日経平均反落、終値484円安の2万9671円 半導体に売り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00004_U1A220C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 2月15日以来の上昇分を、全部吐き出した形だな…。

 ※ 29671円~296712円が、頭打ちラインか…。

 ※ 15日線(29541円くらい)が、下支えか…。

 ※ 今回の下げの原因は、米国債の金利上昇→株価下落につながるかも…、という懸念組+折からの、過熱感を危惧組…、が手じまった→日本株に波及+日銀ETFの買い入れも無さそう…、で手じまった…という感じか…。

 ※ いずれ、わりと早くから買ってた人達は、「値崩れ」を危惧して「利確」する向きも、多いだろう…。

『24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前営業日比484円33銭(1.61%)安の2万9671円70銭で終えた。終値で3万円を下回るのは今月12日以来。前日にハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数が一時急落したことを受けてリスク回避姿勢が強まり、短期筋などによる売りが優勢だった。アジア株の下落も売り材料視され、取引終了に向けて下げ幅を広げた。

朝方から売りが優勢だった。半導体関連株を中心に売られ、午前中には300円安まで下げる場面もあった。米長期金利の高止まりが嫌気され、これまで相場をけん引してきたグロース(成長)株が崩れるのではとの警戒感が強まった。ナスダック100株価指数など米株価指数先物が日本時間日中を通して軟調だったことも下押し要因として働いた。

押し目買いへの意欲が強い投資家による買いも入り、日経平均は一時的に下げ渋った。だが午後に入り、日銀が上場投資信託(ETF)を購入しないのではとの観測も出て再び下値を模索する展開になった。さらに香港の株式取引の印紙税引き上げ方針が伝わってハンセン指数が大幅に下落したことで投資家心理が一層冷え込み、売りに拍車がかかって安値引けとなった。

JPX日経インデックス400も反落。終値は前営業日比302.03ポイント(1.72%)安の1万7237.77だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、35.28ポイント(1.82%)安の1903.07で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆4613億円。売買高は15億7041万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1523と、全体の約7割を占めた。値上がりは605、変わらずは66銘柄だった。

スクリン、信越化、太陽誘電が大きく下げた。ソフトバンクグループも売られた。ソニーやサイバー、エムスリーも下落した。一方、三越伊勢丹や高島屋が上昇。三井不や住友不、IHIも上げた。ファストリも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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マレーシア、ミャンマーへ1000人超送還 国連など非難

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『【シンガポール=共同】マレーシア政府は23日、ミャンマーから入国を図り、収容所に拘束されたミャンマー人約1100人を本国に送還した。政府はクーデターを起こしたミャンマー国軍と送還で合意。ミャンマーがマレーシア西岸に派遣した3隻の艦船で出国した。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や人権団体は、国軍が政権を握ったミャンマーへの送還は「人命を危険にさらす」と非難。アムネスティ・インターナショナルが22日、高裁に送還差し止めを申し立てた。高裁は23日に差し止めを認めたが、既にミャンマーの艦船に乗船済みで法的効力が及ばなかった。

マレーシアの入国管理当局は、送還対象がUNHCRの難民登録の証明書やパスポートを持っていない「不法移民」だと説明。ミャンマー国内で迫害対象となっているイスラム教徒の少数民族ロヒンギャは含まれていないと主張している。

ただミャンマーには他にも紛争を抱える少数民族が複数ある。UNHCRは送還対象に難民登録証の保持者や未成年が含まれているとして、当局に再考を求めていた。

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「石油の時代」支えた巨人 ヤマニ元石油相死去

「石油の時代」支えた巨人 ヤマニ元石油相死去
編集委員 松尾博文
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『サウジアラビアの元石油相で、産油国の石油戦略を主導したアハマド・ザキ・ヤマニ氏がロンドンで死去した。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

1973年10月、エジプトとシリアがイスラエルを奇襲攻撃して第4次中東戦争が始まった。これにあわせて、サウジなど中東産油国が原油の公式販売価格を引き上げ、アラブの敵対国には禁輸を打ち出したことで、世界中にパニックが広がった。パレスチナを…

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パレスチナを解放する「アラブの大義」のために、石油を武器に使ったのである。

第1次石油危機を招いた戦略の中心にいたのがヤマニ元石油相だ。ただ、ヤマニ氏の評価すべき点はむしろ石油危機後にある。

ガランとした紙、洗剤売り場で買いだめをする人たち(1973年12月)

70年代から80年代初めの2度の石油危機を経て、産油国が石油を戦略商品として使う弊害が表れた。消費国はサウジなど中東産油国が主導する石油輸出国機構(OPEC)への依存を敬遠し、北海やメキシコ、米アラスカなどOPEC以外の産油量が増えた。石油以外へのエネルギー転換や省エネも進んだ。

ヤマニ氏は83年、「値下げは唯一の方法である」と発言し、原油価格の引き下げを初めて決断する。OPECの変遷を見続けてきた帝京平成大学の須藤繁教授は「ヤマニ氏は人為的な石油価格引き上げは消費国の石油離れを招く。石油資源の最後の一滴まで有効利用することがサウジの国益にかなうとの認識に立ち、市場安定を重視する路線の礎を築いた」と指摘する。

代償も大きかった。「逆オイルショック」といわれる80年代の供給過剰と原油価格の低迷の局面で、市場の調整役(スイングプロデューサー)を自任するサウジは率先して減産を繰り返した結果、ピーク時に日量1000万バレルを超えていた生産量は同300万バレルを切る水準まで落ち込んだ。石油収入に頼るサウジの財政は打撃を受けた。

20年以上にわたり石油政策を担ってきたヤマニ氏は86年、事実上この責任を取る形で、「ねぎらいの言葉もなく、更迭ともとれるやり方」(須藤教授)で解任された。

サウジでは石油は国家運営の最重要部門であるために、司令塔となる石油相には石油と市場を熟知する非王族のテクノクラートがついてきた。ヤマニ氏は第3代国王であるファイサル国王に重用され、その下で手腕を振るったが、国王は75年に暗殺される。その後の国王とそりがあわなかったとの見方もある。

サウジのヤマニ元石油相(1982年)=ロイター

ヤマニ氏は2009年7月、日本経済新聞のインタビューで「石器時代は石がなくなったから終わったのではない。(青銅器や鉄など)石器に代わる新しい技術が生まれたから終わった。石油も同じだ」と語った。

「ヤマニの箴言(しんげん)」の通り、今日、速度を上げる脱炭素のうねりはエネルギー秩序を崩し、石油の富を享受してきた産油国に対応を迫っている。変革の先にどのような世界が待っているのか。それを見ることなく「石油の巨人」は去った。

G7、ミャンマーデモ死者発生に非難声明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR232VL0T20C21A2000000/

『【ロンドン=中島裕介】主要7カ国(G7)の外相は23日、混乱が続くミャンマーで治安部隊によるとみられる発砲で抗議デモ参加者に死傷者が相次いでいることを受けて非難声明を発表した。デモへの実弾使用は「認められない」と指摘。「抗議活動に暴力で応じる者は、その責任を負わなければならない」と訴えた。

声明は死者に対して哀悼の意を表したうえで「(ミャンマー)国軍や警察は最大限自制し、人権と国際法を順守しなくてはならない」と警告した。ミャンマー国軍はデモ参加者の結集を妨げるためインターネットを遮断している。声明は「ネットの利用停止と言論の自由を抑圧する表現の自由の締め付けに懸念を想起する」と批判した。

