東証大引け 反落、短期の過熱感強まる 米先物安など嫌気

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S1A300C2000000/

 ※ 25日線付近まで、下げたか…。

 ※ 15日線と25日線の間のレンジなのか…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比255円33銭(0.86%)安の2万9408円17銭で終えた。中国・上海株式相場や日本時間同日午後の米株価指数先物が軟調となったことなどを受け、景気敏感株などに利益確定売りが出て指数を押し下げた。朝方は前日の米株高を手掛かりに上昇したが、続かなかった。

日経平均の下げ幅は一時340円を超えた。前日の大幅高に続き朝方も上昇し心理的節目の3万円に接近したことで短期的な過熱感が強まった。海運や空運、値がさのハイテク株の下げが目立った。日本時間2日の米ダウ先物が下落に転じたことで短期筋が株価指数先物に売りを出したことも重荷となった。

米長期金利が高止まりしていることの警戒感も強い。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「米長期金利が急速に上昇したことは機関投資家に動揺を与えた。落ち着くまで株価が上昇したところで利益確定売りを出したい投資家は多い」と指摘した。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比74.75ポイント(0.43%)安の1万7137.31だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、7.63ポイント(0.40%)安の1894.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆6132億円。売買高は12億9267万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1346と、全体の約6割を占めた。値上がりは745、変わらずは103だった。

個別ではファストリ、NTTデータが安い。セブン&アイ、ZHD、中外薬、JAL、商船三井、JR東海、国際石開帝石も下落した。一方、テルモ、ネクソン、スシローGHは高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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メキシコ・中米への送金、最高を更新 米経済対策が支え

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270AU0X20C21A2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコと中米への外国からの送金が2020年に軒並み過去最高を記録した。主な就労先である米国で失業給付が増額されたことなどが後押しした。エルサルバドルなどは送金受け入れ額が国内総生産(GDP)比で20%を占め、メキシコは、原油収入の2倍以上だ。米国の新型コロナウイルス経済対策がメキシコや中米経済を支える構図となっている。

新型コロナの感染が世界中に広がった20年前半時点…

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新型コロナの感染が世界中に広がった20年前半時点では、国外で働く労働者から親族への送金は減るとの見方が一般的だった。ただ米国ではトランプ前政権が失業給付の上乗せ策などを実施した。正規の就労ビザを保有する移民労働者は失業給付の受給資格を持つため、平時の給与よりも多くの給付を受け取った移民も多く、送金の増加につながった。

メキシコへの外国からの送金額は20年に19年比11%増の406億660万ドルとなった。5年連続で過去最高を更新した。中米各国でも軒並み過去最高を記録しており、グアテマラが8%増の113億4041万ドル、エルサルバドルは5%増の59億1860万ドル、ホンジュラスは4%増の57億2990万ドルだった。

メキシコ出身のアルマンド・モンテスさん(54)は、米カリフォルニア州ロサンゼルスのワイン工場で働く。20年は新型コロナの影響で工場が一時閉鎖した時期もあった。それでも、メキシコ中部ケレタロ州に住む親族からの苦しい生活を訴える声に応じて「これまでと同じように必要に応じて数カ月ごとに500~2000ドルの送金を続けた」という。

メキシコや中米で海外からの送金を受け取るのは主に低所得者層で、食料や日用品購入の原資になる場合が多い。非正規雇用に従事する比率も高く、狭い住居に大勢で住み、新型コロナのまん延で打撃を受けた人々とも重なる。各国の消費は依然として厳しい状況だが、仮に送金が減少していた場合には、一段と経済が落ち込んだ可能性もある。

メキシコや中米は新型コロナによる経済活動の制限だけでなく、20年11月には大型ハリケーンが相次いで直撃した。投資の受け入れや輸出も低調で、住居と就労先を同時に失った人々も多いが、米欧のような公的なセーフティーネット(安全網)は乏しい。メキシコのロペスオブラドール大統領は20年を通じ、堅調な送金が「貧しい家庭の助けになっている」と何度も述べていた。

国際金融協会(IIF)によると、エルサルバドルとホンジュラスは送金額がGDP比で20%、グアテマラは12%、メキシコは3%に達しており、送金が経済の重要な構成要素となっている。

英調査会社オックスフォード・エコノミクスによると、2019年の海外送金の受け入れ額のランキングでは1位がインド、2位は中国で、メキシコは3位だった。

1月に発足したバイデン米政権は総額1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策を計画している。2月27日には、議会下院が対策法案を可決した。失業給付を積み増す特例措置は延長し、上乗せ額は週400ドルとなる見込み。

