東証大引け 大幅反落、2万9000円割れ 米長期金利上昇を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_U1A300C2000000/

 ※ 1日で、25日線を割り込んだか…。

 ※ 何の「fact」に、反応したんだ…。

 ※ ミャンマー事態にか…。

 ※ タイム東京支局コラムも、微妙に影響したか…。

 ※ それとも、「緊急事態宣言、2週間延長」にか…。

 ※ まあ、「その全てに」だろうな…。

 ※ いずれ、「おっかなびっくり」相場なんで、「fact」には敏感に反応することになる…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比628円99銭(2.13%)安の2万8930円11銭で終えた。2月5日(2万8779円)以来およそ1カ月ぶりの安値となり、節目の2万9000円を割り込んだ。下げ幅が800円を超える場面もあった。米長期金利が再び1.5%に迫る水準まで上昇したことをきっかけに、相対的な割高感のある値がさの成長(グロース)株の売りが膨らんだ。日本時間午後の取引時間中に米株価指数先物やアジアの株式相場が下落したことも重荷となった。

米長期金利上昇への警戒感は根強い。4日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の討議参加が予定されており、発言内容に注目が集まる。市場では「発言内容を受けて米長期金利がどう推移するかを見極めるまでは株式市場でも買いを入れづらく、手控える投資家も多い」(外資系運用会社)との見方もあった。

日経平均は25日移動平均(2万9277円25銭、3日時点)を終日、下回って推移した。下値抵抗線となりやすい25日線を割り込んだことで、急落リスクが意識されやすくなった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比182.64ポイント(1.06%)安の1万7034.57だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、19.80ポイント(1.04%)安の1884.74で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7612億円。売買高は12億8561万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1295と、全体の約6割を占めた。値上がりは787、変わらずは112銘柄だった。

ファストリは5%超安で、終値でも大台の10万円を割り込んだ。ソフトバンクGも5%超安。住友鉱、大平金が売られた。SUMCO、東エレク、アドテストも安い。

一方、前日に大規模な自社株買いの実施を発表したリコーは終日買い気配が続き、制限値幅の上限(ストップ高)で配分された。郵船、商船三井、川崎汽が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

欧州軍、侮れぬ対中圧力 「砲艦外交」で揺さぶり

欧州軍、侮れぬ対中圧力 「砲艦外交」で揺さぶり
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH016V60R00C21A3000000/

『<訂正>4日2時に配信した記事中の写真説明に「仏首相」とあるのは「仏大統領」の誤りでした。

国際ルールを乱すような行動を続ける国に対し、主要な国々がとりうる対抗策にはいくつかの段階がある。

まず記者会見や声明で非難する。効き目がなければ経済制裁を科す。さらに必要なら、軍艦派遣などで軍事的な圧力をかける。このうち3つ目の選択肢を欧州の主要国が中国に取り始めた。

中国による香港やウイグル族の人権弾圧や南シナ海などでの強硬な行動に、欧州内でも反発が広がっている。2020年10月に公表された世論…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1846文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

2020年10月に公表された世論調査では、中国に否定的な見方の割合が英仏独でいずれも7割以上にのぼった。

そこで、いわば「砲艦外交」によって、中国に欧州の不満と懸念を伝えようというわけだ。欧州各軍は第2次世界大戦後、もっぱらロシア正面への対応に注力してきただけに興味深い変化だ。

特に目立つのが南太平洋にニューカレドニアなどの領土を持ち、数千人の兵力と艦船、航空機を駐留させるフランスの動きだ。2月19日にはフリゲート艦を日本近海に送り、日米と共同訓練をした。

仏は2月8日、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に送ったとも明らかにした。「秘匿性が高い原潜の行動を公表するのは極めて異例だ」(アジアの安保当局者)

攻撃型原潜は「ハンター・キラー」と呼ばれ、敵の潜水艦をみつけ、沈めるのが任務だ。南シナ海には中国が核ミサイル搭載の原潜を配備しているとの見方もあり、対中けん制の狙いは明らかだ。

今夏までには水陸両用艦を派遣し、離島防衛を念頭においた演習も初めて日米と開く方向だ。

仏以外では、英国が年内に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」をインド太平洋に送る。今回の派遣期間は数カ月だが、将来的にはほぼ通年、空母をインド太平洋に展開する案が浮上している。

英空母「クイーン・エリザベス」はインド太平洋に派遣されることになった(2017年11月、英南部ポーツマス)=ゲッティ・共同

英仏より海軍力は劣るものの、ドイツも今年、フリゲート艦をこの海域に送る見通しだ。

英仏独の動きについて欧州外交官はこう解説する。「軍艦の派遣は中国への警戒の高まりを示すものだ。対中観はすでに冷えていたが、新型コロナウイルスで多数の死者が出たほか、香港やウイグル族への弾圧で昨年来、大きく悪化している」

