英、大企業法人税25%に上げ 半世紀ぶり、23年から

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E1D0T00C21A3000000/

 ※ コロナの後には、「大増税時代」が待っているのか…。

 ※ この流れで考えてみれば、「脱炭素」「グリーン電源」も、大増税の口実、高等戦術の「隠れみの」かも知れんな…。

『【ロンドン=中島裕介】英政府は3日、2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表した。経済が完全に再開するまで休業者支援など新型コロナウイルス対策を続ける一方、大規模な財政支出に対応した財源確保にも着手する。休業者の給与の80%を補塡する対策は9月末まで延長する。

ロイター通信によると、法人税率の引き上げは1974年以来、約50年ぶり。引き上げは3日に英政府が発表した21年度の予算案に盛り込まれた。英国は金融危機後、企業の投資を呼び込むために10年時点の28%から足元の19%まで法人税率を下げてきた。コロナ危機をきっかけに法人税の引き下げ促進の方針を大きく転換した。

政府の説明によると、23年度から年間の利益が25万ポンド(約3700万円)以上の企業の税率が25%に上がる。利益が5万ポンド以下の企業は19%の税率を据え置く。利益がその間の企業には19%超から25%未満の税率が課される。政府は中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままと説明するが、大企業はほぼ25%への引き上げとなる見通しだ。

政府は3月から6月下旬にかけて段階的にロックダウン(都市封鎖)を解除する方針を掲げる。予算案にはそれまでの支援策も盛り込まれた。

20年3月から続く休業者の給与を80%補塡する対策は9月末まで延長する。7~9月は企業に1~2割の負担金を求める。飲食や宿泊、娯楽業を対象にした日本の消費税にあたる「付加価値税」の引き下げも9月末まで続ける。通常の20%から5%への引き下げが維持される。温暖化対策向けの投資資金を集めるため、個人向け環境債の発行も発表した。

コロナ対応への財政出動の結果、20~21年の政府の借入金の合計は約5900億ポンド(約88兆円)に達する見通し。英予算責任局は政府債務の残高が当面は同国の国内総生産(GDP)を超えた状態が続くと予測する。

スナク財務相は3日の演説で法人税率の引き上げなど負担増を伴う政策について「それをやりたい財務相はいないし、人気がない政策だとわかっている」と強調した。そのうえで「政府債務の問題を未来へ放置するのは責任ある財務相のやり方ではない」と理解を求めた。

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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別の視点 今回の予算は、ポスト・コロナであるとともにポスト・ブレグジットの予算でもあります。設備投資額の130%を課税控除する「スーパー控除」(4月からの2年間)、イングランドの8カ所への経済特区「フリーポート」の新設など、投資喚起の政策も盛り込まれており、その効果が注目されます。

英国は,今年、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の主催国として脱炭素化でのグローバルなリーダーの役割を果たすことにも意欲的で、「緑の産業革命」題する10項目の行動計画を示しています。移行の財源としてグリーン債の発行を予定していますが、一部は世界初の個人向けのグリーン貯蓄国債とする計画です。

2021年3月4日 9:04いいね
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赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局編集委員
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分析・考察 世界の法人税制に大きな影響を及ぼす決定。グローバルな法人減税の動きをリードしてきた英国が減税競争から離脱し、税率上げに転じます。EU諸国でも「しばらくは財政拡張だが、コロナ禍から完全回復すれば増税局面にならざるを得ない」と取材に答える政治家が少なくなく、ポスト・コロナの課題のひとつが増税になる気配です。

焦点は副作用。英国では増税を見越して昨年からファンド・企業経営者らの間で、欧州大陸に不動産を買うのがちょっとしたブーム。税負担を見極め、拠点を移せるように準備中。
⑴相対的に物価が安いドイツ
⑵節税できるモナコやスイス
⑶リゾート地の南仏
の3カ所が人気。

今後は欧州の税財政論議に注目です。

2021年3月4日 4:58いいね
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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 直接のきっかけはコロナ危機への対応ですが、やや引いてみれば、経済政策の重心が「成長」一辺倒から「分配」の方向に傾き始めたとも見ることができるのではないでしょうか。これまで各国政府は企業を引き止めたり誘致したりする目的で、法人税を引き下げてきました。けれど永遠の減税はあり得ないのですし、いくら下げても内部留保や株主還元に回るばかりで、投資や研究開発に十分にお金が回りにくくなっている現実があります。そこで、法人税の形で一度お金を吸い上げ、最適と思われる分野に再分配する政府の役割が、重要になっています。

政府の小ささを競ってきた資本主義の変質を、強く感じます。

2021年3月4日 8:12 (2021年3月4日 8:22更新)
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 キャメロン元首相時代に先進国の低税率競争を先導した英国の方針転換。ブレグジットを経て大陸EU諸国に対する企業立地の優位が問われる段階で、しかも保守党の政権が税率上げを決めたところが興味深いです。

バイデン米大統領もトランプ時代に下げた法人税率の再引き上げを公約し、経済協力開発機構(OECD)を舞台とする法人税の共通最低税率づくりも意識していると言われます。12.5%の低税率を敷く隣国アイルランドはどう動くのでしょうか。

新型コロナ対策、そしてポストコロナの支出増をどう賄うかは世界共通の課題です。英国は今年、G7サミットの議長国。税制がテーマのひとつに浮上するかもしれません。

2021年3月4日 8:00いいね
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