日経平均2万9000円割れ 長期マネーに逆回転リスク

日経平均2万9000円割れ 長期マネーに逆回転リスク
証券部 北松円香
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD262G00W1A220C2000000/

『26日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比1202円安の2万8966円と2月5日以来の低水準となった。米国の長期金利の上昇(債券価格の下落)が、低金利環境の継続を前提に株高の波に乗ってきた株式投資家を揺さぶった格好だ。一時的な変動との見方もあるが、一部の市場参加者は債券安によって年金基金など長期投資家が株から債券に資金を移す「リバランス」を誘発するリスクも意識した。

「朝方はグローバ…

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「朝方はグローバル・マクロ系ファンドによる株価指数先物の売りに加えて、海外年金のリバランスとみられる株売りの注文も出ていた」。外資系証券のトレーダーはそう明かす。

今回の金利上昇・株安によって本格的な調整局面に入ったとの見方は少ない。大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「今日の株価は過剰反応。これから経済正常化が進むとすれば株式の投資環境は悪くない」という。

それでも投資家が身構えるのは、たとえ景気回復基調や企業業績の改善傾向が変わらないとしても、株安が長引く経路があるためだ。既にその兆候はある。アセットマネジメントOneの酒井義隆ファンドマネジャーは機関投資家向けに株の買い持ちと空売りを組み合わせて運用するロング・ショートファンドで、2月上旬から通常よりやや保守的なポジションに傾けた。理由は主に2つ。1つは最近の株価指数先物の動きに象徴される値動きの荒さ、そしてもう1つが年金基金など長期投資家のリバランス懸念だ。

「これまでの株高で、2割程度の年金基金でポートフォリオに占める株の比率が上がり、リバランスが必要という情報も耳にしている」と酒井氏。この日の株安で多少、株の比率が下がっても、金利上昇で債券の比率が低下したことで、リバランスの必要性はくすぶり続ける。「リバランスで株価が下がり始めると、(各資産のリスク量が同等になるように資金配分する)リスクパリティ戦略のファンドの売りも加わる可能性があり、日経平均は2万8000円程度まで下がりかねない」と警戒する。

「直近の金利上昇は米セントルイス連銀のブラード総裁が金利上昇を『適切』と表現したことが原因だろう。個人的には米連邦準備理事会(FRB)が今後火消しに動き、株価も下げ止まると予想しているのだが」。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは思案顔だ。ここまで株式市場には「株式益回りと金利のスプレッドを踏まえれば株に割高感は少ない」「低金利下では投資家の資金は債券から株に流れる」といった強気な見方があふれていた。金利の急変動に端を発する思わぬ株安が行き着く先はまだ見えない。

日経平均急落、終値1202円安 4年8カ月ぶり下げ幅

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD260TI0W1A220C2000000/

 ※ いずれ、世界経済に影響を与える米国債の金利が上昇する(債券価格は、下落する)と、ポートフォリオ上、いろいろな「資産」の「持ち高」の「ポジション調整」が行われ、米株のポジション調整も避けられず、それがまた、日本株のポジション調整にも波及してくる…、という話しのようだ…。

※ 25日線を、割り込んだんだな…。

※ 「世界的な金融緩和」基調に、変化は無いと思う…。

※ ただし、「債権金利が上昇(債権価格は下落)」すると、「株の保有と、どっちが得か」とか、「保有資産の構成(ポートフォリオ)を、どう構成したら、全体解として、最適か」などという問題が生じて来て、激しい「ポジション調整」が行われ、「乱高下する」ことがあるらしい…。

※ どこまで行ったらそうなるのか、いろんな人が、いろんなことを言っているようだが、「確とした理論」なり「原則」は、未だ無いようだ…。

※ それで、各自が「この水準になったら、大体、こう判断されるだろう。」ということを「読み合って」、「手じまい組」と「強気組」が、激しく交錯する…、というような感じだ…。

※ そういうことで、「個人」がそれを「予測」しようとしても、「当てる」のはなかなか難しい…。

※「下げたら」、「なあに、また上げることもあるさ。」とふてぶてしく構えているのが、一番のようだ…。

『米長期金利の上昇への警戒感が市場に広がっている。26日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1202円安の2万8966円と急落した。下げ幅は2016年6月以来、4年8カ月ぶりの大きさ。前日の米市場で長期金利が急上昇し、米株相場が大幅下落したことで先行きの警戒感が高まった。

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日経平均急落のきっかけは米国の長期金利上昇だ。25日の米市場で、10年物国債利回りが一時1.61%と約1年ぶりの水準に急上昇(…

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25日の米市場で、10年物国債利回りが一時1.61%と約1年ぶりの水準に急上昇(債券価格は急落)した。インフレ率の上昇が長期金利を押し上げる状況が続くと、緩和的な金融政策の変更につながるとの思惑から米株式相場が急落。米国では新型コロナウイルス禍に対応するための巨額の財政出動などを背景に期待インフレ率がじりじりと上昇している。2月以降は新規感染者数の減少や、バイデン政権が準備する追加経済対策への思惑も重なって長期金利上昇が加速した。

市場では10年債利回りが2021年末までに1.50%程度に上昇するとの予想が多かったが、「21年末より前に2%に到達しそうだ。22年はさらに上がるだろう」(調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏)と上昇加速を予想する市場関係者が増えている。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23~24日の議会証言で足元の金利上昇は「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と指摘し、23年まで政策金利をゼロ近辺に据え置く施策を維持するとしている。それでも、市場は資産購入の縮小など金融緩和拡大策の転換を織り込み始めている。25日に実施された7年物国債の入札不調が伝わったことも、長期金利上昇につながった。

コロナ禍でも世界で株高が続いてきたのは、FRBを中心に緩和的な金融政策が当面続くとの見方が背景にある。金利の急上昇はこの前提に疑問を投げかける形となり、株価は敏感に反応した。25日のダウ工業株30種平均は大幅反落し、559ドル(2%)安の3万1402ドルとなった。英独仏など欧州市場でも主要株価指数が軒並み下げた。

(ニューヨーク=大島有美子、二瓶悟)

多様な観点からニュースを考える
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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 日本株だけでなく、韓国、中国、香港などアジア株も軒並み大幅に下げています。背景となる長期金利の上昇は語られ尽くしていますので、商品市場について気がかりな点を指摘します。

上海大陸という中国の業者が大量に銅を買い持ちにして、その金額は10億㌦にのぼるというのです。むろん値上がりを見込んだ取引です。長期金利の上昇→商品市況の下落ともなれば、その買い持ちに逆風が吹きます。

万一、換金売りを余儀なくされるようだと、様々なマーケットで持ち高解消が起きるかもしれません。長期金利の上昇が引き金となった、さらなるポジション調整には身構えておくべきでしょう。
2021年2月26日 14:33 (2021年2月26日 14:40更新)
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金利上昇でも株は売られない 米国長期金利の上昇はここまで その根拠

https://media.monex.co.jp/articles/-/16193

 ※ まあ、株屋さんの言うことなんで、参考程度に読んでおこう…。

『株のデュレーション
今の局面は本格的な調整局面ではない
米国の長期金利はざっくり1.7~1.8%が上限と推察する

一般に、証券の理論価格は将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いたものの合計である。普通の債券は将来のキャッシュフローの支払いが決まっているから、価格は純粋に割引率(=金利)の変動で決まる(モーゲージ債やインフレ連動債を除く)。割り引く分母の金利が上がれば価格は下がり、金利が下がれば価格は上がる。長期債と短期債とでは長期債のほうが金利に対する価格感応度が高い。長期債は償還までの期間が長いため、その間に発生するキャッシュフローが多い。金利が動けばそれだけたくさんのキャッシュフローの割引現在価値が影響を受けるからだ。