失業給付とは別に、これまでに計2回、1人あたり最大1800ドルを配った現金給付は3度目として1人あたり最大1400ドルの支給を目指す。米国の大規模な経済対策がコロナ禍や自然災害に苦しむ中米の経済を下支えする構図が続きそうだ。

「ミャンマー国軍は自制を」 ASEAN加盟国から相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM021M40S1A300C2000000/

『【ジャカルタ=地曳航也、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍が起こしたクーデターを巡り、東南アジア諸国連合(ASEAN)は2日、オンライン形式で非公式の外相特別会議を開く。事態収束に向けた解決策を協議するほか、最近になって多数の死傷者を出した国軍のデモ制圧についても話し合うとみられる。

ASEANが外相会議を開くのはクーデター後、初めて。ミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏も出席する見通しだ。シンガポールのバラクリシュナン外相は1日のテレビ番組で「各国は率直に自らの立場を示すだろう」と述べた。

国軍が全権を掌握したミャンマーでは警察主体の治安部隊がクーデターに抗議する市民らのデモを強制排除しており、2月28日には発砲で少なくとも18人が死亡したと国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が明かした。

外相会議を前に、ASEAN内では会議を前に国軍に自制を求める声が相次いだ。バラクリシュナン氏は「不安定な状態が長引けばミャンマーはおろかASEANにも深刻な結果をもたらす」と警告した。

タイ外務省は1日、国軍を含むすべての当事者に自制を求める声明を発表した。「懸念」をもって推移を見守っていると強調した。タイはASEANの内政不干渉の原則に従い、これまでクーデターへの静観を貫いてきた。

マレーシアのヒシャムディン外相は1日、ブルネイを訪れて同国のボルキア国王らと会談した。ミャンマー情勢に「深刻な懸念」を示し、暴力を最大限抑制するよう訴えた。クーデターが民主化や経済発展に向けた努力を後退させているとも指摘した。

インドネシア外務省も2月28日、国軍に自制を求める声明を発表した。一方、ベトナムやカンボジアなどは国軍のデモ制圧の動きが強まった後も静観を維持している。

インドネシアなどは、米欧がミャンマーへの制裁を強めれば国軍が態度を硬化し、対応をめぐってASEANの分断が深まって組織が弱体化すると懸念する。ミャンマーを除くASEAN加盟の9カ国が国軍と米欧の間に入る形で、対話による解決をめざす。

会議でミャンマー側はクーデターの正当性を改めて訴えるとみられる。会議を開く前、SNS(交流サイト)にはミャンマー国軍の主張を受け入れないよう、ほかのASEAN加盟国に求める一般からの投稿が相次いだ。

2日の外相会議はインドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン首相が2月5日に首脳会談を開いて開催を提起した。だが、2日の会議で解決策を見いだせるとの見方は少ない。加盟国は引き続き、ミャンマー情勢について閣僚級の協議を続ける見通しだ。

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スー・チー派議員、国軍側は「テロ組織」 正統性を主張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS01C2C0R00C21A3000000/

『【バンコク=村松洋兵】ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が党首を務める国民民主連盟(NLD)のメンバーが主体の組織「連邦議会代表委員会(CRPH)」は1日、クーデターを起こした国軍が設けた最高意思決定機関「国家統治評議会」をテロ組織だと指摘した。国軍が最近、CRPHを違法だと決めたことに反発した。

ミャンマー国軍は2月1日にクーデターを実行し、同国政府の事実上のトップだったスー・チー氏らを拘束した。国際社会は国軍による全権掌握を認めていない。CRPHは2020年11月の総選挙(上下院選)で改選議席の8割を獲得したNLDの議員が中心で、連邦議員としての正統性を主張している。

国軍は総選挙に不正があったと訴え、結果を受け入れていない。

CRPHは1日の声明で、国軍の全権掌握は違法だと指摘。国軍が「抗議デモに参加する一般市民を射殺、殴打するなどの罪を犯した」と非難した。

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国軍系テレビによると、国軍のミン・アウン・フライン総司令官は1日、国家統治評議会の会合で「CRPHは違法な組織であり、適切な措置を講じる」と主張した。「外国が(CRPHを)支援する動きもある」と述べ、欧米諸国がCRPHを支持しないよう求めた。

