東証大引け 大幅反落、2万9000円割れ 米長期金利上昇を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_U1A300C2000000/

 ※ 1日で、25日線を割り込んだか…。

 ※ 何の「fact」に、反応したんだ…。

 ※ ミャンマー事態にか…。

 ※ タイム東京支局コラムも、微妙に影響したか…。

 ※ それとも、「緊急事態宣言、2週間延長」にか…。

 ※ まあ、「その全てに」だろうな…。

 ※ いずれ、「おっかなびっくり」相場なんで、「fact」には敏感に反応することになる…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比628円99銭(2.13%)安の2万8930円11銭で終えた。2月5日(2万8779円)以来およそ1カ月ぶりの安値となり、節目の2万9000円を割り込んだ。下げ幅が800円を超える場面もあった。米長期金利が再び1.5%に迫る水準まで上昇したことをきっかけに、相対的な割高感のある値がさの成長(グロース)株の売りが膨らんだ。日本時間午後の取引時間中に米株価指数先物やアジアの株式相場が下落したことも重荷となった。

米長期金利上昇への警戒感は根強い。4日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の討議参加が予定されており、発言内容に注目が集まる。市場では「発言内容を受けて米長期金利がどう推移するかを見極めるまでは株式市場でも買いを入れづらく、手控える投資家も多い」(外資系運用会社)との見方もあった。

日経平均は25日移動平均(2万9277円25銭、3日時点)を終日、下回って推移した。下値抵抗線となりやすい25日線を割り込んだことで、急落リスクが意識されやすくなった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比182.64ポイント(1.06%)安の1万7034.57だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、19.80ポイント(1.04%)安の1884.74で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7612億円。売買高は12億8561万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1295と、全体の約6割を占めた。値上がりは787、変わらずは112銘柄だった。

ファストリは5%超安で、終値でも大台の10万円を割り込んだ。ソフトバンクGも5%超安。住友鉱、大平金が売られた。SUMCO、東エレク、アドテストも安い。

一方、前日に大規模な自社株買いの実施を発表したリコーは終日買い気配が続き、制限値幅の上限(ストップ高)で配分された。郵船、商船三井、川崎汽が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

欧州軍、侮れぬ対中圧力 「砲艦外交」で揺さぶり

欧州軍、侮れぬ対中圧力 「砲艦外交」で揺さぶり
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH016V60R00C21A3000000/

『<訂正>4日2時に配信した記事中の写真説明に「仏首相」とあるのは「仏大統領」の誤りでした。

国際ルールを乱すような行動を続ける国に対し、主要な国々がとりうる対抗策にはいくつかの段階がある。

まず記者会見や声明で非難する。効き目がなければ経済制裁を科す。さらに必要なら、軍艦派遣などで軍事的な圧力をかける。このうち3つ目の選択肢を欧州の主要国が中国に取り始めた。

中国による香港やウイグル族の人権弾圧や南シナ海などでの強硬な行動に、欧州内でも反発が広がっている。2020年10月に公表された世論…

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2020年10月に公表された世論調査では、中国に否定的な見方の割合が英仏独でいずれも7割以上にのぼった。

そこで、いわば「砲艦外交」によって、中国に欧州の不満と懸念を伝えようというわけだ。欧州各軍は第2次世界大戦後、もっぱらロシア正面への対応に注力してきただけに興味深い変化だ。

特に目立つのが南太平洋にニューカレドニアなどの領土を持ち、数千人の兵力と艦船、航空機を駐留させるフランスの動きだ。2月19日にはフリゲート艦を日本近海に送り、日米と共同訓練をした。

仏は2月8日、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に送ったとも明らかにした。「秘匿性が高い原潜の行動を公表するのは極めて異例だ」(アジアの安保当局者)

攻撃型原潜は「ハンター・キラー」と呼ばれ、敵の潜水艦をみつけ、沈めるのが任務だ。南シナ海には中国が核ミサイル搭載の原潜を配備しているとの見方もあり、対中けん制の狙いは明らかだ。

今夏までには水陸両用艦を派遣し、離島防衛を念頭においた演習も初めて日米と開く方向だ。

仏以外では、英国が年内に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」をインド太平洋に送る。今回の派遣期間は数カ月だが、将来的にはほぼ通年、空母をインド太平洋に展開する案が浮上している。

英空母「クイーン・エリザベス」はインド太平洋に派遣されることになった(2017年11月、英南部ポーツマス)=ゲッティ・共同

英仏より海軍力は劣るものの、ドイツも今年、フリゲート艦をこの海域に送る見通しだ。

英仏独の動きについて欧州外交官はこう解説する。「軍艦の派遣は中国への警戒の高まりを示すものだ。対中観はすでに冷えていたが、新型コロナウイルスで多数の死者が出たほか、香港やウイグル族への弾圧で昨年来、大きく悪化している」

中国の軍拡は、欧州の経済権益も脅かしかねない。南シナ海は英仏独の全貿易量の10%前後の物資が行き来する動脈だ。

では中国軍の強硬な行動を抑えるうえで、英仏独の動きはどの程度、効果があるのだろうか。

中国軍の艦船は約350隻に達し、数の上では米軍を超える。欧州から軍艦数隻を派遣したところで、物量でみれば、中国優位の軍事バランスはびくともしない。

しかし、アジアや欧州の安保当局者らによると、英仏独の行動は軍事上、決して無意味ではない。中国軍をけん制するうえで、少なくとも2つの効果を見込める。

第1に英仏独の各海軍がインド太平洋に関与する能力と意思を示せば、中国軍は台湾や南シナ海をにらんだ作戦計画を修正せざるを得なくなる。

万が一、紛争になったとき、日本やオーストラリアに加え、英仏独が何らかの形で米軍を支援することも想定しなければならないからだ。その分、中国が軍事行動に出るハードルは上がる。

具体的には英仏独が直接、戦闘に参加することはないにしても、米軍を間接的に支援することはあり得る。

19年まで仏国防省でアジア戦略などを担ったニコラ・ルゴー仏軍事学校戦略研究所(IRSEM)主任研究員は語る。

「台湾海峡などのインド太平洋で中国が軍事行動を起こし、米国が関与した場合、欧州がただ静観し、何もしないことは考えづらい。たとえば仏英独は大西洋や地中海、中東湾岸で米海軍の活動を肩代わりできる。情報提供や民間人の避難支援など、米軍を支援する選択肢はほかにもある」

第2に英仏が艦船派遣を続ければ、米国主導の新たな海軍協力体制がインド太平洋に生まれることにもつながる。英仏と米日豪などが海上演習を重ね、チームワークを強められるからだ。

そもそも英空母「クイーン・エリザベス」は米軍とのハイブリッド型だ。英国軍だけでなく米海兵隊の艦載機も積み、米駆逐艦が護衛に加わる。

英仏独による軍艦派遣は中国の反発を招き、新たな緊張を招く恐れがある。それでも中国軍が過度に強気になり、台湾海峡や南シナ海で紛争を招くのを防ぐうえで、プラス効果の方が大きい。

対中政策をめぐり欧州が一枚岩というわけではない。ハンガリーやポーランドは政権が強権色を帯び、仏独と距離を置く。欧州連合(EU)は昨年末、中国と投資協定で大筋合意し、対中ビジネスを手放すつもりはない。

EU首脳らは昨年12月30日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(左上)とビデオ会議を開いた=ロイター

だが長い目でみれば、欧州の中国への対応は厳しくなっていくだろう。米欧軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)は20年12月1日に報告書を公表し、中国をロシアと並ぶ脅威に位置づけた。

欧州がインド太平洋への軍事的関与を深めるとすれば、日本の役割も増える。空母が寄港し、本格的な整備を受けられる港があるのは、アジアでは日本だけだ。

日本としては英仏独の艦船が定期的にやってくることも想定すべきだ。港の受け入れ体制や共同訓練の計画を整え、欧州の関与を息切れさせない協力が大切になる。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

欧州軍、侮れぬ対中圧力 「砲艦外交」で揺さぶり(12:35 更新)
強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点(2月16日)

米欧、中国のチベット拡張路線に懸念 人権問題注視

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2067O0Q1A120C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】中国によるチベット開発の拡張路線に対し、米欧や隣接するインドは懸念を強めている。各国ともチベット族などへの人権抑圧を問題視しており、国際社会とのあつれきが高まる可能性がある。

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米議会でチベット人権法案通過 大統領署名で成立へ

「中国の開発モデルはチベット人の生活を改善するのではなく、中国と同化することを推進している」。インド北部ダラムサラにあるチベット人権民主主義センターは2月下旬、「ゆがんだ開発」と称するリポートを発表し、中国政府がチベット自治区で進める拡張路線を批判。チベット人の人権を顧みない開発に懸念を示した。

米国の上下両院は20年12月に中国によるチベット自治区での人権弾圧を批判し、人権や信教の自由を擁護する法案を賛成多数で可決した。チベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めないと、新しい在米中国領事館の設置を米政府が許可しないことも規定している。バイデン政権も人権問題を重視する構えだ。

欧州連合(EU)も20年9月の中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とのオンライン会議で、中国のチベット族などへの人権抑圧に懸念を表明。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルも国連とともに中国の人権問題の行方を注視している。

中国のチベット開発はインドとの国境地帯へと広がりつつある。印メディアによると、中国はインド最東端のアルナチャルプラデシュ州に新しい集落を建設した。2020年11月までに4.5キロメートルの範囲内で約100戸の家屋を設けたという。同州は中国のチベット自治区と隣接する。中国の軍事拠点の近くにあり、兵舎などとして使われる可能性がある。

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中国、チベット開発に5兆円投資 鉄道やダム建設

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3016M0Q0A231C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国はチベットの経済開発を加速する。中国のインフラ建設プロジェクトとしては最大の約5兆円を投じて四川省とチベット自治区を結ぶ川蔵鉄道の主要区間の建設工事に着手し、三峡ダム3基分に相当する水力発電所の開発に乗り出すことも決めた。経済振興を通じて統治を強め、豊富な資源の利用も視野に入れる。

