中国の「いじめ」への対処法(The Economist)

中国の「いじめ」への対処法(The Economist)
忖度求めはじめた中国
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『ロブスター好きのオーストラリア人なら今は堪能するチャンスだ。漁師は出荷先を失いロブスターをただ同然で売っているからだ。中国の高級レストランや宴会場は生きた高級食材の上得意だったが、中国当局は昨年11月突然、輸入を事実上禁じた。中国への甲殻類の出荷量は以来、10分の1に激減し、自暴自棄になったロブスター漁師らは廃業するしかないと話す。中国に前触れもなく輸入を禁じられ打撃を被っている豪州の輸出品目はロブスターだけではない。ワイン、石炭、大麦、砂糖、木材、銅鉱石などもその対象だ。

オーストラリアへの不満を募らせた中国は昨年秋以降、同国からの大麦の輸入を禁じている=ロイター

中国が自国に逆らう国に報復するのは珍しくない。今はスウェーデンが標的だ。中国共産党内の権力闘争や醜聞を暴いた書籍を扱う香港の書店経営者で、スウェーデン国籍を持つ桂民海氏を拉致し、中国で収監したことを批判して以来、様々な嫌がらせを受けている。

カナダも中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者で、創業者の娘でもある孟晩舟氏を逮捕して以来、敵視されている。逮捕は米国が要請したもので、米国は対イラン制裁に違反した罪で同氏の身柄引き渡しを求めている。

ノルウェーは同国のノーベル委員会がチベットの精神的な指導者で、一時はチベット亡命政府の指導者でもあったダライ・ラマ14世にノーベル平和賞を授与した際、中国の強い反発を招いた。

「愚かな間違いをした」モリソン豪首相

だがこうした報復を最も受けやすいのは、中国との経済関係が強いアジア諸国だ。韓国は2017年に米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備し、中国の怒りを招いた。THAAD配備の狙いは核兵器を持つ北朝鮮からの防衛だが、中国はレーダーの範囲が中国内部にまで達すると猛反発。韓国への団体旅行をいきなり禁止し、Kポップ・グループの中国公演を中止させた。中国各地で百貨店を営む韓国の複合企業ロッテは、THAAD配備の用地を提供したとの理由から不買運動の標的になった。17年の韓国の国内総生産(GDP)は中国による不買運動の影響で、0.5ポイント低下したとされる。
豪州については中国は昨年11月、現地大使館を通じ現地メディアに14の抗議項目を発表した。豪州政府が中国の新疆ウイグル自治区と香港での政策を人権侵害だと強く非難し、中国企業による豪州への投資を拒み、豪州のメディアやシンクタンクが反中に傾いているのは不当との批判だ。

いかに時代が変わったことか。両国が画期的な自由貿易協定を結んだのはわずか5年前だ。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は豪州の全ての州を訪問したと自慢し、海産物の貿易の活況を称賛したこともある。だがその後、両国間には問題が積み重なっていった。豪州が、中国政府とその情報機関と密接なつながりを持つ華為技術を次世代通信規格「5G」のネットワークから除外したことが中国政府の怒りを買った。

また中国の工作員が豪州上院議員を買収していたスキャンダルが発覚し、豪州が外国人による内政干渉を禁じる法律を可決したことも中国の不満を招いた。決定打となったのは昨年4月、モリソン首相が中国が神経をとがらせている新型コロナウイルスの発生源について独立した国際的調査を立ち上げるべきだと求めたことだった。

モリソン首相は「愚かな間違いをした」と指摘するのはシドニーのシンクタンク、ローウィー研究所のリチャード・マクレガー氏だ。調査を求めたのは正しいが、複数の国を巻き込むことなく単独で調査を求めたのは浅薄だった、と。この時の中国の激高ぶりは、まるで豪州が中国による世界秩序を乱したかのようだが、ある意味、その通りだとある元外交官は言う。

忖度することを求めはじめた中国

清王朝時代まで周辺諸国は中国の覇権を認めることを求められていた。そして今、中国政府はその勢力圏の再建と拡大を目指し、中国の地位を再認識させようとしている。

自分に逆らった国々への中国の態度には、新儒教的な面があるが、中国がほかの国よりも圧倒的に大きく、従わせることが可能だから従わせているという現実的な面もある。中国は、米国が中国に従わない場合は仕方ないと思うだろうが、さして大きくない国々が従わないことは許さないだろう。東南アジアのある政治家は、中国は各国に、単に中国の利益を考慮するだけではなく、積極的に忖度(そんたく)して、それに従うことを求めていると指摘する。そして十分に従わない国は行動を「改める」までいじめ続けるということだ。

中国の他国への再教育が成功しているかの判断は難しい。成功の尺度がはっきりしないからだ。韓国はTHAADの撤去こそしなかったが、追加配備はしない点を明確にすると、中国は態度を軟化させ、不買運動は下火になった。

威圧外交に明白な勝利を収めた例は日本だ。中国は12年、日本企業への重要なレアアースの輸出を制限した。これを受け日本は世界貿易機関(WTO)に中国を提訴した。その際、米国と欧州連合(EU)を巻き込み共同提訴したことが、その後の中国の譲歩につながった大きな要因だ。

モリソン首相としては、豪州は基本的な価値観では妥協しないとしている。豪州政府は大麦の件で中国をWTOに提訴したが、中国政府は大した問題ではないと考えるだろう。この紛争解決は何年もかかる可能性がある。その間、米国の農家やワイン各社は豪州と団結するどころか、中国への輸入を禁じられた豪州産の減少分を自らが得ようと中国への販売を拡大し、漁夫の利を狙うだろう。

中国はモリソン首相とテハン新貿易相が出した和解案をはねつけた。だが中国が豪州は簡単に屈服すると考えていたら、恐らくそうはならない。輸出業者が被った痛手は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に伴う混乱で一部覆い隠されている。韓国や日本と同様、不買運動を機に中国への豪州の世論は急速に悪化しているし、制裁で被害を受けた企業も、豪州政府を非難してはいない。

加えて豪州企業の多くは驚くほど経営が順調だ。特に豪州産鉄鉱石は中国には不可欠なため、不買運動の対象になり得ない。鉄鉱石の需要は拡大しており、価格も上昇傾向にある。他方、クイーンズランド大学のピーター・バーゲース総長は、中国政府が豪州への留学のボイコットをちらつかせているにもかかわらず、豪州の各大学が展開するオンライン授業への中国人学生の申し込みは多いと話す。

中国政府は、ロブスター好きの中国人に我慢させるのは問題ないが、学生や産業界に打撃を与えるのは避けたいと考えているのかもしれない。テハン貿易相は「長い戦い」の準備はできていると言う。

各国の団結が何より重要

中国の強硬な外交から何か学んだといえるだろうか。韓国の元外交官で、延世大学の現在教授である韓碩熙氏は、中国の圧力を受けやすい企業は、取引先を中国以外に広げていると指摘する。多くの日本企業もレアアース問題以降、中国以外の代替サプライヤーを確保している。一方、中国も韓国製の高性能な半導体を必要としており、中国だけが一方通行のように圧力をかけられるわけではない。

何より重要なのは、同じ立場の国が団結して中国の横暴に対抗していくことだとマクレガー氏は指摘する。

だが豪州政府と韓国政府は、少なくとも中国政府の機嫌をわざわざ損ねるようなことはまずしないはずだ。ましてや自国企業に突出した強みがなく、中国に制裁を下されたら対応しようがない小さな貧しい国々は、中国には忖度の度合いを深めざるをえないということだ。

(c)2021 The Economist Newspaper Limited. February 27, 2021 All rights reserved.

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