東証大引け 反発し697円高 米金利の上昇一服で

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_R00C21A3000000/

※ 今日は、こんなところで…。

※ 先週の金曜日の、「ノムラの動画解説」で、ノムラの人(山内さんだったか)が、「25日線の奪還が、一つのポイント。」と言っていた…。それは、達成したわけか…。

※ 下げた分の、6割くらいは戻したか…。

※ メジャーSQも近いんで、それも睨みながらの相場となるんだろう…。

※ いずれ、 Sell the fact(セル・ザ・ファクト)に要注意だ…。

『1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比697円49銭(2.41%)高の2万9663円50銭で終えた。米長期金利の上昇一服を受け、前週末の米株式市場でハイテク株を中心に買われたのを好感。東京市場でも通信や電気機器など幅広く買いが入った。

前週末に1202円安と大幅に下落したため、自律反発狙いの買いや値ごろ感に着目した押し目買いが入りやすかった。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。国内企業の業績の上方修正などを背景に株価の先高観は崩れておらず、下値での投資家の買い意欲も衰えていなかった。

もっとも、前週末の下落分は埋められなかった。3月中旬にも成立する見込みの米国の新型コロナウイルス対策の行方や、米長期金利の動向を見極めたいとの雰囲気もあった。前週の金利急騰やボラティリティー(変動率)の急上昇への警戒も残った。

JPX日経インデックス400も反発。終値は前週末比340.42ポイント(2.02%)高の1万7212.06だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、37.99ポイント(2.04%)高の1902.48で終えた。33業種すべてが上昇した。

東証1部の売買代金は概算で2兆4773億円、売買高は12億5001万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1931と、全体の約9割を占めた。値下がりは229、変わらずは34銘柄だった。

前週末に大幅安となったソフトバンクG(SBG)、ファストリ、東エレクの値がさ株がそろって上昇。NTTデータが8%超の大幅高だったほか、半導体関連株が総じて上昇した。長谷工や板硝子、電通グループも買われた。

一方、シャープが3%近く下げた。楽天やKDDIが軟調。小田急、京王、JR西日本、JR東日本などの鉄道株の一部に売りが出た。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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歴史問題「被害者中心の立場で解決」 韓国大統領が演説

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0116T0R00C21A3000000/

※ そう言えば、今日は、3月1日か…。

※ 3.1独立運動勃発の日か…。

※ 日本側の反応は、全く無いな…。

※ 「約束したことは、守れよ。」という立場を堅持するだけ、という戦略のようだな…。

『【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、日本統治下の1919年に起きた最大の抗日独立運動「三・一運動」を記念する式典で演説した。元徴用工や元慰安婦を巡る日本との歴史問題に関して「被害者中心主義の立場で、賢明な解決策を模索する」との考えを示した。

元徴用工訴訟は、原告が差し押さえた日本企業資産の現金化が迫っている。元慰安婦訴訟は日本政府に賠償を命じる判決が1月に確定した。文氏は「いつでも日本政府と向き合い、対話する準備ができている」と述べたが、具体的な解決策には触れなかった。

「被害者中心主義」は文政権が発足以来、維持してきたスタンスだ。文氏は演説で改めて「被害者たちの名誉と尊厳を回復するためにも最善を尽くす」と語った。

日本との関係については「互いにとても重要な隣国だ。韓国の成長は日本の発展を支え、日本の成長は韓国の発展を支えた。これからもそうだろう」と言及した。懸案を巡っては「過去の問題は過去の問題として解決していく一方、未来志向的な発展に力を注がなければならない」と述べた。

東京五輪の開催へ協力する姿勢も示した。「東京五輪は韓日、南北、日朝、米朝の対話の機会になり得る」と語り、新型コロナウイルスの収束に向けた協力関係を築く契機にしたいと訴えた。

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対ミャンマー措置「事態を注視して検討」 官房長官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0127L0R00C21A3000000/

『加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、国軍によるクーデターが発生したミャンマー情勢に関し「経済協力を含む今後の対応について事態の推移を注視しながら検討する」と述べた。ミャンマーはクーデターへの抗議デモの参加者に対する治安当局による発砲などが相次ぎ、多数の死傷者が出ている。

