日経平均、終値65円安の2万8864円

https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL05HWP_V00C21A3000000/

※ 午後から、盛り返したんだな…。

※ それで、2時半頃にまた下がった…。

※ そして、引けにかけてまた盛り返した…。

※ 結局、昨日の終値の水準で、引けた…。

※ 弱気組と、まだまだイケる組が、激しく綱引きしてる感じだな…。

※ 出来高は、それほどでもないようだ…。「手じまった」組も多いんだろう…。

※ 今日は、こんなところで…。

『5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比65円79銭(0.23%)安の2万8864円32銭で終えた。米長期金利の上昇を背景に米株価指数が大幅安になった流れを東京市場も引き継ぎ、リスクを回避するための売りが膨らんだ。グロース(成長)株を中心に大きく下げ、下落幅は一時600円超まで広がった。午後に入ると下げは一服した。

4日の米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言をきっかけに米市場で金利高・株安が進行。東京市場でも朝方から半導体関連を中心にグロース株への売りが先行した。米ナスダック100株価指数の先物が軟調に推移したことで投資家心理はいっそう冷え込んだ。指数への影響の大きい値がさ株がとりわけ大きく下げた。

東証マザーズ指数の大幅な下落を受け、「これまで値動きが軽かった銘柄を中心に個人投資家も売りを急いでいる」(国内証券)との声があった。ボラティリティー(変動率)の上昇も嫌気され、保有資産の価格変動リスクを減らすための売りが幅広い銘柄に出た。

もっとも、午後には下げが急速に鈍った。日銀による上場投資信託(ETF)の購入が入るのではとの期待感が浮上。黒田東彦総裁がETF購入について「柔軟に弾力的にやる」などと発言したことも巻き込みながら売りは手控えられた。日本時間5日夜発表の2月の米雇用統計を目前に控え、一方向に取引を傾けることのリスクも意識された。連日の大幅な下げで押し目買いの好機と捉えた向きもあったようで、午後に値上がりに転じた銘柄も多かった。

一方、JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比94.37ポイント(0.55%)高の1万7128.94だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.44ポイント(0.61%)高の1896.18で終えた。いずれも午前は1%程度下げていた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1752億円。売買高は14億3043万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は753と、全体の3割強にとどまった。値上がりは1352と約6割、変わらずは89銘柄だった。

ファストリが大きく下げ、指数を押し下げた。東エレクやアドテストが売られた。エムスリーやリクルートも安かった。一方、リコーやカシオが上げた。積ハウスも上昇。原油高で国際石開帝石も上げた。ソフトバンクグループは午後に上げに転じた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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[FT]中南米 コロナで貧困が10年前に逆戻りの危機

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM054E20V00C21A3000000/

『国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC) は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて貧困者と失業者が急増している中南米が10年以上前の状況に逆戻りしかねないと警鐘を鳴らした。

ECLACのアリシア・バルセナ事務局長 は、同地域で「持続不可能な」水準にまで広がった格差を解消するには早急に新しい福祉体制を確立する必要があると述べた。

国連地域委員会が「変革」を呼びかけ

「(新型コロナ前の)かつ…

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「(新型コロナ前の)かつての状況には戻りたくない。これからは平等と持続可能性を軸に復興を図り、大きな変革を果たしていかなければならない」 。同事務局長は4日、チリの首都サンティアゴで開いた記者会見で発言した。

中南米は新型コロナの感染が拡大する以前から、超低成長と社会の硬直が続く「失われた10年」に苦しんでいた。今では、人口が世界のわずか8.4%にすぎない同地域で新型コロナの死者数が世界の27.8%を占め、途上国・地域で最悪の状況になっている。大勢の犠牲者を出した2020年には、地域全体の実質域内総生産(GDP)が平均7.7%減少したともみられている 。