債券投資とは国債なら国に、社債なら企業におカネを貸して、利息をつけて返してもらうということだ。短期債はすぐに返してもらえるが、長期債というのは貸したお金がかえってくるのに時間がかかる。それだけ金利変動リスクにさらされる期間が長い。期間だけでなくて、1回に返ってくるクーポンの水準も考える必要がある。年限とクーポンを勘案した、貸したお金の平均回収期間のことをデュレーションという。残存期間が同じ債券であれば、利率が高い債券の方がデュレーションは短くなる。投資が早く回収されるからだ。ここでは省略するが実はデュレーションは金利変動に対する債券価格の変化を表す式になっている。例えばデュレーション5年の債券であれば、金利が1%上昇すれば債券価格は5%下落する。つまり、デュレーションの値が大きいほど、金利変動による債券価格の振れ幅が大きくなるということだ。

デュレーション
(1) 債券投資の「平均回収期間」
(2) 一定の利回り変化に対する「債券の価格変動の大きさ」

これを株に応用してみよう。株式のデュレーションとは何だろう。理解しやすいのは配当利回りの逆数である。配当利回り5%の銘柄は年に5%ずつ投資元本を返してもらうのと同じ。投資額は20年で回収できる。デュレーションは20年だ。PERは株価がEPSの何倍かを測るものだが、EPSも株主へのリターンの原資となるものだから何年で投資を回収できるかと考えることができる。PER20倍なら20年、PER100倍なら100年かかる。グロース株というのは一般的にPERが高いか配当利回りが低い株、すなわちデュレーションが長い、よって金利感応度が高いのである。

証券価格=CF/金利であった。ここで、債券ならばCFは固定だから金利が上昇すれば必ず価格は下がる。ところが株式の場合はどうだろう。金利が上がってもCF(の見通し)がさらに上昇すれば価格は下がらない。金利上昇局面では通常、業績拡大期待も高まる。分子のCFの代理変数(配当や利益)も上昇していくだろう。金利上昇と株価上昇は併存し得る。今の局面は金利上昇に対して株式市場が「敬意を払って」調整しているに過ぎない。本格的な調整局面ではないいうことだ。

米国の長期金利はどこまで上がるか。長期金利は(1)実質金利、(2)期待インフレ率、(3)タームプレミアムに分解できる。実質金利というのは実質期待成長率、つまり潜在成長率とニアリー・イコールであるから目先の変動要因ではない。もっと長期的な話だ。グラフ1は(2)期待インフレ率に10年債のブレークイーブン、(3)タームプレミアムとしてNY連銀のエコノミストであるTobias Adrian, Richard Crump, and Emanuel Moench (or “ACM”) が計算している値を載せている。(ACMについてはこちらのレポートもご参考)

グラフ1:米国10年債利回り(青)ブレークイーブン(赤)タームプレミアム(緑)

出所:NY FED、Bloombergデータより筆者作成

年初来で見て、10年債の利回りは57bps上昇したが、ブレークイーブンは12bpsしか上昇していない。タームプレミアムは63bpsも上昇している。この間の金利上昇はタームプレミアムの上昇によるものだ。タームプレミアムは長らくマイナスに沈んでいたが、2月10日あたりからプラス圏に浮上してきた。バイデン政権の追加経済対策がまとまる機運が高まり、財政悪化懸念を反映してのことと思われる。プラス圏に戻ったことでタームプレミアムの上昇にも一服感が出るだろう。そもそも、その上昇を促したのが追加経済対策であれば、その材料も織り込み済みとなる。期待インフレ率は2%を越えたところでさすがに頭打ちになっている。こう考えると米国長期金利の上昇も、そろそろいいところだろう。実質金利0.5% + 期待インフレ率2%で2.5%が自然な長期金利の水準だが、そこからFEDによる超金融緩和を考えれば、1%台後半、ざっくり言って1.7~1.8%が上限と考えられる。

マーケットもその水準を見切り始めると思う。このカネ余り、この運用難で米国債が1%台後半なら喜んで買う買い手は、年金や生保などごまんといる。

グラフ2:日経平均日足チャート

出所:Bloomberg

日経平均は10月からの上昇で25日移動平均にワンタッチすると調整完了となってきた。今回の調整もここまでだろう。』

米国の長期金利は上昇するか?
https://info.monex.co.jp/report/strategy/pdf/strategy_20150511_1.pdf

 ※ 一読したが、よく分からん…。

対イラン、軍事力を誇示 バイデン米政権が初の空爆

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN262LG0W1A220C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は25日、シリアで親イラン武装勢力に対する初めての空爆に踏み切った。周辺国の武装勢力への支援を通じて中東で影響力を高めるイランに対して、軍事力を誇示して対抗する狙いがある。イランが反発し、核合意修復に向けた対話が遠のくリスクもある。

【関連記事】
米軍、シリアの親イラン勢力に空爆 バイデン政権下初

米国防総省の声明によると、米軍はシリア東部でイランが後ろ盾とされるイスラム教シーア派武装勢力「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」らが使用する施設を破壊した。「防御的な精密攻撃だ」と説明し、武装勢力による追加攻撃を抑止する目的だと訴えた。攻撃はバイデン氏が承認した。

今回の空爆は2月中旬以降に相次いだイラクにある米国関連施設へのロケット弾攻撃への報復となる。ロケット弾攻撃は親イラン武装勢力の関与が疑われていた。15日のイラク北部アルビルの米軍駐留拠点の周辺に対するロケット弾攻撃では米国人に負傷者が出た。22日にも首都バグダッドの在イラク米大使館が位置するエリアにも攻撃があった。

在サウジアラビア米大使館で勤務したアッバース・ダフーク氏は空爆の狙いについて「イランとの対話を模索しつつも、必要に応じて一方的な軍事行動を行う意志を示すものだ」と指摘する。

バイデン氏に対しては、イランに対して弱腰だとの批判も広がりつつあった。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ元政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使用した時でも空爆を見送ったためだ。トランプ前政権は米国人に死傷者が出ると即座に報復攻撃を実施していた。

米ハドソン研究所のピーター・ラフ上級研究員は、イスラエルやサウジアラビアが米国のイランとの対話方針を引き続き懸念しつつも「今回の軍事行動を歓迎するだろう」と分析する。バイデン政権は2月中旬、両国が反対するイラン核合意への復帰に向けたイランとの対話にカジを切った。米政権が復帰を優先してイランや同国の支援勢力の挑発行為を黙認すれば、イランの抑止が難しくなるとイスラエルやサウジは懸念しているとみられている。

バイデン氏は25日、サウジのサルマン国王と電話し「親イラン勢力による攻撃に直面するサウジの防衛を強く支援していく」と伝えた。バイデン政権はイエメン内戦に介入するサウジへの軍事支援を停止。これを受け、イランが支援するイエメンの反体制派武装勢力フーシがサウジへの攻撃を激化させたとの見方があり、サウジが米国に不信感を強めていた。