加藤氏は「平和に行われるデモ活動に対し、銃を用いた実力行使がなされることは許されることではない」と非難した。「ミャンマー治安当局に対し、民間人への暴力を直ちに停止するよう強く求めている」とも説明した。

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タイの反体制デモ、警察と衝突 ミャンマー市民に共感も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS283210Y1A220C2000000/

『【バンコク=村松洋兵】タイの首都バンコクで28日夜、元軍人のプラユット首相の退陣などを求める反体制デモ隊が警察と衝突し、双方合わせて数十人が負傷した。少なくともデモ隊の22人が逮捕された。デモ参加者の一部は隣国ミャンマーのクーデターに抗議する横断幕を掲げ、同国市民のデモに共感を示した。

デモ隊は約1500人が中心部の交差点から約3キロメートル離れた陸軍駐屯地を目指して行進した。警察は放水車や催涙ガスを用いて強制排除した。ゴム弾も発射されたもようだ。デモ隊はペンキや爆竹のようなものを警察に投げ「応戦」した。警官1人が心臓発作で死亡したとの情報もある。

デモ参加者に向けて放水するタイの警察官ら(2月28日、バンコク)=ロイター

28日にはミャンマー各地でもクーデターに抗議するデモがあったが、参加者は事前にSNS(交流サイト)を通じ、同じ日のデモ実施をタイ側などに呼びかけていた。SNSでは「ミルクティー同盟」という名称が飛び交った。タイ、香港などを結ぶ民主化運動の緩い連帯とされたこの同盟に、ミャンマーも加わった格好だ。

プラユット氏は2014年に陸軍司令官としてクーデターを主導し、暫定首相に就いた。19年の総選挙を経て、民政移管後で初の首相に横滑りした。デモに参加する若者らは「事実上の軍政継続だ」と批判している。

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[FT]20年の豪への中国投資、ピークの16年から94%減

[FT]20年の豪への中国投資、ピークの16年から94%減
規制強化が影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM013820R00C21A3000000/

『中国企業によるオーストラリアへの投資額が2020年に大きく減少した。豪政府の審査厳格化や豪中関係の悪化、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による海外投資の世界的な落ち込みが影響した。

豪州が米英など5カ国と機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」の他の参加国も、安全保障の観点から外国からの投資への監視を強めている。

20年の投資案件、20件にとどまる
最新のデータによると、20…

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最新のデータによると、20年の中国企業の対豪投資額は10億豪ドル(約830億円)と、前年の26億豪ドルから61%減少した。16年のピーク時は165億豪ドルだった。同年は両国が自由貿易協定を結ぶなど関係が良好だった。対照的に20年に記録された投資案件はわずか20件だった。

オーストラリア国立大学が管理する中国投資データベースによると、20年の投資は不動産、鉱業、製造業の3業種にとどまった。前年は全業種にわたっていた。

同大学のシロー・アームストロング東アジア経済研究所長は、新型コロナウイルスの影響および豪政府による海外資本、特に中国資本への監視強化が投資急減の主な理由だと指摘した。

同氏は国連のデータを引用し、パンデミックが始まって以降、世界の海外直接投資は42%、対豪投資は46%それぞれ減少したと話した。

「コモディティ(商品)ブームの最盛期には豪州が中国マネーの最大の投資先だったことを考えると驚くべき話だ。米国より多くの投資を受け入れてきたが、それが消えてしまった」と同氏はフィナンシャル・タイムズ(FT)に話した。

海外からの投資に対して国が横やり可能に

豪中関係は過去数十年で最低の水準にある。豪政府が新型コロナウイルスの起源について国際的な調査を要求したほか、外国からの干渉を禁じる法律を制定するなど外国投資への監督を強化したためだ。

また豪政府は20年3月に投資制度を一時的に変更し、全ての外国からの投資案件が外国投資審査委員会(FIRB)の審査を受けることになった。案件に関わる銀行家によると手続きが大幅に遅れており、特に中国企業が影響を受けているという。

さらに政府は、中国の蒙牛乳業によるキリンホールディングスの子会社ライオン・デイリーへの6億豪ドルでの買収と、中国国有ゼネコンの中国建築による南アフリカ企業が保有する建設企業プロビルドへの3億豪ドルの買収を、非公式に反対の意向を示して断念させた。