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ウイグル・香港「中国は具体的行動を」 外相、国連会合で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE230QO0T20C21A2000000/

『茂木敏充外相は23日、スイスのジュネーブで開催中の国連人権理事会ハイレベル会合でビデオ演説をした。「自由、基本的人権の尊重、法の支配は香港や新疆ウイグル自治区をはじめ中国でも保障されるべきだ」と述べた。「中国に建設的で具体的な行動を強く求める」とも訴えた。

ミャンマーのクーデターには「重大な懸念を有している」と表明した。アウン・サン・スー・チー国家顧問ら「関係者の解放と民主的な政治体制が早期に回復されることを改めて強く求める」と話した。

今夏の東京五輪・パラリンピックは「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、10周年を迎える東日本大震災からの復興を発信する機会として、開催する決意だ」と呼びかけた。

人権理事会では茂木氏の演説に先立ち、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相のビデオ演説が放映された。王氏はウイグル族の強制労働といった大規模な人権侵害は「起きていない」と全面的に否定した。

「新疆ウイグル自治区へのドアは常に開かれている」と主張し、バチェレ国連人権高等弁務官が率いる調査団を受け入れる用意があると言明した。

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北朝鮮情勢など意見交換、日米高官が協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2429C0U1A220C2000000/

『外務省の船越健裕アジア大洋州局長は24日、ソン・キム米国務省次官補代行(東アジア・太平洋担当)と北朝鮮についてテレビ会議方式で80分協議した。最新の情勢について意見交換した。日米、日米韓で緊密に連携することを確認した。

バイデン政権は日本や韓国など同盟国と連携してこれまでの政策を検証し、新たな戦略をまとめる方針を示している。

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米軍駐留費協定1年延長 日米、改正議定書に署名

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE241SN0U1A220C2000000/

『日米両政府は24日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定める特別協定を巡り、3月末までの期限を1年間延長する改正議定書に署名した。茂木敏充外相と米国のヤング駐日臨時代理大使が持ち回りで実施した。茂木氏が同日の記者会見で明らかにした。

思いやり予算の水準は5年度ごとに結ぶ特別協定に基づいて決めてきた。バイデン政権の発足から現行協定の期限切れまでは2カ月しかない。日米両政府は新たな協定を結ぶには時間が足りないと判断し、1年間の延長で折り合った。

日本側の2021年度負担は過去5年間と同水準の2017億円となる。22年度以降の対応は改めて協議する。国会承認を経て3月末までの発効をめざす。

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米、中国対抗へアフリカ接近探る 国連外交を再始動

米、中国対抗へアフリカ接近探る 国連外交を再始動 
上院、元アフリカ担当国務次官補を国連大使に承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN232D40T20C21A2000000/

『【ワシントン=中村亮、ニューヨーク=吉田圭織】米議会上院は23日、国連大使にリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補を承認した。オバマ政権でアフリカ担当の国務次官補を務め、ナイジェリアやケニア、リベリアに赴任した経歴があり、アフリカ外交の実務に精通する。国際協調を重視するバイデン政権は中国と緊密な関係にあるアフリカ諸国への接近を探り、国連で中国抑止を目指す。

上院は本会議で賛成78票、反対20票で、黒人女性のトーマスグリーンフィールド氏を承認した。同氏は35年間の外交官経験を持ち、オバマ政権での国務次官補(アフリカ担当)時代には、エボラ出血熱の対策に奔走した。ナイジェリアなどアフリカ諸国のほかパキスタンなどにも赴任した経歴がある。

ブリンケン国務長官は23日の声明で「国連や多国間の枠組みで我が国の立場を修復するために正しい人選だ」と強調した。バイデン政権は多国間外交を推進し、トランプ政権の「米国第一」からの転換を目指す。米国は3月、国連安全保障理事会の議長国を務め、人権や気候変動、ミャンマー対応などで国際協調に向けた手腕がいきなり試される。

国連大使の人選はトランプ政権と大きく異なる。トランプ政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリーやケリー・クラフト両氏は外交経験が乏しかった。とくにクラフト氏は夫がトランプ前大統領の大口献金家として知られ、トランプ氏との近さが大使起用の決め手だとの見方が目立った。

最大の焦点は国連で影響力を伸ばす中国への対応だ。トランプ前政権は国連を軽視し、その間に中国が影響力を増したとの見方は多い。ブルッキングス研究所のジェフリー・フェルトマン客員研究員は2020年秋のリポートで「中国が影響力を行使し、多国間システムから人権などの価値観を徐々に排除していくことを懸念する」と指摘した。トランプ政権が国連を軽視し「中国が国連に浸透することを容易にする」と警鐘を鳴らした。

中国の存在感が顕著に表れるのが人権分野だ。トランプ政権は18年、イスラエルを不当に扱っていると主張し、国連人権理事会を脱退した。中国は今年1月から理事国に加わった。バイデン政権はオブザーバーとして人権理事会への復帰を決めたが、理事国に比べて権限は大幅に限られる。

20年10月には人権問題を扱う国連総会第3委員会で米欧を中心に39カ国が共同声明で、中国による香港の自治侵害などについて「重大な懸念」を表明した。これに対して「香港問題は中国の内政問題だ」として中国を擁護する共同声明には50カ国以上が署名。米欧を圧倒し、対中国包囲網づくりを阻止した。声明はパキスタンが主導したが、中国と緊密に連携していた公算が大きい。署名国の約半分をアフリカが占めた。

中国は国連の15関連機関のうち国際民間航空機関(ICAO)や国際電気通信連合(ITU)など4機関のトップを務め、産業政策などの国際的なルールづくりに深く関わる立場にある。主要7カ国(G7)がトップを務めるのは代行を含め、合計で4機関にとどまる。

トーマスグリーンフィールド氏は1月の指名公聴会で、国連での中国の影響力を抑えるカギはアフリカとの緊密な関係だと指摘した。アフリカは安保理非常任理事国の10枠のうち3枠を持ち、影響力を行使するために「中国はアフリカ3カ国に頼ることができる」(フェルトマン氏)からだ。トーマスグリーンフィールド氏は「私がアフリカ大陸全体で築いた非常に強い関係を生かす」と力説した。

ブリンケン氏は1月下旬の就任直後、南アフリカの外交トップやアフリカ連合(AU)委員長と電話協議し、アフリカとの関係強化に意欲を示した。米メディアによると、バイデン政権内には東アフリカ地域の政情不安や紛争を扱う特使を創設する案も浮上しているという。

ただアフリカ接近のハードルは高い。中国は経済支援を通じてアフリカ諸国と関係を深め、米国が資金面で競争するのは困難だ。バイデン政権は民主主義や人権を重視し、強権的な国家体制をとるアフリカ諸国とは相いれない。

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リンダ・トーマス=グリーンフィールド
https://en.wikipedia.org/wiki/Linda_Thomas-Greenfield

『(Google翻訳文)

リンダ・トーマス=グリーンフィールド(1952年11月22日生まれ)は、ジョー・バイデン大統領の下で米国大使が国連に指定されたアメリカの外交官です。民主党の一員である彼女は、2013年から2017年までアフリカ問題担当の米国務次官補を務めた。トーマス・グリーンフィールドは、ワシントンD.Cのオルブライト・ストーンブリッジ・グループでシニアバイスプレジデントとして民間部門で働きました。