新型コロナの感染拡大が社会に及ぼした影響に関するECLACの報告書によると、中南米で極度の貧困生活を強いられている人は7800万人に急増し20年ぶりの高水準に達した。貧困層は2億900万人と、域内人口の3分の1を超える。10人に8人が「貧困に対して脆弱」な状況におかれているという。

中南米の各国政府は新型コロナに伴う甚大な影響を軽減するため、860億ドル(約9兆2800億円)規模の支援策を実施した。バルセナ事務局長は支援が不十分だと指摘し、あらゆる人に最低限の所得水準を保障する「ユニバーサル・ベーシックインカム」を緊急導入する方向に向かうべきだと訴えた。

ECLACは中南米が世界で最も格差が広がっている地域とみており、新型コロナ禍で域内の状況はさらに悪化している。富裕層は海岸沿いに立つマンションや郊外の一軒家、都市部の広々とした邸宅、海外の別荘からリモートワークをする一方、貧困層のほとんどは人口密度の高い都心部で生活費を稼ぐために現場で働き続けなければならない。

同地域の20年の失業率は10.7%と、前年から2.6ポイント悪化した。その影響が万人に等しく広がっているとは限らない。

大きな影響を受けた女性と子ども

バルセナ氏は「新型コロナ禍で最も影響を受けたのが女性であることはまぎれもない事実で、女性の労働市場への参加という点では10年後退した」と指摘する。若年層や非公式経済就業者への打撃も大きい。

世界銀行が4日に公表した調査報告書でも、中南米の女性が新型コロナ禍で職を失う可能性は男性より44%高いと試算されている。一部で再雇用が進んでも、男女差は解消されていない。

子どもへの影響も深刻だ。国連児童基金(ユニセフ)が4日に公表したデータによると、中南米・カリブ地域では新型コロナによる休校が世界で最も長期化し、児童・生徒の6割近くがまるまる1学年、学校に通えない状況という。

ユニセフの中南米・カリブ地域事務所代表のジーン・ゴウフ氏は「中南米・カリブ地域では、子どもや親、社会全体が受けた被害は世界のどの地域よりも悲惨で広範囲にわたっている」と述べた。

比較的恵まれた子どもは自宅からオンラインで授業を受けることもできるが、インターネットに接続できない貧困家庭の子どもはそれもできない。ECLACのデータによると、所得水準が下位20%の世帯では、コロンビアで80%、メキシコで89%がインターネットに接続できないという。

しかも、同地域ではワクチン接種も進んでいない。各国とも総じてワクチンが不足しているためで、同地域は22年に入ってもしばらくは集団免疫を獲得できないとみられており、さらに遅れるとの試算もある。

メキシコは先頭に立って、世界での平等なワクチン配布を求めている。ロペスオブラドール大統領は1日、バイデン米大統領とのオンライン協議でワクチン供与を求めたが、すぐに支援するという約束は得られていない。

By Michael Stott

(2021年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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メキシコ、電力産業法を国営優先に改定 日本企業も懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0406M0U1A300C2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの電力分野で国営企業を優先する法改定が決まった。国営公社が不足電力を補うために民間企業と結んだ売買の契約条件を修正できるなど、民間企業に不利な内容を含んでいる。ロペスオブラドール政権は民間のビジネスをさまたげる政策を重ねて導入しており、国内外の企業や経済団体の反発が強まっている。

連邦議会上院は2日、電力産業法の改定法案を賛成多数で可決した。下院は2月24日に通…

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下院は2月24日に通過しており、ロペスオブラドール大統領の署名を経て、近く公布される見通しだ。

政府は2月1日、議会に優先法案として提出しており、1カ月あまりのスピード決着だった。ロペスオブラドール氏は3日朝の会見で「電力公社CFEの強化に役立つ」と強調した。

今回の法改定を通じ、過去にCFEが民間企業と結んだ売買契約の条件が、公社側に有利に変更される可能性がある。ロペスオブラドール氏は「CFEは3000億ペソ(約1兆5000億円)払いすぎている」と主張している。