「豪政府は中国投資は歓迎しないという非常に明確なメッセージを出した」と中国企業の顧問を務める元駐中国大使のジェフ・レイビー氏は話した。

「最もひどい例はライオン・デイリーだ。戦略上も安全保障上もまったく正当化できない。FIRBは承認したが財務相が阻止した」

豪政府は1月に外国投資規制を強化した。安全保障に関する審査を追加し、FIRBの承認後でも「最終手段」として取引を中止できるようになった。これにより中国の嵐橋集団による北部ダーウィン港の買収など論争を巻き起こした案件を政府が再検討する可能性がある。

中国政府は豪州が中国からの投資を阻止するため、安全保障の概念を「武器」にしていると非難するが、豪政府は否定している。一方、中国が17年に導入した投資制限も同国企業による海外投資が減少している理由の一つだ。

フライデンバーグ豪財務相は、規制強化で「豪州が魅力的な投資先であり続けること、この国の投資枠組みが国民から信頼されること、そして我が国の国益と安全保障を守ることのバランスを保てる」と主張した。

貿易への影響も必至か

投資急減は今のところ豪中貿易には影響していない。中国は一部の輸入品目に関税などの貿易障壁を課しているが、鉄鉱石価格の急騰で貿易は好調だ。

しかし専門家は投資環境の悪化がいずれ貿易にも影響を及ぼすと指摘した。

「投資の減少で豪中貿易が次第に低調になる。豪州が政治的に逸脱した動きをみせていると考える中国政府が積極的に望んでいる結末だ」と豪ローウィー研究所のリチャード・マクレガー氏は話した。

中国の影響を懸念する英政府は、外国企業が安全保障上重要な資産を買収するのを防ぐため、20年11月に過去20年で最も大規模な外国投資規制の見直しを行った。その1カ月後、米連邦議会は米会計ルールに従わない中国企業に対し、国内の証券取引所での上場を廃止させる法案を可決した。

By Jamie Smyth

(2021年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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ギリシャ救済は違憲? 憲法のトリセツ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK25E7S0V20C21A2000000/

『ドイツの憲法裁判所の2回目です。どういう場合に違憲立法審査をしているのかを見ていきましょう。ケーススタディーとして、日本経済新聞らしく、ドイツ経済、ひいては欧州経済の行方を左右した2012年の判決を取り上げます。

08年に米国で起きたリーマン・ショックは株式市場の暴落を招き、その影響は世界に及びました。欧州では翌09年、ギリシャが財政破綻の瀬戸際に追い込まれました。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相…

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ドイツのアンゲラ・メルケル首相は10年、ユーロ経済圏が崩壊し、欧州の安定が損なわれることを懸念し、国際通貨基金(IMF)やドイツを含む欧州連合(EU)加盟国などによる1100億ユーロの資金援助に同意しました。これを踏まえ、ユーロ圏諸国は12年、参加国の財政規律などを定めた欧州安定メカニズム(ESM)を発足させました。

ドイツ国内では、ギリシャやポルトガルなどが放漫財政を続けるのではないかと心配する声が少なくなく、ドイツの財政負担の是非は与党のキリスト教民主同盟(CDU)と野党のドイツ社会民主党(SPD)の間で政争となります。SPDはヘルタ・ドイブラーグメリン元法相が中心になり、憲法裁判所に「ESMはドイツの主権を侵害しており、憲法違反だ」と提訴しました。

国の財政の是非を、憲法論争にすり替えるのは、やや筋違いではないかという印象ですが、EUが発足して以来、加盟国ではEUの権限と各国の主権のあつれきはずっと続いてきました。20年に英国がEUを離脱しましたが、EUに国の針路を勝手に決められているとの不満が16年の国民投票で離脱派が勝った主因となったのをご記憶でしょう。

ドイツ連邦議会の議事堂=AP

ドイツの連邦議会は12年6月、ESM条約を批准しました。しかし、左派系だったヨアヒム・ガウク大統領は憲法裁判所の判決が出るまで、発効に必要な署名をしないと表明します。欧州経済はセーフティーネットなしの状態が続きました。