バイデン大統領は彼女を国連大使に指名し、2021年2月23日に78-20票差で米国上院によって確認された。

内容
1 初期の生活と教育
2 キャリア
2.1 国連大使
3 出版 物
4 参照
5 外部リンク

初期の生活と教育

トーマス・グリーンフィールドはルイジアナ州ベーカーで生まれました。1974年にルイジアナ州立大学で学士号、1975年にウィスコンシン大学マディソン校で行政学修士号を取得。 [4][5]

キャリア

トーマス・グリーンフィールドは、1982年に外務省に入る前に、バックネル大学で政治学を教えました。 [6]

副次官補、人口・難民・移民局(2004-2006)、アフリカ担当副次官補(2006-2008)、リベリア大使(2008-2012)、外務省事務局長、および同時に人事部長(2012-2013)を務めた。

[7][8]また、トーマス・グリーンフィールドは、スイス(米国国際ミッション)、パキスタン、ケニア、ガンビア、ナイジェリア、ジャマイカで外国のポストを開催しました。 [9]

2013年から2017年まで、米国国務省アフリカ局でアフリカ担当国務次官補を務めた。 [10][11]

トーマス・グリーンフィールドはジョージタウン大学の非居住者フェローで、2017年秋から2019年春までアフリカ研究の著名な常駐フェローを経ています。 [12]

ロサンゼルス・タイムズによると、2017年に彼女は「ほぼ4年間で国務省高官とキャリア専門家の粛清」の一環としてトランプ政権によって解雇された。 [13]

2020年11月、トーマス・グリーンフィールドは、米国国務省に関連する移行活動を支援するために、ジョー・バイデン次期大統領の代理店審査チームのボランティアメンバーに任命されました。 [14][13]
2020年11月時点トーマス・グリーンフィールドはオルブライト・ストーンブリッジ・グループの上級副社長から休職中です。11月24日、バイデンは彼女を次期国連大使に指名し、内閣と国家安全保障会議に彼女を含める計画を発表した。 [16][17]彼女は上院外交委員会の前に2021年1月27日に現れた[ [18]

国連大使

国連アンバサダーへの指名に関する確認公聴会で、トーマス・グリーンフィールドは、彼女が民間コンサルティング会社で働いていた2019年に北京の支援を受けた孔子研究所にスピーチをしたことを後悔していると言いました。彼女は国際政策に関する上院外交委員会と大きく合意し、アフリカ内外における中国の「悪性勢力」と「債務トラップと戦術」に対する懸念を高めた。2021年2月、テキサス州のテッド・クルーズが中国に関するコメントにより、彼女の指名に関する委員会の投票を遅らせていると報じられた[19][20]。 [21]

トーマス・グリーンフィールドは、この運動は「反ユダヤ主義に迫っている」として、ボイコット、売却、制裁に対して「イスラエルの不公平な標的に立ち向かう」と誓った。 [22]

トーマス・グリーンフィールドは2021年2月23日に米国上院によって確認された。

出版物
トーマス・グリーンフィールド、リンダ(2001)。「 米国難民の入会の歴史と政策」.難民調査四半期 .20 (2): 165-169.doi:10.1093/rsq/20.2.165.ISSN 1020-4067.
トーマス・グリーンフィールド,リンダ;ウォートン、D.ブルース(2019)。「ジンバブエのクーデター:純利益か利益なしか?軍事レビュー.
トーマス・グリーンフィールド,リンダ;バーンズ、ウィリアム・J(2020). 「外交の変革:国務省を救う方法」.外務.99 (6)。』

同盟国とは バイデン政権は連携重視 きょうのことば

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM232HV0T20C21A2000000/

『▼同盟国 主に条約などによって軍事同盟を結んでいる国を指す。米国の同盟国には多くの欧州の国が参加する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国や日本、韓国などがある。米軍は東西冷戦期から多くの同盟国に軍の拠点を保持するようになった。日本は日米同盟を重要視しており、日米安全保障体制と日本の外交の柱としている。

米国のトランプ前大統領は「米国第一主義」を掲げ、同盟国に対しても厳しい対応を見せた。NATO加盟国に対して防衛費の追加負担を求めたほか、日本に対しても在日米軍の駐留経費負担の増額を求めた。安全保障体制を維持することと併せて、防衛費の負担増や市場開放を迫り同盟国は厳しい対応を迫られた。

一方で1月に就任したバイデン大統領はかねて「同盟国や友好国と協力する大統領になる」と宣言し、外交や安全保障政策で国際協調を重視する姿勢を示してきた。オースティン国防長官も「米軍の体制見直しに際しては同盟国や友好国と相談する」とし、トランプ前政権との違いを見せている。同盟国との連携を通じて、存在感の増す中国やロシアの脅威に対抗する戦略を打ち出す。

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米、中国海警法に懸念表明 「脅しや武力行使」の可能性

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韓国、2020年に初の人口減 出生率が過去最低更新

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231MW0T20C21A2000000/

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は24日、2020年に同国で生まれた子どもの数(出生数)が前年比10%減の27万2400人で、過去最少となったと発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数である合計特殊出生率も0.84と過去最低を更新した。死亡者数は30万5100人と出生数を上回り、統計開始以来初の人口減となった。

20年の出生率は前年に比べて0.08下がった。平均出産年齢は33.1歳と、前年から0.1歳上がった。40歳台を除くすべての年代層で出産が減った。20代後半から30代前半の減少幅が大きい。人口構成の変化もあるが、若い世代の先行き不安感が影響している。

1970年代には4を超えていた韓国の出生率は90年に1.57と日本と並ぶ水準に低下した。00年から15年の間は1.2前後だったが、17年に1.05に急減。18年にデータがある1970年以来初めて1を割り込んだ。

出生数が減少する一方で、死亡者数は前年比3.4%増えた。出生数の減少傾向は今後も続くとみられ、韓国は本格的な人口減時代にさしかかる。

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インターンで青田買い? 学生の8割が就活制度に不満

インターンで青田買い? 学生の8割が就活制度に不満
就活探偵団
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ158E80V10C21A2000000/

『「企業はウソをつく」「部活が忙しくて就活できない」――。就活探偵団が実施したアンケート調査で、学生の8割が今の就職活動の制度になんらかの不満を抱いていることが分かった。学生たちが社会への第一歩となる就活でつまずくことは、企業や社会の損失にもつながりかねない。具体的に何が問題なのか。取材と調査結果を基に学生の悲痛な叫びを紹介する。

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調査は1月下旬、日経電子版の会員と公式ツイッターで学生を対象にインタ…

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調査は1月下旬、日経電子版の会員と公式ツイッターで学生を対象にインターネットで実施した。有効回答数は289人。

まず、今の就職活動の制度・慣習に不満はあるか尋ねたところ、「ある」との回答は76%に達した。具体的に何に不満を感じているのか、複数の選択肢を用意し1つ挙げてもらった。最も多かったのは「選考状況が不透明」(18%)。次いで「インターンシップ(就業体験)が青田買いの場になっている」(17%)、「服装などの独特な就活ルール」「学業への支障」(ともに14%)だった。

実際に学生に聞いてみた。

「インターンが選考と関係ないというのはウソ。就活情報サイトで調べればすぐに分かる」。早稲田大3年の男子学生は不満げに語る。6社のインターンに参加し、その内5社はインターン後に接触があったという。