国家エネルギー管理センター(CENACE)が管理する電力を巡っても、火力中心のCFEが発電した電力の採用が優先される。発電コストが低い順から受け入れられ、民間企業が有利な現在の規則が改まる。

こうした改定は消費者の負担増になるとの見方が一般的だ。代表的な経済団体CCE(企業家調整評議会)のカルロス・サラサル会長は3日、「民間事業者の発電コストはCFEよりも26%も低い」と強調し、法改定への懸念を改めて表明した。

CCEによると、法改定で国の電力調達コストは2022~26年の5年間で158億2600万ドル(約1兆7000億円)増え、電力料金の17%引き上げにつながる可能性があると指摘する。

今回の改定が、メキシコ憲法の保障する自由競争の原則や通商協定に違反するとの見方も多い。ペニャニエト前政権で経済相を務めたグアハルド氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)にかわる新協定USMCAや環太平洋経済連携協定(TPP)に違反すると指摘する。協定が定める投資や国有企業の条項に反するとの見方を示し、「投資家に対して反競争的な条件をつくることはできない」と話す。

米国務省幹部も2月末に「メキシコには利害関係者の話を聞くように促している。投資の自由と透明性の環境があれば企業はメキシコへの投資を続ける」と表明している。メキシコによる火力中心の国営企業重視は、バイデン米政権の環境重視とも逆行し、将来的な両国間の火種となる可能性もある。

外国企業の間での懸念は特に強い。在メキシコの米商工会議所や日本商工会議所は2月、法改正への懸念を表明した。日本企業では三井物産、三菱商事、東京ガスなどがメキシコで発電プロジェクトに参画している。ある日本企業の現地法人幹部は「弁護士と相談して訴訟の準備を進めている」と明かす。

諸外国からの懸念に対してロペスオブラドール氏は「我々は独立国だ」と述べ、反発を示している。

メキシコのエネルギー政策を巡っては、12~18年のペニャニエト前政権下で自由化が進んだ。再生可能エネルギーを中心に民間の関与は増えたが、国営企業の経営には打撃となった。

18年12月に発足した左派のロペスオブラドール政権は、国営企業の役割を重視し、民間投資を阻害する事例が目立つ。新空港建設や油田入札などを取りやめ、米企業が建設中のビール工場の操業許可を取り消したこともある。

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メキシコ議会、電力産業法改正案を可決

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033BR0T00C21A3000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ上院は2日、電力産業法の改正案を賛成多数で可決した。火力中心の国営電力公社CFEを優遇する内容で、再生可能エネルギーを手掛ける民間企業に不利な内容を含んでいる。国内外の経済団体からの批判が相次いでいた。

ロペスオブラドール大統領の署名を経て、近く公布される見通しだ。政府は2月1日、優先法案として議会に提出した。同24日に下院を賛成多数で通過した後、この日の上院では賛成68、反対58の多数決で可決した。当初は今週後半の議決が見込まれていたが、与党が早期の採決を目指した。

今回の法改正で、電力公社が不足電力を補うために民間事業者と結んでいる売買契約の条件見直しなどが可能になる。日本企業では商社や電力が、メキシコでの発電プロジェクトに参画しており、影響を受けそうだ。

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ブラジル中銀、ドル売り介入 政権不信で通貨安止まらず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02E4T0S1A300C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジル中央銀行は2日、自国通貨レアル安に対抗するため、約21億ドル(約2240億円)のドル売り介入を実施した。ボルソナロ大統領が物価上昇を抑えるために軽油やガスの税金を引き下げると発表したことを受け、財政悪化の懸念からレアル売りが再燃していた。

通貨レアルは2日、対ドルで一時前日比1%超安となる1ドル=5.7レアルを記録。介入によりやや持ち直したが、年初来からの下落率は8%を超える。世界的にドル安が続く中、レアルが突出して売られる背景にはブラジルの財政と、ボルソナロ政権に対する不信感がある。

