとんどは人口密度の高い都心部で生活費を稼ぐために現場で働き続けなければならない。

同地域の20年の失業率は10.7%と、前年から2.6ポイント悪化した。その影響が万人に等しく広がっているとは限らない。

大きな影響を受けた女性と子ども

バルセナ氏は「新型コロナ禍で最も影響を受けたのが女性であることはまぎれもない事実で、女性の労働市場への参加という点では10年後退した」と指摘する。若年層や非公式経済就業者への打撃も大きい。

世界銀行が4日に公表した調査報告書でも、中南米の女性が新型コロナ禍で職を失う可能性は男性より44%高いと試算されている。一部で再雇用が進んでも、男女差は解消されていない。

子どもへの影響も深刻だ。国連児童基金(ユニセフ)が4日に公表したデータによると、中南米・カリブ地域では新型コロナによる休校が世界で最も長期化し、児童・生徒の6割近くがまるまる1学年、学校に通えない状況という。

ユニセフの中南米・カリブ地域事務所代表のジーン・ゴウフ氏は「中南米・カリブ地域では、子どもや親、社会全体が受けた被害は世界のどの地域よりも悲惨で広範囲にわたっている」と述べた。

比較的恵まれた子どもは自宅からオンラインで授業を受けることもできるが、インターネットに接続できない貧困家庭の子どもはそれもできない。ECLACのデータによると、所得水準が下位20%の世帯では、コロンビアで80%、メキシコで89%がインターネットに接続できないという。

しかも、同地域ではワクチン接種も進んでいない。各国とも総じてワクチンが不足しているためで、同地域は22年に入ってもしばらくは集団免疫を獲得できないとみられており、さらに遅れるとの試算もある。

メキシコは先頭に立って、世界での平等なワクチン配布を求めている。ロペスオブラドール大統領は1日、バイデン米大統領とのオンライン協議でワクチン供与を求めたが、すぐに支援するという約束は得られていない。

By Michael Stott

(2021年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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メキシコ、電力産業法を国営優先に改定 日本企業も懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0406M0U1A300C2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの電力分野で国営企業を優先する法改定が決まった。国営公社が不足電力を補うために民間企業と結んだ売買の契約条件を修正できるなど、民間企業に不利な内容を含んでいる。ロペスオブラドール政権は民間のビジネスをさまたげる政策を重ねて導入しており、国内外の企業や経済団体の反発が強まっている。

連邦議会上院は2日、電力産業法の改定法案を賛成多数で可決した。下院は2月24日に通…

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下院は2月24日に通過しており、ロペスオブラドール大統領の署名を経て、近く公布される見通しだ。

政府は2月1日、議会に優先法案として提出しており、1カ月あまりのスピード決着だった。ロペスオブラドール氏は3日朝の会見で「電力公社CFEの強化に役立つ」と強調した。

今回の法改定を通じ、過去にCFEが民間企業と結んだ売買契約の条件が、公社側に有利に変更される可能性がある。ロペスオブラドール氏は「CFEは3000億ペソ(約1兆5000億円)払いすぎている」と主張している。

国家エネルギー管理センター(CENACE)が管理する電力を巡っても、火力中心のCFEが発電した電力の採用が優先される。発電コストが低い順から受け入れられ、民間企業が有利な現在の規則が改まる。

こうした改定は消費者の負担増になるとの見方が一般的だ。代表的な経済団体CCE(企業家調整評議会)のカルロス・サラサル会長は3日、「民間事業者の発電コストはCFEよりも26%も低い」と強調し、法改定への懸念を改めて表明した。

CCEによると、法改定で国の電力調達コストは2022~26年の5年間で158億2600万ドル(約1兆7000億円)増え、電力料金の17%引き上げにつながる可能性があると指摘する。

今回の改定が、メキシコ憲法の保障する自由競争の原則や通商協定に違反するとの見方も多い。ペニャニエト前政権で経済相を務めたグアハルド氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)にかわる新協定USMCAや環太平洋経済連携協定(TPP)に違反すると指摘する。協定が定める投資や国有企業の条項に反するとの見方を示し、「投資家に対して反競争的な条件をつくることはできない」と話す。

米国務省幹部も2月末に「メキシコには利害関係者の話を聞くように促している。投資の自由と透明性の環境があれば企業はメキシコへの投資を続ける」と表明している。メキシコによる火力中心の国営企業重視は、バイデン米政権の環境重視とも逆行し、将来的な両国間の火種となる可能性もある。

外国企業の間での懸念は特に強い。在メキシコの米商工会議所や日本商工会議所は2月、法改正への懸念を表明した。日本企業では三井物産、三菱商事、東京ガスなどがメキシコで発電プロジェクトに参画している。ある日本企業の現地法人幹部は「弁護士と相談して訴訟の準備を進めている」と明かす。

諸外国からの懸念に対してロペスオブラドール氏は「我々は独立国だ」と述べ、反発を示している。

メキシコのエネルギー政策を巡っては、12~18年のペニャニエト前政権下で自由化が進んだ。再生可能エネルギーを中心に民間の関与は増えたが、国営企業の経営には打撃となった。

