海保と米沿岸警備隊が合同訓練

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE246ZF0U1A220C2000000/

『海上保安庁と米国の沿岸警備隊は21日、小笠原諸島周辺で巡視船同士の合同訓練を実施した。違法操業する外国漁船の取り締まりを想定し、情報共有の方法や追跡、立ち入り検査などの手順を確かめた。海保によると沿岸警備隊との日本近海での合同訓練は2018年5月以来となる。

 沖縄県・尖閣諸島の北小島(右奥)付近で、中国海警局の船(左)とにらみ合う海上保安庁の巡視船=16日午前10時26分(仲間均氏撮影)

自民党内からは中国海警局を準軍事組織に位置づける海警法の施行を踏まえ、日米の連携強化を求める声が上がっていた。海保は「海警法の施行とは関係していない」と説明する。』

アメリカ沿岸警備隊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B2%BF%E5%B2%B8%E8%AD%A6%E5%82%99%E9%9A%8A

 ※ 下記のように、国土安全保障省の管轄下にあるんだな…。「州兵」と同じだ…。

 ※ 「宣戦布告」があった場合は、完全に「軍の一部」となり、補助的な任務(兵站、運搬、護衛など)を担うんだろう…。

 ※ 「沿岸」とあるんで、「外洋を航行して」兵力を投入する…、といったようなことは、想定されていないんだろう…。

『アメリカ合衆国沿岸警備隊(-がっしゅうこくえんがんけいびたい、英語: United States Coast Guard, USCG)は、アメリカ合衆国の沿岸警備隊。連邦政府の警察機関であると同時に、正式なアメリカ軍の一部門でもある[1]。

軍隊であるが、国防総省ではなく国土安全保障省に属し、軍人42,190名、予備役7,899名、一般公務員8,722名、補助隊員32,156名を擁する。航空機197機、カッター(巡視船)84隻、その他巡視艇など多数の船艇を運用する[2]。』

『軍との関係
USCGは国防総省の機関ではないが、常設の軍の組織として、防衛準備態勢を維持している。合衆国法典第10編第101条では、陸海空軍・海兵隊と並び、USCGもアメリカ合衆国軍であることが示されている[1]。

アメリカでは、軍の国内活動には民警団法(PCA)による法的規制が課せられているが、USCGの場合、国土安全保障省での通常の勤務に服している場合は、その規制を免除される。ただし宣戦布告に際し、議会又は大統領の命令がある場合には海軍の一部門となり、その場合は海軍の他の部隊と同様にPCAの規制が課せられる[3]。』