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「習近平(シー・ジンピン)国家主席の指導を堅持して、中国共産党創立100周年とチベット解放7…

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「習近平(シー・ジンピン)国家主席の指導を堅持して、中国共産党創立100周年とチベット解放70周年を特に優れた実績で迎えよう」。1月に開かれたチベット自治区の人民代表大会でチザラ主席は強調した。

2021年からの中長期計画で、チザラ主席は「国家安全の確保」や「国民生活レベルの向上」などを掲げ、インフラ建設を加速する。習氏が20年11月に開かれた川蔵鉄道の主要区間の着工式で「川蔵鉄道は国家統一を守り、民族の団結を促し、辺境の安定を固めるうえで非常に重要な意義を持つ」と強調したことに応じた施策だ。

川蔵鉄道は辛亥革命の指導者、孫文が100年ほど前に提唱した鉄道路線。これまでに高低差が少ない四川省成都―雅安間を先行して開通させ、チベット自治区の一部区間の工事も手掛けてきたが、習指導部は山あいで工事が難しい主要区間で着工した。

主要区間の投資額は3198億元(約5兆円)。中国メディアによると、三峡ダムの約2500億元を上回る過去最大の建設プロジェクトとされる。設計速度は時速120~200㌔㍍。成都―ラサの総延長は約1800㌔㍍で、鉄道で十数時間で結ぶ見通し。現在は甘粛省や青海省を経由して40時間前後かかるため、半分程度の時間の短縮につながるとみられる。

中国政府は同鉄道を重要プロジェクトに位置づけ、30年前後の開通をめざす。06年に開通した青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道とあわせ、観光客やビジネス客を伸ばし、チベット自治区の経済を振興。08年にラサで起きた騒乱につながる不満を抑え込むことをめざす。

習指導部は外需への依存を修正する経済政策「双循環」にあわせて、チベット自治区で豊富な資源開発を加速するとみられる。新しい鉄道があれば、資源そのものや加工製品を大都市に搬送するコストや時間を節減できるためだ。

中国メディアによると、チベットは銅鉱山が豊富で銅の埋蔵量は全国の省別でトップ。車載電池などに使われるリチウムの主要産地としても知られる。様々な金属製品などに使われる亜鉛鉱や耐火物などに使うクロム鉄鉱、希少な金属のベリリウム鉱など中国有数の鉱山を抱える。

多くの企業が資源開発に乗り出している。中国国有の鉄鋼大手、中国宝武鋼鉄集団はクロム鉄鉱や銅鉱、リチウムの開発を手掛けるチベット自治区鉱業発展総公司に5割近く出資することを決めた。紫金鉱業集団は銅鉱を開発する西蔵巨竜銅業の株式の過半を取得した。政府幹部は「チベットには多くの資源が眠っており、海外に依存しないために資源開発を加速していく」としている。

鉄道建設や資源開発にあわせて、経済振興に不可欠な水力発電所の建設も進める。習指導部は21年からの5カ年計画と35年までの長期目標にチベット自治区を流れるヤルンツァンポ川の電力開発を盛り込んだ。世界最大級の三峡ダムの3基分に相当する6千万キロワットの発電容量を見込むという。

ただ、同河川はチベット高原からインドに流れ込む。中国とインドはヒマラヤ山脈などでの国境が画定しておらず、現地ではにらみ合いが続く。同河川の開発でインドに達する水量に影響が出る恐れがあることなどから、インドが反発するとの見方も出ている。

中国政府はチベットでの大規模な暴動を受けて、インフラ投資などを拡大。16年1月から20年10月までに同自治区に投資した金額は当初計画比で17%増の3136億元に達した。20年の同自治区の域内総生産(GDP)の成長率は7.8%で、全国1位だった。21年も9%以上をめざすとしている。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Economy/China-pours-49bn-into-Tibetan-railway-in-development-push?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia

特集:EUV露光装置が織り成す半導体革命(レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト)

特集:EUV露光装置が織り成す半導体革命(レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト)
2020/3/13
今中 能夫
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/25984?page=2

 ※ こういう半導体の製造に使う、「露光装置」に関する解説記事を見つけたんで、紹介する…。

※ 半導体チップの「製造」は、何段階もの「工程」を経て、「回路」を作っていくものだ…。

※ そこにおける、「露光装置」の役割を示しているのが、上記のようなイラストだ…。

※ 「Si基盤」とあるのは、いわゆる「シリコン・ウエファー」のことだ…。そこに、酸化膜を作って、「レジスト」というものを塗布する…。

※ 昔の「銀塩フィルム」に塗られていた「感光材」と思えばいい…。

※ そこに、「マスク」をかぶせて、「露光」させる(「パターン露光」と言っている…。「パターン」とは、狙った「回路パターン」を指す)。

※ そうすると、マスクによって、「光線が遮られた部分」と、「光線が当たった部分」ができる…。

※ そして、「光線が当たった部分」は、感光材が化学的に変化し、エッチング・ガスで「エッチング」し易い状態になる…。

※ これも、「銀塩フィルム」を「現像液」に浸して、「洗い流す」作業とのアナロジーで捉えればいい…。

※ 一時期話題になった、「フッ化水素」は、そういう「洗い流し」に使う「エッチング・ガス」の一つだ…。

※ そういう「露光」「洗い流し」を何度も繰り返し、狙った「回路パターン」を形成し、金属を蒸着させて、導体部分を形成したり…、ということを繰り返して、狙った「半導体チップ」を作っていくわけだ…。

※ ということで、「微細回路」になればなるほど、「露光」させるときの「光線の波長」が、ポイントとなってくる…。

『2.EUV露光装置

 前工程の中でも重要な工程は、露光(リソグラフィー)工程です。複雑な回路をシリコンウェハ上の狭い範囲の中に描き込むには、波長が短い光源が必要になります。大昔(1970~80年代前半)はg線という波長436ナノメートル(nm)の光源で描画していました。このg線ではウェハ上に線幅800ナノメートルのパターンが形成できました。パソコンや携帯電話→スマートフォン、データセンターに使うサーバーの技術革新に伴って、半導体に描き込む回路が複雑になり、かつチップサイズを小型化する必要が出てきましたが、その過程でi線(365ナノメートル、パターン幅は500ナノ→350ナノに縮小)、KrF(クリプトン・フッ素エキシマレーザー、波長248ナノ、パターン幅は250ナノ→100ナノ)と技術進歩が進みました。

 2000年代に入ると、ArF(アルゴン・フッ素)露光装置が現れ露光技術は大きく進歩しました。液浸リソグラフィー(レンズとシリコンウェハの間に液体を介することで解像度を上げる)やマルチプルパターニングという新技術を取り入れることで、ArF液浸露光装置は2018年に始まった7ナノという非常に細かい線幅のパターン形成にも対応できるようになりました。

 しかし、7ナノ以降の線幅に対応するには高額なArF液浸露光装置を何台も製造ラインに並べる必要があります。そのため、より効率的により細かい線幅の回路の描画が可能な露光装置が求められてきました。それがEUV(Extreme Ultraviolet、極端紫外線)露光装置です。

 EUV露光装置の開発には、現在のところオランダの大手半導体製造装置メーカー、ASMLのみが成功し、同社が市場シェア100%を獲得しています。ASMLはArF液浸、KrF露光装置でも大手なので、半導体用露光装置では最大手となります。露光装置の価格が高いこともあって、2018年の半導体製造装置メーカーの売上高ランキングでは第2位となっています(1位はアプライドマテリアルズ、3位は東京エレクトロン)。

 EUV光源の波長は、13.5ナノメートルとArFに比べ大幅に波長が短くなっています。そのため、効率的に7ナノ以降の半導体の露光ができるようになります。EUV露光装置は2019年から量産ラインに導入されていますが、世界最大の半導体受託製造メーカーでありEUV露光装置の大口ユーザーと思われるTSMCではEUV露光装置を導入したラインを「7ナノプラス」と呼んで、2018年から量産開始したEUV導入前の7ナノ製造ラインと区別しています。

 TSMCの7ナノプラスラインでは、EUV露光装置は製造ラインの中でごく数台のみ導入されただけのもようです。しかし、2020年から始まる計画で現在構築中のTSMC5ナノラインには、EUV露光装置が本格的に導入される見込みです。

 また、TSMCを追って半導体受託製造事業に注力しているサムスンもEUV露光装置を導入しつつあると思われます。パソコン、サーバー用CPU最大手のインテルも同様と思われます。

 EUVはロジック半導体だけでなく、最先端のDRAM製造工程にも導入され始めています。DRAMは微細化による高速大容量化が進んでいるためです。このため、EUV露光装置のユーザーは、DRAMメーカーであるサムスン、マイクロン・テクノロジー、SKハイニックスにも広がっていると思われます。

図3 半導体用露光装置の仕組み

表1 半導体製造装置の主要製品市場シェア(2018年)

出所:会社資料、報道、ヒアリングより楽天証券作成。一部楽天証券推定。
表2 半導体用露光装置の出荷台数

単位:台、暦年
出所:電子デバイス産業新聞より楽天証券作成
注:EUVは販売台数(ASMLの売上高として認識されたもので出荷台数とは異なる場合がある)

グラフ1 半導体用露光装置の光源の波長

単位:nm(ナノメートル)、出所:各社資料より楽天証券作成

3.拡大するEUV市場と半導体製造装置市場

 EUV露光装置は、先端半導体の微細化の進展に対応するだけでなく、工程が複雑になりコストが膨れ上がる一方の先端半導体製造工程を効率化する目的で開発されたものです。そのため、EUV露光装置が製造ラインに導入されると、エッチング装置や成膜装置のような主要な製造装置の製造ラインへの設置台数が減少し、これらの前工程装置の市場規模が減少するのではないかと懸念されていました。