18年12月に発足した左派のロペスオブラドール政権は、国営企業の役割を重視し、民間投資を阻害する事例が目立つ。新空港建設や油田入札などを取りやめ、米企業が建設中のビール工場の操業許可を取り消したこともある。

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メキシコ議会、電力産業法改正案を可決

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033BR0T00C21A3000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ上院は2日、電力産業法の改正案を賛成多数で可決した。火力中心の国営電力公社CFEを優遇する内容で、再生可能エネルギーを手掛ける民間企業に不利な内容を含んでいる。国内外の経済団体からの批判が相次いでいた。

ロペスオブラドール大統領の署名を経て、近く公布される見通しだ。政府は2月1日、優先法案として議会に提出した。同24日に下院を賛成多数で通過した後、この日の上院では賛成68、反対58の多数決で可決した。当初は今週後半の議決が見込まれていたが、与党が早期の採決を目指した。

今回の法改正で、電力公社が不足電力を補うために民間事業者と結んでいる売買契約の条件見直しなどが可能になる。日本企業では商社や電力が、メキシコでの発電プロジェクトに参画しており、影響を受けそうだ。

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ブラジル中銀、ドル売り介入 政権不信で通貨安止まらず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02E4T0S1A300C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジル中央銀行は2日、自国通貨レアル安に対抗するため、約21億ドル(約2240億円)のドル売り介入を実施した。ボルソナロ大統領が物価上昇を抑えるために軽油やガスの税金を引き下げると発表したことを受け、財政悪化の懸念からレアル売りが再燃していた。

通貨レアルは2日、対ドルで一時前日比1%超安となる1ドル=5.7レアルを記録。介入によりやや持ち直したが、年初来からの下落率は8%を超える。世界的にドル安が続く中、レアルが突出して売られる背景にはブラジルの財政と、ボルソナロ政権に対する不信感がある。

ブラジル政府は1日夜、インフレ対策として、軽油と調理用ガスの一部税金を免除すると決定した。通貨安の影響で1月の食料品価格は前年同月比で約14.8%上昇しており、物価上昇が社会問題化していた。ボルソナロ氏は2月には軽油の値下げ要請に応じなかったとして、国営石油会社ペトロブラスのCEOを更迭するなど、強引な手法が目立つ。

新型コロナウイルスの感染が収束せず支持率が落ち込む中、国民の支持をとりつけようと減税に踏み込んだ形だが、市場は市場のルールや財政規律を無視する強権的な姿勢を懸念し、レアル売りが加速。通貨安がさらなる物価上昇を呼ぶ悪循環を招いている。

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[英文]ASEAN、往来再開へワクチン証明書を検討

https://asia.nikkei.com/Economy/ASEAN-eyes-digital-vaccine-certificate-for-post-COVID-travel?n_cid=DSBNNAR

『[英文]ASEAN、往来再開へワクチン証明書を検討
新型コロナ
2021年3月5日 14:54 [有料会員限定]

東南アジア諸国連合(ASEAN)は新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチン・パスポート」の導入検討に入った。スマートフォン上で表示するデジタル証明書とし、ASEAN10カ国内で共通の仕様とす…

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(Google翻訳文)
シンガポール — 東南アジア諸国連合のメンバーは、この地域の病気の観光セクターの復活を目指すデジタルコロナウイルスワクチン証明書の重み付けを行っています。

COVID-19に対して接種された人々への旅行を開くことは、パンデミックの前に年間5,000万人以上の訪問者の到着を数えた地域内市場を蘇生するのに役立つ可能性があります。

マレーシアのアズミン・アリ国際貿易産業大臣によると、10カ国の代表者は、水曜日に終了した2日間のASEAN経済大臣会合で共通の証明書のアイデアについて議論した。

閣僚は「予防接種プログラムに関する国家的努力を共有した」とし、経済回復を促進するために「予防接種の実施を加速する」必要性について合意した、と彼は記者団に語った。

「経済大臣はまた、共通のデジタルワクチン証明書を導入する可能性について審議しました, 特に観光産業のような最も大きな打撃を受けたセクターの開放をスピードアップするために.

アズミン首相は発言の中で、閣僚は貿易と投資の促進について話し合ったと述べ、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと昨年末に締結した地域包括的経済連携貿易協定を批准するよう各国に促した。「これは、回復を後押しするだけでなく、RCEP地域全体の経済の成長をさらに促進するのに役立つ需要と供給の両方を再設計するのに役立ちます」と、彼が言いました。

ASEAN外相が前日に危機に関する特別会合を開いた後、彼はミャンマーの状況について言及しなかった。

シンガポールのチャン・チュン・シン貿易産業相はフェイスブックで、経済議論は「地域のデジタル接続性をさらに高め、必須品のサプライチェーンを維持し、批准の重要性を認識する努力」をカバーしていると述べた。

デジタルコロナウイルスワクチン証明書のアイデアは、スマートフォンベースの接種の証明を指します。他の国や地域では、このような証明書を立ち上げることを検討しています。

ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は月曜日、欧州連合(EU)が「デジタルグリーンパス」を提案するとツイートし、個人が予防接種を受けたことを証明し、まだジャブを手に入れられなかった人々の検査結果を示した。

