「強力な経済対策の継続を」 米財務長官、G20に要求

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『【ニューヨーク=後藤達也】イエレン米財務長官は25日、主要20カ国・地域(G20)の経済当局者に対し、強力な財政・金融政策を続けるよう求めた。バイデン政権は1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策の実現に向けて議会で交渉している。他国も足並みをそろえることで新型コロナウイルスによる危機から脱却するよう働きかけた。

26日に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議(ビデオ会議)を前にイエレン長官が各国に書簡を送った。経済対策について「早すぎる支援停止は避けなければならない」と述べた。トランプ前政権の保護主義的な姿勢からは一転し、国際貿易の利点も強調。イエレン氏は「よりよく、より強く、より公平な世界経済の回復をともに構築できる」と協調の重要性を訴えた。

法人の国際課税問題について、米国は経済協力開発機構(OECD)やG20など多国間の議論を進めていく考えを示した。イエレン氏は「現状の見解の不一致を克服し、公平かつ賢明なやり方で実行可能な解決策をみつけていく」と表明した。

イエレン氏は1月に財務長官に就任してから初めてのG20会議の出席となる。米連邦準備理事会(FRB)議長時に出席してきた経験も踏まえ、先進国の政策立案者は「率直でオープンでなければならない」と指摘した。トランプ政権下では保護主義などを巡り議論が平行線となることが多く、米国と他国の「1対19」とみなされることもあった。

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