国軍は2月26日にCRPHを違法だと認定した。「すべての外交使節団や国連の専門機関に違法な組織との接触を控えるよう助言する」と表明し、在ミャンマーの各国大使館にCRPHとの連絡を禁じていた。

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スー・チー氏出廷 新たに2件で訴追 拘束長期化へ

スー・チー氏出廷 新たに2件で訴追 拘束長期化へ
国軍、解放要求を無視 デモ制圧継続の構え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS0155W0R00C21A3000000/

『【バンコク=村松洋兵】ミャンマー国軍のクーデターから1カ月の1日、拘束後に訴追された民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の審理があった。2月28日には同氏の解放を求める市民らのデモに治安部隊が発砲し、死者は1日あたりで最悪となった。欧米は非難を強めたが、国軍は軟化しない。行政や経済のマヒ状態が続けば再び強硬な手段を使う可能性はある。

スー・チー氏はこれまで、無線機を違法に輸入した輸出入法違反、新型コロナウイルス対策を怠った自然災害管理法違反の2つの容疑で訴追されていた。いずれも量刑は最大で禁錮3年。だが、同氏の弁護士によると、1日の審理では、新たに2件の容疑で訴追されたとわかった。国軍側は訴追を積み上げ、裁判を長引かせる狙いだ。

新たな容疑は、無線機を無許可で使用した電気通信法違反(最大禁錮1年)と、スー・チー氏が党首の国民民主連盟(NLD)のメンバーらの組織「連邦議会代表委員会(CRPH)」の声明が社会を混乱させたとの刑法違反(同2年)の2件だ。

CRPHは2020年11月の総選挙(上下院選)で当選した議員らが参加し、連邦議員としての正統性を主張する。国軍はNLDの大勝という結果を受け入れていない。

1日の審理はビデオ会議方式で開かれた。スー・チー氏の弁護士によると、出廷した同氏の姿が、2月1日の政変後で初めて、画面を通じ確認できた。弁護士は「健康そうにみえた」と記者団に語った。

弁護士によると、1日の審理でスー・チー氏は裁判官に「弁護士と面会したい」と求めた。だが、弁護士のキン・マウン・ゾー氏は法廷で弁護を務めるための正式な手続きを終えておらず、審理に参加できなかった。次回の審理は15日の予定だ。

国軍は裁判を長引かせることで、スー・チー氏の政治への影響力を低下させる狙いだ。その間にデモを制圧し、国内の正常化を目指す。しかし、抗議デモは1日も続き、国軍には焦りもみえる。

1日、ヤンゴンで、指3本を掲げて抵抗の意思を示す抗議デモの参加者=ロイター

2月28日には各地で治安部隊がデモに発砲し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は声明で「少なくとも18人が死亡した」と指摘した。クーデター後のデモでは、1日あたりで最悪の犠牲者数になった。

欧米は声明の発表直後から国軍を批判。28日にはグテレス国連事務総長が「暴力的な弾圧を強く非難する」と表明した。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「暴力行為やクーデターの実行者に打撃を与える追加措置を準備している」と説明し、追加制裁の検討を明かした。

中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、国際社会はミャンマーの主権を尊重したうえで「民主化のプロセスを支援すべきだ」と指摘。「中国はミャンマー情勢の沈静化を後押しするために、引き続き建設的な役割を発揮していく」と語った。

国軍は国際社会の批判や懸念に戸惑いを隠せない。デモ制圧の当事者はもっぱら警察で、兵士は目立たないようにしている。23日の国営紙は、国軍のミン・アウン・フライン総司令官が、その時点でのデモの死者が「4人だけだ」と述べたと伝えた。

国軍が本格的なデモ制圧に乗り出せば、犠牲者は格段に増えるはずだ。1988年に軍事政権がデモを弾圧した際は数千人が死亡したとされる。総司令官は、現状でも国軍が自重していると考えているフシがある。

このように人命を軽視する国軍側の認識は、人権重視の欧米とは大きな開きがある。国軍は当面、クーデターの正当性を主張し、デモの強制排除を進める構えだ。危惧するのはミャンマー企業の利益を損なう経済制裁の適用だといわれる。国軍は傘下の企業を通じて事業を広く手がけ、その利益が幹部らを潤しているからだ。だが、欧米諸国や日本は国軍を追い詰めると中国に接近すると考え、本格制裁にはなお慎重だ。

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タイのデモで初の死者、心臓まひの警官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM018JY0R00C21A3000000/