「デジタルグリーンパスは、ヨーロッパ人の生活を促進する必要があります」と、彼女が言いました。「目的は、彼らが徐々に仕事や観光のために、欧州連合や海外で安全に移動できるようにすることです。

イスラエルは最近、旅行利用の拡大に先立ち、ジムや劇場などのレジャーサイトへの入場を許可するパスで、国内経済を再開するための同様のシステムを導入した。

多くのASEAN加盟国は、医療従事者や高齢者を皮切りに予防接種キャンペーンを開始しています。例えば、シンガポールは9月までに全成人にワクチンを接種する予定で、インドネシアは2022年3月までに人口の70%をワクチン接種する予定です。

観光は、ASEAN圏の大部分の中核産業です。しかし、国境閉鎖の長期化により深刻な被害を受け、地域経済を引き下げている。タイの国内総生産(GDP)は2020年に6.1%縮小し、シンガポールは5.4%減少した。

ASEAN事務局のデータによると、2019年に記録された5,100万人の地域内訪問者の到着は、ブロック全体の36%を占めています。観光以外にも、各国の密接な経済的関係は、企業が地域全体に複数のオフィスを持ち、出張の需要を生み出す意味です。

アジアのコメ、輸出価格高騰 ベトナム産は9年ぶり高値

アジアのコメ、輸出価格高騰 ベトナム産は9年ぶり高値
コロナで食糧確保広がる、コンテナ船運賃高響く アジアマーケットウオッチ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ124LE0S1A210C2000000/

『アジアでコメの輸出価格が高騰している。輸出大国タイが天候不順で生産が減る一方、最大の輸入国フィリピンを中心に消費は底堅い。食糧安全保障の観点から調達を増やす動きも広がり、需給の逼迫感が強まった。ベトナム産は9年ぶり高値をつけ、外貨を稼ごうと自国の高品位米を輸出して安価なコメを輸入する動きが目立っている。

輸出価格の上昇は、主食用米の輸出市場で存在感が強いタイ産の輸出減少が一因だ。タイ産米の輸出価格…

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タイ産米の輸出価格は現在、1トン537ドル前後(5%破砕米)。20年4月に567.5ドルと約7年ぶりの高値をつけた後いったん下落したが再び上昇し、高止まりしている。

産地での高温乾燥や水不足で生産量が減り、輸出余力が急激に低下した。海上貨物輸送量のバランスが崩れてコンテナ不足に陥り、運賃が上昇したことも響いた。米農務省によれば20年のタイのコメ輸出量は過去24年間で最低だった。

一方、アジアでのコメ消費は底堅い。特に、世界最大のコメ輸入国フィリピンでは人口増加を背景に積極的な調達が続いている。新型コロナウイルス禍の収束に時間がかかっており、食糧安全保障の観点からアジア各国で備蓄量を増やす動きが広がった。

タイ産の供給減で商機を得たのがベトナムだ。

「我々がベトナムにコメを輸出するのは初めて」。インドのコメ輸出業者協会のクリシュナ・ラオ会長は1月、ロイター通信の取材にこう話した。業界関係者によると、ベトナムはインドから1月と2月に合計7万トンの100%破砕米を輸入する契約を結んだ。価格は1トンあたり310ドルという。

正確なデータはないが、ベトナムがコメ輸出の競争相手で輸出首位のインドからコメを調達するのは数十年ぶりとみられる。

インドからわざわざ輸入する背景にあるのがベトナム産の高騰だ。調査会社リフィニティブによると、ベトナム産の輸出価格(5%破砕米)は2月上旬に1トンあたり512.50ドルと2011年12月以来の高値をつけ、足元も507ドル程度と高値が続く。

インド産の輸出価格はベトナム産より2割ほど安い。高価で売れるコメを輸出して外貨を稼ぐ一方、「安価なインド産のコメを輸入して加工品や家畜の飼料の原料にしている」(農林中金総合研究所の阮蔚理事研究員)とみられる。

実際、ベトナムは自国の品質の高いコメをフィリピンなどに積極的に輸出している。米農務省によると20年の輸出量は617万トン。輸出量が落ちたタイ(567万トン)を抜き輸出世界2位に浮上した。

ベトナムは10年代以降、メコンデルタ地域などでコメの高付加価値化を進めている。機械化も大幅に進み、収量も上がった。農林水産政策研究所の古橋元氏は「20年初めからの輸出価格上昇で農家の生産意欲が高まり、輸出の増加が続いている」と指摘する。

コロナ禍が続くなか、食糧の安定確保への備えとコンテナ船の運賃高騰も相まって、アジアのコメ輸出価格は高値が続く可能性がある。品種も用途も異なり、価格もはるかに高い日本産米の輸出への影響は軽微にとどまりそうだ。(黒瀬幸葉、ハノイ=大西智也)

NZ沖でM8.1の地震 津波への警戒呼びかけ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0505U0V00C21A3000000/

『【シドニー=松本史】ニュージーランド(NZ)のケルマデク諸島沖で5日午前8時28分(日本時間同午前4時28分)、マグニチュード(M)8.1の地震が発生した。同国の国家非常事態管理局(NEMA)は津波が発生する可能性があるとして、同島沿岸部の一部の住民に高台への避難を呼びかけた。