ある企業の採用ページには「インターンと本選考は関係ない」と書いてあったが、実際は既に3回の「面談」をしており「選考に関係ないわけがない」と笑う。「企業が言っていることを信じている学生はチャンスを失うことになる。企業の話は本当なのか疑いながら聞くようになった」

企業側の本音と建前が生まれるのは、政府が企業の採用活動に直結するインターンは認めないとの姿勢を示しているため。しかし、一度接点を持った有望学生をつなぎ留めたいのは企業のサガだろう。

部活で忙しく……
「『エントリー締め切り』の文字にがくぜんとした」。立命館大3年の男子学生は昨夏、日用品メーカーのサイトを見て肩を落とした。体育会系の部活に所属。部活と就活を両立しようとしていた。もちろん夏インターンがあることは知っていたが、部活の試合や練習の忙しさにかまけて、リサーチや自己分析が間に合わずエントリーができなかった。

夏や冬のインターンに本選考と企業によって採用活動が分散していてわかりにくい。「どこかの期間に一本化してほしい」と訴える。

就活スケジュールに不満を抱く学生も多い。特定の時期に卒業予定の学生を集中して選考し、在学中に内定を出す新卒一括採用。現在の政府が定めたルールは3月の説明会解禁、6月の選考解禁が軸だ。

しかし実態は3年生の夏インターンの選考が事実上の就活のスタートになっている。部活動や研究などに取り組んでいる学生にとって、就活に大学生活の多くの時間を奪われるのは痛手だ。

調査では就活で不安なことについても聞いた(複数回答)。最多は「個人面接」で構成比は16%、次いで「エントリーシート」(15%)、「集団面接」(14%)と続いた。ただでさえ、学生にとって大人と接する面接は緊張するものだ。それが従来の対面からオンラインになり、どう扱ったらよいのか戸惑っている人が多いようだ。

一方で「交通費・宿泊費」を挙げた人は3%にとどまった。例年はお金に関する悩みが出てくるが、オンライン化で金銭的な負担は限定的になったようだ。

コロナ禍で大学のキャンパス入構には制限があったり、飲み会がなかったりして、就活の情報を集めるのに苦労している人も多いだろう。就活の情報源は何なのか、複数回答で尋ねたところ、意外にも最も多かったのは「マイナビなどの就活サイト」で構成比は21%だった。次いで「企業のホームページ」(20%)、「友人」(13%)、「ツイッターなどのSNS」(11%)と続いた。

採用の透明化を

コロナ禍ではOB・OG訪問の機会が少なく、自分の足で情報をつかむのが難しいようだ。こんな声もあった。

関東地方の大学に通う3年の男子学生は「福利厚生や給与については会社からの説明が足りない」と語る。例えば社宅に入るにはどのような条件があるのか、入る場合に住宅手当は出るのか。入社から5年後にはどのような役職に就いていて、どのくらいの給与が見込めるのか。「学生から福利や給与について質問するのは気が引ける。だからこそ企業には情報を提供してほしい」

大学名で説明会の参加を制限したり、面接で不合格にしたりするような「学歴フィルター」がしばしば話題になる。実際学生は学歴フィルターを感じたことはあるのか聞いたところ、「はい」は49%、「いいえ」は51%と拮抗した。

「はい」と答えた人に具体的にどんな場面で感じたか聞くと、「会社の働いている人の学歴を知って」が36%と最多。以降、「書類選考」(28%)、「エントリー」(27%)と続いた。

自由回答では「参加したインターンシップでMARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政の各大学)、関関同立(関西学院、関西、同志社、立命館の各大学)より(偏差値で)下の大学の学生を見たことない」(関西学院大22年卒)、「選考を突破した人しか参加できないインターンなどでグループディスカッションで一緒になったのは有名大学の学生ばかりだった」(法政大22年卒)などの声が聞かれた。

就活

これまで経団連や政府などが音頭を取って就活ルールを定めてきた。しかし、優秀な学生を確保したいと一部の企業が青田買いを進めてきた。これに拍車をかけたのが2010年代に本格化したインターンだ。表向きは選考の機会ではないと強調するが、実態は選考の一部になっている例が多数ある。

ならば、「インターンは選考の一部にしてもよい」とルールを改めてはどうか。そのためには各社に「うちのインターンは選考直結」「うちは選考しない」などを明言させるなどの決まりがあってもよいだろう。

スケジュールも再考の余地がありそうだ。インターンが始まる3年生の夏は海外留学したり、ボランティアなど課外活動に精を出したりと、短い学生生活を満喫しているまっただ中だ。それをインターンが妨げてしまっているのが実情だ。

もちろん、夏休みというまとまった時期に職業体験ができるのは有意義だと考える学生もいるだろう。ならば、選考やインターンの時期を複数回用意して、様々な事情を抱える学生にもチャンスを与えてはどうか。もちろんそのためには、「この時期に○○人採用する」「昨年○○大学からは○人採用した」などの情報を開示して透明性を図る。そうすれば、疑心暗鬼になる学生は減るのではないかと考える。

経済のグローバル化が進み、かつて戦後の高度経済成長を支えた日本独特の採用慣行は曲がり角に来ている。様々な経験を積んだ学生に平等に選考の機会を与えることが、企業の活力にもなるはずだ。コロナ禍が図らずも選考のオンライン化を後押しし、わずか1年で就活の風景は様変わりした。今度は制度の根本部分にメスを入れるときだと言えそうだ。

(企業報道部 鈴木洋介、赤堀弘樹)

※アンケート調査のより詳細な内容を28日(日)に日経電子版で公開します。

高学歴は賃金2倍に 格差埋める教育アップデート

高学歴は賃金2倍に 格差埋める教育アップデート
パクスなき世界 夜明け前(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL1091Q0Q1A210C2000000/

『教育は万人に開かれていますか――。

「もうログインしたくない」。米西海岸シアトル市のアドリエン・マックイアンさんの娘、アリアさん(9)は2020年9月、学校のオンライン授業初日で打ちのめされた。生徒同士のあいさつもなく朝から画面を見続ける6時間は苦痛でしかなかった。マックイアンさんは私的な学習活動「ポッド」の利用を決めた。

【前回記事】
中国買い、通貨覇権揺らす 膨張続く「戦時財政」

信頼の置ける隣人や友達同士で教師を雇い、超少人数の授業を受ける。新型コロナウイルスの感染拡大で対面授業が規制された米国で台頭し、情報交換のためのフェイスブックページの参加者は4万人に達した。

アリアさんは午前7時40分から午後2時半まで授業を受けている。教師1人を雇う1家庭あたりの費用は月800ドル。マックイアンさんの家計では食費や光熱費を上回る出費だが、「成長には大事な時期。勉強の質と友人関係を考えれば払う価値がある」。

コロナ禍は各国で一般市民の教育への不安を増幅させた。所得に余裕がある層は教育への支出をためらわない。

米マサチューセッツ工科大の分析では、1963年からの54年間で大学院卒男性の実質賃金は約2倍となる一方、学歴が低いほど賃金も伸びなか…

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米マサチューセッツ工科大の分析では、1963年からの54年間で大学院卒男性の実質賃金は約2倍となる一方、学歴が低いほど賃金も伸びなかった。同大のデービッド・オーター教授はIT(情報技術)産業など「技術の進歩の恩恵は高度教育を受けた者に偏った」と指摘する。