 しかし実際には、EUV露光装置による最先端半導体の生産効率化は、前工程の膨張をある程度まで抑えはするものの、縮小まではさせないことがわかってきました。そのため、酸化・成膜装置、エッチング装置、コータ/デベロッパ、洗浄装置などの前工程の主要装置は、半導体設備投資の増加、EUV露光装置の導入増加に伴って市場が拡大すると予想されます。

 この大きな要因は、スマートフォンにあります。スマートフォンの中のCPU、アプリケーションプロセッサからなるチップセットが、スマートフォンの性能向上に伴い加速的に高性能化し複雑化しているのです。5G時代を迎えると、この傾向は一層強くなると思われます。超高速送受信、同時多接続、低遅延など5Gの特色を生かした機能がいずれチップセットの中に付加されると思われます。また、カメラ機能、ゲーム機能の強化も進んでいます。これらの複雑化した機能を制御するために、既にスマートフォンには高性能AI(人工知能)が搭載されていますが、このAIもより一層高性能化し複雑になると思われます。

 このように高性能化し中身が複雑になる一方のスマートフォン用半導体の製造のために、EUV露光装置が導入されたわけですが、今度は逆にEUV露光装置が実用化されたことによって、更により一層高性能で複雑なスマホ用半導体を作る動きが出てくる可能性があります。その結果、前工程全体では、メモリ向けは波があるにせよ、ロジック向けは設備投資が順調に伸び続けると予想されます。

 後工程では、このスマホ用半導体、5G用半導体の複雑化の影響がすでにでています。5G用半導体の検査に必要なテスタ台数が増えているのです。5Gテスタの数量増加は昨年前半からアドバンテストの決算によって明らかになっていますが、5Gスマホが本格的に量産される今年以降は更に本格的に増える可能性があります。

 半導体製造ラインにEUV露光装置を導入する場合は、検査装置、各種の半導体素材もグレードアップしなければならない場合があります。フォトマスク(フォトマスクに半導体回路を描いて、それを強い光でシリコンウェハ上に転写する)とその素材であるマスクブランクスはEUV用が必要になります。その検査装置(EUV用マスク欠陥検査装置、EUV用マスクブランクス欠陥検査装置)も専用のものが必要になります。シリコンウェハに塗るレジストとその原材料もEUV用が必要になります。

 他の製造装置もEUV用にセッティングしたものが出てきました。東京エレクトロンのコータ/デベロッパでEUV用の製品はEUV露光装置向けのシェアが100%になっています。

 半導体関連の最重要材料であるシリコンウェハにはEUV用はありません。ただし、EUVの登場によって、今後3ナノ、2ナノと微細化が進む場合、より純度の高いシリコンウェハが必要になる可能性があります。このことは最先端半導体向けシリコンウェハで先行している信越化学工業、SUMCOと他社とをこれまで以上に引き離す要因になる可能性があります。

 同じことがシリコンウェハの洗浄やエッチングに使う高純度フッ化水素にも言えます。微細化が進むにつれて、現在の主流の10N(99.99999999%)が11N、12Nにグレードアップするきっかけになる可能性があります。その場合、超高純度品の安定供給が可能なステラケミファの市場シェアが上昇する可能性があります。

図4 スマートフォンの中身は複雑になる一方である』

蘭ASML、中国SMICと契約延長 旧型の半導体装置納入

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03EHO0T00C21A3000000/

『【ロンドン=佐竹実】半導体製造装置世界大手のオランダASMLは3日、中国の半導体受託生産の中芯国際集成電路製造(SMIC)と結んだ納入契約を延長したと発表した。米国は安全保障上の理由などで最新の半導体装置を中国企業に輸出しないよう各国に働きかけているが、旧型の装置のため規制の対象にならないという。

ASMLの発表によると、SMICと「深紫外線(DUV)」露光装置の輸出で合意したのは2018年。20年末までの契約だったが、21年末まで延長することでこのほど合意した。すでに完了した契約は12億ドル(約1300億円)だった。ASMLはDUVについて「最新の技術ではないため、オランダから中国への輸出は問題ない」(広報担当者)としている。

DUVよりも新しい「極端紫外線(EUV)」の露光装置が造れるのは世界でオランダのASMLだけだ。米国はEUVの中国への輸出を禁じており、オランダ政府も許可していない。

ASMLは2020年の年次報告で米中対立に触れ、「輸出規制により、世界の貿易はグローバル化から地域化にシフトしている。すでに我々の輸出や特定の顧客向けシステムに影響している」と記載している。20年の売上高約140億ユーロ(約1兆8千億円)のうち、中国は約17%を占めた。台湾、韓国に次ぐ主要輸出先となっている。

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東アジア「人口減時代」に突入 想定より10年早く

東アジア「人口減時代」に突入 想定より10年早く
編集委員 村山宏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH261H20W1A220C2000000/

 ※ まあ、「老いていくアジア」だ…。

 ※ 労働人口の減少は、必然的に「低成長」をもたらすから、せいぜい「未富先老」にならないように、頑張らないとな…。

『東アジアが日本に続いて人口減少時代に突入した。韓国、台湾、香港では2020年に出生数が死者数を下回る人口の自然減となり、中国も出生数が大幅に減ったもようだ。新型コロナウイルスの影響で21年はさらに出生数が落ち込む可能性がある。想定より約10年も早い人口減少は、長期的な経済成長に重くのしかかる。

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編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

韓国、台湾、香港の20年の人口はそれぞれ3…

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韓国、台湾、香港の20年の人口はそれぞれ3万2700人、7900人、6700人の自然減を記録した。さかのぼれる統計での自然減はいずれも初めてだ。この3カ国・地域では新型コロナ対策が奏功し、死亡者数は例年とさほど変わらなかったが、出生数が大幅に減った。出生数は前年に比べそれぞれ10%、7%、18.5%も減った。

人口14億人とされる中国も自然減へと近づいている。公安省によると、20年の新生児数は15%減の1003万5000人。中国の毎年の死亡者数は1000万人弱で推移しており、出生数と死亡数がほぼ並んだようにみえる。もっとも公安省の集計は登録ベースのため、未届けが大量に存在すると考えられていることには留意が必要だ。国家統計局は20年に実施した10年に1度の「人口センサス」を踏まえ、4月以降に20年の出生数を公表する予定だ。

妊娠期間を考慮すると、新型コロナが20年の出生数に与えた影響は限定的だったとみられる。出生数の減少は新型コロナよりも、むしろこれまでの婚姻数の減少が直接的な原因だった可能性が高い。中韓台はコロナ前から結婚の減少が続いており、いずれも婚姻数は15年から19年で1~3割ほど減少した。住宅費の高騰などで、若い世代が厳しい経済環境に置かれていることが理由に挙がる。コロナの影響もあって20年の婚姻件数が前年比で1割ほど減っており、21年の出生数が一段と落ち込む要因になりそうだ。

少子化は経済水準との関連性が高い。1970年代の日本は合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が2.0前後で推移し、人口の維持に必要な数の子どもがほぼ生まれていた。だが1人あたり国内総生産(GDP)が1万ドルを上回った80年代半ばに低下が顕著となり、90年代半ばに1.5を下回った。韓台は90年代前半に1万ドルを超えたが、やはり10年後の2000年代に1.5を割った。中国も19年に1万ドルを超えており、経験則からみて、出生率が急低下する時期を迎えつつある。

日本と他の東アジア地域が異なるのは少子化のスピードだ。日本は00年代に人口の自然減が始まったが、合計特殊出生率はおおむね1.3以上を維持してきた。これに対して韓国は18年に0.98となり、20年は0.84に低下した。台湾は1.0前後で推移している。一部の試算では中国も1.2~1.3まで低下している。急激な人口減少は「人口の崖」をつくるが、このままでは日本以上に険しい崖ができかねない。

これからの十数年は、急激な少子化に歯止めをかけられる最後のチャンスとなる。中国、韓国、台湾のいずれも2000年まで出生数が現在の2倍前後あった。20歳以上の人口比率はまだ高く、この世代が出産を増やせば人口減少を食い止められる。だが、ベビーブームが終わった01年以降はいずれの国・地域も少子化が急速に進んだため、十数年後は親となる世代の人口が急減する。

すでに各国・地域とも人口減少の時期が予測や想定より10年ほど早まっている。韓国統計庁は16年末の段階では人口減少が32年から始まると予測していた。国連の人口予測も19年の段階で韓国の人口減少は25年、台湾は30年からとしていた。中国については中国社会科学院が30年、国連が32年から減少に転じると予測しているが、最近の数字を見るかぎり早まる可能性が高い。

人口減少が早まったことで超長期の経済予測にも修正が迫られるだろう。経済成長との関連性が高い生産年齢人口(15~64歳)はすでに中国、韓国、台湾とも減少に転じているが、出生率低下が続けばこちらも想定を上回るスピードで進む。

気がかりなのは人口増加が続く東南アジアの減少も早まる可能性だ。タイやベトナムの人口もあまり伸びなくなってきている。

日本総合研究所でアジア経済を担当する野木森稔主任研究員は「緩やかに進んだ日本の人口減少に比べ、アジアの人口減少はどこも急激だ。人口増加に支えられた経済成長は終わりを迎えつつある。IT(情報技術)利用などで生産性を劇的に向上させなければ日本以上に長期の低成長に見舞われかねない」と警鐘を鳴らす。21世紀はアジアの世紀になるといわれてきたが、人口減少という大きな壁を乗り越えなければならない。

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[FT]米、日豪印とアジアへのワクチン配布で協力へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0423E0U1A300C2000000/

『米国は日本、インド、オーストラリアと協力し、中国の影響力拡大に対抗する広範囲な戦略の一環として、アジア諸国に新型コロナウイルスのワクチンを配布する計画を進めている。

米政権はここ数週間にわたり、外交・安全保障構想である日米豪印の枠組み(英語で4を意味する)「QUAD(クアッド)」関係国と協議を重ねてきた。協議内容に詳しい関係者6人が明らかにした。