加藤勝信官房長官は5日の閣議後記者会見で、日本への津波について「若干の海面変動が予想されるが、津波による被害の心配はない」と述べた。気象庁も同様の情報を発表した。

震源近くのケルマデク諸島はNZの北東約1000㌔にある。震源の深さは19.4㌔。米ハワイの太平洋津波警報センターは周辺のニューカレドニアやバヌアツで津波の恐れがあるとして、警戒を呼びかけた。豪州領ノーフォーク島では56㌢の津波が観測された。

津波警報が発令され、高台に避難する人たち(5日、ニュージーランド北部)=NZヘラルド提供・AP
NZ沖では今回の地震に先立って5日未明から2度、地震が発生していた。

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OPECプラス減産、4月もほぼ維持 原油1年2カ月ぶり高値

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04E9D0U1A300C2000000/

『【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、現行の協調減産を4月もほぼ維持すると決めた。サウジアラビアは大規模な自主減産を続ける。ニューヨーク市場の原油先物は同日、一時1バレル64ドル台と前日比6%上昇し、1年2カ月ぶりの高値をつけた。

OPECプラスの閣僚は4日のオンライン協議後の声明で「4月に3月の生産水準を継続することを承認した」と表明した。そのうえで、例外としてロシアとカザフスタンにはそれぞれ日量13万バレル、2万バレルの減産縮小を季節要因を理由に認めるとした。

OPECプラスは3月、合わせて日量705万バレルの減産に取り組んでいる。毎月段階的に減産幅を縮めており、4月は50万バレル縮小するとの観測が出ていた。5月の協調減産については4月に協議する。

一方、OPECの盟主を自任するサウジは2~3月としていた日量100万バレルの独自の追加減産を4月も続けるとした。例外扱いするロシアなどの減産縮小分を上回る大規模な自主減産で、過剰在庫の取り崩しが進むとの見方が広がった。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、原油相場は需要回復への期待から上昇してきた。このためロシアなどは減産の緩和に前向きだ。ただサウジのアブドルアジズ・エネルギー相は閣僚協議で「改めて慎重さと警戒を促す」と述べ、産油国の油断を戒めた。自主減産の終了について判断を急がない考えも示した。

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イエメン武装勢力、サウジ石油施設を攻撃と主張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0489D0U1A300C2000000/

『【ドバイ=岐部秀光】イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装勢力フーシは4日、サウジアラビア西部ジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油施設をミサイルで攻撃したと発表した。サウジ側はこれを確認していない。

フーシは今年に入りサウジへのミサイルや無人機を使った攻撃を増やしている。2015年から続くイエメン内戦は暫定政府側を支援するサウジとイランの代理戦争の様相を呈している。1万2000人以上の市民が死亡するなど深刻な人道危機を引き起こした。

ロイター通信によると、レンダーキング米イエメン担当特使が2月26日、オマーンの首都、マスカットでフーシの交渉代表と会談したことが明らかになった。米高官によるフーシとの直接の対話は初めてとみられる。米政府は2月にフーシのテロ組織指定の解除を決定した。

米国が内戦終結に向けた仲介外交に乗り出すなか、フーシがサウジへの揺さぶりを強めている可能性がある。

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イスラエル軍事作戦を捜査 戦争犯罪容疑で国際刑事裁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0407Y0U1A300C2000000/

『【ブリュッセル=共同】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のベンスダ主任検察官は3日、イスラエル占領下の東エルサレムやヨルダン川西岸などで2014年6月以降に行われた戦争犯罪などの容疑で本格捜査を始めたと発表した。イスラエルのパレスチナに対する軍事作戦が中心とみられる。

パレスチナ自治政府外務省は捜査開始を歓迎。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「反ユダヤ主義と偽善の極み」などとICCを非難する声明を発表した。米政権も捜査に懸念を示している。

ベンスダ氏は捜査について「パレスチナ人とイスラエル人双方の犯罪犠牲者のためでなければならない」とし、パレスチナ側による犯罪も捜査する考えを示した。

同氏はICC加盟のパレスチナの要請を受け、東エルサレムと西岸のほか、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪などの有無を約5年かけて予備調査。その結果、イスラエルによる戦争犯罪や人道犯罪となる行為があったとの「合理的根拠がある」と述べた。

イスラエルはICC非加盟。本格捜査が可能か否かの確認をベンスダ氏に求められていたICC予審判事部は先月、現地にICCの管轄権が及ぶとの判断を示した。

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中国シノバック製ワクチン、有効性83% トルコ治験結果

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03CEE0T00C21A3000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコの研究者らは3日、中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製の新型コロナウイルスワクチンの有効性が83.5%だったとする臨床試験(治験)の最終結果を発表した。入院が必要な重症化率は0%で、重大な副作用は認められなかったとしている。

2020年12月に公表した初期段階の治験結果では有効性91%だった。シノバック製ワクチンの有効性についてはほかに、ブラジルが84%、インドネシアが97%だったなどと報じられている。

ブラジルでは有効性が50%強にとどまったとの報告もあったが、イスタンブール大のヤウズ・ウレシン教授によると、無症状の陽性者をワクチンが「有効」とするケースに含めるかどうかなど、発表や治験の基準に違いがある。