中国の軍拡は、欧州の経済権益も脅かしかねない。南シナ海は英仏独の全貿易量の10%前後の物資が行き来する動脈だ。

では中国軍の強硬な行動を抑えるうえで、英仏独の動きはどの程度、効果があるのだろうか。

中国軍の艦船は約350隻に達し、数の上では米軍を超える。欧州から軍艦数隻を派遣したところで、物量でみれば、中国優位の軍事バランスはびくともしない。

しかし、アジアや欧州の安保当局者らによると、英仏独の行動は軍事上、決して無意味ではない。中国軍をけん制するうえで、少なくとも2つの効果を見込める。

第1に英仏独の各海軍がインド太平洋に関与する能力と意思を示せば、中国軍は台湾や南シナ海をにらんだ作戦計画を修正せざるを得なくなる。

万が一、紛争になったとき、日本やオーストラリアに加え、英仏独が何らかの形で米軍を支援することも想定しなければならないからだ。その分、中国が軍事行動に出るハードルは上がる。

具体的には英仏独が直接、戦闘に参加することはないにしても、米軍を間接的に支援することはあり得る。

19年まで仏国防省でアジア戦略などを担ったニコラ・ルゴー仏軍事学校戦略研究所(IRSEM)主任研究員は語る。

「台湾海峡などのインド太平洋で中国が軍事行動を起こし、米国が関与した場合、欧州がただ静観し、何もしないことは考えづらい。たとえば仏英独は大西洋や地中海、中東湾岸で米海軍の活動を肩代わりできる。情報提供や民間人の避難支援など、米軍を支援する選択肢はほかにもある」

第2に英仏が艦船派遣を続ければ、米国主導の新たな海軍協力体制がインド太平洋に生まれることにもつながる。英仏と米日豪などが海上演習を重ね、チームワークを強められるからだ。

そもそも英空母「クイーン・エリザベス」は米軍とのハイブリッド型だ。英国軍だけでなく米海兵隊の艦載機も積み、米駆逐艦が護衛に加わる。

英仏独による軍艦派遣は中国の反発を招き、新たな緊張を招く恐れがある。それでも中国軍が過度に強気になり、台湾海峡や南シナ海で紛争を招くのを防ぐうえで、プラス効果の方が大きい。

対中政策をめぐり欧州が一枚岩というわけではない。ハンガリーやポーランドは政権が強権色を帯び、仏独と距離を置く。欧州連合(EU)は昨年末、中国と投資協定で大筋合意し、対中ビジネスを手放すつもりはない。

EU首脳らは昨年12月30日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(左上)とビデオ会議を開いた=ロイター

だが長い目でみれば、欧州の中国への対応は厳しくなっていくだろう。米欧軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)は20年12月1日に報告書を公表し、中国をロシアと並ぶ脅威に位置づけた。

欧州がインド太平洋への軍事的関与を深めるとすれば、日本の役割も増える。空母が寄港し、本格的な整備を受けられる港があるのは、アジアでは日本だけだ。

日本としては英仏独の艦船が定期的にやってくることも想定すべきだ。港の受け入れ体制や共同訓練の計画を整え、欧州の関与を息切れさせない協力が大切になる。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

欧州軍、侮れぬ対中圧力 「砲艦外交」で揺さぶり(12:35 更新)
強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点(2月16日)

米欧、中国のチベット拡張路線に懸念 人権問題注視

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2067O0Q1A120C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】中国によるチベット開発の拡張路線に対し、米欧や隣接するインドは懸念を強めている。各国ともチベット族などへの人権抑圧を問題視しており、国際社会とのあつれきが高まる可能性がある。

【関連記事】
中国、チベット開発に5兆円投資 鉄道やダム建設
「ウイグル族弾圧は虐殺」米国務長官が認定
米議会でチベット人権法案通過 大統領署名で成立へ

「中国の開発モデルはチベット人の生活を改善するのではなく、中国と同化することを推進している」。インド北部ダラムサラにあるチベット人権民主主義センターは2月下旬、「ゆがんだ開発」と称するリポートを発表し、中国政府がチベット自治区で進める拡張路線を批判。チベット人の人権を顧みない開発に懸念を示した。

米国の上下両院は20年12月に中国によるチベット自治区での人権弾圧を批判し、人権や信教の自由を擁護する法案を賛成多数で可決した。チベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めないと、新しい在米中国領事館の設置を米政府が許可しないことも規定している。バイデン政権も人権問題を重視する構えだ。

欧州連合(EU)も20年9月の中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とのオンライン会議で、中国のチベット族などへの人権抑圧に懸念を表明。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルも国連とともに中国の人権問題の行方を注視している。

中国のチベット開発はインドとの国境地帯へと広がりつつある。印メディアによると、中国はインド最東端のアルナチャルプラデシュ州に新しい集落を建設した。2020年11月までに4.5キロメートルの範囲内で約100戸の家屋を設けたという。同州は中国のチベット自治区と隣接する。中国の軍事拠点の近くにあり、兵舎などとして使われる可能性がある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中国、チベット開発に5兆円投資 鉄道やダム建設

