東証大引け 反落、短期の過熱感強まる 米先物安など嫌気

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S1A300C2000000/

 ※ 25日線付近まで、下げたか…。

 ※ 15日線と25日線の間のレンジなのか…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比255円33銭(0.86%)安の2万9408円17銭で終えた。中国・上海株式相場や日本時間同日午後の米株価指数先物が軟調となったことなどを受け、景気敏感株などに利益確定売りが出て指数を押し下げた。朝方は前日の米株高を手掛かりに上昇したが、続かなかった。

日経平均の下げ幅は一時340円を超えた。前日の大幅高に続き朝方も上昇し心理的節目の3万円に接近したことで短期的な過熱感が強まった。海運や空運、値がさのハイテク株の下げが目立った。日本時間2日の米ダウ先物が下落に転じたことで短期筋が株価指数先物に売りを出したことも重荷となった。

米長期金利が高止まりしていることの警戒感も強い。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「米長期金利が急速に上昇したことは機関投資家に動揺を与えた。落ち着くまで株価が上昇したところで利益確定売りを出したい投資家は多い」と指摘した。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比74.75ポイント(0.43%)安の1万7137.31だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、7.63ポイント(0.40%)安の1894.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆6132億円。売買高は12億9267万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1346と、全体の約6割を占めた。値上がりは745、変わらずは103だった。

個別ではファストリ、NTTデータが安い。セブン&アイ、ZHD、中外薬、JAL、商船三井、JR東海、国際石開帝石も下落した。一方、テルモ、ネクソン、スシローGHは高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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メキシコ・中米への送金、最高を更新 米経済対策が支え

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270AU0X20C21A2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコと中米への外国からの送金が2020年に軒並み過去最高を記録した。主な就労先である米国で失業給付が増額されたことなどが後押しした。エルサルバドルなどは送金受け入れ額が国内総生産(GDP)比で20%を占め、メキシコは、原油収入の2倍以上だ。米国の新型コロナウイルス経済対策がメキシコや中米経済を支える構図となっている。

新型コロナの感染が世界中に広がった20年前半時点…

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新型コロナの感染が世界中に広がった20年前半時点では、国外で働く労働者から親族への送金は減るとの見方が一般的だった。ただ米国ではトランプ前政権が失業給付の上乗せ策などを実施した。正規の就労ビザを保有する移民労働者は失業給付の受給資格を持つため、平時の給与よりも多くの給付を受け取った移民も多く、送金の増加につながった。

メキシコへの外国からの送金額は20年に19年比11%増の406億660万ドルとなった。5年連続で過去最高を更新した。中米各国でも軒並み過去最高を記録しており、グアテマラが8%増の113億4041万ドル、エルサルバドルは5%増の59億1860万ドル、ホンジュラスは4%増の57億2990万ドルだった。

メキシコ出身のアルマンド・モンテスさん(54)は、米カリフォルニア州ロサンゼルスのワイン工場で働く。20年は新型コロナの影響で工場が一時閉鎖した時期もあった。それでも、メキシコ中部ケレタロ州に住む親族からの苦しい生活を訴える声に応じて「これまでと同じように必要に応じて数カ月ごとに500~2000ドルの送金を続けた」という。

メキシコや中米で海外からの送金を受け取るのは主に低所得者層で、食料や日用品購入の原資になる場合が多い。非正規雇用に従事する比率も高く、狭い住居に大勢で住み、新型コロナのまん延で打撃を受けた人々とも重なる。各国の消費は依然として厳しい状況だが、仮に送金が減少していた場合には、一段と経済が落ち込んだ可能性もある。

メキシコや中米は新型コロナによる経済活動の制限だけでなく、20年11月には大型ハリケーンが相次いで直撃した。投資の受け入れや輸出も低調で、住居と就労先を同時に失った人々も多いが、米欧のような公的なセーフティーネット(安全網)は乏しい。メキシコのロペスオブラドール大統領は20年を通じ、堅調な送金が「貧しい家庭の助けになっている」と何度も述べていた。

国際金融協会(IIF)によると、エルサルバドルとホンジュラスは送金額がGDP比で20%、グアテマラは12%、メキシコは3%に達しており、送金が経済の重要な構成要素となっている。

英調査会社オックスフォード・エコノミクスによると、2019年の海外送金の受け入れ額のランキングでは1位がインド、2位は中国で、メキシコは3位だった。

1月に発足したバイデン米政権は総額1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策を計画している。2月27日には、議会下院が対策法案を可決した。失業給付を積み増す特例措置は延長し、上乗せ額は週400ドルとなる見込み。

失業給付とは別に、これまでに計2回、1人あたり最大1800ドルを配った現金給付は3度目として1人あたり最大1400ドルの支給を目指す。米国の大規模な経済対策がコロナ禍や自然災害に苦しむ中米の経済を下支えする構図が続きそうだ。

「ミャンマー国軍は自制を」 ASEAN加盟国から相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM021M40S1A300C2000000/

『【ジャカルタ=地曳航也、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍が起こしたクーデターを巡り、東南アジア諸国連合(ASEAN)は2日、オンライン形式で非公式の外相特別会議を開く。事態収束に向けた解決策を協議するほか、最近になって多数の死傷者を出した国軍のデモ制圧についても話し合うとみられる。

ASEANが外相会議を開くのはクーデター後、初めて。ミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏も出席する見通しだ。シンガポールのバラクリシュナン外相は1日のテレビ番組で「各国は率直に自らの立場を示すだろう」と述べた。

国軍が全権を掌握したミャンマーでは警察主体の治安部隊がクーデターに抗議する市民らのデモを強制排除しており、2月28日には発砲で少なくとも18人が死亡したと国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が明かした。

外相会議を前に、ASEAN内では会議を前に国軍に自制を求める声が相次いだ。バラクリシュナン氏は「不安定な状態が長引けばミャンマーはおろかASEANにも深刻な結果をもたらす」と警告した。

タイ外務省は1日、国軍を含むすべての当事者に自制を求める声明を発表した。「懸念」をもって推移を見守っていると強調した。タイはASEANの内政不干渉の原則に従い、これまでクーデターへの静観を貫いてきた。

マレーシアのヒシャムディン外相は1日、ブルネイを訪れて同国のボルキア国王らと会談した。ミャンマー情勢に「深刻な懸念」を示し、暴力を最大限抑制するよう訴えた。クーデターが民主化や経済発展に向けた努力を後退させているとも指摘した。

インドネシア外務省も2月28日、国軍に自制を求める声明を発表した。一方、ベトナムやカンボジアなどは国軍のデモ制圧の動きが強まった後も静観を維持している。

インドネシアなどは、米欧がミャンマーへの制裁を強めれば国軍が態度を硬化し、対応をめぐってASEANの分断が深まって組織が弱体化すると懸念する。ミャンマーを除くASEAN加盟の9カ国が国軍と米欧の間に入る形で、対話による解決をめざす。