『【バンコク=時事】タイのバンコクで2月28日午後から夜にかけ、民主化や王室改革を要求するデモ隊と警官隊が衝突し、警察は1日、警官1人が心臓まひで死亡したことを明らかにした。昨年始まった反政府デモで死者が確認されたのは初めて。警察は一連のデモで初めてゴム弾を使用し、鎮圧に当たった。

救急当局によると、このほか警官26人、デモ参加者10人が負傷し、病院に搬送された。警察はデモ隊の22人を暴行や器物破損の疑いで拘束した。

デモ隊はバリケードを突破し、警官隊に向けて石やペットボトルを投げ付けた。警察高官は「攻撃を受けたのは警察側。ゴム弾の使用は適切だった」と強調した。

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フィリピンでワクチン接種開始 シノバック製

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011NG0R00C21A3000000/

『【マニラ=遠藤淳】フィリピンで1日、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンで、医療従事者らが接種を受けた。今後、国民への接種を急ぎ、早期の経済再開を目指す。

ワクチン接種はまず、マニラ首都圏にある6病院で医療従事者らを対象に開始。政府からはコロナ対策の責任者のカリート・ガルベス氏らが接種を受けた。同氏は「希望する医療従事者は3月末までに接種を完了したい」と話した。

今回投与されるシノバック製ワクチンは中国から無償提供された60万回分で、中国空軍機で2月28日にマニラの空軍基地に運ばれた。ワクチン到着を歓迎する式典でドゥテルテ大統領は駐比中国大使を前に「年末までにすべてが落ち着いたら、中国に行って、個人的に習近平(シー・ジンピン)国家主席に謝意を伝えたい」と述べた。

ただ、ドゥテルテ氏自身は現在75歳のため、医師から「シノバック製ワクチンの対象年齢から外れており、接種を推奨しない」と言われたという。

フィリピンの2月28日時点の累計の感染者数は53万4271人、死者数は1万2318人。政府が2020年3月中旬から1年近くにわたり外出・移動制限を敷いた影響で経済が停滞している。ワクチンを公平に分配するための国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて英アストラゼネカ製のワクチンも近く受け取る予定で、ドゥテルテ氏は2000万~4000万回分のワクチンを入手すれば、制限を解除する意向を示した。

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ミャンマー進出外資、共同声明で政変に「深刻な懸念」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM271W70X20C21A2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーに進出している有力な外資が、国軍によるクーデター後の状況に「深刻な懸念」を表明し始めた。1日現在で米コカ・コーラ、仏トタルなど40社が共同声明に加わり、国軍に民主化プロセスへの回帰を求めている。人権抑圧を見過ごしてビジネスを優先すると、世界市場で消費者に敬遠されかねないとの危機感も背景にあるようだ。

2月中旬に呼びかけを始めたのは民間団体「責任あるビジネスのためのミ…

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2月中旬に呼びかけを始めたのは民間団体「責任あるビジネスのためのミャンマー・センター(MCRB)」。MCRBはミャンマーを巡る企業活動の透明性、ビジネスと人権の関係について政策提言してきた。元駐ミャンマー英大使のビッキー・ボウマン氏が代表を務める。

共同声明は「人権の尊重や円滑な情報の流通は、安定したビジネス環境の基礎となる」と指摘。2月1日のクーデター後のミャンマーの混乱については「対話と和解により、市民の利益にかなう形で問題が解決されることを望む」と主張した。

声明はほかに、スウェーデンのアパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)、英食品・日用品大手ユニリーバ、豪エネルギー大手ウッドサイドなどが参加する。一般家庭向けの消費財を製造、販売する多国籍企業や、天然資源が豊富なミャンマーで活動するエネルギー企業などが目立つ。日本の大手企業は見当たらない。

大手財閥を含む現地企業100社以上も「共同声明の趣旨に賛同する」と表明した。銀行最大手のカンボーザ銀行、不動産開発や金融サービスを手掛けるヨマ・グループ、小売り最大手のシティーマート・ホールディングなどだ。

MCRBは2014年から毎年、ミャンマーに関係する企業の透明性を評価する報告書を公表してきた。11年のミャンマーの民政移管を受け、現地企業の近代化を促すのが当初の目的だった。

ボウマン氏は日本経済新聞に対し「(ミャンマーで)事業を続けるうえで、合弁や取引の相手企業が、国軍と密接だったり人権侵害に加担したりしていないか、改めて検証する必要がある」と指摘した。