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3016M0Q0A231C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国はチベットの経済開発を加速する。中国のインフラ建設プロジェクトとしては最大の約5兆円を投じて四川省とチベット自治区を結ぶ川蔵鉄道の主要区間の建設工事に着手し、三峡ダム3基分に相当する水力発電所の開発に乗り出すことも決めた。経済振興を通じて統治を強め、豊富な資源の利用も視野に入れる。

【関連記事】
米欧、中国のチベット拡張路線に懸念 人権問題注視

「習近平(シー・ジンピン)国家主席の指導を堅持して、中国共産党創立100周年とチベット解放7…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1404文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

「習近平(シー・ジンピン)国家主席の指導を堅持して、中国共産党創立100周年とチベット解放70周年を特に優れた実績で迎えよう」。1月に開かれたチベット自治区の人民代表大会でチザラ主席は強調した。

2021年からの中長期計画で、チザラ主席は「国家安全の確保」や「国民生活レベルの向上」などを掲げ、インフラ建設を加速する。習氏が20年11月に開かれた川蔵鉄道の主要区間の着工式で「川蔵鉄道は国家統一を守り、民族の団結を促し、辺境の安定を固めるうえで非常に重要な意義を持つ」と強調したことに応じた施策だ。

川蔵鉄道は辛亥革命の指導者、孫文が100年ほど前に提唱した鉄道路線。これまでに高低差が少ない四川省成都―雅安間を先行して開通させ、チベット自治区の一部区間の工事も手掛けてきたが、習指導部は山あいで工事が難しい主要区間で着工した。

主要区間の投資額は3198億元(約5兆円)。中国メディアによると、三峡ダムの約2500億元を上回る過去最大の建設プロジェクトとされる。設計速度は時速120~200㌔㍍。成都―ラサの総延長は約1800㌔㍍で、鉄道で十数時間で結ぶ見通し。現在は甘粛省や青海省を経由して40時間前後かかるため、半分程度の時間の短縮につながるとみられる。

中国政府は同鉄道を重要プロジェクトに位置づけ、30年前後の開通をめざす。06年に開通した青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道とあわせ、観光客やビジネス客を伸ばし、チベット自治区の経済を振興。08年にラサで起きた騒乱につながる不満を抑え込むことをめざす。

習指導部は外需への依存を修正する経済政策「双循環」にあわせて、チベット自治区で豊富な資源開発を加速するとみられる。新しい鉄道があれば、資源そのものや加工製品を大都市に搬送するコストや時間を節減できるためだ。

中国メディアによると、チベットは銅鉱山が豊富で銅の埋蔵量は全国の省別でトップ。車載電池などに使われるリチウムの主要産地としても知られる。様々な金属製品などに使われる亜鉛鉱や耐火物などに使うクロム鉄鉱、希少な金属のベリリウム鉱など中国有数の鉱山を抱える。

多くの企業が資源開発に乗り出している。中国国有の鉄鋼大手、中国宝武鋼鉄集団はクロム鉄鉱や銅鉱、リチウムの開発を手掛けるチベット自治区鉱業発展総公司に5割近く出資することを決めた。紫金鉱業集団は銅鉱を開発する西蔵巨竜銅業の株式の過半を取得した。政府幹部は「チベットには多くの資源が眠っており、海外に依存しないために資源開発を加速していく」としている。

鉄道建設や資源開発にあわせて、経済振興に不可欠な水力発電所の建設も進める。習指導部は21年からの5カ年計画と35年までの長期目標にチベット自治区を流れるヤルンツァンポ川の電力開発を盛り込んだ。世界最大級の三峡ダムの3基分に相当する6千万キロワットの発電容量を見込むという。

ただ、同河川はチベット高原からインドに流れ込む。中国とインドはヒマラヤ山脈などでの国境が画定しておらず、現地ではにらみ合いが続く。同河川の開発でインドに達する水量に影響が出る恐れがあることなどから、インドが反発するとの見方も出ている。

中国政府はチベットでの大規模な暴動を受けて、インフラ投資などを拡大。16年1月から20年10月までに同自治区に投資した金額は当初計画比で17%増の3136億元に達した。20年の同自治区の域内総生産(GDP)の成長率は7.8%で、全国1位だった。21年も9%以上をめざすとしている。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Economy/China-pours-49bn-into-Tibetan-railway-in-development-push?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia

特集:EUV露光装置が織り成す半導体革命(レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト)

特集:EUV露光装置が織り成す半導体革命(レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト)
2020/3/13
今中 能夫
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/25984?page=2