会議でミャンマー側はクーデターの正当性を改めて訴えるとみられる。会議を開く前、SNS(交流サイト)にはミャンマー国軍の主張を受け入れないよう、ほかのASEAN加盟国に求める一般からの投稿が相次いだ。

2日の外相会議はインドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン首相が2月5日に首脳会談を開いて開催を提起した。だが、2日の会議で解決策を見いだせるとの見方は少ない。加盟国は引き続き、ミャンマー情勢について閣僚級の協議を続ける見通しだ。

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スー・チー派議員、国軍側は「テロ組織」 正統性を主張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS01C2C0R00C21A3000000/

『【バンコク=村松洋兵】ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が党首を務める国民民主連盟(NLD)のメンバーが主体の組織「連邦議会代表委員会(CRPH)」は1日、クーデターを起こした国軍が設けた最高意思決定機関「国家統治評議会」をテロ組織だと指摘した。国軍が最近、CRPHを違法だと決めたことに反発した。

ミャンマー国軍は2月1日にクーデターを実行し、同国政府の事実上のトップだったスー・チー氏らを拘束した。国際社会は国軍による全権掌握を認めていない。CRPHは2020年11月の総選挙(上下院選)で改選議席の8割を獲得したNLDの議員が中心で、連邦議員としての正統性を主張している。

国軍は総選挙に不正があったと訴え、結果を受け入れていない。

CRPHは1日の声明で、国軍の全権掌握は違法だと指摘。国軍が「抗議デモに参加する一般市民を射殺、殴打するなどの罪を犯した」と非難した。

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国軍系テレビによると、国軍のミン・アウン・フライン総司令官は1日、国家統治評議会の会合で「CRPHは違法な組織であり、適切な措置を講じる」と主張した。「外国が(CRPHを)支援する動きもある」と述べ、欧米諸国がCRPHを支持しないよう求めた。

国軍は2月26日にCRPHを違法だと認定した。「すべての外交使節団や国連の専門機関に違法な組織との接触を控えるよう助言する」と表明し、在ミャンマーの各国大使館にCRPHとの連絡を禁じていた。

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スー・チー氏出廷 新たに2件で訴追 拘束長期化へ

スー・チー氏出廷 新たに2件で訴追 拘束長期化へ
国軍、解放要求を無視 デモ制圧継続の構え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS0155W0R00C21A3000000/

『【バンコク=村松洋兵】ミャンマー国軍のクーデターから1カ月の1日、拘束後に訴追された民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の審理があった。2月28日には同氏の解放を求める市民らのデモに治安部隊が発砲し、死者は1日あたりで最悪となった。欧米は非難を強めたが、国軍は軟化しない。行政や経済のマヒ状態が続けば再び強硬な手段を使う可能性はある。

スー・チー氏はこれまで、無線機を違法に輸入した輸出入法違反、新型コロナウイルス対策を怠った自然災害管理法違反の2つの容疑で訴追されていた。いずれも量刑は最大で禁錮3年。だが、同氏の弁護士によると、1日の審理では、新たに2件の容疑で訴追されたとわかった。国軍側は訴追を積み上げ、裁判を長引かせる狙いだ。

新たな容疑は、無線機を無許可で使用した電気通信法違反(最大禁錮1年)と、スー・チー氏が党首の国民民主連盟(NLD)のメンバーらの組織「連邦議会代表委員会(CRPH)」の声明が社会を混乱させたとの刑法違反(同2年)の2件だ。

CRPHは2020年11月の総選挙(上下院選)で当選した議員らが参加し、連邦議員としての正統性を主張する。国軍はNLDの大勝という結果を受け入れていない。

1日の審理はビデオ会議方式で開かれた。スー・チー氏の弁護士によると、出廷した同氏の姿が、2月1日の政変後で初めて、画面を通じ確認できた。弁護士は「健康そうにみえた」と記者団に語った。

弁護士によると、1日の審理でスー・チー氏は裁判官に「弁護士と面会したい」と求めた。だが、弁護士のキン・マウン・ゾー氏は法廷で弁護を務めるための正式な手続きを終えておらず、審理に参加できなかった。次回の審理は15日の予定だ。

国軍は裁判を長引かせることで、スー・チー氏の政治への影響力を低下させる狙いだ。その間にデモを制圧し、国内の正常化を目指す。しかし、抗議デモは1日も続き、国軍には焦りもみえる。

1日、ヤンゴンで、指3本を掲げて抵抗の意思を示す抗議デモの参加者=ロイター

2月28日には各地で治安部隊がデモに発砲し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は声明で「少なくとも18人が死亡した」と指摘した。クーデター後のデモでは、1日あたりで最悪の犠牲者数になった。

欧米は声明の発表直後から国軍を批判。28日にはグテレス国連事務総長が「暴力的な弾圧を強く非難する」と表明した。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「暴力行為やクーデターの実行者に打撃を与える追加措置を準備している」と説明し、追加制裁の検討を明かした。

中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、国際社会はミャンマーの主権を尊重したうえで「民主化のプロセスを支援すべきだ」と指摘。「中国はミャンマー情勢の沈静化を後押しするために、引き続き建設的な役割を発揮していく」と語った。

国軍は国際社会の批判や懸念に戸惑いを隠せない。デモ制圧の当事者はもっぱら警察で、兵士は目立たないようにしている。23日の国営紙は、国軍のミン・アウン・フライン総司令官が、その時点でのデモの死者が「4人だけだ」と述べたと伝えた。

国軍が本格的なデモ制圧に乗り出せば、犠牲者は格段に増えるはずだ。1988年に軍事政権がデモを弾圧した際は数千人が死亡したとされる。総司令官は、現状でも国軍が自重していると考えているフシがある。

このように人命を軽視する国軍側の認識は、人権重視の欧米とは大きな開きがある。国軍は当面、クーデターの正当性を主張し、デモの強制排除を進める構えだ。危惧するのはミャンマー企業の利益を損なう経済制裁の適用だといわれる。国軍は傘下の企業を通じて事業を広く手がけ、その利益が幹部らを潤しているからだ。だが、欧米諸国や日本は国軍を追い詰めると中国に接近すると考え、本格制裁にはなお慎重だ。

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タイのデモで初の死者、心臓まひの警官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM018JY0R00C21A3000000/

『【バンコク=時事】タイのバンコクで2月28日午後から夜にかけ、民主化や王室改革を要求するデモ隊と警官隊が衝突し、警察は1日、警官1人が心臓まひで死亡したことを明らかにした。昨年始まった反政府デモで死者が確認されたのは初めて。警察は一連のデモで初めてゴム弾を使用し、鎮圧に当たった。