国軍への抗議デモに参加するミャンマーの市民も企業の動向に敏感だ。最大都市ヤンゴンでのデモに加わっていた大学教員の男性(47)は外資企業に「いま新規に投資すれば、国軍支配を認めることになる」と述べ、事業拡大に慎重な姿勢を求めた。

「デモ、国軍の想定超え拡大」 中西嘉宏・京大准教授

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD0150C0R00C21A3000000/

『クーデターに抗議する市民らのデモの規模拡大の速さや(公務員や医療従事者など)様々な人たちが加わる事態は、国軍の想定を超えていたと思う。政変から1カ月にあたるタイミングで大きなデモが計画されており、国軍は先んじて制圧に動いたため、2月28日は多数の死傷者を出す事態になった。

注意すべきは、デモを直接に弾圧するのは警察で、国軍の役割は威圧にと…

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注意すべきは、デモを直接に弾圧するのは警察で、国軍の役割は威圧にとどまっていることだ。デモ側が今後、暴徒化することがなければ、この状態が続くはずだ。市民も力では国軍に勝てないと知っている。国軍批判を国際社会に求めていくだろう。

ミャンマーの実体経済が揺らげば、国軍は(クーデターを正当化する)いまの方針を変えるかもしれない。公務員、会社員らのデモ参加の継続による経済のマヒ、外資の流出といった事態だ。

中国の「いじめ」への対処法(The Economist)

中国の「いじめ」への対処法(The Economist)
忖度求めはじめた中国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM280R80Y1A220C2000000/

『ロブスター好きのオーストラリア人なら今は堪能するチャンスだ。漁師は出荷先を失いロブスターをただ同然で売っているからだ。中国の高級レストランや宴会場は生きた高級食材の上得意だったが、中国当局は昨年11月突然、輸入を事実上禁じた。中国への甲殻類の出荷量は以来、10分の1に激減し、自暴自棄になったロブスター漁師らは廃業するしかないと話す。中国に前触れもなく輸入を禁じられ打撃を被っている豪州の輸出品目はロブスターだけではない。ワイン、石炭、大麦、砂糖、木材、銅鉱石などもその対象だ。

オーストラリアへの不満を募らせた中国は昨年秋以降、同国からの大麦の輸入を禁じている=ロイター

中国が自国に逆らう国に報復するのは珍しくない。今はスウェーデンが標的だ。中国共産党内の権力闘争や醜聞を暴いた書籍を扱う香港の書店経営者で、スウェーデン国籍を持つ桂民海氏を拉致し、中国で収監したことを批判して以来、様々な嫌がらせを受けている。

カナダも中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者で、創業者の娘でもある孟晩舟氏を逮捕して以来、敵視されている。逮捕は米国が要請したもので、米国は対イラン制裁に違反した罪で同氏の身柄引き渡しを求めている。

ノルウェーは同国のノーベル委員会がチベットの精神的な指導者で、一時はチベット亡命政府の指導者でもあったダライ・ラマ14世にノーベル平和賞を授与した際、中国の強い反発を招いた。

「愚かな間違いをした」モリソン豪首相

だがこうした報復を最も受けやすいのは、中国との経済関係が強いアジア諸国だ。韓国は2017年に米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備し、中国の怒りを招いた。THAAD配備の狙いは核兵器を持つ北朝鮮からの防衛だが、中国はレーダーの範囲が中国内部にまで達すると猛反発。韓国への団体旅行をいきなり禁止し、Kポップ・グループの中国公演を中止させた。中国各地で百貨店を営む韓国の複合企業ロッテは、THAAD配備の用地を提供したとの理由から不買運動の標的になった。17年の韓国の国内総生産(GDP)は中国による不買運動の影響で、0.5ポイント低下したとされる。
豪州については中国は昨年11月、現地大使館を通じ現地メディアに14の抗議項目を発表した。豪州政府が中国の新疆ウイグル自治区と香港での政策を人権侵害だと強く非難し、中国企業による豪州への投資を拒み、豪州のメディアやシンクタンクが反中に傾いているのは不当との批判だ。

いかに時代が変わったことか。両国が画期的な自由貿易協定を結んだのはわずか5年前だ。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は豪州の全ての州を訪問したと自慢し、海産物の貿易の活況を称賛したこともある。だがその後、両国間には問題が積み重なっていった。豪州が、中国政府とその情報機関と密接なつながりを持つ華為技術を次世代通信規格「5G」のネットワークから除外したことが中国政府の怒りを買った。