 ※ こういう半導体の製造に使う、「露光装置」に関する解説記事を見つけたんで、紹介する…。

※ 半導体チップの「製造」は、何段階もの「工程」を経て、「回路」を作っていくものだ…。

※ そこにおける、「露光装置」の役割を示しているのが、上記のようなイラストだ…。

※ 「Si基盤」とあるのは、いわゆる「シリコン・ウエファー」のことだ…。そこに、酸化膜を作って、「レジスト」というものを塗布する…。

※ 昔の「銀塩フィルム」に塗られていた「感光材」と思えばいい…。

※ そこに、「マスク」をかぶせて、「露光」させる(「パターン露光」と言っている…。「パターン」とは、狙った「回路パターン」を指す)。

※ そうすると、マスクによって、「光線が遮られた部分」と、「光線が当たった部分」ができる…。

※ そして、「光線が当たった部分」は、感光材が化学的に変化し、エッチング・ガスで「エッチング」し易い状態になる…。

※ これも、「銀塩フィルム」を「現像液」に浸して、「洗い流す」作業とのアナロジーで捉えればいい…。

※ 一時期話題になった、「フッ化水素」は、そういう「洗い流し」に使う「エッチング・ガス」の一つだ…。

※ そういう「露光」「洗い流し」を何度も繰り返し、狙った「回路パターン」を形成し、金属を蒸着させて、導体部分を形成したり…、ということを繰り返して、狙った「半導体チップ」を作っていくわけだ…。

※ ということで、「微細回路」になればなるほど、「露光」させるときの「光線の波長」が、ポイントとなってくる…。

『2.EUV露光装置

 前工程の中でも重要な工程は、露光(リソグラフィー)工程です。複雑な回路をシリコンウェハ上の狭い範囲の中に描き込むには、波長が短い光源が必要になります。大昔(1970~80年代前半)はg線という波長436ナノメートル(nm)の光源で描画していました。このg線ではウェハ上に線幅800ナノメートルのパターンが形成できました。パソコンや携帯電話→スマートフォン、データセンターに使うサーバーの技術革新に伴って、半導体に描き込む回路が複雑になり、かつチップサイズを小型化する必要が出てきましたが、その過程でi線(365ナノメートル、パターン幅は500ナノ→350ナノに縮小)、KrF(クリプトン・フッ素エキシマレーザー、波長248ナノ、パターン幅は250ナノ→100ナノ)と技術進歩が進みました。

 2000年代に入ると、ArF(アルゴン・フッ素)露光装置が現れ露光技術は大きく進歩しました。液浸リソグラフィー(レンズとシリコンウェハの間に液体を介することで解像度を上げる)やマルチプルパターニングという新技術を取り入れることで、ArF液浸露光装置は2018年に始まった7ナノという非常に細かい線幅のパターン形成にも対応できるようになりました。

 しかし、7ナノ以降の線幅に対応するには高額なArF液浸露光装置を何台も製造ラインに並べる必要があります。そのため、より効率的により細かい線幅の回路の描画が可能な露光装置が求められてきました。それがEUV(Extreme Ultraviolet、極端紫外線)露光装置です。

 EUV露光装置の開発には、現在のところオランダの大手半導体製造装置メーカー、ASMLのみが成功し、同社が市場シェア100%を獲得しています。ASMLはArF液浸、KrF露光装置でも大手なので、半導体用露光装置では最大手となります。露光装置の価格が高いこともあって、2018年の半導体製造装置メーカーの売上高ランキングでは第2位となっています(1位はアプライドマテリアルズ、3位は東京エレクトロン)。

 EUV光源の波長は、13.5ナノメートルとArFに比べ大幅に波長が短くなっています。そのため、効率的に7ナノ以降の半導体の露光ができるようになります。EUV露光装置は2019年から量産ラインに導入されていますが、世界最大の半導体受託製造メーカーでありEUV露光装置の大口ユーザーと思われるTSMCではEUV露光装置を導入したラインを「7ナノプラス」と呼んで、2018年から量産開始したEUV導入前の7ナノ製造ラインと区別しています。

 TSMCの7ナノプラスラインでは、EUV露光装置は製造ラインの中でごく数台のみ導入されただけのもようです。しかし、2020年から始まる計画で現在構築中のTSMC5ナノラインには、EUV露光装置が本格的に導入される見込みです。

 また、TSMCを追って半導体受託製造事業に注力しているサムスンもEUV露光装置を導入しつつあると思われます。パソコン、サーバー用CPU最大手のインテルも同様と思われます。

 EUVはロジック半導体だけでなく、最先端のDRAM製造工程にも導入され始めています。DRAMは微細化による高速大容量化が進んでいるためです。このため、EUV露光装置のユーザーは、DRAMメーカーであるサムスン、マイクロン・テクノロジー、SKハイニックスにも広がっていると思われます。

図3 半導体用露光装置の仕組み

表1 半導体製造装置の主要製品市場シェア(2018年)

出所:会社資料、報道、ヒアリングより楽天証券作成。一部楽天証券推定。
表2 半導体用露光装置の出荷台数

単位:台、暦年
出所:電子デバイス産業新聞より楽天証券作成
注:EUVは販売台数(ASMLの売上高として認識されたもので出荷台数とは異なる場合がある)