サウジを巡っては、米情報機関がサウジの著名ジャーナリストの殺害事件をめぐる調査報告書を近く公表する。トランプ前米大統領は実力者ムハンマド皇太子の関与を断定しなかったが、米メディアによると報告書は関与を指摘する見通しだ。バイデン政権はサウジが人権を軽視したとして何らかの制裁措置を講じるとみられ、米・サウジ関係を揺るがす要因になるとみられている。

イランが米軍の攻撃に対してどのように反応するかは現時点で不透明だ。イランは23日、国際原子力機関(IAEA)による抜き打ち査察などを定めた「追加議定書」の履行を停止した。ウランの濃縮レベルを大幅に引き上げる構えも見せている。保守派が影響力を強めるイランで米国に対する強硬論が一段と強まれば、バイデン政権が探る対話は実現のハードルが上がる。

国防総省は声明で「シリア東部やイラクでの緊張緩和を目指して用心深く行動している」と強調した。イランとの対話を引き続き探る意図を示すもので、空爆をめぐって同国との対立を避けたい意向がにじむ。

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[FT]ロシア製ワクチン、実は割高 アフリカで露見

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260FO0W1A220C2000000/

『アフリカ連合(AU)はロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」に、英オックスフォード大学・英アストラゼネカ製と米ノババックス製のワクチンの3倍の値段を払う。調達について事情を知る関係者が明らかにした。

ロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が開発したスプートニクVは接種3億回分が供給され、価格は1回分9.75ドル(約1040円)。ロシア政府は欧米製のワクチンに手が届かない国々に安価な…

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ロシア政府は欧米製のワクチンに手が届かない国々に安価なワクチンを提供するとしているが、それとは食い違う価格水準だ。

世界有数のワクチンの買い手になりつつあるAUが交わした契約から、製薬会社が伏せておこうとしてきた価格の実態が珍しく浮かび上がった。

スプートニクVの海外販売を監督するロシアの政府系ファンド、ロシア直接投資基金(RDIF)は「アフリカはスプートニクVの主要市場」であり「1回分10ドル弱という国際販売価格は全市場で同一」と表明している。

1人分が20ドル弱
スプートニクVは2回接種型で、1人分20ドル弱となる。

RDIFは、ロシア製ワクチンの価格は「同様の有効性を持つ他種のワクチンの半値」とうたい、他の製薬会社が先進国を優先するなかで途上国と供給契約を交わしていると強調している。

RDIFのキリル・ドミトリエフ総裁はフィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、「世界の国々は、とてつもない二重基準を目の当たりにしている。西側の一部諸国は平等なアクセスを約束しながら、基本的に全てを自分たちのために買い入れているのだ。ワクチンの配分は豊かな国々に大きく偏っている。率直に言って倫理にもとることだ」と語った。

24日、ガーナの空港に到着したCOVAXによる新型コロナワクチン(ユニセフ提供)=AP
だが、AUのワクチン調達の関係者によると、スプートニクVがアフリカに届くのは5月以降で、AUはオックスフォード大・アストラゼネカのワクチンと、インドのセラム・インスティチュート・オブ・インディア(SII)が製造するノババックスのワクチンをそれぞれ1回分3ドルで購入する契約を交わしている。

AUは独ビオンテック・米ファイザー製ワクチンを1回分6.75ドル、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の1回接種型のワクチンを1回分10ドルで調達する。1回分32~37ドルで2回接種の米モデルナ製ワクチンは購入しない。

AUは3億回分のスプートニクVに加え、他種のワクチン計6億7000万回分を仮発注している。世界保健機関(WHO)の支援を受けてワクチンを公平に分配するための国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」による供給分を補う目的で、AUは加盟国向けにワクチンを購入している。COVAXは多くのアフリカ諸国を含む世界92カ国にワクチンを無償提供している。

AUは価格についてコメントの要請に応じなかった。

RDIFは、スプートニクVの有効性は92%で、価格と保存のしやすさは「比類がない」としている。だが、米食品医薬品局(FDA)の専門家は今週、同じく一般的な冷蔵庫で保存できるJ&J製ワクチンについて、米国での臨床試験(治験)で86%、変異ウイルス「501.V2 」の感染が広がる南アフリカで82%の重症化予防効果が確認されたと発表した。接種1回で済み、1回分10ドルなのでスプートニクVのほぼ半値となる。 

オックスフォード大・アストラゼネカのワクチンの治験での有効性は約70%、冷凍保管が必要なビオンテック・ファイザーのワクチンの有効性は95%だ。

高値で早期確保
アフリカ諸国の政府はワクチンの供給遅れに失望しており、早期確保のために高値で裏取引する動きも出てきている。南アは、SIIが製造するオックスフォード大・アストラぜネカのワクチン150万回分を1回分5.25ドルの価格で発注したが、その後、同国で最初に検出された変異株501.V2による中等症の予防効果に疑問が生じたことを受けて、供給を停止した。

今週、COVAXの分配によるアストラゼネカのワクチンの第1便がアフリカに到着した。ガーナへの60万回分の供給だ。COVAXは、インドで製造されるワクチンを1回分3ドルで調達しているという。

COVAXは当初、2月中に1500万回分のワクチン、3月に4000万回分をアフリカに配分したいと考えていたが、遅れが出ているようだ。COVAXは2021年内に、条件を満たす国々の人口の少なくとも2割に接種できる量を供給すると約束している。

世界銀行のマルパス総裁は、製薬会社が高値で買う豊かな国々に供給を振り向けているのは事実だと述べ、透明性を高める必要があるとした。

「彼ら(製薬会社)のCOVAXとの契約と、途上国がCOVAXから得られる量について、透明性が必要だ」とマルパス氏は語った。「この2つが供給計画の鍵になる」

アフリカ諸国はワクチンの確保に、アフリカ輸出入銀行(本部エジプト・カイロ)が設置した20億ドルの基金と世銀の金融支援を利用できる。

中国は現時点でアフリカにほとんどワクチンを提供しておらず、中国側の供給に制約が生じた可能性が疑われている。中国政府は2月、経済破綻寸前のジンバブエにワクチン20万回分を無償提供した。両国は深い関係にあるが摩擦も抱えている。

ビオンテックは価格についてはコメントしないとする一方、多くの低・中所得国に原価でワクチンを提供していると強調した。コロナ下で高所得国にも「通常の基準から大幅に割り引いた」価格になっているという。

By David Pilling & Henry Foy

(2021年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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2020年ナゴルノ・カラバフ紛争

https://ja.wikipedia.org/wiki/2020%E5%B9%B4%E3%83%8A%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%95%E7%B4%9B%E4%BA%89#:~:text=2020%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%8A%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%95,%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%81%A7

侵攻ルートが予想外? ナゴルノ・カラバフ紛争に参戦した兵士が語る敗戦理由
https://grandfleet.info/european-region/reasons-for-losing-the-nagorno-karabakh-conflict/

『アルツァフ共和国視点から語られるナゴルノ・カラバフ紛争の真相

動画の内容はアルメニア語で語られているので何を言っているのか分からないのだが、彼が語った内容を要約した英語文を読むとアルツァフ共和国視点でアゼルバイジャン軍に何故負けたのか見えてくる内容(個人の視点なので全体を全て網羅している訳ではない)なので非常に興味深い。