トルコの治験には18~59歳の男女約1万人が参加し、約6000人に2回のワクチン接種を行った。残りには偽薬を与えた。有効性はPCR検査の結果が陽性かつ、発熱やせきなど何らかの症状を発症するかどうかで判断した。

トルコは今年1月にシノバック製ワクチンの一般向け接種を始め、これまでに高齢者ら700万人超が1回目を受け、うち200万人超が2回目の接種を終えた。

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外相「関心もって注視」 全人代の香港民主派排除

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE055K60V00C21A3000000/

『茂木敏充外相は5日の記者会見で、中国で開幕した全国人民代表大会(全人代)が香港の議会から民主派を排除できるよう選挙制度の変更方針を定める見通しについて「関心をもって注視している」と述べた。

習近平(シー・ジンピン)指導部は「愛国者による香港統治」を掲げ、選挙の候補者が「愛国者」かどうかを審査する案が浮上する。9月に選挙を予定する立法会(議会)から民主派を締め出して親中派で固める狙いがある。

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香港民主派を排除へ 中国全人代、選挙制度見直し議題に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04D6N0U1A300C2000000/

『【北京=羽田野主】5日に開幕する中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)は香港の選挙制度の変更に向けた基本方針を定める。「愛国者による香港統治」を掲げ、9月に選挙を予定する立法会(議会)などの統治機関から民主派を締め出す狙いがある。

4日に全人代の準備会合を開き、議題に香港の選挙制度の変更方針を盛り込むことを決めた。全人代の張業遂報道官は同日記者会見し「愛国者による香港統治の原則を全面的に実行する。選挙制度(の変更)に決定を下すのは全人代の責任だ」と発言した。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は2020年に香港国家安全維持法を制定し、香港で民主派の摘発など締めつけを強めている。選挙制度見直しに踏み込むことで民主化への道筋は完全に途絶えることになる。

全人代で大枠の方針を定め、その後に開く全人代常務委が制度の詳細を決める流れだ。9月には立法会、22年に行政長官の選挙があるが、両選挙制度が見直しの対象になりそうだ。

浮上しているのが候補者が「愛国者」かどうかを審査する仕組み。中国政府の意向をより的確に反映する制度にする。中国政府で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は共産党に反対する勢力はすべて「愛国者」ではないとの見方を示唆している。

行政長官を選ぶ選挙委員会(定数1200)の区議会(地方議会)議員枠117を削除する案も取り沙汰される。2019年の区議会選挙で圧勝した民主派がこの枠を総取りするのを阻む。

習指導部は各選挙で候補者の段階から民主派を排除し、親中派で固める狙いがある。

【関連記事】

香港、民主化の歩みに幕 中国が選挙制度見直しへ

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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 香港の「中国化」も仕上げの段階に入りました。財産権を完璧に保証する英国式の法体系がどうなるかわからない以上、「中国の成長の果実を透明な法律の下で得られる」と考えて香港に進出した外国企業が静かな撤収を試みるのは当然のことです。IPOなど香港の看板である株式市場は活況ですが、その性格はグローバル市場の縮図から「中国マネーが中国企業を売買する」という大きなローカル市場にシフトしていくと見ます。
2021年3月5日 7:51いいね
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全人代前夜、香港のドンが発した警告 北京ダイアリー

全人代前夜、香港のドンが発した警告 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0522I0V00C21A3000000/

『5日午前、全国人民代表大会(全人代)が北京の人民大会堂で開幕した。今回、最も大きな注目を集めるのが、香港の政治から民主派を完全に排除できるようにする選挙制度の見直しだ。

そのカギを握る人物が、前日の4日に同じ人民大会堂で開かれた全国政治協商会議(政協)の開幕式に姿を現した。国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任である。

夏氏は政協の副主席も務める。主席の汪洋(ワン・ヤン)氏が開幕式で「『愛…

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主席の汪洋(ワン・ヤン)氏が開幕式で「『愛国者による香港統治』の全面的な実施を断固として支持する」と演説するようすを、すぐ後ろで見守っていた。

「愛国者による香港統治」とは、英国から香港を取り戻した鄧小平氏が唱えたスローガンである。

夏氏はこれを香港の選挙制度を見直す大義名分に変えた。「行政、立法、司法のメンバーや重要な法定機関のトップは、すべて真の愛国者によって構成されなければならない」。2月22日の講演でこう述べ、香港の選挙制度を根本から変える決意を示した。

中国で「愛国者」とは、共産党に忠誠を誓う人びとと同義である。夏氏がめざす選挙制度の見直しは、共産党を支持しない人物の立候補を完全に封じ込めるしくみの制度化にほかならない。

夏氏はもともと、習近平(シー・ジンピン)国家主席の腹心として知られる。習氏が浙江省のトップである党委員会書記だった2000年代の半ばに、副書記として仕えた。

習氏への忠誠ぶりを示すエピソードには事欠かない。浙江省のトップに上り詰めたあと、17年春に退任する際に「習近平同志の思想」を称賛した。同年10月の党大会で党規約に盛り込まれた「習近平思想」を、初めて公の場で口にしたのは夏氏だったとされる。

党のトップ25にあたる政治局入りの可能性が高いとみられていた夏氏だが、その年の党大会では実現しなかった。政協の副主席という名誉職に近いポストは、夏氏にとって満足できるものではなかったかもしれない。