グラフ1 半導体用露光装置の光源の波長

単位:nm(ナノメートル)、出所:各社資料より楽天証券作成

3.拡大するEUV市場と半導体製造装置市場

 EUV露光装置は、先端半導体の微細化の進展に対応するだけでなく、工程が複雑になりコストが膨れ上がる一方の先端半導体製造工程を効率化する目的で開発されたものです。そのため、EUV露光装置が製造ラインに導入されると、エッチング装置や成膜装置のような主要な製造装置の製造ラインへの設置台数が減少し、これらの前工程装置の市場規模が減少するのではないかと懸念されていました。

 しかし実際には、EUV露光装置による最先端半導体の生産効率化は、前工程の膨張をある程度まで抑えはするものの、縮小まではさせないことがわかってきました。そのため、酸化・成膜装置、エッチング装置、コータ/デベロッパ、洗浄装置などの前工程の主要装置は、半導体設備投資の増加、EUV露光装置の導入増加に伴って市場が拡大すると予想されます。

 この大きな要因は、スマートフォンにあります。スマートフォンの中のCPU、アプリケーションプロセッサからなるチップセットが、スマートフォンの性能向上に伴い加速的に高性能化し複雑化しているのです。5G時代を迎えると、この傾向は一層強くなると思われます。超高速送受信、同時多接続、低遅延など5Gの特色を生かした機能がいずれチップセットの中に付加されると思われます。また、カメラ機能、ゲーム機能の強化も進んでいます。これらの複雑化した機能を制御するために、既にスマートフォンには高性能AI(人工知能)が搭載されていますが、このAIもより一層高性能化し複雑になると思われます。

 このように高性能化し中身が複雑になる一方のスマートフォン用半導体の製造のために、EUV露光装置が導入されたわけですが、今度は逆にEUV露光装置が実用化されたことによって、更により一層高性能で複雑なスマホ用半導体を作る動きが出てくる可能性があります。その結果、前工程全体では、メモリ向けは波があるにせよ、ロジック向けは設備投資が順調に伸び続けると予想されます。

 後工程では、このスマホ用半導体、5G用半導体の複雑化の影響がすでにでています。5G用半導体の検査に必要なテスタ台数が増えているのです。5Gテスタの数量増加は昨年前半からアドバンテストの決算によって明らかになっていますが、5Gスマホが本格的に量産される今年以降は更に本格的に増える可能性があります。

 半導体製造ラインにEUV露光装置を導入する場合は、検査装置、各種の半導体素材もグレードアップしなければならない場合があります。フォトマスク(フォトマスクに半導体回路を描いて、それを強い光でシリコンウェハ上に転写する)とその素材であるマスクブランクスはEUV用が必要になります。その検査装置(EUV用マスク欠陥検査装置、EUV用マスクブランクス欠陥検査装置)も専用のものが必要になります。シリコンウェハに塗るレジストとその原材料もEUV用が必要になります。

 他の製造装置もEUV用にセッティングしたものが出てきました。東京エレクトロンのコータ/デベロッパでEUV用の製品はEUV露光装置向けのシェアが100%になっています。

 半導体関連の最重要材料であるシリコンウェハにはEUV用はありません。ただし、EUVの登場によって、今後3ナノ、2ナノと微細化が進む場合、より純度の高いシリコンウェハが必要になる可能性があります。このことは最先端半導体向けシリコンウェハで先行している信越化学工業、SUMCOと他社とをこれまで以上に引き離す要因になる可能性があります。

 同じことがシリコンウェハの洗浄やエッチングに使う高純度フッ化水素にも言えます。微細化が進むにつれて、現在の主流の10N(99.99999999%)が11N、12Nにグレードアップするきっかけになる可能性があります。その場合、超高純度品の安定供給が可能なステラケミファの市場シェアが上昇する可能性があります。

図4 スマートフォンの中身は複雑になる一方である』

蘭ASML、中国SMICと契約延長 旧型の半導体装置納入

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03EHO0T00C21A3000000/

『【ロンドン=佐竹実】半導体製造装置世界大手のオランダASMLは3日、中国の半導体受託生産の中芯国際集成電路製造(SMIC)と結んだ納入契約を延長したと発表した。米国は安全保障上の理由などで最新の半導体装置を中国企業に輸出しないよう各国に働きかけているが、旧型の装置のため規制の対象にならないという。

ASMLの発表によると、SMICと「深紫外線(DUV)」露光装置の輸出で合意したのは2018年。20年末までの契約だったが、21年末まで延長することでこのほど合意した。すでに完了した契約は12億ドル(約1300億円)だった。ASMLはDUVについて「最新の技術ではないため、オランダから中国への輸出は問題ない」(広報担当者)としている。

DUVよりも新しい「極端紫外線(EUV)」の露光装置が造れるのは世界でオランダのASMLだけだ。米国はEUVの中国への輸出を禁じており、オランダ政府も許可していない。

ASMLは2020年の年次報告で米中対立に触れ、「輸出規制により、世界の貿易はグローバル化から地域化にシフトしている。すでに我々の輸出や特定の顧客向けシステムに影響している」と記載している。20年の売上高約140億ユーロ(約1兆8千億円)のうち、中国は約17%を占めた。台湾、韓国に次ぐ主要輸出先となっている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