米国の哲学者ジョン・デューイは「教育は社会の進歩と改革の基本的な方法」だと説いた。社会が求める人材は時代とともに変わる。デジタル化の急速な進展に既存の教育システムは追いつかない。高度な教育の裾野をどう広げるか。模索する動きが出始めている。

全米科学財団(NSF)は大手IT企業などと組んで、中高生の段階から次世代テクノロジーの量子技術に触れる人材「量子ネーティブ」の育成を始めた。通常、量子技術にかかわる専門知識は大学で学ぶが、若い世代にも先端の教育機会を広げ、「将来の労働参加の幅を広げる」と意義を強調する。

米IBMは多くの黒人が通う大学で100億円超を投じて量子教育などを充実させる。デジタル時代に続く「量子時代」の到来を見据え、スキルを持つ高度人材育成での格差縮小を狙う。

世界経済フォーラム(WEF)は25年までに自動化で8500万人の雇用が機械に置き換わる一方、9700万人分の新たな仕事が創出されると分析する。日々進歩する技術に対応するには、学び直しができる環境の整備も急務だ。

「必要なスキルを身につけ、より良い仕事を」ロックダウン(都市封鎖)で1億人以上の出稼ぎ労働者の雇用が危機にひんしたインドで、主に低所得者層に職業訓練などを行う施策「スキル・インディア」に人々の関心が集まっている。

オンラインで職業訓練を施し、地域別の労働需要を細かく分析するなどして就労を促す。都市で廃棄物処理の仕事を失った20代の若者は訓練を受け、郊外の地元で携帯電話の修理店を開いた。

より豊かな生活への希望を諦めなければ学びの活力となる。コロナの空白を断絶とするか、新たなスタート地点として転換点とするかは私たち次第だ。

「パクスなき世界」第4部 記事一覧
(1)世界裂く「K字」の傷 民主主義・資本主義の修復挑む

世界は転機にある。20世紀の繁栄の礎となった民主主義と資本主義という価値の両輪は深く傷つき、新型コロナウイルスの危機は超大国・米国の衰えに拍車…続きを読む

(2)コロナが迫る国際協調 反グローバリズムの限界

ブレグジットという保護主義がかえって自由貿易を要求する声を増幅させ、分断がさらなる分断を招く。米ソ冷戦の終結から30年たった世界で「国際協調疲れ」…続きを読む
(3)中国買い、通貨覇権揺らす 膨張続く「戦時財政」

カネ余りとSNSが「狂乱」を生む。コロナ禍で政府の借金は積み上がった。米政府債務は2020年に国内総生産(GDP)比で100%を超し、第2次大戦時に並ぶ…続きを読む
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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別の視点 日本では大学院を出ても学部生と一緒に就職活動をすることになり、初任給こそ多少の違いはあるが、人事で大きな格差が生まれるわけではないという「格差の解消」がなされている。大学院を出た人ほど昇進するようにできていれば、教育格差が所得の格差につながるが、それがないため、積極的に高等教育を受けるインセンティブになっていないという側面もある。格差を認めれば階級の固定化が進み、格差を縮めればインセンティブが低くなる。そのバランスをどうとるかは各国の社会事情や雇用慣行などを含めて考えていくしかないのだろう。
2021年2月24日 12:35いいね
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山本康正のアバター
山本康正
DNX Ventures インダストリーパートナー
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別の視点 ハーバード等では家庭の所得が一定水準以下であれば奨学金を出すなど教育機会の格差を無くそうという動きが出てきています。大学院卒のところの賃金の格差は大学院での専攻と就職先の業界で見た方が良いかと思います。賃金が上昇しているのは、業界の利益が上昇しているわけですから。また、米国ではそもそも上昇志向の人が奨学金を使ってでも大学院に行く傾向があるため、擬似相関の可能性も否定できないかと思います。日本のデータを見たいです。日本では大学院=モラトリアムの様に扱われていますが、変化が激しい時代では、リスキリングという働きながら学ぶ機会を増やさなければ対応しづらくなります。今ならリモートで大学院に通えますし。
2021年2月24日 14:29いいね
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高井宏章
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 「教育は原則、すべて無償に」が長年の持論です。

学歴による所得格差自体は本来、公平性の観点から望ましいもののはずです。出自や人種、性別などで生じる格差と違い、本人の努力と能力で「上」を目指せる。人材配置の最適化で経済全体の成長も促される。

それはあくまで「機会の平等」が確保された上での話ですが、現状はそこからほど遠い。
親の所得が子供の学歴と強い相関を示しているのは、学歴と社会階層の固定化を招きます。すでにその傾向はがっしりと社会に根を下ろしています。

教育は、働き手としてだけでなく、「良き市民」を育む土壌でもあります。長期では社会に大きなリターンをもたらす最高の投資です。
2021年2月24日 12:22 (2021年2月24日 13:33更新)
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ビットコイン急落。600万/1bitcoinから500万/1bitcoinを切る

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「机上空間」さんのサイトからの情報だ…。

 ※ シティーの「金融の世界における影響力」について、語っている…。

 ※ 「世界情勢」を考えるとき、「世界情勢に影響を与える各勢力」を考えるとき、表面的なものは重要(と言うより、我々一般人には、そういうものしか手に入らない)だが、表面には出てこない事がらに、目配りしておくことも重要だ…。

 ※ 何かの拍子に、「ぷくっと」あぶくのように水面上に浮かんだ情報を、しっかり捉えて、しまっておこう…。

『私は、もし暗号資産が、国境を超えて、世界通貨として君臨する事があるならば、それは、イギリスのシティーが発行する公認の暗号資産一択と考えています。シティーは、金融の表の世界で取り扱っている取引高も世界3位ぐらいありますが、真の価値は旧イギリス王室領や旧イギリス植民地のフリータックス地帯で広く行われている裏の金融市場です。ここでは、表向き規制されている取引も、自由に行われていて、その取引高は、ニューヨーク証券市場の2倍。東京証券市場の4倍と言われています。

シティーは、日本で言うと、戦国時代の大阪のように、豪商が政治力を含む権力を持ち、国王ですら対等の相手として扱わざるを得ない力をもっていました。今でも、シティー内部は、形式的には、治外法権とされていて、マイヤーと呼ばれるシティーの代表が許可を出さないと、エリザベス女王でも、街区に入る事はできません。

世界中に広がるシティーの金融ネットワークは、超法規的なもので、国連から経済制裁を受けているはずの北朝鮮の石炭や鉄鉱石が売買されているのも、この市場を利用しているからです。代金の受け渡しさえ問題なければ、このネットワークの取引にタブーはありません。

ここが、信用の担保として発行される暗号資産であれば、世界通貨になれる可能性があります。残念ながら、それ以外の暗号資産は、所詮はローカル・トークンに過ぎません。特に、私企業が発行する暗号資産などは、ゴミも同然です。』

ファイザーとモデルナ、供給ペースを倍増へ 米国向け

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240740U1A220C2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスワクチンの供給ペースが加速している。米製薬大手ファイザーと米バイオ製薬モデルナは23日、米国向けの新型コロナワクチンの供給ペースを倍増させる方針を示した。足元のワクチン不足解消に向け、バイデン政権も週間の供給量を増やすと表明している。

23日に米議会下院のエネルギー・商業委員会が開いたワクチンの供給を巡る公聴会で、ファイザーとモデルナの幹部が明らかにした。ファイザーはワクチンの供給量を3月中旬までに週1300万回分と、2月初旬の週400~500万回分から2.5倍超に増やす方針だ。モデルナも4月までに月4000万回分と、足元から倍増させるという。