救急当局によると、このほか警官26人、デモ参加者10人が負傷し、病院に搬送された。警察はデモ隊の22人を暴行や器物破損の疑いで拘束した。

デモ隊はバリケードを突破し、警官隊に向けて石やペットボトルを投げ付けた。警察高官は「攻撃を受けたのは警察側。ゴム弾の使用は適切だった」と強調した。

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フィリピンでワクチン接種開始 シノバック製

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011NG0R00C21A3000000/

『【マニラ=遠藤淳】フィリピンで1日、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンで、医療従事者らが接種を受けた。今後、国民への接種を急ぎ、早期の経済再開を目指す。

ワクチン接種はまず、マニラ首都圏にある6病院で医療従事者らを対象に開始。政府からはコロナ対策の責任者のカリート・ガルベス氏らが接種を受けた。同氏は「希望する医療従事者は3月末までに接種を完了したい」と話した。

今回投与されるシノバック製ワクチンは中国から無償提供された60万回分で、中国空軍機で2月28日にマニラの空軍基地に運ばれた。ワクチン到着を歓迎する式典でドゥテルテ大統領は駐比中国大使を前に「年末までにすべてが落ち着いたら、中国に行って、個人的に習近平(シー・ジンピン)国家主席に謝意を伝えたい」と述べた。

ただ、ドゥテルテ氏自身は現在75歳のため、医師から「シノバック製ワクチンの対象年齢から外れており、接種を推奨しない」と言われたという。

フィリピンの2月28日時点の累計の感染者数は53万4271人、死者数は1万2318人。政府が2020年3月中旬から1年近くにわたり外出・移動制限を敷いた影響で経済が停滞している。ワクチンを公平に分配するための国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて英アストラゼネカ製のワクチンも近く受け取る予定で、ドゥテルテ氏は2000万~4000万回分のワクチンを入手すれば、制限を解除する意向を示した。

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ミャンマー進出外資、共同声明で政変に「深刻な懸念」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM271W70X20C21A2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーに進出している有力な外資が、国軍によるクーデター後の状況に「深刻な懸念」を表明し始めた。1日現在で米コカ・コーラ、仏トタルなど40社が共同声明に加わり、国軍に民主化プロセスへの回帰を求めている。人権抑圧を見過ごしてビジネスを優先すると、世界市場で消費者に敬遠されかねないとの危機感も背景にあるようだ。

2月中旬に呼びかけを始めたのは民間団体「責任あるビジネスのためのミ…

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2月中旬に呼びかけを始めたのは民間団体「責任あるビジネスのためのミャンマー・センター(MCRB)」。MCRBはミャンマーを巡る企業活動の透明性、ビジネスと人権の関係について政策提言してきた。元駐ミャンマー英大使のビッキー・ボウマン氏が代表を務める。

共同声明は「人権の尊重や円滑な情報の流通は、安定したビジネス環境の基礎となる」と指摘。2月1日のクーデター後のミャンマーの混乱については「対話と和解により、市民の利益にかなう形で問題が解決されることを望む」と主張した。

声明はほかに、スウェーデンのアパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)、英食品・日用品大手ユニリーバ、豪エネルギー大手ウッドサイドなどが参加する。一般家庭向けの消費財を製造、販売する多国籍企業や、天然資源が豊富なミャンマーで活動するエネルギー企業などが目立つ。日本の大手企業は見当たらない。

大手財閥を含む現地企業100社以上も「共同声明の趣旨に賛同する」と表明した。銀行最大手のカンボーザ銀行、不動産開発や金融サービスを手掛けるヨマ・グループ、小売り最大手のシティーマート・ホールディングなどだ。

MCRBは2014年から毎年、ミャンマーに関係する企業の透明性を評価する報告書を公表してきた。11年のミャンマーの民政移管を受け、現地企業の近代化を促すのが当初の目的だった。

ボウマン氏は日本経済新聞に対し「(ミャンマーで)事業を続けるうえで、合弁や取引の相手企業が、国軍と密接だったり人権侵害に加担したりしていないか、改めて検証する必要がある」と指摘した。

国軍への抗議デモに参加するミャンマーの市民も企業の動向に敏感だ。最大都市ヤンゴンでのデモに加わっていた大学教員の男性(47)は外資企業に「いま新規に投資すれば、国軍支配を認めることになる」と述べ、事業拡大に慎重な姿勢を求めた。

「デモ、国軍の想定超え拡大」 中西嘉宏・京大准教授

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD0150C0R00C21A3000000/

『クーデターに抗議する市民らのデモの規模拡大の速さや(公務員や医療従事者など)様々な人たちが加わる事態は、国軍の想定を超えていたと思う。政変から1カ月にあたるタイミングで大きなデモが計画されており、国軍は先んじて制圧に動いたため、2月28日は多数の死傷者を出す事態になった。

注意すべきは、デモを直接に弾圧するのは警察で、国軍の役割は威圧にと…

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注意すべきは、デモを直接に弾圧するのは警察で、国軍の役割は威圧にとどまっていることだ。デモ側が今後、暴徒化することがなければ、この状態が続くはずだ。市民も力では国軍に勝てないと知っている。国軍批判を国際社会に求めていくだろう。

ミャンマーの実体経済が揺らげば、国軍は(クーデターを正当化する)いまの方針を変えるかもしれない。公務員、会社員らのデモ参加の継続による経済のマヒ、外資の流出といった事態だ。

中国の「いじめ」への対処法(The Economist)

中国の「いじめ」への対処法(The Economist)
忖度求めはじめた中国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM280R80Y1A220C2000000/

『ロブスター好きのオーストラリア人なら今は堪能するチャンスだ。漁師は出荷先を失いロブスターをただ同然で売っているからだ。中国の高級レストランや宴会場は生きた高級食材の上得意だったが、中国当局は昨年11月突然、輸入を事実上禁じた。中国への甲殻類の出荷量は以来、10分の1に激減し、自暴自棄になったロブスター漁師らは廃業するしかないと話す。中国に前触れもなく輸入を禁じられ打撃を被っている豪州の輸出品目はロブスターだけではない。ワイン、石炭、大麦、砂糖、木材、銅鉱石などもその対象だ。

オーストラリアへの不満を募らせた中国は昨年秋以降、同国からの大麦の輸入を禁じている=ロイター

中国が自国に逆らう国に報復するのは珍しくない。今はスウェーデンが標的だ。中国共産党内の権力闘争や醜聞を暴いた書籍を扱う香港の書店経営者で、スウェーデン国籍を持つ桂民海氏を拉致し、中国で収監したことを批判して以来、様々な嫌がらせを受けている。

カナダも中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者で、創業者の娘でもある孟晩舟氏を逮捕して以来、敵視されている。逮捕は米国が要請したもので、米国は対イラン制裁に違反した罪で同氏の身柄引き渡しを求めている。