彼が語ったアゼルバイジャン軍に負けた理由は大きく分けて3つある。

1つ目はアルツァフ共和国軍では2016年頃から無人航空機(UAV)の脅威(恐らくシリアやリビアでUAVが敵装甲車両を葬ったこと)を認識していたが今回のナゴルノ・カラバフ紛争が発生するまでの4年間、特に対策をとってこなかった点。

2つ目はアルツァフ共和国軍は25年以上、攻めてきたアゼルバイジャン軍を撃退することのみ特化=防衛しかしてこなかったため安心してアゼルバイジャン軍は攻撃することに専念することができ、そこから幾つも教訓を学ぶことが出来た点。

出典:航空万能論GF管理人の手書き

3つ目はアルツァフ共和国軍はアゼルバイジャン軍がラチンから幹線道路に沿って首都ステパナケルトに侵攻してくると想定(青矢印)して防衛線を構築、そこに強力な装備をもった部隊を配置して待ち構えていたのだがアゼルバイジャン軍が南(赤矢印)から森や山を超えて侵攻してきたためシュシャを7日までに失ってしまった。そのためシュシャ陥落時に首都ステパナケルトには300人の守備隊しか配置されておらず降伏を受け入れざるを得なかった点。

※アゼルバイジャン軍がシュシャ陥落を宣言したのは8日、アルツァフ共和国がシュシャ陥落を認めたのは9日、アルメニアは停戦協定に署名直後までシュシャでの戦闘は続いており「軍を信じろ」と言っていた。

余談だがアルツァフ共和国軍には多くの市民がボランティア=志願兵として参加したが、その多くは配属先の地形や状況を詳しく説明されないまま送られたため、残念ながら戦況に何の貢献もできないままアゼルバイジャン軍に包囲され戦死、さらにアゼルバイジャン軍の侵攻ルートを読み間違えたため戦闘にすら参加できなかった兵士が多くいたらしい。

あと興味深いのはアルツァフ共和国の防空網が何故崩壊したのかについての話だ。

彼がいた部隊の指揮官は「アルツァフ共和国の防空網はハチも通過できない」と言っていたと証言しており、実際に彼の部隊はアゼルバイジャン軍のUAVを撃墜したこともあると話しているが、防空システムは結局破壊されてしまったと言っており、彼はアゼルバイジャン軍の陽動作戦(恐らく複葉機のAn-2を無人機に改造して飛ばしてわざと撃墜させて敵防空システムの位置をあぶり出した作戦)に引っかかって防空システムの位置を晒してしまったのが原因だろうと言っている。

出典:Dmitriy Pichugin / GFDL 1.2 An-2

最後に彼は今後の選択肢としてアルメニアとアルツァフ共和国は指導者と政府の人間を入れ替えて平和維持軍とアゼルバイジャンに対して軍事行動を起こして敵を追い出すか、アルメニアと協力して次の戦争に備えるかの2つを挙げており、彼は「どんな国で生きる人生でも涙を流さなければならない瞬間がある」と語り後者を選ぶべきだと主張しているのが印象的だった。

どちらにしてもアゼルバイジャン軍の侵攻ルートを正確に予測して、装備をもった部隊を配置をシュシャに配置していたら結果は違っていたのだろうか?恐らく補給路が絶たれた絶望的な戦闘が長引くだけで、最終的な結果は同じだったのではないかと管理人は思っている。』

アルメニア内政混乱、軍が首相に辞任要求

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25EJ40V20C21A2000000/

 ※ 負けると、どこもこういう体たらくになる…。

 ※ 特に、下記の記事にもある通り、「ロシア製の防空ミサイル体制は、鉄壁だ。」みたいな前評判だったらしい…。

 ※ 何事も、「絶対」「完璧」「100%」なんてものは、存在しない…。

『【モスクワ=小川知世】旧ソ連のアルメニアでパシニャン首相の進退をめぐって内政が混乱している。軍参謀総長らが25日に辞任を要求し、パシニャン氏は「クーデターの試みだ」と参謀総長の解任を提案した。同国では2020年にアゼルバイジャンとの紛争に敗北してから首相への退陣要求がくすぶっており、緊張が高まる可能性がある。

パシニャン氏は同日の演説で、クーデターは「国民が許さない」と述べ、事態は統制下にあると強調した。国防省からも軍は政治的なプロセスに関与すべきではないとの声明が発表された。

首都エレバンではパシニャン氏の支持者と、辞任を訴える野党の支持者らそれぞれ数千人が集会を開いた。野党側は議会で首相の弾劾を協議する臨時会議の招集が認められなかったなどとして、抗議継続を呼びかけた。

辞任要求はガスパリャン参謀総長ら約40人の軍高官が声明で発表した。「首相は危機的な状況で適切な判断を下せない」などと批判した。現地報道によると、警察高官からも首相辞任を支持する意見が出ている。

背景にはアゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争で、アルメニアが事実上の敗北に追い込まれたことへの不満がある。パシニャン氏は紛争時にロシア製の短距離弾道ミサイルが十分に機能しなかったと釈明していたが、これに疑義を示したとされる軍高官が24日に解任され、参謀総長らが反発した。

アルメニアと軍事同盟を結ぶロシアは動向を注視している。プーチン大統領は25日にパシニャン氏と電話協議し、法に基づいて状況を解決するように促した。「内政問題」(大統領報道官)と一方への肩入れは避けつつも、対ロ関係に悪影響を与えないかを見極めるとみられる。

アルメニア系住民がアゼルバイジャンからの独立を主張するナゴルノカラバフ地域をめぐる紛争は20年に再燃した。アルメニア側は苦戦し、実効支配地域の大半をアゼルバイジャンに引き渡す内容で11月に停戦合意した。野党側はロシアから支援を引き出せなかったなどとして、パシニャン氏に敗北の責任があると非難していた。

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アルメニア首相の失言にロシア激怒、政治的にも道徳的にもミサイルを扱う資格はない
https://grandfleet.info/european-region/russia-rages-at-armenian-prime-ministers-misrepresentation/

『アルメニアがロシアから調達した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」は変則軌道で目標に接近するため通常の弾道ミサイルよりも迎撃が難しく、アゼルバイジャン軍に対して人員や装備面で劣勢なアルメニア軍にとって切り札的な存在だったのだが、これをナゴルノ・カラバフ紛争の初期段階から使用しなかったことをサルキシャン大統領に咎められたパシニャン首相は「イスカンデルは役に立たなかった」という趣旨の発言を行いロシアを怒らせてしまった。』

『すでに複数の露メディアがパシニャン首相の発言を報じて「国内の政治闘争にロシア製兵器を持ち出してイスカンデルを性能を貶めるな」と言っているが、旧ソ連空軍の元大佐でロシア国防省の公会議メンバーとしても活動を行い現在は軍事評論家として活躍しているイゴール・コロチェンコ氏は「アルメニアの政治対立に否定的な意味合いでロシア製兵器を持ち出されたことは非常に悲しい、ロシアがアルメニアに供給したイスカンデルミサイルを含むロシア製兵器は非常に効果的な21世紀戦争の道具だ」と述べている。