ホワイトハウスの新型コロナ対策本部も同日、ワクチンの供給量を週1450万回分に引き上げると発表した。これは1月後半に比べて、7割高い水準だという。バイデン政権は7月末までに、約3億人の米国民全員分のワクチンを供給すると表明。ファイザーとモデルナからそれぞれ3億回(1.5億人)分のワクチンを購入しており、両社も7月末までに供給するとしている。

また、米食品医薬品局(FDA)の緊急承認を待つジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も23日、供給時期について言及した。26日に開かれる第三者委員会を踏まえてワクチンが承認されれば、3月末までに2000万回分のワクチンを供給する見通しだという。

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チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は
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バイデン氏、初の首脳会談 カナダ首相とオンラインで

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2404H0U1A220C2000000/

 ※ 『ホワイトハウスによると、首脳会談にはハリス副大統領やブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官ら主要閣僚に加え、気候変動を担当するケリー大統領特使が同席した。』

 もはや、単なる首脳会談じゃないな…。重要閣僚、そろい踏みだ…。

 ※ コロナのせいで、「オンライン」形式にせざるを得ない賜物だ…。たぶん、スケジュール調整も、容易だしな…。こういう「集団指導体制会談」が、主流になるのかもな…。

 ※ むしろ、コロナ収束後に、どの程度「面談形式」に戻るのか、の方が注目だ…。

 ※ ハリス氏に経験を積ませる方向性も、見て取れる…。

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は23日、カナダのトルドー首相とオンライン形式で会談した。電話協議を除き、大統領就任後では初の2国間の首脳会談となる。両首脳は世界保健機関(WHO)など多国間の枠組みも活用して新型コロナウイルス収束をめざすと確認。気候変動問題で閣僚級協議立ち上げを申し合わせた。

ホワイトハウスによると、首脳会談にはハリス副大統領やブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官ら主要閣僚に加え、気候変動を担当するケリー大統領特使が同席した。

バイデン氏は新型コロナの感染防止のため、自らの外国訪問や海外首脳による訪米には慎重な姿勢をみせている。歴代の米大統領は隣国のカナダやメキシコを初の会談相手や訪問先に選ぶケースが多い。バイデン氏は就任後の初の電話協議の相手もトルドー氏だった。

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株価支えた「パウエルプット」(NY特急便)

株価支えた「パウエルプット」(NY特急便)
米州総局 後藤達也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2403R0U1A220C2000000/

『23日の米株式相場は乱高下した。朝方にはナスダック総合指数が一時3.9%安となる急落となったが、昼以降に急速に下げ幅を縮め、終値は0.5%安にまで戻した。ダウ工業株30種平均にいたっては上昇して終えた。短期筋の投げ売りに左右された面が大きいが、売りが売りを呼ぶ悪循環を断ち切ったのはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言だった。

【関連記事】
ナスダック一時3.9%安、金利上昇警戒 テスラ乱高下
NYダウ続伸15ドル高 金融緩和の長期化観測で

取引開始直後、市場関係者の目をさらったのはテスラ株だ。7%安で始まった後、みるみる13%安まで値下がりした。テスラが15億ドル(約1600億円)投資するビットコインの価格が急落したことが引き金となったが、前日までも株価の調整は続いていた。信用取引やコール(買う権利)を取引していた投資家が追加の証拠金を迫られ、投げ売りが連鎖した。

テスラ株は2月に入ってから軟調で、23日の安値は1月に付けた過去最高値を31%も下回る。個人投資家に人気の銘柄だけに、他の多くの銘柄にも波及。時価総額が最大のアップルも一時は6%安となった。

相場の雰囲気が変わり始めたのは午前10時ごろからだ。テスラ株は下げ幅を急速に埋め、アップルやマイクロソフトなど主要IT(情報技術)にも買い戻しが広がった。市場では「朝は短期筋の投げ売りが強かった。だが中長期スタンスの投資家のまとまった売りは続かず、需給の綱引きが一転した」(株式トレーダー)との声が出ている。

その立役者とも言えるのがパウエル議長だ。同時刻から始まった議会証言の冒頭発言で、これまでと変わらず、強力な金融緩和を継続する姿勢を強調した。議員との質疑でも、金融緩和の修正を将来探るような言質を与えなかった。米長期金利はパウエル氏の証言中、緩やかに低下し、株式市場にも安心感を与えた。

債券市場で予想物価上昇率が高まっているものの、パウエル氏は「問題ある水準ではない」と指摘。経済再開が進んでもインフレは「大きなものや持続的なものにはならないだろう」との見解を示した。市場でにわかに高まっていた年内に資産購入の縮小を始めるかもしれないとの思惑をなだめるような形となり、証言が進むにつれ、長期金利は小幅ながら低下した。

2月に入ってからのテスラやIT株の調整は金利上昇が一因とされてきた。企業の将来の収益に逆風となるほか、バリュエーション(投資尺度)の前提となる金利水準が高まれば、年金などの投資家が資金を株式から債券へと移す可能性があったからだ。だが、23日の朝の株安は短期筋の処分売りが中心で、株から債券への大きな資金シフトはみられなかった。一時13%安となったテスラ株も終値は2%安。朝方の急落がガス抜きとなったかのように、「下げたら買い」を掲げる個人の物色も再び増えている。

ただ、新型コロナウイルスの新規感染者が減る中で強力な経済対策が推し進められるシナリオは揺るがない。パウエル氏は粘り強く金融緩和を続ける姿勢を示したものの、予想外の景気過熱やインフレがあれば前提は狂う。23日は株価を支える「パウエルプット」が発揮されたが、雇用や物価の情勢次第ではこのプットの効き目も弱くなりかねない。(ニューヨーク=後藤達也)

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水素争奪戦に備えを 脱炭素が迫る資源安保

水素争奪戦に備えを 脱炭素が迫る資源安保
編集委員 松尾博文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH16AJ20W1A210C2000000/

『自動車の大衆化に道を開いた「T型フォード」が米国で発売されたのは1908年。同じ年、ペルシャ湾の奥深く、現在のイラン南西部のマスジェデ・スレイマンで中東最初の油田がみつかった。

第1次世界大戦に向かう情勢緊迫の折、石炭から石油へ艦艇の燃料転換を急ぐ英国政府はアングロペルシャ石油(後のBP)を買収してこの油田を管理下に置いた。

以来、英国から米国へ主役は代わっても、石油を握る国が覇権と繁栄を手に入れ…

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以来、英国から米国へ主役は代わっても、石油を握る国が覇権と繁栄を手に入れた。供給地としての中東は20世紀を通してエネルギー地政学の中心にあった。

日本も例外ではない。田中角栄元首相の懐刀として列島改造論を支えた元通商産業(現経済産業)次官の小長啓一氏は「中東産の安い原油にいち早くアクセスし、臨海部の製油所や石油化学コンプレックス(コンビナート)に運び込む体制を政官民一体で整えたことが工業化の原動力になった」と指摘する。

カーボンゼロはこの前提を覆す。石油・天然ガス部門を手放し、風力発電へ事業の軸足を移したデンマークの政府系エネルギー会社オーステッドの時価総額は、日量260万バレルの石油・天然ガス生産量を持つBPに迫る。