事情に詳しい2人の関係者によると、近く発表すること…

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事情に詳しい2人の関係者によると、近く発表することを目指す措置の中には、影響力の拡大を狙う中国に対抗するワクチン配布の取り組みも含まれるという。

バイデン米大統領は、同盟国とより緊密に連携していく姿勢を強調している。中国が軍事的、経済的に攻勢を強めていることに対して、(インド太平洋)地域で警戒感が高まっていることも支援材料となっている。

「バイデン政権は、クアッドを米国のアジア政策活動の中核にすえようとしている」と戦略に詳しいある関係者は説明する。

高まる4カ国の協力機運

米政権のインド太平洋調整官で、クアッドの取り組みを率いるカート・キャンベル氏は、関係国の大使とすでに何度か会談している。2004年、インドネシアと東南アジアの一部に壊滅的な被害をもたらしたインド洋大津波に対応したのがもともとの出発点だ。

現在協議されている戦略は、ワクチン配布よりも野心的で、長期にわたって影響を及ぼすものだとある関係筋は話す。「米国がインド太平洋地域で目指す大規模かつ大胆な取り組みに向けた準備は、最終段階に入っている」という。

この関係筋はさらに、クアッドがパンデミック(世界的大流行)や気候変動、そして地域の安全保障問題など国際的な問題に対応する必要性について「深く認識している」と指摘し、海洋協力を深め、サイバー防衛などの分野でも関係をどのように強化できるかを協議中だという。

中国はこの枠組みをアジア版「北大西洋条約機構(NATO)」と呼び、地域の緊張を高める引き金になると批判している。

クアッド4カ国は取り組みを純粋な中国対抗策ではなく、建設的な構想に沿う動きだとしている。しかし、複数の関係者が本音で明かしたところによると、中国が攻勢を強めていることを受け、もっとやらなければならないという機運が高まっている。

トランプ前政権時代の枠組み

米シンクタンク、ブルッキングス研究所のインド専門家であるタンビ・マダン氏は、コロナワクチンに焦点を当てることで、クアッドは中国の封じ込めだけを目的としているという他のアジア諸国の懸念を緩和することができるとの見方を示す。

「大津波の後のように、地域に価値を示すことができれば、4カ国だけではなく、地域全体にも付加価値をもたらすことを目に見える形で伝えられる」

トランプ前米大統領は、オーストラリア、日本、インドの政治的な理由もあって機能していなかったクアッドを復活させた。バイデン大統領は、インド太平洋地域の同盟国で親米ムードが強まっている機会をとらえ、構想を強化させたい考えだ。

「米国はクアッドを、これまで築き上げてきた取り組みを基盤に、この地域で決定的な役割を果たすレベルにまで引き上げようと大きく推進している」と交渉に詳しい消息筋は話す。

中国の「威圧的な行動」に懸念

バイデン大統領は、中国が米国の外交政策の最重要課題であることを表明している。最近の演説では、中国政府に対して「経済的虐待と威圧的な行動」をしていると非難し、中国政府の軍事的な圧力も批判している。

中国は、東シナ海の日本が実効支配し中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺で(領海への侵入など)挑発的な行動を強めている。また、オーストラリアに対しては、豪政府が新型コロナウイルスの発生源の調査を求めた後、経済的な圧力をかけている。

インドと中国の関係は、係争地域を巡って昨年両軍が衝突した際にインド側で21人、中国側で少なくとも4人が死亡した後、急速に冷え込んでいる。インドはそれ以降、中国への経済的な依存を断ち切ろうとしている。

米政府は計画についてコメントしなかった。インドの高官は、海外に配布するためのワクチンをインドで製造し、その費用をより豊かな国が支払う方向で協議が進んでいることを認めている。

インドには、輸出志向の巨大な医薬品産業があり、その中の何社かは海外の組織と提携してワクチンを生産している。インドはすでに約4100万回分のワクチンを新興国市場や国連、そして世界保健機関(WHO)主導で低・中所得国にコロナワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」プログラムを通じて輸出している。

By Demetri Sevastopulo and Amy Kazmin

(2021年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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マスク氏のスペースXの大型宇宙船、軟着陸した後に爆発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040XI0U1A300C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発スタートアップの米スペースXは3日、大型宇宙船の試作機をテキサス州の自社の研究開発施設から打ち上げた。約6分間飛行して降下し、目標地点への軟着陸に初めて成功したものの、その後、機体は静止した状態で爆発・大破した。

【関連記事】
スペースXの大型宇宙船、また爆発 試験飛行で着陸時
米スペースX、民間人のみで宇宙旅行 世界初

過去2回の打ち上げ試験では降下の際の速度を制御できず、地面に衝突し爆発・大破していた。3回目となった3日の試験では十分に減速した状態で目標地点に軟着陸させた。マスク氏は直後にツイッターに「無傷で着地した!」と投稿し、試験の成功を強調した。着地の際の映像ではエンジン周辺が発火している様子が認められ、試作機は数分後に着陸台に止まった状態で爆発した。

スペースXは3回目の打ち上げ試験で初めてスターシップの軟着陸に成功した(3日、テキサス州)=AP
打ち上げたのはスペースXが民間資金で開発中の宇宙船「スターシップ」の試作機「SN10」。高さ約50メートル、直径約9メートルで、「ラプター」と呼ぶ3基の大型エンジンを搭載した。繰り返し打ち上げが可能で、マスク氏は月や火星に人類を送り込む計画などに利用する構想を示している。

スペースXは2020年に自社開発した宇宙船「クルードラゴン」を使い民間企業として初めて有人宇宙飛行に成功した。米国で民間主導の宇宙開発をリードする存在となっており、21年2月に実施した資金調達では企業価値の評価額は740億ドル(約7兆9000億円)に達したと報じられている。

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教育は民主主義の土台、格差ない多様化を 多喜弘文氏 パクスなき世界 法政大准教授

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG298VJ0Z20C21A1000000/

 ※ 「教育の機会均等を!」「教育機会格差の是正を!」…、これまた、「増税要因」だ…。

 ※ 「コロナ事態にも、対応できるようなセーフティ・ネットの構築を!」「時短要請するなら、応分の補償を!」「感染症対策と、補償はセットだろ!」…。

 ※ そうやって、国家予算の要求は、際限なく膨らんでいく…。

 ※ そういうことの中身は、みんなオレらの「税金」で支払われるわけだ…。

 ※ 一体、どこのどなた様が、ずっとそういう税金を払っていけるんだ?

『新型コロナウイルスにより世界中で学校は休校や対面授業の中止に追い込まれた。コロナ禍は教育格差を広げるとの見方もある。格差の是正策やコロナが教育に与えた影響などについて、教育社会学を専門とする法政大の多喜弘文准教授に聞いた。

【関連記事】
高学歴は賃金2倍に 格差埋める教育アップデート
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――教育機会の平等はなぜ大切なのでしょうか。

「社会理念として、生まれで人生が左右されるべきではない。頑張っても報われない社会は分断を生む。教育機会の保障は民主主義の土台だ」

「近代以降、社会は平等になったように見えて、実は子どもの学歴には親の階層が強く影響している。子どもが親の学歴を再生産するという傾向は先…

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近代以降、社会は平等になったように見えて、実は子どもの学歴には親の階層が強く影響している。子どもが親の学歴を再生産するという傾向は先進国に共通し、日本では戦後一貫している」

「新型コロナが家庭にもたらす作用は平等ではなく、子どもへの影響が強まらないように注視していかなければならない。画一的に支援していれば平等だという考えは危ない。不利な環境に置かれた子どもを重点的に支援しながら、学力テストなどで継続的に状況をモニタリングしていくべきだ」

――コロナ禍でオンライン授業の導入も進みました。

「デジタル教材を供給する民間企業の市場原理が学校現場に入り、教育格差を生む懸念がある。日本では2020年春の休校中、地方よりも都市圏で、収入が低い家庭よりも高い家庭で、小中学校に通う児童生徒がオンライン教育を受講する割合が高かった。学びの多様化が格差に結びつかないよう、慎重な制度設計が必要だ」

――公教育の役割とは何でしょうか。

「社会で十分な力を発揮できる人材を育てることだ。求められる人材像は時代によって異なり、学校だけを変えてもうまくいかない。労働や福祉の領域を含めて、社会に合った教育をデザインしていく必要がある」

――学歴格差はますます広がっています。

「1990年代ごろまでは高卒でも製造業などブルーカラーとして就職できる社会構造があり、生計を立てられた。その仕組みが崩壊するとともに正社員の枠も縮小した今、一見すると働き方は多様化したが、実際は不安定な雇用が大卒以外の層に集中している。社会のパイが小さくなっており、自己責任とは言えない」

――成人後の学び直しは学齢期の格差を埋めますか。

「日本では依然、新卒の一括採用や長期雇用慣行が残り、一度つまずくと再チャンスを得にくい。出産や育児で女性に不利が集中しやすいという問題もある。リカレント教育(学び直し)で身につけたスキルを生かすためには、教育界と経済界が人材のニーズをすり合わせ、柔軟性のある労働市場に変えていくことが大切だ」

(聞き手は松浦奈美)

英、大企業法人税25%に上げ 半世紀ぶり、23年から

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E1D0T00C21A3000000/

 ※ コロナの後には、「大増税時代」が待っているのか…。

 ※ この流れで考えてみれば、「脱炭素」「グリーン電源」も、大増税の口実、高等戦術の「隠れみの」かも知れんな…。

『【ロンドン=中島裕介】英政府は3日、2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表した。経済が完全に再開するまで休業者支援など新型コロナウイルス対策を続ける一方、大規模な財政支出に対応した財源確保にも着手する。休業者の給与の80%を補塡する対策は9月末まで延長する。

ロイター通信によると、法人税率の引き上げは1974年以来、約50年ぶり。引き上げは3日に英政府が発表した21年度の予算案に盛り込まれた。英国は金融危機後、企業の投資を呼び込むために10年時点の28%から足元の19%まで法人税率を下げてきた。コロナ危機をきっかけに法人税の引き下げ促進の方針を大きく転換した。