ブラジル政府は1日夜、インフレ対策として、軽油と調理用ガスの一部税金を免除すると決定した。通貨安の影響で1月の食料品価格は前年同月比で約14.8%上昇しており、物価上昇が社会問題化していた。ボルソナロ氏は2月には軽油の値下げ要請に応じなかったとして、国営石油会社ペトロブラスのCEOを更迭するなど、強引な手法が目立つ。

新型コロナウイルスの感染が収束せず支持率が落ち込む中、国民の支持をとりつけようと減税に踏み込んだ形だが、市場は市場のルールや財政規律を無視する強権的な姿勢を懸念し、レアル売りが加速。通貨安がさらなる物価上昇を呼ぶ悪循環を招いている。

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[英文]ASEAN、往来再開へワクチン証明書を検討

https://asia.nikkei.com/Economy/ASEAN-eyes-digital-vaccine-certificate-for-post-COVID-travel?n_cid=DSBNNAR

『[英文]ASEAN、往来再開へワクチン証明書を検討
新型コロナ
2021年3月5日 14:54 [有料会員限定]

東南アジア諸国連合(ASEAN)は新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチン・パスポート」の導入検討に入った。スマートフォン上で表示するデジタル証明書とし、ASEAN10カ国内で共通の仕様とす…

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(Google翻訳文)
シンガポール — 東南アジア諸国連合のメンバーは、この地域の病気の観光セクターの復活を目指すデジタルコロナウイルスワクチン証明書の重み付けを行っています。

COVID-19に対して接種された人々への旅行を開くことは、パンデミックの前に年間5,000万人以上の訪問者の到着を数えた地域内市場を蘇生するのに役立つ可能性があります。

マレーシアのアズミン・アリ国際貿易産業大臣によると、10カ国の代表者は、水曜日に終了した2日間のASEAN経済大臣会合で共通の証明書のアイデアについて議論した。

閣僚は「予防接種プログラムに関する国家的努力を共有した」とし、経済回復を促進するために「予防接種の実施を加速する」必要性について合意した、と彼は記者団に語った。

「経済大臣はまた、共通のデジタルワクチン証明書を導入する可能性について審議しました, 特に観光産業のような最も大きな打撃を受けたセクターの開放をスピードアップするために.

アズミン首相は発言の中で、閣僚は貿易と投資の促進について話し合ったと述べ、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと昨年末に締結した地域包括的経済連携貿易協定を批准するよう各国に促した。「これは、回復を後押しするだけでなく、RCEP地域全体の経済の成長をさらに促進するのに役立つ需要と供給の両方を再設計するのに役立ちます」と、彼が言いました。

ASEAN外相が前日に危機に関する特別会合を開いた後、彼はミャンマーの状況について言及しなかった。

シンガポールのチャン・チュン・シン貿易産業相はフェイスブックで、経済議論は「地域のデジタル接続性をさらに高め、必須品のサプライチェーンを維持し、批准の重要性を認識する努力」をカバーしていると述べた。

デジタルコロナウイルスワクチン証明書のアイデアは、スマートフォンベースの接種の証明を指します。他の国や地域では、このような証明書を立ち上げることを検討しています。

ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は月曜日、欧州連合(EU)が「デジタルグリーンパス」を提案するとツイートし、個人が予防接種を受けたことを証明し、まだジャブを手に入れられなかった人々の検査結果を示した。

「デジタルグリーンパスは、ヨーロッパ人の生活を促進する必要があります」と、彼女が言いました。「目的は、彼らが徐々に仕事や観光のために、欧州連合や海外で安全に移動できるようにすることです。

イスラエルは最近、旅行利用の拡大に先立ち、ジムや劇場などのレジャーサイトへの入場を許可するパスで、国内経済を再開するための同様のシステムを導入した。

多くのASEAN加盟国は、医療従事者や高齢者を皮切りに予防接種キャンペーンを開始しています。例えば、シンガポールは9月までに全成人にワクチンを接種する予定で、インドネシアは2022年3月までに人口の70%をワクチン接種する予定です。