保有する地下資源の多寡はもはや力の源泉ではない。左右するのは脱炭素の技術を支配する力だ。勝敗は気候変動問題の行方にとどまらない。企業の競争力、ひいては国力を左右する。技術革新をいち早くなし遂げた者が飛躍を手にし、遅れれば存亡の機を迎える。

担い手は違う世界から現れる。電気自動車(EV)を手掛ける米テスラの時価総額はトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)など、世界の主要自動車メーカーを合わせた規模を上回る。

T型フォードは市中から馬車を駆逐した。テスラのEV「モデル3」がガソリン車を駆逐する現代のT型フォードとなるのかどうか、結論を出すのは早いかもしれない。しかしイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は二酸化炭素(CO2)の回収技術を競う競技会に賞金1億ドル(約105億円)を提供すると表明した。車載電池からCO2回収まで脱炭素技術を根っこから押さえにかかる。

米アップルがEV生産を探り、中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)も自動車大手と提携しEVの製造販売に乗り出す。異業種が脱炭素で結びつき、社会・産業構造を変える。

日本にためらう余裕などない。ただし変革の土台はカーボンゼロのエネルギー供給と利用が前提だ。経済産業省は50年の電源構成に占める太陽光や風力など再生可能エネルギーの比率を50~60%とする参考数値を審議会で示した。

なぜ50~60%なのか。議論の余地はあるだろう。しかし再生エネで電力をすべて賄えないならば、選択肢は原子力を使うか、水素やアンモニアなど燃焼させてもCO2を出さない脱炭素燃料を使うか、化石燃料を使いながら排出するCO2を集めて処理するかだ。

仮に電力をすべてカーボンゼロにできても、電力では代替が難しいエネルギー用途がある。たとえば製鉄だ。生産の主流である高炉法では鉄鉱石の還元に石炭(コークス)を使うために大量のCO2が出る。スクラップを原料に使う電炉に変えても、鉄鋼需要の純増分は鉄鉱石に頼らざるを得ない。

石炭の代わりに水素を還元に使う技術が脱炭素の切り札とされる。日本鉄鋼連盟によれば足元の年間8千万トン前後の銑鉄生産には水素700万トン(約800億立方メートル)が要る。現在の水素価格は1立方メートルあたり100円程度。政府の水素戦略は長期で20円に引き下げる目標を掲げる。石炭から置き換えるには8円を切る必要があり「大量の水素を安価に安定的に確保する体制」(日本鉄鋼連盟の小野透特別顧問)が欠かせない。

脱炭素に寄与する水素のつくり方は2つある。再生エネを使って水を電気分解して取り出すのが一つ。石油や石炭など化石燃料から水素を取り出し、残るCO2を回収して地中に戻したり、工業原料に再利用したりするCCUS(CO2の回収・利用・貯留)技術と組み合わせるのがもう一つだ。

福島県浪江町に世界最大級の能力を持つ電気分解装置がある。ここで東京ドーム5つ分の敷地の施設を使ってできる水素は定格運転で年間約900トンだ。鉄鋼業界が必要とする量やコストは現実と「桁が違う」(製鉄会社幹部)。

またCO2の地中埋設の技術が確立できても、日本周辺に埋めることができる適地がどの程度あるのかとなると話は別だ。これを見極める必要がある。

化学やセメントの生産も高温の熱を使う。発電や燃料電池自動車も水素をあてにする。国内で需要を満たす水素が入手できず、CO2を埋める場所もないなら、海外に求めるしかない。

安定した風が吹き、日射量が豊かで広大な土地がある国、またはCO2を埋める地下構造がある国が候補となる。すなわち脱炭素時代の資源国が出現する。中東やオーストラリアで広大な土地をいかした水素生産やCO2を埋め戻す場所の獲得競争が始まっている。

脱炭素の前途に控えるのは水素の争奪戦だ。日本も資源国との関係や輸送路の安全、貿易ルールの整備など安定確保のための資源戦略が欠かせない。脱炭素時代にエネルギー安全保障の重要性は軽減されるどころか増すのである。

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松尾博文(まつお・ひろふみ)1989年日本経済新聞社入社。エネルギーや商社、機械・プラントなどの業界や経済産業省、外務省などを取材。イラン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)の3カ国に駐在した。現在は編集委員兼論説委員。エネルギー問題、インフラ輸出、中東・アフリカ情勢などを担当。

長期金利上昇「期待の表れ」 FRB議長、緩和持続を強調

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN234RM0T20C21A2000000/

『【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日の議会公聴会で、足元の長期金利の上昇について問われ「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と述べ、当面は静観する考えを強調した。インフレ懸念についても「物価上昇が長続きするとは予想していない」と述べ、長期の金融緩和方針を再強調した。

パウエル氏は23日、上院銀行委員会で半期ごとに開かれる公聴会に臨んだ。焦点は新型コロナウイ…

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焦点は新型コロナウイルス危機からの脱却だが、パウエル氏は米景気について「FRBの目標からはほど遠い」と楽観論を改めて封印した。雇用が最大になるまでゼロ金利政策を継続する考えも強調した。

ただ、議員との質疑応答では経済の過熱リスクを繰り返し問われた。大規模な金融緩和と財政出動によって、金融資産や不動産などの価格が高騰しているためだ。パウエル氏は「あらゆる要素が合わさって現在の市場が形成されている」と一部の過熱感を認めつつも「大手金融機関の資本や流動性は健全だ」などと述べ、金融システム全体の安定性を強調した。

米10年国債利回りは1.4%に近づき、コロナ危機前の水準に上昇してきた。金利上昇は民間企業や連邦政府の債務負担の増大に直結するが、パウエル氏は「底堅い景気回復に市場が自信を持っている証しだ」と当面は静観する考えを示した。

物価にも上振れ懸念がある。インフレ率は2020年に急低下しており、パウエル氏は「その反動で今年は物価上昇率が上振れする」と認めた。財政出動も「個人消費を押し上げてインフレ圧力となる」と指摘した。ただ「いずれも広範な物価上昇にはつながらず、長続きしないだろう」と述べ、2%のインフレ目標の安定的な到達には時間がかかると強調した。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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別の視点 長期金利上昇を景気回復期待の表れとしていますが、今の相場では、景気回復の期待が高まりすぎると、逆に株価の高すぎる期待の剥落を誘発するリスクがあるでしょう。
そもそも今の株高は、逆に経済が完全雇用に程遠いことに伴う金融緩和の長期化期待によって形成されています。
このため、景気回復期待がより強まれば、金融緩和早期出口観測もしくはその前に長期金利急騰を通じて、逆に株が下がると思います。
2021年2月24日 8:33いいね
7

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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 日本時間の昨晩は米株式相場が比較的大きく下げていたため、日米ともにミニクラッシュがあるかなと思っていました。実際には金融緩和の長期化を示唆するバウエル発言で事なきを得た格好ですが、今後も株価は金利や金融政策の動向をにらんだ展開が予想されます。グリーンスパン氏の時代から、FRB議長の発言が株価を下支える「FRBプット」が意識されるようになりました。パウエル・プットへの過剰な期待も高まりそうです。
2021年2月24日 8:27いいね
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タイガー・ウッズ選手が自動車横転事故 足を負傷