ノルウェーは同国のノーベル委員会がチベットの精神的な指導者で、一時はチベット亡命政府の指導者でもあったダライ・ラマ14世にノーベル平和賞を授与した際、中国の強い反発を招いた。

「愚かな間違いをした」モリソン豪首相

だがこうした報復を最も受けやすいのは、中国との経済関係が強いアジア諸国だ。韓国は2017年に米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備し、中国の怒りを招いた。THAAD配備の狙いは核兵器を持つ北朝鮮からの防衛だが、中国はレーダーの範囲が中国内部にまで達すると猛反発。韓国への団体旅行をいきなり禁止し、Kポップ・グループの中国公演を中止させた。中国各地で百貨店を営む韓国の複合企業ロッテは、THAAD配備の用地を提供したとの理由から不買運動の標的になった。17年の韓国の国内総生産(GDP)は中国による不買運動の影響で、0.5ポイント低下したとされる。
豪州については中国は昨年11月、現地大使館を通じ現地メディアに14の抗議項目を発表した。豪州政府が中国の新疆ウイグル自治区と香港での政策を人権侵害だと強く非難し、中国企業による豪州への投資を拒み、豪州のメディアやシンクタンクが反中に傾いているのは不当との批判だ。

いかに時代が変わったことか。両国が画期的な自由貿易協定を結んだのはわずか5年前だ。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は豪州の全ての州を訪問したと自慢し、海産物の貿易の活況を称賛したこともある。だがその後、両国間には問題が積み重なっていった。豪州が、中国政府とその情報機関と密接なつながりを持つ華為技術を次世代通信規格「5G」のネットワークから除外したことが中国政府の怒りを買った。

また中国の工作員が豪州上院議員を買収していたスキャンダルが発覚し、豪州が外国人による内政干渉を禁じる法律を可決したことも中国の不満を招いた。決定打となったのは昨年4月、モリソン首相が中国が神経をとがらせている新型コロナウイルスの発生源について独立した国際的調査を立ち上げるべきだと求めたことだった。

モリソン首相は「愚かな間違いをした」と指摘するのはシドニーのシンクタンク、ローウィー研究所のリチャード・マクレガー氏だ。調査を求めたのは正しいが、複数の国を巻き込むことなく単独で調査を求めたのは浅薄だった、と。この時の中国の激高ぶりは、まるで豪州が中国による世界秩序を乱したかのようだが、ある意味、その通りだとある元外交官は言う。

忖度することを求めはじめた中国

清王朝時代まで周辺諸国は中国の覇権を認めることを求められていた。そして今、中国政府はその勢力圏の再建と拡大を目指し、中国の地位を再認識させようとしている。

自分に逆らった国々への中国の態度には、新儒教的な面があるが、中国がほかの国よりも圧倒的に大きく、従わせることが可能だから従わせているという現実的な面もある。中国は、米国が中国に従わない場合は仕方ないと思うだろうが、さして大きくない国々が従わないことは許さないだろう。東南アジアのある政治家は、中国は各国に、単に中国の利益を考慮するだけではなく、積極的に忖度(そんたく)して、それに従うことを求めていると指摘する。そして十分に従わない国は行動を「改める」までいじめ続けるということだ。

中国の他国への再教育が成功しているかの判断は難しい。成功の尺度がはっきりしないからだ。韓国はTHAADの撤去こそしなかったが、追加配備はしない点を明確にすると、中国は態度を軟化させ、不買運動は下火になった。

威圧外交に明白な勝利を収めた例は日本だ。中国は12年、日本企業への重要なレアアースの輸出を制限した。これを受け日本は世界貿易機関(WTO)に中国を提訴した。その際、米国と欧州連合(EU)を巻き込み共同提訴したことが、その後の中国の譲歩につながった大きな要因だ。

モリソン首相としては、豪州は基本的な価値観では妥協しないとしている。豪州政府は大麦の件で中国をWTOに提訴したが、中国政府は大した問題ではないと考えるだろう。この紛争解決は何年もかかる可能性がある。その間、米国の農家やワイン各社は豪州と団結するどころか、中国への輸入を禁じられた豪州産の減少分を自らが得ようと中国への販売を拡大し、漁夫の利を狙うだろう。

中国はモリソン首相とテハン新貿易相が出した和解案をはねつけた。だが中国が豪州は簡単に屈服すると考えていたら、恐らくそうはならない。輸出業者が被った痛手は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に伴う混乱で一部覆い隠されている。韓国や日本と同様、不買運動を機に中国への豪州の世論は急速に悪化しているし、制裁で被害を受けた企業も、豪州政府を非難してはいない。

加えて豪州企業の多くは驚くほど経営が順調だ。特に豪州産鉄鉱石は中国には不可欠なため、不買運動の対象になり得ない。鉄鉱石の需要は拡大しており、価格も上昇傾向にある。他方、クイーンズランド大学のピーター・バーゲース総長は、中国政府が豪州への留学のボイコットをちらつかせているにもかかわらず、豪州の各大学が展開するオンライン授業への中国人学生の申し込みは多いと話す。

中国政府は、ロブスター好きの中国人に我慢させるのは問題ないが、学生や産業界に打撃を与えるのは避けたいと考えているのかもしれない。テハン貿易相は「長い戦い」の準備はできていると言う。

各国の団結が何より重要

中国の強硬な外交から何か学んだといえるだろうか。韓国の元外交官で、延世大学の現在教授である韓碩熙氏は、中国の圧力を受けやすい企業は、取引先を中国以外に広げていると指摘する。多くの日本企業もレアアース問題以降、中国以外の代替サプライヤーを確保している。一方、中国も韓国製の高性能な半導体を必要としており、中国だけが一方通行のように圧力をかけられるわけではない。

何より重要なのは、同じ立場の国が団結して中国の横暴に対抗していくことだとマクレガー氏は指摘する。

だが豪州政府と韓国政府は、少なくとも中国政府の機嫌をわざわざ損ねるようなことはまずしないはずだ。ましてや自国企業に突出した強みがなく、中国に制裁を下されたら対応しようがない小さな貧しい国々は、中国には忖度の度合いを深めざるをえないということだ。

(c)2021 The Economist Newspaper Limited. February 27, 2021 All rights reserved.