東アジア「人口減時代」に突入 想定より10年早く

東アジア「人口減時代」に突入 想定より10年早く
編集委員 村山宏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH261H20W1A220C2000000/

 ※ まあ、「老いていくアジア」だ…。

 ※ 労働人口の減少は、必然的に「低成長」をもたらすから、せいぜい「未富先老」にならないように、頑張らないとな…。

『東アジアが日本に続いて人口減少時代に突入した。韓国、台湾、香港では2020年に出生数が死者数を下回る人口の自然減となり、中国も出生数が大幅に減ったもようだ。新型コロナウイルスの影響で21年はさらに出生数が落ち込む可能性がある。想定より約10年も早い人口減少は、長期的な経済成長に重くのしかかる。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

韓国、台湾、香港の20年の人口はそれぞれ3…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1689文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

韓国、台湾、香港の20年の人口はそれぞれ3万2700人、7900人、6700人の自然減を記録した。さかのぼれる統計での自然減はいずれも初めてだ。この3カ国・地域では新型コロナ対策が奏功し、死亡者数は例年とさほど変わらなかったが、出生数が大幅に減った。出生数は前年に比べそれぞれ10%、7%、18.5%も減った。

人口14億人とされる中国も自然減へと近づいている。公安省によると、20年の新生児数は15%減の1003万5000人。中国の毎年の死亡者数は1000万人弱で推移しており、出生数と死亡数がほぼ並んだようにみえる。もっとも公安省の集計は登録ベースのため、未届けが大量に存在すると考えられていることには留意が必要だ。国家統計局は20年に実施した10年に1度の「人口センサス」を踏まえ、4月以降に20年の出生数を公表する予定だ。

妊娠期間を考慮すると、新型コロナが20年の出生数に与えた影響は限定的だったとみられる。出生数の減少は新型コロナよりも、むしろこれまでの婚姻数の減少が直接的な原因だった可能性が高い。中韓台はコロナ前から結婚の減少が続いており、いずれも婚姻数は15年から19年で1~3割ほど減少した。住宅費の高騰などで、若い世代が厳しい経済環境に置かれていることが理由に挙がる。コロナの影響もあって20年の婚姻件数が前年比で1割ほど減っており、21年の出生数が一段と落ち込む要因になりそうだ。

少子化は経済水準との関連性が高い。1970年代の日本は合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が2.0前後で推移し、人口の維持に必要な数の子どもがほぼ生まれていた。だが1人あたり国内総生産(GDP)が1万ドルを上回った80年代半ばに低下が顕著となり、90年代半ばに1.5を下回った。韓台は90年代前半に1万ドルを超えたが、やはり10年後の2000年代に1.5を割った。中国も19年に1万ドルを超えており、経験則からみて、出生率が急低下する時期を迎えつつある。

日本と他の東アジア地域が異なるのは少子化のスピードだ。日本は00年代に人口の自然減が始まったが、合計特殊出生率はおおむね1.3以上を維持してきた。これに対して韓国は18年に0.98となり、20年は0.84に低下した。台湾は1.0前後で推移している。一部の試算では中国も1.2~1.3まで低下している。急激な人口減少は「人口の崖」をつくるが、このままでは日本以上に険しい崖ができかねない。

これからの十数年は、急激な少子化に歯止めをかけられる最後のチャンスとなる。中国、韓国、台湾のいずれも2000年まで出生数が現在の2倍前後あった。20歳以上の人口比率はまだ高く、この世代が出産を増やせば人口減少を食い止められる。だが、ベビーブームが終わった01年以降はいずれの国・地域も少子化が急速に進んだため、十数年後は親となる世代の人口が急減する。

すでに各国・地域とも人口減少の時期が予測や想定より10年ほど早まっている。韓国統計庁は16年末の段階では人口減少が32年から始まると予測していた。国連の人口予測も19年の段階で韓国の人口減少は25年、台湾は30年からとしていた。中国については中国社会科学院が30年、国連が32年から減少に転じると予測しているが、最近の数字を見るかぎり早まる可能性が高い。

人口減少が早まったことで超長期の経済予測にも修正が迫られるだろう。経済成長との関連性が高い生産年齢人口(15~64歳)はすでに中国、韓国、台湾とも減少に転じているが、出生率低下が続けばこちらも想定を上回るスピードで進む。

気がかりなのは人口増加が続く東南アジアの減少も早まる可能性だ。タイやベトナムの人口もあまり伸びなくなってきている。

日本総合研究所でアジア経済を担当する野木森稔主任研究員は「緩やかに進んだ日本の人口減少に比べ、アジアの人口減少はどこも急激だ。人口増加に支えられた経済成長は終わりを迎えつつある。IT(情報技術)利用などで生産性を劇的に向上させなければ日本以上に長期の低成長に見舞われかねない」と警鐘を鳴らす。21世紀はアジアの世紀になるといわれてきたが、人口減少という大きな壁を乗り越えなければならない。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へNikkei Views https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/