政府の説明によると、23年度から年間の利益が25万ポンド(約3700万円)以上の企業の税率が25%に上がる。利益が5万ポンド以下の企業は19%の税率を据え置く。利益がその間の企業には19%超から25%未満の税率が課される。政府は中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままと説明するが、大企業はほぼ25%への引き上げとなる見通しだ。

政府は3月から6月下旬にかけて段階的にロックダウン(都市封鎖)を解除する方針を掲げる。予算案にはそれまでの支援策も盛り込まれた。

20年3月から続く休業者の給与を80%補塡する対策は9月末まで延長する。7~9月は企業に1~2割の負担金を求める。飲食や宿泊、娯楽業を対象にした日本の消費税にあたる「付加価値税」の引き下げも9月末まで続ける。通常の20%から5%への引き下げが維持される。温暖化対策向けの投資資金を集めるため、個人向け環境債の発行も発表した。

コロナ対応への財政出動の結果、20~21年の政府の借入金の合計は約5900億ポンド(約88兆円)に達する見通し。英予算責任局は政府債務の残高が当面は同国の国内総生産(GDP)を超えた状態が続くと予測する。

スナク財務相は3日の演説で法人税率の引き上げなど負担増を伴う政策について「それをやりたい財務相はいないし、人気がない政策だとわかっている」と強調した。そのうえで「政府債務の問題を未来へ放置するのは責任ある財務相のやり方ではない」と理解を求めた。

【関連記事】
G20、財政金融「拙速な縮小回避」 デジタル課税前進

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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別の視点 今回の予算は、ポスト・コロナであるとともにポスト・ブレグジットの予算でもあります。設備投資額の130%を課税控除する「スーパー控除」(4月からの2年間)、イングランドの8カ所への経済特区「フリーポート」の新設など、投資喚起の政策も盛り込まれており、その効果が注目されます。

英国は,今年、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の主催国として脱炭素化でのグローバルなリーダーの役割を果たすことにも意欲的で、「緑の産業革命」題する10項目の行動計画を示しています。移行の財源としてグリーン債の発行を予定していますが、一部は世界初の個人向けのグリーン貯蓄国債とする計画です。

2021年3月4日 9:04いいね
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赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局編集委員
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分析・考察 世界の法人税制に大きな影響を及ぼす決定。グローバルな法人減税の動きをリードしてきた英国が減税競争から離脱し、税率上げに転じます。EU諸国でも「しばらくは財政拡張だが、コロナ禍から完全回復すれば増税局面にならざるを得ない」と取材に答える政治家が少なくなく、ポスト・コロナの課題のひとつが増税になる気配です。

焦点は副作用。英国では増税を見越して昨年からファンド・企業経営者らの間で、欧州大陸に不動産を買うのがちょっとしたブーム。税負担を見極め、拠点を移せるように準備中。
⑴相対的に物価が安いドイツ
⑵節税できるモナコやスイス
⑶リゾート地の南仏
の3カ所が人気。

今後は欧州の税財政論議に注目です。

2021年3月4日 4:58いいね
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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 直接のきっかけはコロナ危機への対応ですが、やや引いてみれば、経済政策の重心が「成長」一辺倒から「分配」の方向に傾き始めたとも見ることができるのではないでしょうか。これまで各国政府は企業を引き止めたり誘致したりする目的で、法人税を引き下げてきました。けれど永遠の減税はあり得ないのですし、いくら下げても内部留保や株主還元に回るばかりで、投資や研究開発に十分にお金が回りにくくなっている現実があります。そこで、法人税の形で一度お金を吸い上げ、最適と思われる分野に再分配する政府の役割が、重要になっています。

政府の小ささを競ってきた資本主義の変質を、強く感じます。

2021年3月4日 8:12 (2021年3月4日 8:22更新)
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 キャメロン元首相時代に先進国の低税率競争を先導した英国の方針転換。ブレグジットを経て大陸EU諸国に対する企業立地の優位が問われる段階で、しかも保守党の政権が税率上げを決めたところが興味深いです。

バイデン米大統領もトランプ時代に下げた法人税率の再引き上げを公約し、経済協力開発機構(OECD)を舞台とする法人税の共通最低税率づくりも意識していると言われます。12.5%の低税率を敷く隣国アイルランドはどう動くのでしょうか。

新型コロナ対策、そしてポストコロナの支出増をどう賄うかは世界共通の課題です。英国は今年、G7サミットの議長国。税制がテーマのひとつに浮上するかもしれません。

2021年3月4日 8:00いいね
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「中国は唯一の競争相手」、米政権が安保戦略の指針「国際秩序、米が主導」と宣言

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040O40U1A300C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米ホワイトハウスは3日、バイデン政権の外交・安全保障政策の当面の指針となる暫定版の国家安全保障戦略をまとめた。経済や技術力などあらゆる面で中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけたうえで、「新しい国際規範や合意を形作るのは米国だ」と宣言した。

まとめたのは「国家安保戦略の暫定指針」で、これに沿って各省庁が政策の具体化を進める。後にまとめる国家安保戦略のたたき台ともなる。

指針は中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に絶えず挑戦する唯一の競争相手」とみなした。その上で「私たちの利益を促進し、価値を反映する新しい国際規範や合意を形作るのは中国ではなく米国」と表明。同盟国との連携強化などを通じ、中国に対抗する方針を示した。

同時に「中国との戦略的競争は国益にかなう場合の協力を妨げるものではない」との考えを示した。気候変動、医療、核軍縮などでの「協力を歓迎する」と打ち出した。

北大西洋条約機構(NATO)や日本、韓国、オーストラリアとの同盟関係を「米国の最も素晴らしい戦略的資産」と誇示。インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化に注力すると強調した。国際機関での指導力も回復させると訴えた。

米軍はインド太平洋と欧州に重点配備し、中東では国際テロネットワークやイランなどに対処できるよう適正な規模にするとうたった。「米国は『終わりなき戦争』には関わるべきではないし、そのつもりはない」と表明し、アフガニスタンにおけるテロとの戦いの早期終結をめざす方針を強調した。

武力行使は「最後の手段にすべきだ」と明記。軍事介入には頼らず、外交を通じて問題の解決をめざす立場を明確にした。

北朝鮮の核問題は「韓国、日本と足並みをそろえて核・ミサイル計画の脅威を減らすため、外交力を結集する」と訴えた。新型コロナウイルスや経済危機を克服し、米国の力を立て直すと重ねて強調。貿易や経済政策は「少数の特権階級だけではなく、すべての米国人のためのものでなければならない」と主張した。

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松尾博文
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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別の視点 バイデン政権は米軍をインド太平洋と欧州に重点配備し、中東は「適正な規模」にする方針を示しました。ブリンケン国務長官は同日の外交演説で「中東やアフガニスタンへの軍事介入は良い結果をもたらさなかった」と述べ、軍事力の行使は「米国人の生命や米国の国益が脅かされる」場合と語りました。

意味するのは、オバマ元大統領が在任中に宣言した「米国は世界の警察官ではない」ことの再確認です。

この10年の中東混迷の根に米国の存在感低下があることを考えると、米外交・安全保障戦略の対中国シフトに伴う、中東への一層の関与低下が地域情勢にもたらす変化にも要注意です。

2021年3月4日 10:36いいね
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自民、強まる台湾重視 政策チーム新設で関係強化提言

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE141I00U1A210C2000000/

 ※ まあ、「そうすれば、こうなる。」という話しだろう…。

 ※ 某国は、世界中で、その国の世論を悪化させ、その国の内部で「親某国」の声を、上げ難くさせる振る舞いをしている…。

 ※ 他国は、みんな、「情報統制国家」「権威主義国家」「総監視国家」じゃ無いんだ…。

 ※ 特に、「人権尊重」「民主主義」を標ぼうしている、限りはな…。

『自民党内で台湾との関係を重視する動きが強まってきた。バイデン米政権をはじめとする国際社会と連携して中国に対抗する一環で、外交部会は台湾情勢を議論するプロジェクトチーム(PT)を新設した。派閥抗争と連動して親中派と親台派が党を二分した歴史は遠くなりつつある。

PTの名称は「台湾政策検討プロジェクトチーム」で、外交部会内の組織として2月に発足した。台湾との経済や議員交流のあり方を検討し、4月までに関係…

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台湾との経済や議員交流のあり方を検討し、4月までに関係強化に向けた提言をまとめる。

初会合では出席者から「台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)に入りやすい環境を整える必要がある」「政府の政務レベルで台湾との関係を深めるべきだ」といった発言が相次いだ。

座長を務める佐藤正久外交部会長は「台湾に対する中国の圧力は日本の安全保障にも影響を及ぼしかねない」と指摘した。

党としての政策を議論する政務調査会で台湾政策に関する組織を立ち上げたのは異例だ。日本政府は1972年に中国と国交を正常化した際、台湾と断交した。

政府に代わって交流の窓口となったのは親台湾派の議員でつくる日華関係議員懇談会(現在の日華議員懇談会の前身)だった。

当初は日中友好議連と対立関係にあったものの、冷戦が終結すると親中派への反発も薄れた。

外交部会がPTを設立したのはバイデン米政権の発足から3週間後だった。新政権がトランプ前政権による台湾重視の路線を引き継ぐ方向が見えてきたのを受け、対中政策で歩調を合わせることを狙った。

同時期には人権問題を議論するPTも新設した。香港の民主派が弾圧され、次は台湾が標的になるとの懸念が台湾に関するPT設置を後押しした。

かつて党内は親中・親台で割れた。安倍晋三前首相の祖父、岸信介氏は1957年に首相に就任すると初の海外訪問で台湾や東南アジアなどを訪れた。日米安全保障条約の改定をにらみ、米国と関係が深い地域を重視したためだ。