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イスラエル首相、貨物船爆発でイラン非難 イランは否定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01BYF0R00C21A3000000/

『【カイロ=久門武史】イスラエルのネタニヤフ首相は1日、2月下旬に同国企業が所有する貨物船で起きた爆発について「イランの仕業であることは明らかだ」と非難した。イラン外務省報道官は同日、イランの関与を否定した。

爆発はイスラエル企業が所有する貨物船「MVヘリオス・レイ」がオマーン湾を航行中に起き、船体に穴が開く被害が出た。死傷者はいなかった。船はサウジアラビアからシンガポールに向かっていた。

ネタニヤフ氏は1日の公共放送KANの番組で、具体的な根拠は示さずにイランの関与を主張した。「イランはイスラエルにとって最大の敵だ」とも強調した。

イランでは昨年11月、著名な核科学者が首都テヘラン近郊で何者かに暗殺された。イランはイスラエルの関与を主張し、報復を警告していた。

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ボルボ、30年までにガソリン車・HV販売終了 全EV時代すぐそこに

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01D4R0R00C21A3000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】自動車メーカーが電気自動車(EV)に全面移行する時期が早まっている。高級車大手のボルボ・カー(スウェーデン)は2日、2030年までに新車販売のすべてをEVにすると発表した。今年に入り英ジャガーや米フォード・モーター(欧州の乗用車)もそれぞれ25年、30年の全面移行を打ち出すなど、ガソリン車やハイブリッド車(HV)の販売終了は遠い未来の話から数年後の現実になりつつある。

ボルボは30年以降、ガソリン車やHVを販売しない。しかも、EVはすべてオンラインだけで販売する。これまでも25年に世界の新車販売の5割をEVにするとするなど電動車に前向きだったが、一気に加速する。ホーカン・サミュエルソン社長は声明で「縮小する事業に投資するのではなく、EVとオンライン販売という未来に投資することを選んだ」と述べた。

ボルボは年内にガソリン車やHVのエンジンなどの動力機構の開発・生産を分離し、親会社の浙江吉利控股集団の香港上場子会社・吉利汽車と統合する。ボルボはEV開発に集中する。

同社は17年、業界に先駆けて19年以降の全新型車を電動にすると発表し世界を驚かせた。当時は簡易型のHVを含めた戦略だったが、既に足元で欧州販売の3分の1はEVか電気だけでも走れるプラグインハイブリッド車(PHV)になり、自信を深めていた。

こうした動きはボルボだけではない。英ジャガー・ランドローバー(JLR)が2月15日に、25年からジャガーをEV専業ブランドに刷新すると発表したばかり。フォードもその2日後に欧州市場での乗用車販売を30年にすべてEVにすると続いた。脱ガソリン車・脱HVはこれまでも独フォルクスワーゲン(VW)が50年、独ダイムラーが39年を目標に掲げていたが、ここに来て一気に前倒しが進んでいる。

前倒しの背景にあるのは世界各国・地域の規制だ。国際クリーン交通委員会(ICCT)によると、20年11月の時点で英国や米カリフォルニア州など世界の新車販売の13%に相当する国や地域がガソリン車やディーゼル車の販売終了時期を設定した。その後も日本などが加わった。多くはEVや燃料電池車(FCV)の「ゼロエミッション車」を義務付け、HVすら売れなくなる。

さらに欧州連合(EU)では25年と30年に新車の二酸化炭素(CO2)排出規制が強化される。乗用車の30年規制では21年比で37.5%減らす必要があるが、EUの欧州委員会はこれを50%減まで厳しくする案を検討している。50%減が適用されれば新車販売の6割をEVにしなければ達成できないとされる。

サプライチェーンも整ってきた。欧州では大規模なEV電池工場「ギガファクトリー」の建設が相次ぐ。ベルギーの環境関連シンクタンク「輸送と環境(T&E)」によると、現在、欧州では22のギガファクトリーが建設もしくは計画中で、電池生産能力は25年に現在の約5倍の800万台分(460GW時)に達する。新車販売の約半分がEVになっても対応できることになる。

課題は充電インフラの整備だ。EVは自宅で充電できる利点はあるものの、集合住宅や長距離の外出には充電施設が欠かせない。欧州自動車工業会は2月、EUに対し、24年に100万カ所、29年に300万カ所の設置を義務付けるよう要請した。20年は約20万カ所にとどまる。

ドイツ政府は23年までに1千カ所の急速充電施設を整備する法案を閣議決定、英政府は充電インフラ設置補助の対象を拡大した。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや英BPなどガソリンスタンドを持つ石油大手も参戦。シェルは25年までに現在の8倍の50万カ所に増やす方針だ。

日本勢は20年12月に日本自動車工業会が「政府の50年にカーボンニュートラル方針に貢献するため全力でチャレンジする」と表明。ただ、急速なEV化には懐疑的だ。

欧米大手の中でも姿勢は分かれる。米ゼネラル・モーターズ(GM)が1月に35年までにガソリン車とHVの生産と販売を全廃し、EVなどCO2を排出しない車に切り替える目標を発表した一方、独ダイムラーは、EVの普及には地域差が大きいとして、19年に発表した39年のカーボンニュートラルの計画は変える必要がないとした。

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※ ボルボの地域別販売台数は、こんな感じ…。ヨーロッパ、中国、米国が中心だ…。

※ 他方、トヨタはこんな感じ…。

※ 中南米、アフリカ、アジア、中近東、オセアニア等、万遍なく販売台数を稼いでいる…。

※ そういう地域で、「充電インフラ」が整備されているとは、到底思えない…。

※ また、国策で、「EV補助金」みたいなものが出るとも、到底思えない…。

※ しょせん、「化学電池」でモーターを動かすものだから、「寒さ」には弱い…。

※ 今般の「寒波襲来」みたいなものが襲ったとき、また、「寒冷の地域」においては、生命の危険にかかわることになる…。電池が切れたら、エアコンも動かせない…。

※ そういう「地域」で、「地球環境のこと」を優先して、「自分の生命を後回しにする人」が、多数を占めるとも、到底思えない…。

※ 「全EV時代」なんて、本当にやって来るのか?

[FT]景気刺激策に沸く市場の宴は終幕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0216I0S1A300C2000000/

『昨年の世界金融市場には不調和の構図があった。新型コロナウイルスの世界的感染拡大(パンデミック)が多くの命を奪い、世界経済が壊滅的に落ち込むなかで、金融市場は、各国政府の景気刺激策を受け、活況に沸いた。多くの人は、景気は回復に向かい、市場の力強い上昇は続くと期待している。しかし、今、経済が回復から好況局面に向かうなかで、景気の過熱が市場の宴(うたげ)を終わらせる兆しが出ている。今年は、昨年とは逆の展…

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今年は、昨年とは逆の展開になるシナリオが浮上している。経済成長が加速する一方、市場が失速する可能性があるのだ。

消費者がロックダウンから解放されれば、余剰の貯蓄が消費に向かい、米国の成長率を少なくとも2~3ポイント押し上げる可能性がある=ロイター

その理由はマネーの動きを追えばわかる。昨年3月に一時的な急落に見舞われた市場は、米連邦準備理事会(FRB)が、パンデミックのなかで最初の景気刺激策を打ち出した翌日から反発し始め、その後も上昇が続いた。現在流通するドルの総額の20%近くが2020年に供給された。世界の主要中銀がFRBに追随した。それに加えて、各国政府が、経済対策として大規模な財政出動に乗り出した。米国の可処分所得は何十年か振りのペースで増加したが、増収分の大半は使われることがなかった。米国の貯蓄増加率は戦後最高の水準を記録、20年の総収入の16%以上に当たる1.7兆ドルが貯蓄に回された。