また中国の工作員が豪州上院議員を買収していたスキャンダルが発覚し、豪州が外国人による内政干渉を禁じる法律を可決したことも中国の不満を招いた。決定打となったのは昨年4月、モリソン首相が中国が神経をとがらせている新型コロナウイルスの発生源について独立した国際的調査を立ち上げるべきだと求めたことだった。

モリソン首相は「愚かな間違いをした」と指摘するのはシドニーのシンクタンク、ローウィー研究所のリチャード・マクレガー氏だ。調査を求めたのは正しいが、複数の国を巻き込むことなく単独で調査を求めたのは浅薄だった、と。この時の中国の激高ぶりは、まるで豪州が中国による世界秩序を乱したかのようだが、ある意味、その通りだとある元外交官は言う。

忖度することを求めはじめた中国

清王朝時代まで周辺諸国は中国の覇権を認めることを求められていた。そして今、中国政府はその勢力圏の再建と拡大を目指し、中国の地位を再認識させようとしている。

自分に逆らった国々への中国の態度には、新儒教的な面があるが、中国がほかの国よりも圧倒的に大きく、従わせることが可能だから従わせているという現実的な面もある。中国は、米国が中国に従わない場合は仕方ないと思うだろうが、さして大きくない国々が従わないことは許さないだろう。東南アジアのある政治家は、中国は各国に、単に中国の利益を考慮するだけではなく、積極的に忖度(そんたく)して、それに従うことを求めていると指摘する。そして十分に従わない国は行動を「改める」までいじめ続けるということだ。

中国の他国への再教育が成功しているかの判断は難しい。成功の尺度がはっきりしないからだ。韓国はTHAADの撤去こそしなかったが、追加配備はしない点を明確にすると、中国は態度を軟化させ、不買運動は下火になった。

威圧外交に明白な勝利を収めた例は日本だ。中国は12年、日本企業への重要なレアアースの輸出を制限した。これを受け日本は世界貿易機関(WTO)に中国を提訴した。その際、米国と欧州連合(EU)を巻き込み共同提訴したことが、その後の中国の譲歩につながった大きな要因だ。

モリソン首相としては、豪州は基本的な価値観では妥協しないとしている。豪州政府は大麦の件で中国をWTOに提訴したが、中国政府は大した問題ではないと考えるだろう。この紛争解決は何年もかかる可能性がある。その間、米国の農家やワイン各社は豪州と団結するどころか、中国への輸入を禁じられた豪州産の減少分を自らが得ようと中国への販売を拡大し、漁夫の利を狙うだろう。

中国はモリソン首相とテハン新貿易相が出した和解案をはねつけた。だが中国が豪州は簡単に屈服すると考えていたら、恐らくそうはならない。輸出業者が被った痛手は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に伴う混乱で一部覆い隠されている。韓国や日本と同様、不買運動を機に中国への豪州の世論は急速に悪化しているし、制裁で被害を受けた企業も、豪州政府を非難してはいない。

加えて豪州企業の多くは驚くほど経営が順調だ。特に豪州産鉄鉱石は中国には不可欠なため、不買運動の対象になり得ない。鉄鉱石の需要は拡大しており、価格も上昇傾向にある。他方、クイーンズランド大学のピーター・バーゲース総長は、中国政府が豪州への留学のボイコットをちらつかせているにもかかわらず、豪州の各大学が展開するオンライン授業への中国人学生の申し込みは多いと話す。

中国政府は、ロブスター好きの中国人に我慢させるのは問題ないが、学生や産業界に打撃を与えるのは避けたいと考えているのかもしれない。テハン貿易相は「長い戦い」の準備はできていると言う。

各国の団結が何より重要

中国の強硬な外交から何か学んだといえるだろうか。韓国の元外交官で、延世大学の現在教授である韓碩熙氏は、中国の圧力を受けやすい企業は、取引先を中国以外に広げていると指摘する。多くの日本企業もレアアース問題以降、中国以外の代替サプライヤーを確保している。一方、中国も韓国製の高性能な半導体を必要としており、中国だけが一方通行のように圧力をかけられるわけではない。

何より重要なのは、同じ立場の国が団結して中国の横暴に対抗していくことだとマクレガー氏は指摘する。

だが豪州政府と韓国政府は、少なくとも中国政府の機嫌をわざわざ損ねるようなことはまずしないはずだ。ましてや自国企業に突出した強みがなく、中国に制裁を下されたら対応しようがない小さな貧しい国々は、中国には忖度の度合いを深めざるをえないということだ。

(c)2021 The Economist Newspaper Limited. February 27, 2021 All rights reserved.

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