事態はさらに混迷します。ドイツにつられる形で、フランスの憲法院もESM条約が合憲か違憲かの審査に取りかかりました。アイルランドはEUの欧州裁判所にESM条約が加盟国の主権を侵害していないかの審理をするように求めました。アイルランドは欧州裁判所で審理中は自国の裁判を停止する仕組みなので、「ドイツの憲法裁判所は審理を停止せよ」との要求もしました。

ドイツの憲法裁判所は外野の声には全く耳を貸さずに審理を続け、9月に「ESMへの資金提供は認めるが、追加支援をする場合は議会の承認を必要とする」という条件付き合憲判決を出しました。追加出資案を否決する、すなわちESMから離脱するという選択肢を議会が担保できれば、主権の侵害に当たらないという理屈でした。

最大の出資国であるドイツがゴーサインを出したことで、ESMは10月にようやく発足にこぎ着けました。仏憲法院も自国の憲法を改正せずにESM条約の批准は可能であるとの判断を示しました。

ドイツの憲法裁判所について、前回の政党の違憲審査のときに「連邦議会とある種の一体感がある」と指摘しました。このときの判決でも、追加出資の手続きを具体的に示すなど、議会での与野党の法案修正作業のようなことをしています。

日本では、裁判所は憲法や法律をどう適用するのかだけを考えている組織という印象ですが、ドイツの憲法裁判所はもっと政治的な場であると見た方がよいと思います。

ESM条約に関する判決に先立ち、連邦議会にこの条約だけを審議する特別委員会を設けるのは合憲か違憲かという審理もしています。このときは議会全体の予算審議権を侵害しないことを条件に、特別委の発足を合憲としました。

第2次世界大戦後の欧州では、東西冷戦を踏まえ、西側の結束をどう強めるのかが課題でした。そこでドイツの憲法裁判所では、北大西洋条約機構(NATO)やEUなどがドイツの主権を侵していないかどうかがしばしば議題になりました。

初代党首アデナウアーの写真の前で記者会見するキリスト教民主同盟(CDU)のツィーミアク幹事長=ロイター

SPDは野党の時期には、議会での不利を補おうと、欧州統合的な組織への参加はドイツの主権の侵害であるとの訴訟をよく起こしています。フランスが50年に提唱した欧州防衛共同体に加盟するために当時の西ドイツのコンラート・アデナウアー首相が調印したパリ条約の批准をめぐる論争はその典型です。このときは、フランス国民議会が54年に同条約の批准案を否決し、構想が頓挫したため、西ドイツの憲法裁判所は最終的な判断を示さずに済みました。

次回も、ドイツ憲法裁判所の話を続けます。

上級論説委員兼編集委員 大石格
1961年、東京都生まれ。政治部記者、那覇支局長、政治部次長、ワシントン支局長を歴任。現在の担当は2面社説、コラム「風見鶏」(2004年5月~現在)など。主著に「アメリカ大統領選 勝負の分かれ目」。慶応義塾大学特別招聘教授。ツイッターは@OishiItaru

[FT]中国、国内のワクチン接種なかなか進まず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0127S0R00C21A3000000/

『中国は新型コロナウイルスのワクチン数億回分を海外に供給すると約束しているが、国内では接種が思うように進んでいない。このため、海外への渡航制限が少なくとも2022年まで続くのではないかとの懸念が高まっている。

中国は20年7月に世界で初めて新型コロナのワクチン接種に乗り出し、21年2月上旬までの接種回数は4050万回と米国に次いで2番目に多い。だが、人口100人あたりの接種回数は2.9回と他の主要国…

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だが、人口100人あたりの接種回数は2.9回と他の主要国よりもはるかに少なく、集団免疫の獲得に必要な水準にはほど遠い。現時点の接種回数は目標の8割にとどまる。

成功した感染封じ込めの影響も

中国のワクチン接種プログラムは感染封じ込め策の成功のあおりを受けたといえる。20年の迅速な介入により感染拡大が収束して感染者数は激減し、ワクチン接種の意義は薄れた。

