中国、ICBM施設増強か 16基新設と米専門家

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『【ワシントン=共同】中国軍が内モンゴル自治区で大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とみられる発射施設少なくとも16基の新設を進めている可能性が高いことが26日、米専門家の調査で分かった。衛星写真を分析し、論文をまとめたシンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏は共同通信の取材に「施設増強で米国への反撃能力を高める意図がある」と指摘した。

クリステンセン氏によると、砂漠地帯にある軍演習場で2016年以降、3期に分けて少なくとも16基の建設が進み、うち11基は昨年後半に工事が始まった。中国はこれまで18~20基の発射施設を運用しており、新設分が完成すれば、ほぼ倍増する。4基は1年以内、残りは数年以内に完成するとみられる。

それぞれの施設は2.2キロ以上の間隔を空けて建てられ、クリステンセン氏は「一度の核攻撃で複数を破壊されないための措置だろう」と指摘した。近くには長さ約350メートルのトンネル2本が掘られ、位置や形状から、移動式発射台とミサイルを上空から見えなくする目的がありそうだという。

新たな施設は、液体燃料を使う従来のミサイルよりも素早い発射が可能な固体燃料型に対応したものとみられる。ICBM「東風5」の施設より小さく、新型の多弾頭型ICBM「東風41」を含む固体燃料型を想定している可能性が高い。

クリステンセン氏は「中国軍は、固体燃料のICBMを早期警戒システムで守りながら運用することが、反撃力を維持する唯一の方法だと結論付けた可能性がある」と分析した。

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