銀行口座の残高が増え、都市封鎖で時間のできた労働者は株式投資に向かった。ゴールドマン・サックスのスコット・ラブナー氏の推計によれば、4900万におよぶ米国のネット証券口座のうち、1300万が20年に開設されたという。4月に政府の給付金が支給され始めると、翌週から米国の中流階級による株取引が急増した。

百貨店大手のJCペニーなどの破綻企業や、最近では経営不振に陥っていたゲーム専門店ゲームストップの株が個人投資家の大量の投機的な買いによって短期間で急騰した。韓国からインドまで、世界の個人投資家が猛烈な勢いで株を買った。特にこの恩恵にあずかったのが米国と中国の大型成長株だ。20年における世界の株価上昇の大半が、米中の成長株の高騰によるものだ。

コロナウイルスの猛威が収まったとき、こうした資金はどこへ向かうのだろうか。
感染症の専門家は、パンデミックは夏までに収束する可能性があると予測する。ワクチン接種が進んでいる米国や英国では春にも収まるとの見方もある。消費者がロックダウンから解放されれば、余剰の貯蓄は急速に減少する可能性が高い。ため込まれた需要のマグマが噴出して一気に消費に向かい、米国だけでみても、成長率は、少なくとも2~3ポイントは押し上げられると推定される。

市場予測を総合すると、21年における世界経済の成長率は5%をやや上回るというのがコンセンサスだ。しかし、弊社のチームでは、世界経済の成長率が6%を超え、米国の成長率は8%に達する可能性があると予測している。余剰貯蓄の大きさや大きめの景気刺激策を取りがちな各国政府の姿勢を考慮すれば、平均予測は経済の回復力を過小評価していると考える。

好況が上昇相場の終わりを招く

皮肉なことに、経済の好況は市場にとってはマイナスにはたらく可能性がある。消費者はいずれ貯蓄から消費に転じるだろう。観光旅行、高級料理などのサービスに対する需要が高まれば、パンデミックでそぎ落とされたサービス産業の供給力を超えることもあり得る。

休業や閉店によるデフレ圧力を、供給不足による潜在的なインフレ圧力が上回ることが考えられる。海運、航空、半導体といった産業では、既にその兆しがある。原油や大豆などの1次産品の価格が急上昇している。

債券市場はインフレを織り込み始めた。株式市場は金利に敏感になっている。利回りの上昇期待から、資金が株式市場から債券市場に流れ込むことが考えられる。昨年は、金利の大幅な下落により、株価が異例の上昇気流に乗った。同様に、金利の大幅な上昇は、市場に大きな衝撃を与え得る。その上に、最近の上げ相場を主導したのは成長株だったが、その多くは金利の変動に非常に敏感で、多くの株式指標にも大きな割合を占めている。

長期金利の上昇は、米国と中国における巨大IT企業の株価の異常なまでの上昇にピリオドを打ち、資金をこれまでとは違った国や産業に向かわせることになるかもしれない。投資テーマとしては、去年のウイルス、バーチャル(仮想現実)、在宅勤務、景気後退といったキーワードに代わって、ワクチン、現実世界、職場回帰、リフレーション、などが注目されるだろう。昨年の投資テーマと低金利に捕らわれている金融市場にとって、この変化は想像を超えたかく乱要因になる可能性がある。

金融市場は、世界経済における大きな潮流の変化を過小評価しがちだ。1980年代初頭には、物価上昇率の低下(ディスインフレ)が金利の急低下をもたらし、金融市場は、大方の予想を超える打撃を受けた。現下のリスクは、インフレが再燃し、長期金利が予想を超えて上昇、そのマイナス効果が経済回復による収入増を上回ることだ。そうなれば、20年の上げ相場は終わり、世界経済が活況を謳歌するなかで、市場は禁断症状に苦しむというシナリオが現実味を帯びる。

By Ruchir Sharma

(2021年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(本稿の筆者はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト。著書に”Ten Rules of Successful Nation”)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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サルコジ仏元大統領に実刑1年 汚職罪で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01BM20R00C21A3000000/

『【パリ=白石透冴】フランスのサルコジ元大統領が汚職の罪などに問われた判決公判が1日あり、パリの裁判所は元大統領に禁錮3年(執行猶予2年、実刑1年)を言い渡した。現行の第5共和制が1958年に始まって以来、大統領経験者が実刑判決を受けるのは初めて。元大統領は無罪を主張しており、控訴する意向を示した。

裁判所は実刑1年は「代替できる」としており、実際は電子ブレスレットを着用しての行動制限などになる可能性がある。仏テレビBFMは元大統領が収監されることはないだろうと報じた。

判決などによるとサルコジ元大統領は14年、自身の不正献金疑惑についての捜査情報を得る見返りに、元検察幹部のジルベール・アジベール被告に人事上の便宜を持ちかけたとされる。

仏捜査当局はリビアからの不正な資金を受け取った別の疑惑で元大統領の電話の傍受を13年から始め、今回の実刑判決の対象となった行為が明らかになった。

元大統領には複数の疑惑があり、リビア疑惑は捜査が続いている。オランド前大統領に敗北した12年の大統領選挙で選挙活動費に関する不正会計にかかわった疑いもあり、3月17日から公判が始まる予定だ。

サルコジ元大統領は16年に政界引退を表明したが、はっきりした物言いで右派の有権者に根強い人気がある。22年の次回大統領選への出馬に期待する声もあったが、判決で不透明になった。中道のマクロン大統領は再選を目指すとみられるが、右派の候補は決まっていない。

仏大統領経験者で有罪判決を受けたのは2人目。1人目は故シラク大統領で、パリ市長時代に関わったとされる職員架空雇用事件で11年に執行猶予付きの禁錮2年の有罪判決を受けている。

第5共和制は旧仏植民地アルジェリアの独立問題による仏政治の混乱を経てできた現行の政治体制。大統領が強い権限を持つ特徴がある。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

青山瑠妙のアバター
青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
コメントメニュー

別の視点サルコジ元大統領の汚職問題が大きくメディアでとりあげられるなか、「パンダ・ハガー」という彼の親中姿勢もフランスで厳しく批判されている。サルコジ元大統領に対する実刑判決は、22年大統領選後の新政権の対中関係にも影響を与えそうだ。
2021年3月2日 8:11 (2021年3月2日 8:21更新)
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アルメニア情勢緊張、首相進退めぐり対立表面化