同時に、中国でワクチンを開発する中国医薬集団(シノファーム)、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)、康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)は包括的な臨床試験(治験)データを公表しておらず、一部の医療従事者の間でワクチンへの信頼が損なわれている。一方、中国の多くの市民はまずは他の人へのワクチン接種で副作用を引き起こすかどうかを見定めようとしている。

北京に拠点を置く調査会社プレナムのパートナー、チェン・ロン氏は「今の中国でワクチンを接種してもメリットはほとんどない」と言い切る。「つまり、国境の開放は大幅に遅れることになる」と指摘した。

海外に渡航した中国人は、ワクチン接種の有無にかかわらず帰国時に14日間の隔離措置を義務付けられている。一部の外交官と一握りの企業幹部を除き、外国人の入国は20年3月以降ほぼ完全に途絶えている。

世論調査会社イプソスの調査では、ワクチンを接種するつもりだと答えた中国人は85%と世界で最も高水準だった。だが、この調査ではいつ接種するかについては尋ねていない。北京に拠点を置く市場調査会社、龍洲経訊(ガベカル・ドラゴノミクス)が主に都市部の専門職従事者を対象に実施した調査では、回答者307人(一部はワクチン未接種)のうち、現状のワクチン接種プログラムに参加する予定はなかったと答えた人は半数以上に上った。

医療関係者も接種に抵抗感

ドイツや米国の一部などと同様に、中国でも特に医療関係者の間でワクチン接種への抵抗感が強いようだ。中国の医学誌が2月に発表した調査では、医療従事者はワクチン接種を望まない傾向が強いことが明らかになった。浙江省の医療従事者756人のうち、ワクチンを接種するつもりだと答えたのは28%にとどまった。

ガベカルの調査でも医療従事者を対象にした調査でも、ワクチン接種を控える最大の理由は副作用への懸念だった。医療従事者はワクチンの有効性の低さも不安視している一方、2つの調査の回答者はともに地域での感染リスクが非常に低く、ワクチン接種は必要ないと考えていたという。

北京在勤の匿名希望の医師は「私たちはそもそもワクチンについてほとんど何も知らず、安全性や有効性を裏付けるエビデンス(科学的根拠)も示されていない。しかも、北京ではここしばらく感染は収まっている」と語った。

この女性医師は病院の同僚でワクチンを接種したのは2割程度だろうと話す。もっとも、多くの場合には他の薬を服用していたり、妊娠を考えていたりするなどの健康状態が理由で接種の対象外になったという。

シノファームとシノバックのワクチンの年齢制限も接種がなかなか進まない一因だ。両社のワクチンは18~59歳の健康な人のみに推奨されており、接種を最も望んでいる層は対象外となっている。中国政府はむしろタクシー運転手など感染を拡大させる可能性が高い人たちへの接種に力を入れている。

国民の大半への接種完了は22年か

今の接種ペースでは、人口の大半がワクチン接種を終えるのは22年になるとアナリストは予測している。

北京市当局は1月以降、ワクチン接種の対象となる居住区を拡大し、住民に接種への参加を促す通知を送っている。

ワクチン接種を強制的に進めている国有企業もある。北京の一部地域では市の担当職員がバーの従業員に対し、ワクチンを接種するか新型コロナ検査を毎週受けるよう要請している。北京市当局はタクシー運転手へのワクチン接種も義務付けている。

シノファームとシノバックは年内に合計20億回分のワクチン生産能力があるとしている。もっとも、この目標を達成できるかどうかは定かではない。シノバックの1日あたりの生産量は公表済みの生産能力を大幅に下回っている。

ワクチンメーカー各社はワクチンを入れるガラス製のバイアル瓶の不足にも悩まされている。瓶は大半を輸入に頼っている。シノファーム製ワクチンは1瓶に1回分しか入らないため、瓶の確保に特に苦労している。一方、独ビオンテックと米ファイザーが共同開発したワクチンは6回分、英オックスフォード大学と英アストラゼネカが開発したワクチンは10回分が入る。

シノファームとシノバックは国内の需要と海外への供給の約束とのバランスもとらなくてはならない。中国外務省は新型コロナのワクチンを平等に分配する国際的枠組みCOVAX(コバックス)に1000万回分を提供すると約束している。さらに、ガべカルによると、中国のワクチンメーカー各社は各国と個別に計5億回分以上を供給する契約を結んでおり、既に約2100万回分を提供している。