観光は、ASEAN圏の大部分の中核産業です。しかし、国境閉鎖の長期化により深刻な被害を受け、地域経済を引き下げている。タイの国内総生産(GDP)は2020年に6.1%縮小し、シンガポールは5.4%減少した。

ASEAN事務局のデータによると、2019年に記録された5,100万人の地域内訪問者の到着は、ブロック全体の36%を占めています。観光以外にも、各国の密接な経済的関係は、企業が地域全体に複数のオフィスを持ち、出張の需要を生み出す意味です。

アジアのコメ、輸出価格高騰 ベトナム産は9年ぶり高値

アジアのコメ、輸出価格高騰 ベトナム産は9年ぶり高値
コロナで食糧確保広がる、コンテナ船運賃高響く アジアマーケットウオッチ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ124LE0S1A210C2000000/

『アジアでコメの輸出価格が高騰している。輸出大国タイが天候不順で生産が減る一方、最大の輸入国フィリピンを中心に消費は底堅い。食糧安全保障の観点から調達を増やす動きも広がり、需給の逼迫感が強まった。ベトナム産は9年ぶり高値をつけ、外貨を稼ごうと自国の高品位米を輸出して安価なコメを輸入する動きが目立っている。

輸出価格の上昇は、主食用米の輸出市場で存在感が強いタイ産の輸出減少が一因だ。タイ産米の輸出価格…

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タイ産米の輸出価格は現在、1トン537ドル前後(5%破砕米)。20年4月に567.5ドルと約7年ぶりの高値をつけた後いったん下落したが再び上昇し、高止まりしている。

産地での高温乾燥や水不足で生産量が減り、輸出余力が急激に低下した。海上貨物輸送量のバランスが崩れてコンテナ不足に陥り、運賃が上昇したことも響いた。米農務省によれば20年のタイのコメ輸出量は過去24年間で最低だった。

一方、アジアでのコメ消費は底堅い。特に、世界最大のコメ輸入国フィリピンでは人口増加を背景に積極的な調達が続いている。新型コロナウイルス禍の収束に時間がかかっており、食糧安全保障の観点からアジア各国で備蓄量を増やす動きが広がった。

タイ産の供給減で商機を得たのがベトナムだ。

「我々がベトナムにコメを輸出するのは初めて」。インドのコメ輸出業者協会のクリシュナ・ラオ会長は1月、ロイター通信の取材にこう話した。業界関係者によると、ベトナムはインドから1月と2月に合計7万トンの100%破砕米を輸入する契約を結んだ。価格は1トンあたり310ドルという。

正確なデータはないが、ベトナムがコメ輸出の競争相手で輸出首位のインドからコメを調達するのは数十年ぶりとみられる。

インドからわざわざ輸入する背景にあるのがベトナム産の高騰だ。調査会社リフィニティブによると、ベトナム産の輸出価格(5%破砕米)は2月上旬に1トンあたり512.50ドルと2011年12月以来の高値をつけ、足元も507ドル程度と高値が続く。

インド産の輸出価格はベトナム産より2割ほど安い。高価で売れるコメを輸出して外貨を稼ぐ一方、「安価なインド産のコメを輸入して加工品や家畜の飼料の原料にしている」(農林中金総合研究所の阮蔚理事研究員)とみられる。

実際、ベトナムは自国の品質の高いコメをフィリピンなどに積極的に輸出している。米農務省によると20年の輸出量は617万トン。輸出量が落ちたタイ(567万トン)を抜き輸出世界2位に浮上した。

ベトナムは10年代以降、メコンデルタ地域などでコメの高付加価値化を進めている。機械化も大幅に進み、収量も上がった。農林水産政策研究所の古橋元氏は「20年初めからの輸出価格上昇で農家の生産意欲が高まり、輸出の増加が続いている」と指摘する。