岸派の流れをくんで福田赳夫氏が立ち上げた清和会(現細田派)が台湾との関係を主導した。

歴史的に中国との関係が深いのは国交正常化を主導した田中角栄氏と大平正芳氏の派閥だ。現在の竹下派と岸田派である。

2000年に台湾の李登輝元総統の来日問題が浮上すると、当時の河野洋平外相はビザの発給に難色を示したものの、森喜朗首相の指示で01年の来日が実現した。森氏は清和会の出身だ。

台湾派は田中、大平両氏と対立した福田氏の流れをくむ議員が多い。細田派出身の安倍氏は首相在任中に中国との関係を重視したものの、野党時代に訪台するなど台湾を重んじる。

実弟の岸信夫防衛相は日華議員懇談会の幹事長を務めてきた。会長を務めるのは安倍氏に近い古屋圭司元国家公安委員長だ。

かつて田中派に所属した二階俊博幹事長はたびたび訪中し、習近平(シー・ジンピン)国家主席ら要人と会談を重ねる。日中友好議員連盟の会長は岸田派の林芳正元文部科学相、事務局長は竹下派の小渕優子元経済産業相が務める。

今回のPT設置に以前のような派閥抗争の色彩は薄い。主導した佐藤氏は竹下派に属する。元自衛官で日米同盟重視の観点から台湾との関係の重要性を説く。

東大の松田康博教授は「現在の台湾重視の動きはかつてと違い、伝統的な台湾とのつながりよりも安全保障上の必要に迫られたものだ」と分析する。

自民党内で台湾重視の声が広がるのは中国への国民感情が悪化した影響もある。言論NPOの20年の世論調査では中国に「良くない」印象を持つ日本人は89.7%に達した。

日本政治外交史が専門の井上正也・成蹊大教授は「政治家が表立って親中を唱えにくくなった。現在の対中外交は政府側が担わざるを得ない」と指摘する。

新型護衛艦1番艦「もがみ」が進水 令和4年就役へ、長崎

『海上自衛隊の新型護衛艦「FFM」の1番艦の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所(長崎市)で開かれ、「もがみ」と名付けられた。FFMは船体をコンパクト化し、従来型より少ない隊員で運用できる。機雷除去の能力を備え多様な任務に対応できるのも特徴。令和4年に就役予定。

 海自によると、全長132・5メートル、全幅16メートル。基準排水量3900トンで、乗員約90人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年11月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した2番艦「くまの」と合わせ約1055億円。

 防衛装備庁や三菱重工によると、FFMは5年度までに10隻建造する予定で、将来は22隻に増やす。同造船所では、3番艦の建造も進んでいる。』

もがみ型護衛艦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%81%8C%E3%81%BF%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6

『来歴

構想着手と確定研究

新たな護衛艦の構想は、平成17年度に海上幕僚監部が日本防衛装備工業会へ委託・作成した「次期護衛艦(DD)に関する調査研究」まで遡る。この研究ではアメリカ海軍の沿海域戦闘艦(LCS)を参考にして高速力とコストに重点を置いたが、結果として原案はおろか性能を下方修正してもコスト超過となった。この理由の一つとして、研究時の現有装備のみを基に試算を要求されたことが挙げられ、以後、次期護衛艦に関する研究開発が多数実施されることになった[10]。

そして2013年12月に公開された25大綱・26中期防において、この新型護衛艦の構想が公式に明らかにされた。25大綱では、情報収集・警戒監視任務の増大に対応するため、護衛隊群に所属しない護衛隊(いわゆる「10番台護衛隊」)を5個から6個に増やし、護衛艦を47隻から54隻に増強することになっていたが、この期間には旧式化した護衛艦4隻の退役も見込まれていたことから、これを補いつつ増強を実現するため、「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新型艦艇」が計画されたものであった。この時点では「多機能護衛艦(DEX)」と称されており、従来のDEの後継として理解されるようになっていた[11]。

この間も多くの案が検討されており、例えば2014年には対空・対水上能力ともに限定的な軽武装のDE(X)としてCG予想図が公表された。その後、平成27年度中には要求性能概案が決定されるとともに、平成30年度計画から建造を開始するというタイムスケジュールも明らかになった。この頃には「3,000トン型将来護衛艦」と称されるようになっており、艦種記号は、DDでもDEでもない”DX”とされた。またスパイラルモデルの導入によって建造開始当初は最低限の装備のみを搭載し、その後、ベースライン2、3と順次にユニット化した装備を拡充することも検討されるようになった[11]。』

『対機雷戦

本型において、従来護衛艦と一線を画するのが、機雷戦能力の導入である。これは、日本周辺の情勢変化を背景として、主要国間の大規模武力紛争の蓋然性の低下に伴って掃海部隊の規模縮小が検討されるとともに、掃海隊群が水陸両用作戦も所掌するようになったことから、掃海艦艇の減勢後も所要の対機雷戦能力を担保するとともに、島嶼戦に際して対機雷戦を含む水陸両用作戦を遂行する艦として期待されたためであった[1]。

対機雷戦のため、対機雷戦ソナー・システム(OQQ-11)が搭載されるほか、無人機雷排除システム用水上無人機(USV)と機雷捜索用無人機(UUV)の運用能力が付与される[1][2]。

USVは、UUVとは音波を、護衛艦とは電波を用いて情報の中継を行う。またEMDの運搬・投下・中継や、USV自身による掃海具の曳航を行う[5]。USVとUUVの連携は「無人航走体構成要素の研究」(2009年度から2012年度まで試作、2012年度から2013年度まで試験)[30]が相当する。

UUVは平成25年度から開発されていた「自律型水中航走式機雷探知機」であり[31]、OZZ-5として装備化された[32]。既存のS-10は外部電源や通信ケーブルを必要とするROVであったのに対し、基本的に自立駆動・制御で航行するためより広範囲の捜索が可能になる。ソナーはサイドスキャンによる高周波・低周波合成開口ソナーを用いており、これにより高周波は小型・ステルス化した機雷を、低周波は泥質海底に埋没した機雷を探知することができる[33]。』

 ※ 最後あたりに、「相当アヤシイ話し」も、記述されている…。

『運用史

連続建造を想定しており、1番艦引き渡し時点の契約では平成30年度(2018年度)予算で最初の2隻の建造予算を計上し、2021年度までの4年間で毎年2隻づつ予算を計上し計8隻を建造する。建造の主契約者は三菱重工業であるが、2番艦と2021年度計画艦のうちの1隻は下請負者の三井E&S造船に建造させる。平成30年度計画艦の最初の2隻は予算計上から起工まで2年程度かけ、起工から竣工までは2年程度で建造する[37]。

平成30年(2018年)度の概算要求で2隻が964億円で要求され[40]、大臣折衝で2隻1,055億円[41]、予算では2隻922億円(建造費のみで初度費は別)となる[42][注 10]。

平成31年(2019年)度の概算要求では2隻が995億円で要求され[44]、予算(案)では2隻951億円が認められた[45]。

最終的な建造数は増備分の7隻に加え、あぶくま型、はつゆき型、あさぎり型の代艦として計22隻が建造されるとの憶測があったが、1タイプを長期にわたって能力向上型を考案しないというのは考えにくい、との指摘もなされた[10]。その後、2018年度の「取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画の策定の概要」で平成30(2018)年度以降平成40年代(2028~2037)に22隻建造と、40年の運用期間が記載された[46]。

2018年12月に閣議決定した31中期防や平成31年度以降の防衛計画の大綱では、FFMの配備先を通常護衛艦で編制された4個群とは別の、FFMと掃海艦艇で編制した2個群に配備するとある。また乗組員の複数クルー制による交代制の導入や、新たに整備される哨戒艦と連携しての平時の警戒監視など、従来の護衛艦と一線を画した運用が想定されている[7][47]。

令和2年(2020年)11月19日、2番艦が1番艦に先立って進水し「くまの」と命名された。これは1番艦の機関の運転試験の際にガスタービンが脱落した部品を吸い込んで機関を損傷したことで工事の進捗に遅れが出たことによるものである[35]。

令和3年(2021年)3月3日、遅れていた1番艦の進水式が行われ「もがみ」と命名された[9]。』

政府、五輪の海外観客見送りで調整 月内にも決定、確実な開催へ

※ これが本当なら、もはや「通常のオリンピック・パラリンピック」の形態ではないな…。

※ 巨額の「違約金」を回避するためだけの、「形式上、法律的には、”開催”と判断される形にしました。」という話しだろう…。

※ それとも、それこそ「ワクチン・パスポート」でも、導入するつもりなのか…。

『政府が今夏の東京五輪・パラリンピックについて、訪日外国人観客の受け入れを見送る方向で国際オリンピック委員会(IOC)などと調整していることが3日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。月内にも正式に決定する見通し。海外からの観客受け入れに慎重な国内世論に配慮することで、大会の確実な開催につなげたい考えだ。

 政府は昨年12月、東京五輪の感染症対策について、「中間整理」を公表し、観客の上限数や海外からの受け入れについて、今春にも決定するとしていた。国内での観客受け入れについては感染状況を見極めつつ、引き続き検討を進める。

 大会での観客の扱いをめぐっては、大会組織委員会の橋本聖子会長が、聖火リレーの始まる今月25日前後までに方向性を示す考えを明らかにしていた。』

ミャンマー問題、国連安保理が緊急会合 死者最大の38人

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0402E0U1A300C2000000/

 ※ 『だが、外務省が国軍の指示で後任として任命したティン・マウン・マイン次席大使が3日、フェイスブックで辞任を表明した。』…。

 ※ ここら辺は、知らんかった…。しかも、『国連によると、次席大使の辞任について正式な通知は受け取っていない。』ということだ…。

 ※ ちょっと、混沌としてきたな…。

 ※ まあ、いつものように、「国連安保理、機能せず。」になりそうな気配か…。シリア情勢、アフガン情勢、なんかも絡む話しなんだろう…。

 ※ これに、最近では、ウイグル問題、香港情勢、台湾情勢も絡んできているようだ…。さらには、北京冬季五輪、さらには東京五輪にまで、飛び火しているようだ…。

 ※ そういう中での、タイム東京支局長のコラムであるわけだ…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)は3日の記者会見で、ミャンマーの抗議デモへの治安部隊による発砲で38人が死亡し、一日の死者数で最悪になったと明らかにした。状況の悪化を受け、国連の安全保障理事会は5日、英国の要請で緊急会合を開催する。