もっとも、状況は改善しつつある。2月6日にシノバックのワクチンが承認されるまでは、一般向けに承認されていたのはシノファームのワクチン1種類しかなかった。2月25日にはカンシノ製ワクチンとシノファーム系列の2つめのワクチンも承認され、利用可能なワクチンは計4種類に増えた。

By Yuan Yang

(2021年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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米、イランの核協議不参加に「失望」 対話方針は堅持

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010IK0R00C21A3000000/

『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスの報道担当者は28日の声明で、イランが核合意修復に向けた協議に参加しないと表明したことについて「失望している」と指摘した。「双方が核合意を再履行するため意味のある外交を再び行う用意があることに変わりはない」とも強調し、イランとの対話方針を堅持した。

【関連記事】
イラン、米との会合不参加 制裁解除動きなく反発

バイデン政権内にはイランは協議を拒否することで中東情勢の緊張を高め、米国から譲歩を引き出す狙いだとの見方がある。対話を完全に拒否したわけではないとみて、核合意復帰に向けてイランの出方を見極める構えだ。

バイデン政権は2月中旬、核合意復帰に向けてイランとの対話を目指す方針を表明。欧州連合(EU)が英仏独中ロを交えた多国間協議を主催すれば米国は参加すると明言していた。イランはEUの招待を断ったことになる。

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米、ミャンマーに追加制裁検討 デモ弾圧強化に反発

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『【ワシントン=中村亮】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は28日、ミャンマーに対して追加制裁を検討していると明らかにした。治安部隊が国軍によるクーデターに抗議するデモ参加者に対して発砲し、死者が相次いだことに対処する。

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ミャンマーでは28日にもデモが相次ぎ、国連によると少なくとも参加者18人が死亡した。サリバン氏は同日の声明で「民主派のデモ参加者に対する弾圧が強化されていることを示す」と懸念を表明。「最近の暴力行為やクーデターを行った者たちに打撃を与えるため追加措置を準備している」と強調し、追加制裁を検討していることを明らかにした。数日中に最終決定する見通しだ。

ブリンケン国務長官も28日、ツイッターに「ミャンマー国民に対する治安部隊の忌まわしい暴力を非難し、関係者の責任を追及していく」と書きこんだ。

バイデン政権は11日、クーデターを主導したミン・アウン・フライン国軍総司令官ら10人や3企業を制裁対象に指名した。22日にも国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の幹部2人に制裁を科した。国軍への圧力強化にはアジア諸国の協力が不可欠で、国際連携を探っている。

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木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 外務省は首都のネピドーや日本人も多いヤンゴンなどの危険レベルを21日に「レベル2」(渡航自粛勧告)に引き上げました。ミャンマー在住の日本人は約3500人。多くは、新型コロナ禍とクーデターを受けて帰国しているそうですが、一部に残っている邦人の安否が心配です。

国軍の今後の動向を左右するのは「追加制裁」の中身。これまでは「企業」や「幹部」といったピンポイントでの制裁でしたが、開発援助や貿易の見直しなどインフラや金融といった経済全体に悪影響を及ぼしかねない強い制裁に踏み込んだ場合、国軍がどうでるか。経済が立ちゆかなくなることを懸念し、 アウン・サン・スー・チー氏らと妥協するか。注視しています。
2021年3月1日 10:40 (2021年3月1日 12:57更新)
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国連事務総長、ミャンマー国軍の弾圧を非難

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『【ニューヨーク=時事】グテレス国連事務総長は28日、ミャンマー国軍が抗議デモ参加者に発砲するなどして死者が相次いでいることを受け、「暴力的な弾圧を強く非難する」と表明した。報道官を通じ声明を出した。

グテレス氏は「平和的なデモ参加者に対する致死的な実力行使や恣意的な拘束は容認できない」と強調。国際社会に対し、「選挙で示されたミャンマー国民の意思を尊重し、弾圧をやめなければならないという明確なメッセージ」を国軍に送るよう呼び掛けた。

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