米、ミャンマーに追加制裁検討 デモ弾圧強化に反発

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『【ワシントン=中村亮】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は28日、ミャンマーに対して追加制裁を検討していると明らかにした。治安部隊が国軍によるクーデターに抗議するデモ参加者に対して発砲し、死者が相次いだことに対処する。

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ミャンマーでは28日にもデモが相次ぎ、国連によると少なくとも参加者18人が死亡した。サリバン氏は同日の声明で「民主派のデモ参加者に対する弾圧が強化されていることを示す」と懸念を表明。「最近の暴力行為やクーデターを行った者たちに打撃を与えるため追加措置を準備している」と強調し、追加制裁を検討していることを明らかにした。数日中に最終決定する見通しだ。

ブリンケン国務長官も28日、ツイッターに「ミャンマー国民に対する治安部隊の忌まわしい暴力を非難し、関係者の責任を追及していく」と書きこんだ。

バイデン政権は11日、クーデターを主導したミン・アウン・フライン国軍総司令官ら10人や3企業を制裁対象に指名した。22日にも国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の幹部2人に制裁を科した。国軍への圧力強化にはアジア諸国の協力が不可欠で、国際連携を探っている。

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木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 外務省は首都のネピドーや日本人も多いヤンゴンなどの危険レベルを21日に「レベル2」(渡航自粛勧告)に引き上げました。ミャンマー在住の日本人は約3500人。多くは、新型コロナ禍とクーデターを受けて帰国しているそうですが、一部に残っている邦人の安否が心配です。

国軍の今後の動向を左右するのは「追加制裁」の中身。これまでは「企業」や「幹部」といったピンポイントでの制裁でしたが、開発援助や貿易の見直しなどインフラや金融といった経済全体に悪影響を及ぼしかねない強い制裁に踏み込んだ場合、国軍がどうでるか。経済が立ちゆかなくなることを懸念し、 アウン・サン・スー・チー氏らと妥協するか。注視しています。
2021年3月1日 10:40 (2021年3月1日 12:57更新)
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