会合は非公開で開催される。ブルゲナー氏は「クーデターが始まってから50人以上が死亡し、多くが負傷している」とも述べた。5日の安保理会合では理事国の結束に期待していると述べ、中国とロシアには「内政問題ではないと認識してほしい」と訴えた。「少数民族武装勢力が国軍と衝突を始めたら、ミャンマーが本当に戦争状態に陥ってしまう」とも警告した。

国連におけるミャンマーの代表を巡る混乱も続いている。チョー・モー・トゥン国連大使は2月26日、国連総会の演説で「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と述べ、ミャンマー国軍がその後同氏の解任を発表した。だが、外務省が国軍の指示で後任として任命したティン・マウン・マイン次席大使が3日、フェイスブックで辞任を表明した。

ミャンマー外務省はティン・マウン・マイン氏の任命を国連に通知していたが、チョー・モー・トゥン国連大使も大使として職務を継続するとの書簡を提出していた。国連のドゥジャリク事務総長報道官は3日、「両方の書簡を(各国代表を国連総会に報告する)資格情報委員会に提出した」と述べた。国連によると、次席大使の辞任について正式な通知は受け取っていない。

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Google、ネット広告の制限強化 個人の閲覧追跡させず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN037UI0T00C21A3000000/

 ※ 「デバイスフィンガープリント(DF)」、知らんかった…。

 ※ 『閲覧サービス(ブラウザー)の種類や設定、ハードディスクの空き容量、図形の描画機能、カメラの種類などの複数の要素を事件検証の指紋(フィンガープリント)のようにつかって分析する。個人名などを集めなくても9割以上の精度で特定できるとされる。』

 ※ サイトにアクセスするだけで、それだけの情報を「渡している」わけなんだな…。

 ※ それで、「個人を、ほぼ特定される。」とか、薄気味悪い話しだ…。

『【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化する。広告会社などが一人ひとりの情報を使って広告を配信する技術を排除する方針だ。米アップルもプライバシー保護を強化しており、配信対象を絞り込むターゲティング技術を高度にすることで成長してきたネット広告の転機となりそうだ。

グーグル幹部が3日、公式ブログで「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技術を開発したり、こうした技術を当社製品で使用したりしない」と表明した。

【関連記事】
ネット広告、寡占加速も Googleが閲覧追跡の制限強化

同社はウェブ閲覧ソフト(ブラウザー)「クローム」で、広告会社などウェブサイトの運営企業以外が行動追跡に使ってきた「サードパーティークッキー」への対応を2022年までに止めることを決めている。中止後も利用行動を捕捉して関連する広告を配信する「デバイスフィンガープリント」といった代替技術が広がることを不安視する声もあり、制限対象を広げたようだ。

ターゲティング広告は利用企業の支持を得てきたが、技術が高度になり消費者の間で「行動を盗み見られているようだ」などといった不満が高まっていた。

一方、広告の精度が下がり、ネットの無料サービスが成り立たなくなる懸念もあった。アップルがブラウザーの「サファリ」でサードパーティークッキーの使用をいち早く制限するなど規制で先行する一方、ネット広告事業への依存度が高いグーグルはプライバシー保護と広告の効率を両立する技術の開発を進めてきた。

具体的には、一人ひとりの閲覧履歴をブラウザーに搭載した人工知能(AI)で解析し、似た趣味や嗜好を持つ数千人を同じグループにくくって広告の配信に活用する技術を開発した。個人を特定しない仕組みで、月内に試験を開始。4月にはクロームで利用者が新技術を受け入れるかどうかを決められるようにする。

アップルもターゲティング広告に対する規制を強める。こうした取り組みによりプライバシーが守られる一方、多くの利用者情報を握る大手IT(情報技術)企業によるネット広告の寡占が一段と進むとの見方もある。

サードパーティークッキーとは

ターゲティング広告に使う手法で、インターネットの使い手の嗜好などを把握するのに使う。広告会社などホームページの運営者と異なる第三者が提供し、異なるホームページ上の特定の広告を誰が見たかを分析する際などに活用される。
こうした手法はインターネットを見た際に自分の好みに合った商品の広告が自動で表示される半面、消費者が不快に感じるケースがあった。
欧州を中心とする世界的なデータプライバシー規制の強化などを背景に、米グーグルなどインターネットを見るための閲覧ソフト(ブラウザー)を提供する企業はプライバシー保護の観点からこうしたクッキーの手法の制限を強化している。

デバイスフィンガープリント(DF)とは

ユーザーのネット上の行動を、スマートフォンなど端末の動作環境を手掛かりにして追跡する技術のこと。閲覧サービス(ブラウザー)の種類や設定、ハードディスクの空き容量、図形の描画機能、カメラの種類などの複数の要素を事件検証の指紋(フィンガープリント)のようにつかって分析する。個人名などを集めなくても9割以上の精度で特定できるとされる。

ユーザーがネットを閲覧すると、訪れたサイトの運営者やネット広告を出す企業のサーバー内に、そのユーザーが訪問した記録が使用機器の特徴とともに残される。DFはその痕跡をたどることで閲覧状況などを把握する仕組みだ。好みのサイトの内容などから趣味や嗜好を分析できるため、広告配信に利用されることも多い。

似た追跡の仕組みに「サードパーティークッキー」があるが、同仕組みは米グーグルも含めて使用機器の設定変更で使えないようにする動きが強まっていた。今回、グーグルはDFについてもクッキーの代替技術と見なし制限の対象に加える。

【関連記事】
Google、脱「クッキー」加速 4月から広告主と試験運用

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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ひとこと解説 巨大ITに富と力が集中するにつれ、各国では厳しい目が増しています。それは、①犯罪抑制やプライバシー保護への責任、②利益誘導のない透明な運営、③収益の公正な分配、を求める声だと要約できるでしょう。

今回の対策は、この①を進めるものでしょうが、その結果プラットフォームが広告で優位に立つとすれば、②の透明性や公正競争が危うくなります。

「神は細部に宿る。」 実際にとられる対策の「細部」を見極め、人々にわかりやすく伝える報道の役割は、大きいですね。

2021年3月4日 8:13いいね
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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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分析・考察 この記事でも指摘されているように、無料で様々なサービスを利用できるメリットは広告モデルの上に成り立っています。広告はいつの時代も自社製品・サービスを知ってもらう上でとても大事なもの。多くの人がイメージする以上に広告にはコストが掛けられています。今後、例えば自分の情報をある程度提供する代わりに無料、そうでなければ課金というようなサービスも増えてくるのかもしれません。

2021年3月4日 7:43いいね
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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 IT大手への規制論をかわす経営戦略でもあります。「儲かることを何でもやる→人々の反発を買う→人々が選んだ政治家が規制を強める→成長力を落とす」。企業と規制はこのサイクルの繰り返しです。かつて大儲けしてMBAが殺到していたウォール街の投資銀行も、2008年のリーマン・ショックを経て誕生したオバマ政権の金融規制のあとは成長力を落として人気もなくなりました。バイデン政権下の今、規制の焦点はIT産業です。

2021年3月4日 7:53 (2021年3月4日 8:17更新)
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村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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別の視点 ネット広告はネット経済を動かす強力なエンジンとして機能し、進化してきました。大量のデータを収集・分析し、精度の高いターゲティングが実現しています。しかし、技術的に可能だからといって、社会的にどこまでも許されるわけではないーー。そんな「技術利用のブレーキ」という論点を含んだ動きと感じます。

2021年3月4日 8:01いいね
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東京五輪、「中止する時が来た」 英紙タイムズがコラム

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E7I0T00C21A3000000/

 ※ 東南アジアの某国の情勢と、地下水脈でつながっているのでは…、というようなことを考えておいた方がいい…。『英国発かと思ったら、東京支局長の記事でした。』ということだしな…。明らかに、日本国関係の有力勢力(政治関係、準備委員会、日本国の世論)に影響を与えるための記事だと思われる…。

 ※ 下記のコメンテーターのコメントが、「反論一色」になっていないのは、ちょっと感心した。

 ※ 日経の会社自体の立場としては、やはり「開催されないと、困る。」という感じだと思う…。

 ※ 「Think」は、わりと自由に語らせているんだろう…。まあ、「両論併記」にしておくに限る…。あとで、「ハズした時」の用心のためにな…。

 ※ そういう、「玉石混交」「甲論乙駁」から、「自分の頭で、考える。」参考にして行けばいい…。

『【ロンドン=佐竹実】英紙タイムズは3日、2021年の東京五輪・パラリンピックについて、「中止する時が来た」と題するコラムを掲載した。アスリートら大勢が集まることで新型コロナウイルスの感染を広げる可能性があるため、「日本だけでなく世界にとってリスクだ」と指摘した。

筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長。英国では五輪よりも小さな音楽イベントが中止になったほか、劇場なども閉じているとした上で、「世界最大の都市で開く4週間のイベントは明らかに中止すべきだ」と論じた。

【関連記事】
海外観客受け入れ、強まる慎重論 五輪相「厳しい状況」  
五輪・パラ5者がトップ級協議 バッハ会長「安全期す」

日本政府やスポンサーなどが五輪開催に向けて進んでいることを、「止められない暴走列車」と非難した。日本の感染が比較的少ないのは衛生状態が良く、国境をほぼ閉じているためだと指摘し、「日本政府は金と威信のためにこうした利益を犠牲にしようとしている」とした。

ロイド・パリー支局長は1月、日本政府が非公式ながら五輪を中止せざるを得ないと結論づけたと報じ、その後国際オリンピック委員会(IOC)や日本政府が否定する声明を出した。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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別の視点 「タイムズがコラム」というだけで何か大きな動きのように扱われるところが、いやいや日本だなあと感じます。英国記者は、よその感染対策を語っている場合ではないでしょう。

