関西・中部、2月末で緊急事態を先行解除へ

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『政府は10都府県に発令している新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言について、関西圏と中部圏を先行して解除する。宣言の期限である3月7日より前倒しして今月末までにする。首都圏の1都3県は新規感染者数の減少傾向が続けば3月7日までとする方針で、来週に最終判断する。

26日に基本的対処方針等諮問委員会を開く。関西の大阪、兵庫、京都と中部の愛知、岐阜の5府県を月末までで解除する。福岡に関して政府高官は…

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政府高官は25日、同県について「ギリギリまで見極めて判断したい」と述べていた。

愛知、大阪、兵庫、京都の4府県知事は2月末での宣言の解除を要請していた。政府は愛知県と隣接する岐阜県も含めて感染状況や医療提供体制が改善したとみて、前倒し解除を決める。福岡県も期限前の解除を求めていた。

宣言を解除するか否かは、4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

政府の資料によると、首都圏を除く6府県は24日時点で人口10万人あたりの新規感染者数が3~7人だった。同指標で2番目に深刻な「ステージ3」の15人も大きく下回っていた。病床使用率も6府県は「ステージ4」の50%より低い。

1都3県は新規感染者数で東京が15人、千葉が14人だった。いずれも「ステージ3」より低いものの、千葉は前週比で増加傾向にある。病床使用率は埼玉が51%、千葉が53%で「ステージ4」の基準の50%を上回る。

宣言中に実施していた飲食店への営業時間の短縮要請は解除後も続ける。午後8時までの営業時間を段階的に遅らせる。イベント制限も宣言地域で5000人を上限にした参加人数を緩和し、解除後1カ月程度は「最大1万人で50%以内」か5000人を上限にする。