さらにコロチェンコ氏は「アゼルバイジャンとの戦いで負けた責任をロシアに負わせるのではなくプロフェッショナリズムの観点から見てアルメニア軍の準備は十分だったのか自問自答する必要があり、このような行動はロシアのパートナーとしてだけでなくCSTO(ロシア主導の集団安全保障条約機構)のメンバーとしても相応しくない。特にパシニャン首相のレトリックは誤りであるだけでなくロシアに対する敵対的言動だ」と強烈に批判した。』

世界貿易量コロナ前水準に 10~12月、オランダ当局集計

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25EJ40V20C21A2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けてきた世界貿易が回復してきた。オランダ経済政策分析局が25日発表した2020年10~12月の世界の貿易量は前期比4.0%増えた。10月以降、コロナ前の水準を取り戻しつつある。

同分析局の世界貿易モニターは速報性が高く、世界の貿易状況をみる指標として各国政府や中央銀行、投資家が注目する。

四半期ベースでは、4~6月に11.7%減少したのち、7~9月はその反動で11.5%増加した。地域別の輸出をみると、日米欧など先進国が主にけん引したほか、中国もプラス幅が大きかった。

貿易量は輸出入の取引量を合算し、10年を100として指数化する。20年2月は122.4で、10月以降はこの水準を上回っている。12月は125.2だった。

21年は新型コロナの感染は世界の多くの地域でなお深刻な状況が続くが、製造業などがけん引する形で貿易量は回復している。同分析局によると、20年10~12月の世界の鉱工業生産は前期比3.5%増えた。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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分析・考察 裏を返せば、グローバルな財の経済は元に戻っているということですね。
ただ、あくまで貿易は財市場しか見てませんので、コロナで大きなダメージを受けたサービス経済も含めれば、まだコロナ前に戻っているとは言えないでしょう。
さらに日本に限って言えば、財の市場ですらコロナ前に戻っていませんし、仮にコロナ前に戻ったとしても、日本はコロナ前から消費増税で不況でしたので、日本経済の回復は海外から相当遅れることが予想されます。
2021年2月26日 9:33 (2021年2月26日 9:34更新)
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 新型コロナによって国境が閉じられたときは「グローバル化の終わり」などと言われたが、それはあくまでも人の移動が一時的に止まっただけであり、モノのグローバル化が止まったわけではない。多くの国で需要が落ち込んだにもかかわらず、貿易量が戻ってきているということは、それだけ国際的な分業が進み、グローバルサプライチェーンの存在感が高まっているということ。こんな中でバイデン政権が進める脱中国の試みは上手く行くのだろうか。
2021年2月26日 9:12いいね
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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 グローバル化は健在といったニュース。コロナは保護主義由来の反グローバル化に拍車をかけるといわれてきただけに、世界経済にとってほっとする事実でしょう。米長期金利の上昇の背景でもあるインフレの論議にも影響します。価格が安い地域からの輸入を可能にするグローバル化はインフレを抑制するからです。昨夜は長期金利の上昇を理由に米国株相場が急落しました。市場関係者こそ注目すべきニュースです。
2021年2月26日 7:53いいね
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志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 米調査会社によれば、中国などのアジア地域から米国向けのコンテナ輸送量は今年1月も前年同月比で16%強増えました。1月単月としては過去最多で、6カ月連続での2桁増になっています。「巣ごもり消費」需要に加え、自動車部品などの輸送が増えています。コンテナ輸送では「コンテナ」(箱)の不足も深刻になっており、海上輸送できない分が航空貨物に押し寄せる動きも出ています。
2021年2月26日 7:34いいね
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〔ミャンマーの民族、言語について〕

ミャンマーの民族一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B0%91%E6%97%8F%E4%B8%80%E8%A6%A7

ミャンマーの諸民族と諸言語
大阪大学大学院言語文化研究科教授
加 藤 昌 彦
http://www.moj.go.jp/content/001212899.pdf

『ミャンマーの民族一覧は、ミャンマーの民族の一覧である。

ミャンマーでは、大きく8つの部族、全体で135に及ぶ民族が存在する。そして、それぞれの部族は、それぞれの州そして文化を持っている。』

『カチン族

カチン族 (Kachin) は、カチン族、タロン族、ダラウン族、ジンポー族、ゴーリー族、カク族、ドゥイン族、マル族(ロンウォー族)、ラワン族、ラシ族(ラチ族)、アツィ族、リス族と呼ばれる12の人種によって構成されている。

カヤー族

カヤー族 (Kayah) は、カヤー族(カレンニー族)、ザヨウン族(ラタ族)、カヤン族(パダウン族)、ゲーコー族、Kebar、ブレ族(カヨー族、コヨウ族、ラク族)、マヌマノー族(マノー族)、インタレー族、インバオ族と呼ばれる9の人種によって構成されている。

カイン族

カイン族、またはカレン族 (Kayin) は、カレン族、カレンビュー族、Pa-Le-Chi、MonKayin (Sarpyu)、スゴー族(スゴーカレン族)、Ta-Lay-Pwa、パク族(パクカレン族)、ブエ族(ブエカレン族)、モーネプワー族、モブワ族、Shu (Pwo) と呼ばれる11の人種によって構成されている。

チン族

チン族 (Chin) は、チン族(英語版)、Meithei (Kathe)、サライン族、Ka-Lin-Kaw (Lushay)、Khami、AwaKhami、Khawno、Kaungso、KaungSaingChin、Kwelshin、Kwangli (Sim)、Gunte (Lyente)、Gwete、Ngorn、Zizan、Sentang、SaingZan、Za-How、ゾトン族、Zo-Pe、ゾウ族、Zahnyet (Zanniet)、Tapong、ティディム族 (Hai-Dim)、Tay-Zan、Taishon、タドー族、Torr、Dim、Dai (Yindu)、ナガー族、Tanghkul、Malin、Panun、Magun、Matu、Miram(マラ族)、Mi-er、Mgan、Lushei (Lushay)、Laymyo、Lyente、Lawhtu、ライ族 (Haka Chin)、Laizao、Wakim (Mro)、Haulngo、アヌー族、Anun、Oo-Pu、Lhinbu、アショウ族 (Plain)、Rongtuと呼ばれる53の人種によって構成されている。

モン族

モン族は、モン族と呼ばれる1の人種によって構成されている。

ビルマ族

ビルマ族(ビルマ文字: ဗမာလူမျိုး, Bamar)は、人口の半数以上を占めている民族であり、ビルマ族(バマー族)、タヴォイ族、ベイ族(メルギー族)、ヨー族、ヤベイン族、カドゥー族、ガナン族、サロン族(モーケン族)、ポン族(プン族)と呼ばれる9の人種によって構成されている。

ラカイン族

ラカイン族 (Rakhine) は、ラカイン族(英語版)(アラカン族)、Kamein、カミー族、ダインネット族、マヤマジー族、ムル族、テッ族(サック族)と呼ばれる7の人種によって構成されている。

シャン族

シャン族 (Shan) は、シャン族、ユン族(ラオ族)、クワイ族、ピイン族、ヤオ族、ダノー族(サノー族)、パレ族、イン族、ソウン族、カム族、 コー族(アカ族、イコー族)、Kokant(コーカン)、カムティシャン族、クン族、タウンヨー族、ダヌー族、パラウン族、 ミャウンジー族、インチャー族、インネッ族、シャンカレー族、シャンジー族、ラフー族、インダー族、Eik-swair、パオ族(トンスー族、黒カレン族)、タイ・ロイ族、 タイ・レム族、タイ・ロン族、タイ・レー族、マインタ族(アチャン族)、モーシャン族、ワ族と呼ばれる33の人種によって構成されている。』