それだけに、20年2月に発表となった夏氏が香港マカオ事務弁公室の主任に就く人事は驚きをもって受け止められた。

習氏は香港政策のトップに、あえて香港となんの縁もない夏氏を据えたのだろう。目的はただ一つ。香港の民主化を求め、共産党を批判する「非愛国者」の徹底的な排除である。

習氏に忠誠を尽くす夏氏は、20年6月に香港国家安全維持法を制定した。それに続く選挙制度の見直しである。香港に高度な自治を認める「一国二制度」は完全に幕を閉じようとしている。

全人代の報道官は4日夜に開いた記者会見で、香港の選挙制度の「改善」を今回の議題にすると宣言した。習氏と党への批判は一切認めない。それは夏氏が香港の民主派に向けて発した警告に聞こえた。

高橋哲史が執筆するニューズレターを隔週で配信しています。ワシントン支局長の菅野幹雄と「往復書簡」の形で、米中の「今」と「これから」を考えます。登録はこちら。
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高橋哲史 (たかはし・てつし)
1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。

これまでの記事はこちら
北京ダイアリーをNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Beijing-Diary?n_cid=DSBNNAR

米、対中抑止へ「インド太平洋」重視 国務長官ら来日 日米豪印首脳協議、来週にも実施

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE051700V00C21A3000000/

『米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の3月中旬の来日が固まった。バイデン政権発足後、両閣僚の外国訪問は初めてで、韓国など他のアジア諸国も訪れる方向だ。米国が最大の脅威と位置づける中国の抑止を念頭に、インド太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にする。

米国は両閣僚を日本に派遣するのに先立ち、来週にも日本やオーストラリア、インドとの4カ国首脳によるオンライン形式での協議も実施する。これまでは外相級…

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これまでは外相級で開いてきた。首脳レベルの話し合いは初めてとなる。

米国務省のプライス報道官は4日の記者会見で「米国はインド太平洋地域に深く関与していく」と強調した。ブリンケン氏らの具体的な訪問日程への言及は避けた。

2閣僚の来日は15~17日で調整しており、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開く。日本以外の訪問先に韓国やオーストラリアなどが候補に挙がる。

新型コロナウイルスの影響で対面での外交は滞っている。

ブリンケン氏が2月末に実施した隣国のカナダやメキシコの外相らとの協議もオンライン形式だった。ブリンケン氏は「次善の策」と位置づけ、プライス氏も「長期的にみて対面外交の代替になるわけではない」と認めていた。

そうした厳しい制約のなかで両閣僚がわざわざ来日するのは米国が対中戦略で日本をはじめ、アジアの関係国との緊密な擦り合わせが必要とみているためだ。

同盟国重視を掲げるバイデン政権は戦略の策定にあたっても、同盟国や友好国の意見を十分に踏まえると明言している。「米国第一」を唱えたトランプ前政権との違いを打ち出す。

「2026年までは中国が軍事力を増強し、武力によって地域の現状変更をする可能性がある期間だ」。米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は4日の講演で中国の軍事行動への警戒感を示した。「現状変更が起きれば恒久的なものになるだろう」との懸念も表明した。

日米豪印4カ国の枠組みについては「協力を前向きに進める民主主義の集まりだ」と述べ、重視する方針を強調した。

日本政府は米国のインド太平洋重視の姿勢を歓迎する。バイデン政権との間での強固な日米同盟を国際社会に訴える好機と捉える。

国務長官らの来日に先立ち、日米両政府は4日にオンライン形式で外務・防衛当局の審議官級の協議を開いた。

米国務省によると、中国が2月に施行した海警局を準軍事組織に位置づける「海警法」への懸念で一致し、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対すると申し合わせた。日米2プラス2に向けた調整の一環にあたる。

日本にとって安全保障上の足元の懸案は沖縄県尖閣諸島周辺への中国海警局の船による相次ぐ領海侵入だ。中国の海警法施行後、緊張が高まっている。

日米両政府は1月以降、米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣にも適用されると繰り返し確認した。日本側には領海侵入という「有事」ではない事態でも米国が関与する姿勢を発信する狙いがある。

日米の役割分担のあり方はこれからの課題になる。バイデン政権は新型コロナ対策や国内の分断解消など内政を優先し、安保協力に割く余力は乏しい。日本側では安保面でさらなる負担増を求めてくるとの見方がある。

例えばサイバー攻撃への対処能力や宇宙を使ったミサイル防衛体制などで日本の役割に期待をかけるとみられる。米政府が検討する中距離ミサイル網の構築も論点の1つとなる。

中国の人権状況への対応も日米で擦り合わせる必要がある。米国は香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に厳しい姿勢で臨む。

バイデン政権は議会に提出した通商政策報告書で中国の人権侵害問題に「最優先で対処する」と記載した。日本は中国との経済的な結びつきが強い。安保面で連携を強めつつ、人権問題で米国とどこまで足並みをそろえるかは難しい判断となる。

(ワシントン=永沢毅、加藤晶也)

NYダウ続落し345ドル安 長期金利上昇で投資家心理悪化

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『【NQNニューヨーク=岩本貴子】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比345ドル95セント(1.1%)安の3万0924ドル14セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて長期金利が1.5%台に上昇し、投資家心理が悪化。金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄を中心に売られた。