[FT]米、日豪印とアジアへのワクチン配布で協力へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0423E0U1A300C2000000/

『米国は日本、インド、オーストラリアと協力し、中国の影響力拡大に対抗する広範囲な戦略の一環として、アジア諸国に新型コロナウイルスのワクチンを配布する計画を進めている。

米政権はここ数週間にわたり、外交・安全保障構想である日米豪印の枠組み(英語で4を意味する)「QUAD(クアッド)」関係国と協議を重ねてきた。協議内容に詳しい関係者6人が明らかにした。

事情に詳しい2人の関係者によると、近く発表すること…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2182文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料』

事情に詳しい2人の関係者によると、近く発表することを目指す措置の中には、影響力の拡大を狙う中国に対抗するワクチン配布の取り組みも含まれるという。

バイデン米大統領は、同盟国とより緊密に連携していく姿勢を強調している。中国が軍事的、経済的に攻勢を強めていることに対して、(インド太平洋)地域で警戒感が高まっていることも支援材料となっている。

「バイデン政権は、クアッドを米国のアジア政策活動の中核にすえようとしている」と戦略に詳しいある関係者は説明する。

高まる4カ国の協力機運

米政権のインド太平洋調整官で、クアッドの取り組みを率いるカート・キャンベル氏は、関係国の大使とすでに何度か会談している。2004年、インドネシアと東南アジアの一部に壊滅的な被害をもたらしたインド洋大津波に対応したのがもともとの出発点だ。

現在協議されている戦略は、ワクチン配布よりも野心的で、長期にわたって影響を及ぼすものだとある関係筋は話す。「米国がインド太平洋地域で目指す大規模かつ大胆な取り組みに向けた準備は、最終段階に入っている」という。

この関係筋はさらに、クアッドがパンデミック(世界的大流行)や気候変動、そして地域の安全保障問題など国際的な問題に対応する必要性について「深く認識している」と指摘し、海洋協力を深め、サイバー防衛などの分野でも関係をどのように強化できるかを協議中だという。

中国はこの枠組みをアジア版「北大西洋条約機構(NATO)」と呼び、地域の緊張を高める引き金になると批判している。

クアッド4カ国は取り組みを純粋な中国対抗策ではなく、建設的な構想に沿う動きだとしている。しかし、複数の関係者が本音で明かしたところによると、中国が攻勢を強めていることを受け、もっとやらなければならないという機運が高まっている。

トランプ前政権時代の枠組み

米シンクタンク、ブルッキングス研究所のインド専門家であるタンビ・マダン氏は、コロナワクチンに焦点を当てることで、クアッドは中国の封じ込めだけを目的としているという他のアジア諸国の懸念を緩和することができるとの見方を示す。

「大津波の後のように、地域に価値を示すことができれば、4カ国だけではなく、地域全体にも付加価値をもたらすことを目に見える形で伝えられる」

トランプ前米大統領は、オーストラリア、日本、インドの政治的な理由もあって機能していなかったクアッドを復活させた。バイデン大統領は、インド太平洋地域の同盟国で親米ムードが強まっている機会をとらえ、構想を強化させたい考えだ。

「米国はクアッドを、これまで築き上げてきた取り組みを基盤に、この地域で決定的な役割を果たすレベルにまで引き上げようと大きく推進している」と交渉に詳しい消息筋は話す。

中国の「威圧的な行動」に懸念

バイデン大統領は、中国が米国の外交政策の最重要課題であることを表明している。最近の演説では、中国政府に対して「経済的虐待と威圧的な行動」をしていると非難し、中国政府の軍事的な圧力も批判している。

中国は、東シナ海の日本が実効支配し中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺で(領海への侵入など)挑発的な行動を強めている。また、オーストラリアに対しては、豪政府が新型コロナウイルスの発生源の調査を求めた後、経済的な圧力をかけている。

インドと中国の関係は、係争地域を巡って昨年両軍が衝突した際にインド側で21人、中国側で少なくとも4人が死亡した後、急速に冷え込んでいる。インドはそれ以降、中国への経済的な依存を断ち切ろうとしている。

米政府は計画についてコメントしなかった。インドの高官は、海外に配布するためのワクチンをインドで製造し、その費用をより豊かな国が支払う方向で協議が進んでいることを認めている。

インドには、輸出志向の巨大な医薬品産業があり、その中の何社かは海外の組織と提携してワクチンを生産している。インドはすでに約4100万回分のワクチンを新興国市場や国連、そして世界保健機関(WHO)主導で低・中所得国にコロナワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」プログラムを通じて輸出している。

By Demetri Sevastopulo and Amy Kazmin

(2021年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

マスク氏のスペースXの大型宇宙船、軟着陸した後に爆発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040XI0U1A300C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発スタートアップの米スペースXは3日、大型宇宙船の試作機をテキサス州の自社の研究開発施設から打ち上げた。約6分間飛行して降下し、目標地点への軟着陸に初めて成功したものの、その後、機体は静止した状態で爆発・大破した。