ミャンマーの言語事情
http://leopalace21mm.com/life/1644/

『概要
1. ミャンマーの使用言語について

2. ミャンマーの使用言語の特徴

3. ミャンマーでよく使う言葉・日本人の現地語習得状況

1. ミャンマーの使用言語について

ミャンマーは135の民族が暮らす多民族国家であり、各々の民族が独自の言語を持っています。ミャンマーで話されている言語の系統には、チベット・ビルマ系、モン・クメール系、タイ・カダイ系、マライ・ポリネシア系、ミャオ・ヤオ系、インド・アーリア系の6系統があり、東南アジアに存在する言語系統8つのうちの6つに相当します。周辺他国に比べ、きわめて言語の多様性の幅が広く、複雑な言語とされています。

■ビルマ語について

1962年からのネウィン政権と、その後の1988年から始まった軍政下においてビルマ化政策が進められ、ビルマ語中心の教育が進んだ経緯から、1974年にはビルマ語が共通語として定められました。その後、少数民族への配慮から形式上は共通語ではなくなりましたが、官公庁ではビルマ語を使うなど、実質的には共通語の地位にあります。ビルマ語はもともとインドやスリランカの文字文化を受け継いでいるため、仏教関係の用語を含め、サンスクリット語やパーリ語がかなり混ざっています。初等教育が貧困層にも浸透しており、識字率が極めて高いです。地方の場合も、都市部にいる少数民族はビルマ語をかなり話すことができます。農村に住む少数民族の場合、40代以降であれば、ビルマ語をあまり理解できない場合が多いです。若い世代の場合は少数民族であっても初等教育でビルマ語を習っており、ひと通りは通じます。ただし、高等教育を受けていない場合はあくまで第2言語としてビルマ語を話す程度です。

■英語について

イギリスの植民地だった歴史もあり、最大都市ヤンゴンの中間層・富裕層相手には英語がかなり通じます。これらの階層では英語の取得を重要と考えており、日本の中間層・富裕層と比較すると、英語の通用度はずっと高いです。また、タクシー運転手等も、アジアの周辺諸国(インドやフィリピンを除く)に比べれば英語の通用度が高いです。

2. ミャンマーの使用言語の特徴

■ビルマ語について

語順は日本語と同様で、主語の人称や数、または時制による動詞の変化もありません。接続詞の使い方も日本語に似ており、日本人がビルマ語を習得する、またはミャンマー人が日本語を習得する速度は他言語と比べて速いといわれています。

基礎となる単語はたいてい1音節からなり、2音節以上の単語はそれら基礎語の組み合わせであるケースが多いです。

一見ビルマ文字は丸文字で、ひらがなやアルファベットとは大きく異なりますが、基本の文字数は33字しかなく、取得はそれほど大変ではありません。

■英語について

初めての駐在先がミャンマーの場合、ミャンマー人の話す英語をわかりにくいと感じるかもしれません。しかし、インドやベトナム等の周辺諸国を経て来た場合は「他国より聞き取りやすい」と感じる人が多いようです。

在ヤンゴンの英語ネイティブからは「日本人の英語よりもずっとわかりやすい」という話をよく耳にします。

3. ミャンマーでよく使う言葉・日本人の現地語習得状況

■日常会話で頻繁に使用する言葉

外国人が多い特別な場所を除き、ビルマ文字中心の表記となります。列車の時刻表やイベントの開催日時などの数字もビルマ文字を使うことが多いため、ビルマ文字を知らないと生活は困難になります。一方、ここ数年の民主化により状況が変わりつつあり、3年ほど前にはヤンゴンの車のナンバープレートが、2017年にはバスの路線番号(一部)がローマ数字表記に変更になりました。

外国人が多い店を除けば、飲食店のメニューもビルマ語のみの記載が多く、特に地方都市に住む場合は、ビルマ文字の習得無しには生活は困難でしょう。

■日本人の現地語習得状況等

外国人がビルマ語を学ぶことができる大規模な学校や塾等はありませんが、家庭教師等からビルマ語を学ぶ在留邦人は一定数います。ただ、ヤンゴン在住の駐在員の場合、職場も生活エリアも英語で通用することが多いため、ビルマ語を理解しなくとも生活にはさほど困りません。日本人留学生は2桁前半程度の人数がいます。外国人が通院するヤンゴンの病院のほとんどで英語が通じますが、地方の病院では難しいです。通訳も英語・ビルマ語通訳は都市部でなら見つかりますが、日本語通訳についてはマンダレーやバガンといった一大観光都市でも片手で数えられるほどしかいないのが現状です。』

英、ミャンマー国軍幹部ら6人を追加制裁 デモ弾圧批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25E7Y0V20C21A2000000/

『【ロンドン=中島裕介】英政府は25日、ミャンマーのクーデターに関連した人権侵害があったとして、ミン・アウン・フライン国軍総司令官ら6人を制裁対象に追加すると発表した。英国への渡航の禁止や英国内の資産の凍結を科す。民主主義を傷つける軍事政権回帰の阻止を強める狙いだ。

英政府は今回の追加制裁ではクーデター後の重大な人権侵害を監督したとして、国軍が設けた最高意思決定機関「国家統治評議会」の主要メンバーを対象にしている。治安部隊による抗議デモの弾圧で死傷者が相次いでいることを重くみた。

英政府は今回の制裁にあわせて英国企業がミャンマー国軍の所有企業と取引しないための作業も進めると発表した。ラーブ外相は25日の声明で「ミャンマー国民に選ばれた政府に支配権を返還すべきだ」と訴えた。これに先立ち、英政府は18日に軍政移行を図る中心人物のミャ・トゥン・ウー国防相など3人への制裁を発表している。

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独バイエル、最終赤字1.3兆円 農薬訴訟の影響重く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25BDO0V20C21A2000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】医薬・農薬大手の独バイエルが25日に発表した2020年12月期通期の決算は、最終損益が104億9500万ユーロ(約1兆3600億円)の赤字だった。前の期は40億9100万ユーロの黒字。20年6月に発表した除草剤の発がん性をめぐる訴訟の和解金など、主に農薬関連で232億ユーロの巨額の特別損失を計上した。

18年に買収した農薬・種子大手の米モンサントの主力の除草剤「ラウンドアップ」や「ジカンバ」などに関連する訴訟や和解に関連する費用を131億ユーロ計上。このほか、農薬事業の将来の収益性の評価を見直し、現金支出を伴わない91億ユーロの減損を実施した。

20年12月期通期の売上高は5%減の414億ユーロ。同社が経営の指標としている特殊要因を除いたEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は114億ユーロと微減だった。農薬・種子のクロップ・サイエンス部門は4%減の45億ユーロ、医療用医薬品部門は3%増の60億ユーロだった。

訴訟関連の支払いは、21年12月通期も80億ユーロを見こみ、フリーキャッシュフローは30億~40億ユーロの赤字の見通しだ。21年の売上高と利益率もやや悪化するとみている。