ただ、これは何度でも書きますが、五輪開催については複数の選択肢を国民に示して選ばせるべきです。異なる時期での開催は本当に真剣に検討したのでしょうか。その過程を示さず「決まったことについて来い」では、組織委員会は結局何も変わっていない、と感じます。

2021年3月4日 8:35いいね
4

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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 昨年3月、延期を決めた際には「2022年開催」の選択肢もあったと聞きます。時の政権は結局、1年延期を選びました。世界的感染状況が続くなか、ワクチンもできたのですから、もう1年延期し22年に「東京2020」を開催するのがいいと思います。なぜ、あと1年ぐらい辛抱できないのか。再延期できない理由がIOCから明確に示されていません。「止められない暴走列車」ゆえでしょうか。

2021年3月4日 8:32いいね
3

菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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別の視点 東京大会の議論もありますが、米メディアではその半年後の北京冬季五輪への参加問題にむしろ関心が集まり始めました。香港の自治を抑え込み、新疆ウイグル地区で人権侵害を続ける中国に米国選手を送れば、中国の強権体制を黙認することになる。有力紙が社説でそんな議論を展開しています。

東京大会を中止すれば北京大会にも不信のドミノが及ぶ。IOCも中国も、内心それが気がかりなのではないでしょうか。

2021年3月4日 8:24いいね
5

北川和徳のアバター
北川和徳
日本経済新聞社 運動部編集委員
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別の視点 英国発かと思ったら、東京支局長の記事でした。そんなに気にする必要はないと思いますが、海外観戦客の受け入れを見送る方向になったら、こうした論調がさらに増えそうなのが嫌ですね。一方で、国内の開催への支持率は少しは改善するでしょう。難しい問題です。

2021年3月4日 7:56いいね
4

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上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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別の視点 日本の大会関係者にとって、海外の論調にも増して悩ましいのは国内世論ではないでしょうか。最近の各種調査を見ると、おおむね6割前後の人が大会の中止か延期を望んでいるようです。つもり、このまま予定通りの開催を決めると、過半の人が不満を感じる状況にあることになります。世論はうつろいやすい面もあり、ちょっとしたきっかけで雰囲気がガラリと変わる可能性はありますが。

2021年3月4日 7:39いいね
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「中国は最大の地政学的試練」、米国務長官が外交演説

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『【ワシントン=永沢毅】ブリンケン米国務長官は3日、国務省で外交演説を実施した。「21世紀最大の地政学的な試練である中国との関係をうまく管理しなければいけない」と強調し、同盟国との連携強化を通じて対抗する考えを示した。中国を含む8つを優先的な外交課題と位置づけて取り組む方針を示した。

ブリンケン氏が外交政策に関する演説に臨むのは就任後初めて。中国を「経済や外交、軍事、技術力を用い、安定して開放的な国際秩序に挑戦する唯一の国だ」とみなした。対中関係は「競争的であるべきだ。可能であれば協力的になるが、必要であれば敵対的にもなる」と語った。

中東などでのテロとの戦いを念頭に「軍事介入によって権威主義的な政権を転覆させる試みはうまくいかなかった」との認識を示した。軍事介入には頼らず、外交を通じて問題の解決をめざす立場を示した。

優先課題には新型コロナウイルスや気候変動問題、経済危機の克服などを列挙した。新型コロナの収束に向けて各国政府や企業とワクチン接種などで協力を推進すると訴えた。気候変動問題では米国が再生可能エネルギー市場を主導すると力説した。

経済再生に関して「過去に我々は自由貿易協定を支持してきたが、打撃を受ける人々への理解が足りなかった」との認識を表明。他国による知的財産の窃取や為替操作などを食い止め、米国の中間層の雇用を保護・拡大すると主張した。

ブリンケン氏によると、バイデン米大統領は3日に外交政策に関する中間的な戦略指針を明らかにする。

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宣言延長、首相が世論にらみ急旋回 五輪・衆院選控え

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『菅義偉首相は3日、1都3県への緊急事態宣言を延長する方針を表明した。当初は7日までの宣言期限までで解除する考えだったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を求める世論をみて急旋回した。東京五輪・パラリンピックや衆院選を控え、政権運営上の安全策を選んだ。

3日夕、首相は東京都など1都3県の感染状況について報告を受けてつぶやいた。「下がり方が鈍い」

東京、神奈川、埼玉、千葉の6指標はいずれも最も悪い「ス…

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菅義偉首相は3日、1都3県への緊急事態宣言を延長する方針を表明した。当初は7日までの宣言期限までで解除する考えだったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を求める世論をみて急旋回した。東京五輪・パラリンピックや衆院選を控え、政権運営上の安全策を選んだ。

3日夕、首相は東京都など1都3県の感染状況について報告を受けてつぶやいた。「下がり方が鈍い」

東京、神奈川、埼玉、千葉の6指標はいずれも最も悪い「ステージ4」から脱却していた。だが千葉の病床使用率はステージ4の基準である50%に近い。各地の新規感染者数の減少ペースも鈍っていた。

緊急事態宣言は3月7日まででも2カ月近くになる。首相のもとには対象地域から疲弊の声が届いていた。経済再生を重視する首相にとっては、早期の経済再開が最優先の選択肢だった。

2月26日、大阪府や愛知県など6府県の宣言を解除すると決めた際も、首相は1都3県を条件付きで3月7日に解除すると表明する案を検討していた。専門家の反対で断念したが経済再開にこだわった。

今回の判断でも最後まで迷った。延長を表明した後、周囲には「事業者のことを思うと2週間が限界だ」と話している。首相官邸内でも感染再拡大を懸念して「延長時期は3月末までとすべきだ」との意見があったが、首相は「短期延長」の道を選んだ。

東京都の小池百合子知事らが延長を求める事情もあった。小池氏は2日夜、3県知事と連絡をとり、2週間程度の延長を政府に要請するよう働きかけた。首相が3日夜、先に延長を表明しなければ、国VS知事の構図が表面化する可能性もあった。

1月に始まった今回の宣言は、小池氏ら1都3県の知事が要請した後に発令した。内々に宣言する意向を固めていた首相の機先を制する形で小池氏が動き、首相は「後手に回った」と言われた。

今回も解除か延長かの瀬戸際で登場した小池氏が「延長を主導した」と批判される可能性はあった。

首相を後押ししたのは世論の情勢だ。日本経済新聞社が2月26~28日に実施した世論調査は宣言の「再延長」を求める回答が8割を超えた。まず感染の収束を求める声の大きさが浮き彫りになっていた。

首相の判断は今年の政治日程を見据えた結果ともいえる。専門家からは十分に収束しないままに解除すれば、5~6月以降に感染が再拡大する「第4波」がある、と警戒の声もあがっていた。

新型コロナ対策の「切り札」と位置づけるワクチンの接種日程は当初より遅れている。65歳以上の高齢者が本格化するのは4月下旬以降、一般の人は夏以降とみられている。7月に開会式を控える東京五輪、10月までにある衆院選を前に感染が再拡大すれば政権は危機を迎える。

与党内には「小池リスク」を指摘する声もあがっていた。小池氏が2日「(感染状況の改善が)間に合わないという分析がある」と延長論を展開すると、与党幹部は「小池氏はまた政局だ」と話した。

小池氏は地域政党「都民ファーストの会」の特別顧問を務める。7月に都議選、秋までに衆院選がある「選挙イヤー」で対立軸をつくろうとしているとの観測も浮上していた。首相の延長判断は政局面でも安全策を採った形となった。

小池氏は3日夜、都庁で記者団に「延長という考えは基本的に都の考えと一致するもの」と話した。一部では「同夜に延長を直談判するため官邸を訪ねる」との話も流れたが、首相との会談はなかった。

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緊急事態宣言が発令中の1都3県の新型コロナウイルスの感染状況を示す指標は政府が解除の目安とする「ステージ4」を脱却しているが、感染水準がなお高いことや、国内で感染が相次ぐ変異ウイルスへの懸念が宣言延長の判断の背景にあるとみられる。

「感染者数の減少が鈍化し、夜間の人流の再上昇もみられる。リバウンドを起こさず、減少傾向を続けることが重要」。新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は3日の会合で1都3県の感染状況をこう評価した。

内閣官房の資料によると、2日時点で病床使用率や療養者数、新規感染者数など感染状況を示す6指標は1都3県はいずれも2番目に深刻な「ステージ3」以下の水準に改善している。
一つ一つの指標を比べると、2月末に先行解除した6府県より1都3県の状況は厳しい。人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は解除時の6府県は1桁台にまで下がっていたが、東京や千葉は13~14人だ。

人口10万人当たりの療養者数も東京22人、千葉24人と「ステージ4」(25人以上)をわずかに下回る水準だ。政府の分科会は解除の判断に当たって「ステージ4」からの脱却に加え、「ステージ2」への改善が見込めることを求めており、こうした点も重視したとみられる。

新規感染者数の減少ペースの鈍化も指摘される。3日のアドバイザリーボードでも感染者1人が何人に感染させたかを示す「実効再生産数」は1都3県は0.9程度としており、横ばいを示す1に近づきつつある。対策の緩みを指摘する声もあるが、専門家からは「明確な理由は分からない。今のまま宣言を続けてもこれ以上減らない可能性もある」との声も上がる。

国内で感染が相次ぐ変異ウイルスへの懸念もある。この日のアドバイザリーボードでも半分近くの時間を変異ウイルスの議論に割いたという。国内で感染が確認されている変異ウイルスの多くは英国型だ。英国では実効再生産数を0.4~0.7引き上げるとの報告もある。

変異ウイルスを封じ込められず、既存のウイルスから置き換わった場合は緊急事態宣言でも封じ込められない可能性がある。専門家の中にはできる限り感染者数を抑え込んで保健所が変異ウイルスへの対応に専念できる環境作りを求める声が強い。

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