パウエル氏は4日午後のウォール・ストリート・ジャーナル紙の公開インタビューに応じた。長期金利上昇について「金融市場に持続的な逼迫がみられるようなら懸念する」と述べたが、具体的な抑制策に言及しなかった。発言後に長期金利が一時1.55%に上昇。ハイテク株への売りが強まり、スマートフォンのアップルなどが下げた。

【関連記事】
米長期金利が上昇 一時1.55%、NYダウ700ドル超安
FRB議長、金利上昇を警戒 「忍耐強く」長期緩和を強調
 
米株の変動性指数(VIX)は一時、前日比2割程度高い31台に上昇した。20を上回ると市場の不安心理が高まった状態とされる。心理悪化で化学のダウや航空機のボーイングなど景気敏感株の一角にも売りが及んだ。ダウ平均の下げ幅は一時700ドルを超えた。

ダウ平均は引けにかけて下げ渋った。米国で新型コロナウイルスのワクチンの普及が加速し、追加経済対策が景気回復を後押しするとの見方が強まっている。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど経済活動の再開で恩恵を受ける銘柄は上昇。原油高を受けて石油のシェブロンも買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。前日比274.280ポイント(2.1%)安の1万2723.472で終え、年初来で小幅のマイナスに転じた。電気自動車のテスラが5%安。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の下げも目立った。

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[FT]中国恒大のEV、資金調達も追いつかぬ不動産負債

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『巨額の負債を抱える中国不動産大手、中国恒大集団は電気自動車(EV)業界への野心を抱いて子会社を設立し、マカオで有罪判決を受けたギャンブル好きの億万長者の妻からも資金調達したのに、いまだに1台のEVも販売していない。
中国恒大の創業者、許家印氏は中国の富豪ランキングでトップになったこともある。趣味のポーカーを通じ香港不動産業界の大物たちとの人脈を築いた=ロイター

香港株式市場に上場しているEV子会社、中国恒大新能源汽車集団の株価は今年に入って81%上昇し、時価総額は630億ドル(約6兆7000億円)を超えた。新製品の発売に四苦八苦しているにもかかわらず、米フォード・モーターなど実績あるライバルの時価総額を上回った。

だが、この株価高騰は世界の株式市場に広がる投資家のEV熱を反映したわけではない。親会社の中国恒大が中国当局から1200億ドル(約13兆円)を超える負債を削減するよう求められる中で、影響力のある複数の投資家が中国恒大とその子会社の支援を継続するとの情報が市場に流れたからだ。

クイディティ・アドバイザーズのアナリスト、デービッド・ブレナーハセット氏は同社の株価急騰について「これがバブルでなかったら何をバブルと呼べばよいのか」と首をかしげた。

恒大汽車は1月末、中国恒大および創業者の許家印氏と関わりのある複数の人物を引受先として新株を発行し、34億ドル(約3600億円)を調達すると発表した。これを受けて同社株はその日の取引だけで50%以上急騰した。
戦略的協力関係築く香港不動産業界の大物たち

許氏は中国恒大株の過半数を保有し、中国の富豪ランキングでトップになったこともある。趣味の中国版ポーカーを通じて香港不動産業界の大物たちとの人脈を築いた。その1人、華人置業のトップを務めた劉鑾雄(ジョゼフ・ラウ)氏は2014年に贈賄とマネーロンダリング(資金洗浄)の罪でマカオで有罪判決を受けたものの、香港とマカオの間に犯罪人引き渡し条約がないため香港で自由に活動している。20年1月に中国恒大が発行したドル建て債券に投資したと香港のメディアによって報じられた。
2014年3月、妻の陳凱韻氏㊧とレストランを後にする劉鑾雄氏=ロイター

香港証券取引所の発表によると、1月末の恒大汽車による資金調達では劉氏の妻の陳凱韻氏が4億ドル(約430億円)を出資した。陳氏は民主派として知られる香港の大衆紙、蘋果日報(アップル・デイリー)の元芸能記者で、中国恒大の株式も20年6月末時点で2.4%保有しており、不動産サービス子会社が20年11月に上場する以前から出資していた。

中国恒大への出資者には中国の不動産会社、中渝置地を率いる張松橋氏が関係する企業もある。20年1月にロンドンで最も高額な住宅を購入したことで話題になった張氏も許家印氏のポーカー仲間で、同年9月に中国恒大の社債が下落した時にはこれを買い支えた。

劉鑾雄氏、陳凱韻氏、張松橋氏の代理人にそれぞれコメントを求めたが応じなかった。

香港中文大学(CUHK)で不動産と金融を専門とする胡荣助教授は「香港不動産業界の大物たちは長年、(中国恒大との)戦略的な協力関係を築いている。ビジネス上の利益を共有し合うため密接に共同歩調を取っている」と指摘する。
新たな成長の原動力求め事業多角化

専門家によると、中国恒大は中国不動産市場の成長が鈍化する中で、業務を多角化するために恒大汽車を立ち上げたという。

中国のビジネススクール、長江商学院で会計財務学教授を務める劉勁氏は次のように語った。「中国不動産価格は高騰しすぎたため経済に甚大なリスクをもたらしている。だからこそ不動産大手は新たな成長の原動力を求めている」