バイエルのヴェルナー・バウマン社長は記者会見で「バイエルは新しい時代への変革のさなかにいる。遺伝子編集や微生物といった基盤技術が我が社の全事業の革新を促す」と述べ、モンサント買収の正当性を強調した。クロップ・サイエンス部門では中核の農業関連に集中するため非中核事業の売却を進める。

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欧州、炭素税導入で先行 ノルウェー3倍、企業は反発も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14DPH0U1A110C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州で二酸化炭素(CO2)の排出に課す炭素税を拡充する動きが広がっている。ノルウェー政府は炭素税を従来の3倍強に引き上げる計画を公表。温暖化ガス排出の大幅削減には、炭素の価格付け(カーボンプライシング)が欠かせないとの認識から、オランダやドイツなども動き出している。他地域に先駆け、温暖化対策を主導する。

2月半ば、欧州市場で取引される温暖化ガスの排出枠の価格が1トン当たり…

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2月半ば、欧州市場で取引される温暖化ガスの排出枠の価格が1トン当たり40ユーロ(約5200円)を超え、過去最高を記録した。排出枠はCO2を排出できる権利で、足元では約40ユーロを払えばCO2を1トン排出できることを意味する。

欧州連合(EU)では排出量取引制度(ETS)のもとで企業などが排出削減義務を負う。削減を自力で達成できる企業は排出枠として余剰分を市場で売り、自力で達成できない企業は購入して不足分を穴埋めする。価格高騰の背景にはEUなどが2050年に域内の温暖化ガスを実質ゼロにする目標に向け、環境対策を強化していることがある。

排出量取引と並ぶ「カーボンプライシング」の手法の一つが炭素税だ。CO2の排出に税金を課せば、できるだけ負担を減らそうと企業が排出減に取り組む。技術革新が進む期待もある。世界が今世紀半ばでの実質排出ゼロに踏み出す中、カーボンプライシングは実現の有力な手段と位置づけられている。EUでは排出量取引が中心だったが、一段の環境対策を進めるために炭素税を拡充する動きが相次ぐ。

ノルウェー政府は1月、炭素税を引き上げると表明した。石油関連など幅広い大規模事業者に課す税を段階的に引き上げて30年に現行の3倍以上の1トンあたり2000クローネ(約2万5千円)にする。ノルウェーは西欧最大の産油国。国内の排出量でも石油・ガス産業が最も多い。温暖化ガスの排出を30年までに90年比50~55%、50年に90~95%減らす目標を達成するには、炭素税の引き上げが欠かせないと判断した。

オランダでは、21年から製造業など産業部門を対象に1トンあたり30ユーロの炭素税を課す制度が始まった。1年ごとに10ユーロ強引き上げられ、30年には125ユーロになる。アイルランドやルクセンブルク、デンマークなどでも同様の動きがある。

ノルウェーやオランダが課税対象とする分野は、EUのETSの対象でもある。ETSにはEU非加盟のノルウェーやアイスランドなども参加する。ノルウェー、オランダともETSでの負担分を差し引いた上で、企業から炭素税を徴収する。オランダ政府は「ETSだけでは、排出削減目標を達成できない可能性がある」とみて上乗せに踏み切った。30年には排出枠などの炭素価格は100ユーロを超えるとみる欧州の国は多い。

ドイツでは21年からETS対象外の運輸と建物を対象に独自の排出量取引制度を導入した。輸送・暖房用燃料からの排出が対象で約4千の事業者が参加する。1トンの排出価格は当初25ユーロから25年までに55ユーロに上がり、その後は企業間で取引される。

欧州の外でも炭素税を拡充・導入を検討する国は相次いでいる。カナダ政府は30年までに現行の5倍強にする方針を表明。日本でも、炭素税などカーボンプライシングの制度設計の検討が始まっている。

温暖化ガスの大規模な削減は、短期的には企業などに痛みが伴うこともあるため、反発もある。ノルウェーの石油・ガス協会は「コストが増え、ノルウェーの世界での競争力を低下させかねない」と政府の政策を批判。炭素税の引き上げを表明したカナダのトルドー政権も負担増につながるとの批判を受けている。

米大手銀が中国シフト 成長余地大きく関係緊密

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260EJ0W1A120C2000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】米大手金融機関が中国への傾斜を強めている。中国企業による資金調達やM&A(合併・買収)が活発で、米銀が得意とする投資銀行業務の成長余地が大きい。半導体や電池など重要部材の調達では中国依存を見直す動きがあるが、米銀は中国事業の拡大を急ぐ。中国政府やバイデン米政権の出方次第では、事業拡大が狙い通り進まない可能性がある。

米ゴールドマン・サックスは中国本土で働くスタッフの拡充を…

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米ゴールドマン・サックスは中国本土で働くスタッフの拡充を急いでいる。2021年は70人を採用し、24年までに現行の400人から600人に増やす計画だ。職種は投資銀行業務に従事するバンカーや証券ブローカー、技術系の人員などが中心となる。

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ゴールドマンは20年公表の中期計画で中国事業を成長の柱に据えた。20年12月には証券業務を手掛ける現地合弁会社の完全子会社化を当局に申請した。実現すれば外資系として初めてとなる。中国企業による資金調達やM&A(合併・買収)が活発で、ゴールドマンが得意とする投資銀行業務の成長余地は大きいと判断した。

JPモルガン・チェースも今年の投資計画で中国事業の拡大を盛り込んだ。同社は21年の全社の投資額を前年に比べて24%増やす。テクノロジー強化に加え、中国での資産運用・富裕層向け事業や投資銀行業務の拡大にも資金を振り向ける。米モルガン・スタンレーは現地の合弁パートナーが株式の売り出しを公表しており、完全子会社化によって事業の強化に乗り出す可能性がある。

米銀にとって中国含むアジア事業の重要性は増している。金融情報会社リフィニティブが投資銀業務で顧客が金融機関に支払った手数料の総額を集計したところ、20年に初めてアジア・太平洋地域が欧州を抜き、米州に次ぐ第2位の市場となった。「アジアは世界でもっとも成長力の高い市場の一つだ」。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は1月の決算説明会でこう強調していた。

特に中国市場の成長は著しい。中国企業が支払った手数料は前年比36%増の総額201億ドルとなり、2000年の集計開始以降の最高となった。アジア・太平洋地域の手数料総額の7割を中国が占める。ゴールドマンは20年代半ばに1000億ドルを超えると予想する。

中国では現地資本の金融機関が圧倒的な事業基盤を確立している。中国における投資銀業務手数料の獲得ランキングをみても、中国中信集団(CITIC)など現地資本の金融機関が上位に並ぶ。それでも米銀には中国の高い成長力が魅力的に映る。

米中関係も事業の行方を左右する。トランプ前政権下の米中摩擦で産業界に混乱が広がったが、ウォール街はむしろ恩恵を受けていた。米政権側が通商協議の場で金融市場の開放を要求し、中国側も譲歩の一つとして外資系金融機関の出資規制撤廃を提案。20年1月の第1段階合意に盛り込まれた。

一方、格差是正を掲げるバイデン政権はウォール街の事業拡大を後押しする機運に乏しい。大統領補佐官(国家安全保障担当)のジェイク・サリバン氏は20年12月の米メディアインタビューで「JPモルガンやゴールドマンのために中国と規制緩和交渉をしても、米国内の中間層の収入は増えない」などと発言し、トランプ前政権の交渉姿勢を批判した。

