米商務長官にレモンド氏承認 対中ハイテク規制を主導

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『【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は2日、商務長官に東部ロードアイランド州のレモンド知事を起用する人事を承認した。華為技術(ファーウェイ)など中国企業に対するハイテク規制を主導する。半導体などのサプライチェーン(供給網)を強化する重責も担う。

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与党・民主党が主導する上院が賛成84票、反対15票で承認した。レモンド氏は近く宣誓して正式に就任する。

超党派で対中強硬論が広がるなか、ハイテク規制をどう運用するかが焦点だ。トランプ前政権の商務省は半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)など中国企業に相次いで事実上の禁輸措置を課した。米産業界は過度な規制に懸念を示しており、バランス感覚が問われる。

世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産を迫られるなか、供給網の見直しも喫緊の課題だ。ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手3社で構成する米自動車政策評議会は2日の声明で「レモンド氏は自動車用半導体の不足問題に速やかに対処してほしい」と訴えた。

トランプ前政権が課した鉄鋼・アルミニウムへの追加関税も焦点になる。バイデン政権は同盟国と連携して中国に対抗する戦略を掲げており、日本や欧州連合(EU)など同盟国・地域への関税解除はその第一歩となる。レモンド氏は1月の公聴会で「利害関係者の意見を聞いていく」と述べており、今後慎重に判断するとみられる。

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