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『【モスクワ=小川知世】アゼルバイジャンとの紛争で2020年に事実上敗北したアルメニアで内政の緊張が高まっている。パシニャン首相の辞任を要求した軍参謀総長の解任を大統領が認めず、政府内の対立が表面化した。野党は抗議を継続し、首相への退陣圧力を強めている。混乱が続けば、紛争の和平交渉がさらに停滞する恐れもある。

パシニャン氏の辞任要求は2月25日に参謀総長ら約40人の軍高官が発表した。同氏は「クーデターの試み」と反発して参謀総長の解任を提案したが、サルキシャン大統領は憲法に反するとして27日に解任案への署名を拒否した。

パシニャン氏は辞任は「国民が決める」と主張し、軍の要求に応じない構えだ。大統領による参謀総長の解任拒否は「事態の解決に役立たない」と非難し、1日までに改めて解任案を提出した。同日、首都エレバンで集会を開き、混乱の収拾へ支持を訴える。

アルメニアはアゼルバイジャン領のナゴルノカラバフをめぐる紛争で、実効支配地域の大半を引き渡す内容で20年11月に停戦合意した。停戦後、パシニャン氏の辞任を訴えてきた野党側は軍の動きに勢いづいている。辞任まで抗議を続けると宣言し、インタファクス通信によると1日に辞任を訴えて数十人が一時政府庁舎に押し入った。

パシニャン首相は支持者を前にクーデターの試みを認めないと強調した(2月25日、エレバン)=AP

膠着状態の打開は見通せない。アルメニアでは15年の憲法改正で大統領から首相へ権限が大幅に移譲された。議会では与党連合が6割の議席を占める。民間企業が2月中旬に発表した世論調査ではパシニャン氏の支持がほかの政治家を上回った。仮に首相の弾劾協議や前倒し議会選を実施しても、野党側の勝ち目は薄いとの見方がある。

軍からの辞任要求を引き起こしたのは紛争についてのパシニャン氏の発言だった。同氏はロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」が紛争で十分に機能しなかったと2月下旬に主張した。これに疑義を示した軍高官が24日に解任され、軍部の猛反発を招いた。

背景には新旧の政治勢力の攻防がある。パシニャン氏は18年の民主化デモを率いて首相に就任した。軍を中心に同氏に批判的な勢力が残り、事実上の降伏ととれる停戦合意を結んだことで不満が増幅した。停戦後、大統領は内閣総辞職は避けられないとの見解を示していた。パシニャン氏に権力の座を追われた元大統領らも首相辞任を訴え、自分たちの影響力回復をうかがう。

アルメニアと軍事同盟を結ぶロシアのプーチン大統領もパシニャン氏とは距離を置く。プーチン氏はパシニャン氏との電話協議で事態収拾を促したが、政権への明確な支持は示さなかった。対ロ関係に悪影響を及ぼさない限りは「内政問題」との立場をとる構えだ。

混乱が激化すれば地域の安定に逆風となる懸念もある。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は2月26日、「アルメニアの状況にかかわらず、停戦合意の履行を期待している」と強調した。27日には両国とロシアの副首相が紛争地域の輸送網の復旧などを協議した。1日にもビデオ会議を開き、実施計画をまとめる。

仲介役のロシアは停戦合意が順守されていると主張する。だが捕虜交換の対象などでアゼルバイジャンとアルメニアの間では見解が食い違う。アルメニア系住民が独立を主張してきたナゴルノカラバフの地位をめぐる交渉の見通しも不透明なままだ。

ソ連末期から続くナゴルノカラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの紛争は20年9月に再燃した。11月の停戦合意までに双方で5600人以上が死亡し、1994年の停戦合意以降、最大の衝突となった。停戦合意に基づき、ロシアは現地に平和維持部隊を展開している。

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コロナ後の日本政治 リチャード・マクレガー氏(対中国安保)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM087OX0Y1A200C2000000/

『日米豪印の協力、迅速に

日中関係が改善傾向にあったとしても、中国が尖閣諸島周辺を巡り日本の主権の主張に繰り返し違反しているのにどうしてさらに高いレベルで良くなることがあるだろうか。習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓訪問も議論がどこかに飛んでしまった。日本が外交的に中国の海洋進出を抑制できるとは言いがたい。

中国海警局に管轄下の海域で船舶を強制的に排除できるなどの権限を与えた新法が成立した。イン…

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インド太平洋での動きを広げるための選択肢を増やすという中国の長年のキャンペーンの最新の措置にすぎない。他国も同様の法律があり、中国は単に追いついただけだと言うだろう。

日本はオーストラリアやインドと同様に一国だけで中国の海洋進出に対応できない。それぞれが米国との同盟関係や安定したパートナーシップを維持することが今まで以上に重要だ。

日本はアジアで中国に次ぐ軍事能力を備えた成熟した海洋国として不可欠である。日米豪印4カ国の枠組みでも迅速に協力を習慣づける必要がある。

東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国から協力を取り付けることも欠かせない。ASEANは米国か中国かスタンスをとることを嫌がるが、中国に反対しないことで、事実上、中国側に立っている。

菅義偉首相は安倍晋三前首相と同じく経済と安全保障の双方でASEANからパートナーとしての信頼を得続ける必要がある。例えば各国の沿岸警備隊への協力でASEAN諸国の海上安保の能力構築をもっと促すべきだ。米国か中国かの白黒で物事を強制する手法は機能しない。

中国が国際社会で責任ある大国になるよう促すために日本が果たすべき役割は大きい。一方でこの議論に欠けているようにみえる。

数年前まで日本は中国の行動を世界に警告してきた。世界が中国に目覚めた今、比較的静かである。良好な関係を維持するのと現実への対応に折り合いをつけようと苦労しているようだ。早晩、台湾や東シナ海の問題で選択を迫られるだろう。

(ジャカルタ=地曳航也)

米通商方針、中国のウイグル族強制労働の抑制「最優先」

米通商方針、中国のウイグル族強制労働の抑制「最優先」
脱炭素へ「国境調整」検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01CXF0R00C21A3000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出した。中国の人権侵害問題に「最優先で対処する」と記載した。少数民族ウイグル族の強制労働による製品の貿易を規制するため、あらゆる措置を検討する考えを示した。温暖化ガスを大量排出してつくられた輸入品への課税を含む「炭素国境調整」措置の採用も検討課題にあげた。

通商政策の基本方針を示す同報告書はUSTRが毎年作成している。同盟国との連携や労働者、気候変動などを優先課題に挙げ、トランプ前政権からの政策転換を訴えた。「炭素国境調整」措置の導入はバイデン大統領が公約に掲げてきた。

報告書は「民族や宗教の少数派を狙い撃ちにした中国政府の強制労働制度による幅広い人権侵害」に最優先で取り組むと説明した。「米国人や世界の消費者は、強制労働でつくられた製品を求めていない」と指摘し、関与するグローバル企業にも説明責任を求める姿勢を示した。

