緊急事態宣言、6府県解除 首都圏は週内判断

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『政府は10都府県に発令した新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県への宣言を1日午前0時に先行解除した。残る首都圏の1都3県は3月7日が期限で、週内に解除の是非を判断する。感染者数や病床の使用率の低下傾向が続くかを見極める。

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1日時点の発令対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県となった。解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短…

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解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短縮要請などに取り組む。大阪府は対象を大阪市内に限って午後9時までの時短要請を続ける。

宣言解除の可否は4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

首都圏は新規感染者数の減少傾向が鈍化し、病床の使用率も「ステージ4」に相当する50%以上の地域がある。

専門家からは予定通りの解除は難しいとの見方もある。解除を急げば、感染が再拡大するリバウンドを招くおそれがあるほか、感染力が高い変異ウイルスへの懸念があるためだ。

2月26日に開いた専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会では「解除で緩みが出たときにリバウンドする可能性がある」「変異ウイルスは感染力が強く、場合によってはワクチンの効果が低下する」との慎重な意見が相次いだ。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会で、3月7日に全面解除できるかを問われて「(解除と延長の)両方の可能性がある」と再延長もあり得ると語った。

菅義偉首相も2月26日、記者団に「3月7日に全国で解除することが大事だ」と述べる一方で「政府としてあらゆることを考えている」と再延長の選択肢を否定しなかった。