コロナ禍が続くなか、食糧の安定確保への備えとコンテナ船の運賃高騰も相まって、アジアのコメ輸出価格は高値が続く可能性がある。品種も用途も異なり、価格もはるかに高い日本産米の輸出への影響は軽微にとどまりそうだ。(黒瀬幸葉、ハノイ=大西智也)

NZ沖でM8.1の地震 津波への警戒呼びかけ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0505U0V00C21A3000000/

『【シドニー=松本史】ニュージーランド(NZ)のケルマデク諸島沖で5日午前8時28分(日本時間同午前4時28分)、マグニチュード(M)8.1の地震が発生した。同国の国家非常事態管理局(NEMA)は津波が発生する可能性があるとして、同島沿岸部の一部の住民に高台への避難を呼びかけた。

加藤勝信官房長官は5日の閣議後記者会見で、日本への津波について「若干の海面変動が予想されるが、津波による被害の心配はない」と述べた。気象庁も同様の情報を発表した。

震源近くのケルマデク諸島はNZの北東約1000㌔にある。震源の深さは19.4㌔。米ハワイの太平洋津波警報センターは周辺のニューカレドニアやバヌアツで津波の恐れがあるとして、警戒を呼びかけた。豪州領ノーフォーク島では56㌢の津波が観測された。

津波警報が発令され、高台に避難する人たち(5日、ニュージーランド北部)=NZヘラルド提供・AP
NZ沖では今回の地震に先立って5日未明から2度、地震が発生していた。

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OPECプラス減産、4月もほぼ維持 原油1年2カ月ぶり高値

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『【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、現行の協調減産を4月もほぼ維持すると決めた。サウジアラビアは大規模な自主減産を続ける。ニューヨーク市場の原油先物は同日、一時1バレル64ドル台と前日比6%上昇し、1年2カ月ぶりの高値をつけた。

OPECプラスの閣僚は4日のオンライン協議後の声明で「4月に3月の生産水準を継続することを承認した」と表明した。そのうえで、例外としてロシアとカザフスタンにはそれぞれ日量13万バレル、2万バレルの減産縮小を季節要因を理由に認めるとした。

OPECプラスは3月、合わせて日量705万バレルの減産に取り組んでいる。毎月段階的に減産幅を縮めており、4月は50万バレル縮小するとの観測が出ていた。5月の協調減産については4月に協議する。

一方、OPECの盟主を自任するサウジは2~3月としていた日量100万バレルの独自の追加減産を4月も続けるとした。例外扱いするロシアなどの減産縮小分を上回る大規模な自主減産で、過剰在庫の取り崩しが進むとの見方が広がった。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、原油相場は需要回復への期待から上昇してきた。このためロシアなどは減産の緩和に前向きだ。ただサウジのアブドルアジズ・エネルギー相は閣僚協議で「改めて慎重さと警戒を促す」と述べ、産油国の油断を戒めた。自主減産の終了について判断を急がない考えも示した。

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イエメン武装勢力、サウジ石油施設を攻撃と主張

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『【ドバイ=岐部秀光】イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装勢力フーシは4日、サウジアラビア西部ジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油施設をミサイルで攻撃したと発表した。サウジ側はこれを確認していない。

フーシは今年に入りサウジへのミサイルや無人機を使った攻撃を増やしている。2015年から続くイエメン内戦は暫定政府側を支援するサウジとイランの代理戦争の様相を呈している。1万2000人以上の市民が死亡するなど深刻な人道危機を引き起こした。

ロイター通信によると、レンダーキング米イエメン担当特使が2月26日、オマーンの首都、マスカットでフーシの交渉代表と会談したことが明らかになった。米高官によるフーシとの直接の対話は初めてとみられる。米政府は2月にフーシのテロ組織指定の解除を決定した。

米国が内戦終結に向けた仲介外交に乗り出すなか、フーシがサウジへの揺さぶりを強めている可能性がある。

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