中国には「米国の技術優位を脅かしたりサプライチェーン(供給網)を弱体化させたりと、威圧的で不公正な貿易慣行がある」と主張した。トランプ前政権の「ばらばらの手法」ではなく「包括的な戦略とより体系的な手法」が必要だと明記した。

ウイグル族の弾圧問題については、トランプ前政権も中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入を禁じた。バイデン政権は対中政策で人権問題を一段と前面に押し出す構えをみせている。バイデン氏は2月、電話協議で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席にウイグル問題への懸念を伝えた。

中国政府はウイグル族を施設に収容する措置を「再教育」と定義し、人権侵害への関与は否定している。バイデン政権では、人権が米中対立の火種となりそうだ。

バイデン米大統領がUSTR代表に指名したキャサリン・タイ氏=ロイター

通商政策では、地球環境問題も優先すると記した。中国を含む貿易相手国に高い環境基準の順守を求めるなど、温暖化ガスの排出削減を迫る手法として貿易を活用する。

バイデン氏は環境基準を満たさない国から輸入する製品に、税や数量制限などの炭素国境調整を課すと明言してきた。欧州連合(EU)も同様の措置を導入する方針で、貿易ルールとの整合性が今後の議論になる。

同盟国との協調も重視する。トランプ前政権が日本など同盟国にも追加関税を課した鉄鋼・アルミニウムの問題については、中国が主因となっている過剰生産問題に対処するため「友好国や同盟国と協力を模索する」と表明した。関税の扱いには触れなかった。

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今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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分析・考察 中間層・労働者を第一に「より良き再建」を掲げるバイデン政権。通商政策でも、米国の高賃金の仕事の創出を阻む外国の不公正な貿易慣行を許さない方針を示しました。中国のウイグル族強制労働による製品の貿易は、人権という米国の普遍的価値観からも、最優先で対処としたのは理解できます。

問題は通商政策の効力です。トランプ前政権が発動した綿製品の輸入禁止、人権抑圧理由での中国企業・研究機関への輸出規制の効果は限られているのが現実です。今後予想される禁輸強化や同盟国との連携などで効果が上がるかどうか。不十分との見方が広がれば、議会などからバイデン政権に通商政策を超えた強硬手段を求める声が強まるでしょう。
2021年3月2日 13:05いいね
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深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
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今後の展望 バイデン政権は倫理的調達の報告品目に一次産品を加えようとしている。
オバマ政権時代の2010年、当時副大統領のバイデン氏が成立させたのがドッド・フランク法。同法では、コンゴ民主共和国及び周辺国で採掘される、スズ・タンタル・タングステン・金を「紛争鉱物」とし、これらを製品に使う上場企業に対して、調達情報を米国証券取引委員会に開示させる規則が盛り込まれている。欧州委員会も本年1月1日、紛争鉱物規則を施行した。
今後、サプライチェーンでのデューデリジェンスを、新疆ウイグルで世界の2割が生産される綿花など一次産品にも求める動きが出てくる。EUや英国と組んで、米国は国際協調体制の構築を急ぐだろう。
2021年3月2日 11:32 (2021年3月2日 11:38更新)
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中山淳史
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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別の視点 報告書に注目すべきなのは企業かもしれません。香港の昨年のデモでは、国家安全法を支持した金融機関に対してデモ参加者や世界から批判が集まり、アップルやティファニーには逆に、デモ参加者寄りだと中国政府から批判の声が上がりました。企業の一挙手一投足、あるいは経営者の一言一言が世界を大きく揺さぶるわけですが、それでも面倒には巻き込まれまいと、何も言わない、何もしないでは済まされないのがグローバル企業の宿命です。日本企業は存在感が薄いと言われますが、各国・地域に寄り添って、主張すべき時はする。そうした覚悟と日頃からの情勢分析、世界観の醸成が求められます。
2021年3月2日 14:32いいね
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菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 労働者を中心に据え、環境や気候変動に配慮し、人種間の公平を重視する。報告書の序文を数ページ読むだけでも、通商政策の重点がトランプ前政権の時代から様変わりとなった印象を受けます。

300ページほどの報告書で「中国(China)」を検索すると約430件がヒットし、「日本」(143件)の3倍です。中国の人権侵害や不公正貿易慣行などへの批判的な姿勢に大きな違いはありませんが、どんなアプローチをとるのか。利害が必ずしも一致しない同盟国や友好国との連携が円滑に進められるのかどうかが、これから具体的に問われてきます。
2021年3月2日 10:35いいね
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給油所の新設禁止条例、カリフォルニア州自治体で成立へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020J80S1A300C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米国で初めて給油所の新設を禁じる条例が成立する見通しになった。カリフォルニア州北部ペタルマ市の市議会が1日にも承認する。充電ステーションの設置を促し、電気自動車(EV)など「ゼロエミッション車」への移行を加速する狙いだが、市民生活に直結する措置は議論を呼びそうだ。

ペタルマ市は同州北部の中核都市であるサンフランシスコ市の北に位置し、人口は約6万人。大手スーパーが給油所を併設する計画を示し、一部住民などが反対運動を展開してきた。2月末までに条例案を可決し、1日夕の市議会で承認する見通しだ。即時実施する。

条例では給油所の新設に加え、既存施設による設備増強も認めない。一方、充電ステーションや、燃料電池車(FCV)の燃料充塡に必要な水素ステーションの設置を促すという。

米メディアによるとペタルマ市には16カ所の給油所があり、条例賛成派は「すでに十分な(給油)施設が整っている」などと主張してきた。環境保護団体などの後押しも受けて全米初となる「禁止条例」の成立につながった。

カリフォルニア州のニューサム知事は2020年9月、35年までに州内で販売するすべての新車をゼロエミッション車にすることを義務付けると発表した。同州の大気資源局(CARB)が具体的なルールを整備する。同州は自動車の環境規制で先行してきた。給油所の新設禁止もほかの地域に波及するという指摘もある。

カーボンゼロ
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1月の米建設支出1.7%増で過去最高 住宅は前年比2割増

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01C5I0R00C21A3000000/

『【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が1日発表した1月の建設支出額(季節調整済み、年率換算)は約1兆5214億ドル(約162兆円)で、前月の改定値から1.7%増えた。4カ月連続の増加で、2002年の統計開始以来の最高水準となった。伸び率ではダウ・ジョーンズまとめの市場予測(0.8%増程度)を上回った。

民間部門は1.7%増えた。特に「住宅」は2.5%増と力強い伸びが続き、前年同月比でも21.0%増を記録した。「住宅以外」は前月比0.4%増で2カ月連続のプラスだったが、前年同月比では10.1%減となっている。一方、公共部門では高速道路などの建設が伸びて、前月比1.7%増だった。

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