中国では出資規制が撤廃されたとしても、様々な「参入障壁」が存在する。たとえば当局の許認可には不透明な部分が残る。米銀が現地で中国勢のシェアを大きく奪うようなことは認めない可能性が高い。米政権による後押しがないまま、現地の金融機関との厳しい競争に挑むことになりそうだ。

世界の軍事費、コロナ禍でも3.9%増 英「ミリタリー・バランス」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25DBV0V20C21A2000000/

『【ロンドン=佐竹実】英国のシンクタンク国際戦略研究所(IISS)は25日、軍事情勢の報告書「ミリタリー・バランス」の最新版を発表した。2020年の世界の軍事費の合計は1兆8300億ドル(約194兆円)となり、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比3.9%増えた。新型コロナウイルスの世界的な大流行の中でも、前年と同程度の伸びを維持した。

米国の軍事費は7380億ドルと全体の4割を占め、2位(中国)から15位(イスラエル)までの合計とほぼ同じだった。3位はインド、4位は英国で、日本は8位だった。

アジアは10年時点では全体の17.8%だったが20年には25%を占めた。けん引するのが中国で、20年の伸び率は19年(5.9%)から鈍化したものの、5.2%だった。世界の増加額のうち、3分の2を米国と中国が占めた。

IISSは中国による南シナ海などへの海洋進出にも触れ、「沿岸地域での優位性を得ようとしている」と指摘した。中国の艦艇の数は過去5年程度で急増しており、潜水艦に対する戦力も高まっているという。

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中国春節 観光収入、コロナ前より4割少なく

中国春節 観光収入、コロナ前より4割少なく
帰省・旅行自粛響く ネット販売と対照的
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2543I0V20C21A2000000/

『【北京=川手伊織】中国文化観光省は25日、春節(旧正月)をはさむ大型連休(11~17日)の国内の観光収入が3011億元(約4兆9000億円)だったと発表した。新型コロナウイルスがまん延する前の2019年の同じ期間より41%少なかった。新型コロナの再拡大を警戒する当局の呼びかけで帰省や旅行の自粛が広がったためだ。

20年比では8.2%増えた。国内旅行をした延べ人数は同15.7%増の2億5600万人だ…

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国内旅行をした延べ人数は同15.7%増の2億5600万人だった。新型コロナ前の19年よりは25%少なかった。

連休中に省をまたぐ移動を見合わせたため、都市近郊など居住地近くを旅行する人が増えた。中国の海通証券が北京観光を分析したところ、北京在住者による観光支出は19年を上回った。他の都市から来た人の支出が19年を大きく下回ったため、全体もマイナスとなった。

中国商務省によると、全国10カ所の大都市で期間中にショッピングモールを訪れた1日あたりの客数は19年の水準より1割以上少なかった。主要な小売りや飲食業の売上高は19年比で増加した。新型コロナで普及した「巣ごもり消費」でインターネット販売が伸びた可能性がある。

海通証券は「21年1~2月の小売売上高は昨年の反動で前年同期比40%近く伸びる可能性があったが、帰省自粛など新型コロナの影響で上昇率は明らかに鈍化する」と分析する。

「脱貧困達成」政治遺産に、習氏が演説

「脱貧困達成」政治遺産に、習氏が演説
2022年党大会にらみ、実績強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM254K70V20C21A2000000/

『【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は25日、2020年を期限とした「脱貧困」で実績をあげた共産党関係者らを表彰した。その席上で「党創立100周年の重要なときに、わが国の貧困脱却攻略戦は全面的な勝利を収めた」と成果を改めて誇示した。

表彰式は北京市の人民大会堂で開き、ナンバー2の李克強(リー・クォーチャン)首相など指導部が勢ぞろいした。中国国営中央テレビ(CCTV)が中継した。

習氏は「農村に残った9899万人の貧困層はすべて貧困から脱出した」と主張した。そのうえで「これは党の偉大な栄誉である」と自賛した。国と地方で過去8年間で1兆6000億元(約26兆円)を投じたという。

習指導部は2020年12月に開いた党最高指導部会議、政治局常務委員会で脱貧困の「達成」を宣言した。今回再び内外に宣伝するのは習氏の政治的遺産(レガシー)作りの意味合いが強い。

22年秋には5年に1度の共産党大会が開かれる。12年に党トップの総書記に就いた習氏は異例の3期目を視野に入れている。

強国路線を掲げる習指導部は米欧との摩擦が絶えず、新型コロナウイルスの発生や香港問題でさらに溝が広がった。20年の国内総生産(GDP)を10年のGDPの2倍に増やす具体的目標も達成できなかった。脱貧困をアピールして統治の正当性を強調する狙いがある。

党内でも異論がある。20年5月に李首相が「月収1000元(約1万6000円)の人がまだ6億人」と発言し、内外で波紋を広げた。指導部内で意見の隔たりがあるとみられている。

中国の都市部では1年間の収入が4000元という脱貧困の基準を満たしていても、住宅費や食費なども値上がりし、生活の不満はくすぶる。

今年7月1日には共産党創立100年を迎える。年内最大の政治イベントのひとつで、習氏は「(ややゆとりのある)小康社会の全面的な実施」を宣言する構えだ。脱貧困はその前提条件となっており「成果」を急いだ面は否めない。

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10~12月期の米GDP改定値、4.1%増に上方修正

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『【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が25日発表した2020年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、前期比年率換算で4.1%増加した。1月末発表の速報値から0.1ポイント上方修正された。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(4.2%程度の増加)はやや下回った。

住宅投資が35.8%増と2.3ポイント上方修正となり、全体を押し上げたほか、設備投資も14.0%増で0.2ポイント上方修正された。一方、個人消費は2.4%増となり0.1ポイント下方修正された。

10~12月期は、低金利政策を追い風に住宅市場が大きく伸びたほか、政府の財政出動効果で個人消費と企業投資も堅調に増えた。

足元では労働市場の回復は遅れているが、住宅市場は引き続き好調で、個人消費も力強く伸びている。新型コロナウイルスの新規感染者数は下降傾向にあり、ワクチン普及で経済再開が進むとみられている。成長率の予測で定評のあるアトランタ連邦準備銀行は2021年1~3月期の成長率をプラス9.5%と予測している。

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バイデン氏、米永住権の発給停止を解除 移民規制を転換

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『【ロサンゼルス=共同】バイデン米大統領は24日、トランプ前大統領が昨年導入した米国永住権(グリーンカード)の発給停止措置を解除すると表明した。メキシコ国境沿いの「壁」建設停止や、不法移民の市民権取得に道を開く関連法案の提出など、バイデン政権と民主党は前政権が推し進めた厳しい移民規制からの政策転換を急いでいる。

バイデン氏は声明で、前政権による施策は米国の利益にかなわず、市民権や永住権を持つ人々が家族を呼び寄せるのを妨げるなど「むしろ害をもたらしている」と指摘。悪影響は世界中の人材を活用する米産業にも及んでいると強調した。

トランプ氏は昨年4月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者急増を受けた国民の雇用確保を理由に、永住権の取得を目指す移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名。期限は今年3月末まで延長された。

昨年11月の大統領選を前に米国の雇用を守る姿勢をアピールする狙いがあり、民主党は新型コロナを口実に移民の締め出しを狙っていると批判していた。

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