【関連記事】
スペースXの大型宇宙船、また爆発 試験飛行で着陸時
米スペースX、民間人のみで宇宙旅行 世界初

過去2回の打ち上げ試験では降下の際の速度を制御できず、地面に衝突し爆発・大破していた。3回目となった3日の試験では十分に減速した状態で目標地点に軟着陸させた。マスク氏は直後にツイッターに「無傷で着地した!」と投稿し、試験の成功を強調した。着地の際の映像ではエンジン周辺が発火している様子が認められ、試作機は数分後に着陸台に止まった状態で爆発した。

スペースXは3回目の打ち上げ試験で初めてスターシップの軟着陸に成功した(3日、テキサス州)=AP
打ち上げたのはスペースXが民間資金で開発中の宇宙船「スターシップ」の試作機「SN10」。高さ約50メートル、直径約9メートルで、「ラプター」と呼ぶ3基の大型エンジンを搭載した。繰り返し打ち上げが可能で、マスク氏は月や火星に人類を送り込む計画などに利用する構想を示している。

スペースXは2020年に自社開発した宇宙船「クルードラゴン」を使い民間企業として初めて有人宇宙飛行に成功した。米国で民間主導の宇宙開発をリードする存在となっており、21年2月に実施した資金調達では企業価値の評価額は740億ドル(約7兆9000億円)に達したと報じられている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

教育は民主主義の土台、格差ない多様化を 多喜弘文氏 パクスなき世界 法政大准教授

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG298VJ0Z20C21A1000000/

 ※ 「教育の機会均等を!」「教育機会格差の是正を!」…、これまた、「増税要因」だ…。

 ※ 「コロナ事態にも、対応できるようなセーフティ・ネットの構築を!」「時短要請するなら、応分の補償を!」「感染症対策と、補償はセットだろ!」…。

 ※ そうやって、国家予算の要求は、際限なく膨らんでいく…。

 ※ そういうことの中身は、みんなオレらの「税金」で支払われるわけだ…。

 ※ 一体、どこのどなた様が、ずっとそういう税金を払っていけるんだ?

『新型コロナウイルスにより世界中で学校は休校や対面授業の中止に追い込まれた。コロナ禍は教育格差を広げるとの見方もある。格差の是正策やコロナが教育に与えた影響などについて、教育社会学を専門とする法政大の多喜弘文准教授に聞いた。

【関連記事】
高学歴は賃金2倍に 格差埋める教育アップデート
世界裂く「K字」の傷 民主主義・資本主義の修復挑む

――教育機会の平等はなぜ大切なのでしょうか。

「社会理念として、生まれで人生が左右されるべきではない。頑張っても報われない社会は分断を生む。教育機会の保障は民主主義の土台だ」

「近代以降、社会は平等になったように見えて、実は子どもの学歴には親の階層が強く影響している。子どもが親の学歴を再生産するという傾向は先…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1337文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

近代以降、社会は平等になったように見えて、実は子どもの学歴には親の階層が強く影響している。子どもが親の学歴を再生産するという傾向は先進国に共通し、日本では戦後一貫している」

「新型コロナが家庭にもたらす作用は平等ではなく、子どもへの影響が強まらないように注視していかなければならない。画一的に支援していれば平等だという考えは危ない。不利な環境に置かれた子どもを重点的に支援しながら、学力テストなどで継続的に状況をモニタリングしていくべきだ」

――コロナ禍でオンライン授業の導入も進みました。

「デジタル教材を供給する民間企業の市場原理が学校現場に入り、教育格差を生む懸念がある。日本では2020年春の休校中、地方よりも都市圏で、収入が低い家庭よりも高い家庭で、小中学校に通う児童生徒がオンライン教育を受講する割合が高かった。学びの多様化が格差に結びつかないよう、慎重な制度設計が必要だ」

――公教育の役割とは何でしょうか。

「社会で十分な力を発揮できる人材を育てることだ。求められる人材像は時代によって異なり、学校だけを変えてもうまくいかない。労働や福祉の領域を含めて、社会に合った教育をデザインしていく必要がある」

――学歴格差はますます広がっています。

「1990年代ごろまでは高卒でも製造業などブルーカラーとして就職できる社会構造があり、生計を立てられた。その仕組みが崩壊するとともに正社員の枠も縮小した今、一見すると働き方は多様化したが、実際は不安定な雇用が大卒以外の層に集中している。社会のパイが小さくなっており、自己責任とは言えない」

――成人後の学び直しは学齢期の格差を埋めますか。

「日本では依然、新卒の一括採用や長期雇用慣行が残り、一度つまずくと再チャンスを得にくい。出産や育児で女性に不利が集中しやすいという問題もある。リカレント教育(学び直し)で身につけたスキルを生かすためには、教育界と経済界が人材のニーズをすり合わせ、柔軟性のある労働市場に変えていくことが大切だ」

(聞き手は松浦奈美)