中国恒大はサッカーの国内トップチーム「広州恒大」を子会社に持つなど異業種に事業を広げている。恒大汽車も前身は病院経営などを手掛ける「恒大健康」で、スウェーデンのEVメーカーなどを買収後、20年8月に社名変更した。

だが、香港の調査会社GMTリサーチのアナリスト、ナイジェル・スティーブンソン氏によれば、恒大汽車の主要業務は不動産開発だという。恒大汽車のキャッシュフロー計算書をみると同社は高額の不動産投資を継続しており、EV工場にはわずかな資金しか回っていないからだ。

親会社に設定した与信枠からもEV子会社へ資金が流れており、中国恒大が財務健全化に向け資産売却を進めている時に恒大汽車は調達した資金を何に充てるつもりなのかとアナリストらは疑念を深めている。
細る資金調達

20年9月には中国恒大が地元の広東省政府に支援を求める請願書を提出したと一部で報じられ、同社の株価と社債が大量に売られた。同社はこの報道を否定した。

中国恒大は20年10月に増資したが、目標の10億ドル(約1100億円)に対し5億5500万ドル(約600億円)しか調達できなかった。一方、中国当局が同年12月末に銀行の不動産への融資規制を発表し、同社は銀行からの資金調達も制限されることになった。

「外部からの資金調達が厳しい環境で、中国恒大が中国の銀行から融資を受けるのは一層困難になった」とCUHKの胡氏は言う。「より多くの資金を調達して巨額の有利子負債を軽減するには、子会社を経由して資金を得る手もある」

恒大汽車は1月24日付の声明で、新たに調達した資金は「世界最大かつ最強の新エネルギー車グループ」になるという目標達成のために使うとする一方、「債務返済」にも充てると述べた。別の声明では、調達した資金の「大半」を研究開発と製造拠点の建設に投じると強調した。

財務諸表によると、恒大汽車は20年6月時点で中国恒大に対し340億人民元(約5600億円)の負債を抱える。さらに310億人民元(約5100億円)の借入金に中国恒大が保証を付けている。つまり、恒大汽車が自らの負債を軽減すればグループ全体のバランスシートも改善する。恒大汽車は上海の新興企業向け市場「科創板」への上場を計画しており、実現すれば親会社の負債はさらに軽減できる。

一部の投資家は恒大汽車がEVメーカーとしての成功すると期待しているようだ。2月に株価が高騰したのは試作車のテストドライブ動画がオンライン公開されたことがきっかけだった。だが、恒大汽車の成否を左右するのはEVメーカーとしての技術躍進というより、親会社の動向だと投資家の多くはみている。

ブレナーハセット氏は「現状では恒大汽車は実質的に収益を親会社に還流させるための道具のようにみえる」と言う一方で、恒大汽車がいくら資金調達しても「中国恒大集団の負債の大きさを考えれば、大海の一滴にすぎない」と断じた。

By Thomas Hale and Christian Shepherd

(2021年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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米、ミャンマー国軍系企業に禁輸 デモ弾圧に追加制裁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050IM0V00C21A3000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米商務省は4日、ミャンマーの国軍系企業など4団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。同国への輸出規制も強化する。国軍のクーデターに抗議するデモ参加者に対し、治安部隊が武力弾圧を強めていることを受け、追加制裁で国軍への圧力を強める。

「エンティティー・リスト」に加えたのは傘下にインフラや金融、不動産、通信など幅広い事業会社を抱えるミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)とミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)の国軍系2社。クーデターに関与したとして、ミャンマー国防省と内務省も指定した。米国企業などが製品や技術を対象団体に輸出するのを禁じる。

さらに同国全体への輸出規制を強化した。ミャンマーの企業や団体に米国の製品や技術を輸出する場合、商務省の審査が厳しくなる。

商務省は声明で「米国は平和的な抗議に対するミャンマー国軍の暴力を厳しく非難する」と述べた。さらに追加の措置も検討していると明らかにした。

バイデン政権は2月、クーデターを起こしたミャンマー国軍の幹部に資産凍結などの制裁を科した。抗議デモへの武力弾圧で死者が出るなど事態が悪化していることを受け、追加制裁を検討していた。』

トヨタ社長、福島での水素事業に参画の意向

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB0513I0V00C21A3000000/

『トヨタ自動車の豊田章男社長は5日、世界最大級の水素製造設備を備える「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」(福島県浪江町)を視察した。豊田社長は視察後、報道陣に対し「水素をどう使うかという実装に参加したい」と述べ、福島での水素事業に参画する意向を示した。

豊田社長は「自動車工業会も2050年のカーボンニュートラルに向けてチャレンジしていくという決断をしている」と強調。「福島には日本の代表的な街のサイズである人口30万人都市が福島、いわき 郡山と3市ある。そこで水素を使う、運ぶ、ためる所はどうあるべきか。色々なことがスタートできる」と話した。

視察は約30分間。FH2Rを運営する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の担当者から説明を受けながら、製造設備や貯蔵タンクなどを見学した。視察には同県の内堀雅雄知事らが同行した。』