※ 似ていると言えば、似ているな…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN235MV0T20C21A2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】米男子ゴルフのタイガー・ウッズ氏(45)が23日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで自動車事故を起こして負傷し、病院に運ばれたことが分かった。ロサンゼルス郡の当局が発表した。当局や米メディアによると両足を複雑骨折し、病院で手術を受けた。ウッズ氏は救助された際に意識があり、命に関わるけがではないという。

当局によると、米西部時間23日の午前7時すぎ(日本時間24日午前0時すぎ)に近隣住民からの通報を受け、事故現場に到着した。ウッズ氏は一人でロサンゼルスの丘陵地帯を運転していたが、何らかの理由で道路の中央分離帯を乗り越えて縁石に乗り上げたとみられ、車は道路からそれて横転し大きく損傷した。スピードを出しすぎていたとの見方がある。救急隊員や消防士らによって車から救出され、病院に搬送された。意識があり、落ち着いて自分の名前を述べたという。

2020年のマスターズでプレーするタイガー・ウッズ氏=ロイター

ウッズ氏のエージェントはゴルフ専門誌「ゴルフ・ダイジェスト」に対し「足に多数のけがをした。手術を受けている。皆さんの応援に感謝する」と説明した。ウッズ氏の運転していた車以外で事故に巻き込まれた車や人はないという。

ウッズ氏は1996年からプロに転向し、米男子ゴルフ競技「PGAツアー」で歴代最多記録タイとなる82勝を獲得している。2010年代には腰のけがや手術に悩まされ、記録更新は絶望的とみなされていた時期があった。19年4月にはメジャー、マスターズ・トーナメントを14年ぶりに制して全米の話題を呼んだ。マスターズの優勝は5回目で、メジャーでは15勝を獲得している。

ウッズ氏は19年10月に日本初開催のPGAツアーとなるZOZOチャンピオンシップに参加して優勝。同勝利がPGAツアー82勝目となった。

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山本康正
DNX Ventures インダストリーパートナー
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別の視点 ゴルフをする人として、もともとの天才的かつ迫力のあるショットのタイガーウッズには魅了されたものですが、最近ではスキャンダルの後のスランプを乗り越えた、復活の兆候があったところでのこの事故は衝撃的でした。巻き込まれ事故ではなく、スピードを出しすぎていたとのことで、早く自動運転の時代になって、こういった事故が減って欲しいと切に願います。
2021年2月24日 14:39いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 ワシントン時間の午後、米ニュース各局の映像が一斉にカリフォルニア州の事故現場に切り替わり、何時間もウッズ選手の容体や事故の状況を報じ続けています。足に重傷を負ったものの命には別条ないようで、不幸中の幸いでした。
2009年にフロリダ州の自宅近くで不可解な自動車事故を起こしたウッズ氏。その後にスキャンダルやスランプに長らく悩みながら、2019年にマスターズで劇的な復活優勝を果たしたのは記憶に新しいところです。いまは順調な回復を祈るばかりです。
2021年2月24日 8:20いいね
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米、同盟国と供給網整備 半導体・EV電池で中国に対抗

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『【ワシントン=鳳山太成、台北=中村裕】バイデン米政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーン(供給網)づくりで同盟国や地域と連携する。関連の動きを加速させる大統領令に月内にも署名する。日本などアジア各国・地域との協力を念頭に、安定して調達できる体制を整備する。対立する中国に依存する供給網からの脱却を目指す。

バイデン大統領は供給網の国家戦略をつくるよう命じる大統領令に署名する。日本経済新聞が入…

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日本経済新聞が入手した原案によると、半導体のほか、電気自動車(EV)用の電池、レアアース(希土類)、医療品を中心に、供給網の強化策づくりに乗り出す。

大統領令は「同盟国との協力が強靱(きょうじん)な供給網につながる」と指摘。敵対国の制裁や災害など有事に影響を受けにくい体制を築くよう命じる見通しだ。半導体は友好関係にある台湾をはじめ、日本や韓国と連携するとみられる。レアアースでは有力企業を持つオーストラリアなど、アジア各国・地域との協力を視野に入れる。

具体的には、重要製品の供給網に関する情報を同盟国と共有する。生産品目で互いに補完するほか、非常時に速やかに融通し合える仕組みを検討する。余剰能力や備蓄品の確保も協議する。中国との取引を減らすよう要請する可能性もある。

年明けから表面化した半導体不足は米自動車メーカーなどを直撃し、供給網の見直しは、その意味でも急務だ。ボストン・コンサルティング・グループによると、工場立地別の2020年の生産能力シェアは米国が12%。世界最大の22%を占める台湾に増産を求めたが、フル稼働中だ。短期的には打つ手が乏しい。

中国の半導体の生産能力は30年に24%と世界最大になる可能性がある。供給網で中国に依存すれば安全保障上の懸念が生じ、貿易規制を通じて圧力をかけられる恐れがある。中国は過去、尖閣諸島を巡り対立した日本へのレアアース輸出を規制したことがある。

実際、米国はレアアースの約80%を中国から輸入している。医療品についても最大9割を対中輸入に頼っており、予断は許さない。

特に半導体の有力メーカーは世界でも限られ、米国と歩調を合わせるかは企業の判断による。米国と足並みをそろえるには各国政府の理解と協力も不可欠だ。新たな供給網構築の実現には今後、多くの時間を要する可能性も高い。

半導体不足、安全保障上の懸念強まる

 【台北=中村裕】米国が半導体や電池など重要部材の供給網(サプライチェーン)づくりで同盟国や地域と連携する大統領令を発令するのは、2018年以降の中国との激しい対立で、安全保障の観点から中国を完全に排除した供給網を新たに構築する必要があると判断したためだ。半導体不足が米国の産業界を直撃し、影響が予想以上に深刻化し始めたこともある。

 すでに米国は昨年から新たな供給網の構築に動いている。その一つが半導体などIT(情報技術)に強く、友好関係にある台湾との関係強化だ。
 具体的には、半導体製造で世界最大の台湾積体電路製造(TSMC)の工場誘致を成功させた。TSMCは24年の稼働を目指し、米政府の補助金も得て、120億㌦(約1兆2600億円)を投じてアリゾナ州で米向けの軍事用の半導体を量産する計画。米台の半導体連携を象徴する工場になる見込みだ。

米国はTSMCの工場誘致など供給網構築を進める=ロイター

 さらに米国は昨秋から台湾や日本、オーストラリアなど特に技術や資源に強い国・地域に対し、中国に依存しない供給網の構築を連携してつくるよう呼び掛けてきた。
 特に米台間の動きは早く、すでに昨年11月、ワシントンで高官協議を行い、半導体や高速通信規格「5G」など7項目の技術連携で覚書(MOU)を結び、脱・中国を志向した新たな供給網の早期構築で一致した。

 日本側も米台連携の動きに同調し、昨年から経済産業省が主導する形で米国と同様に、TSMCの誘致に力を注いできた。誘致に成功すれば「日米台」でより強固な供給網ができ、日本も将来にわたって先端の半導体を確保しやすくなる。そのためすでに総額2000億円の予算を設け、日本企業との連携を視野にしたTSMCの受け入れ準備を着々と整えている。

 米国が掲げる新たな供給網の構想について、日本政府関係者は「当面は集中的に米国のサプライチェーンを調査すると聞いている。半導体やレアアースなどをどの国にどの程度、依存しているかを洗い出す。同盟国と対策を練るのはその後になるだろう」とみている。
 米国は約80%を中国から輸入するレアアースでも、豪州との間で脱・中国を進めている。生産大手の豪ライナスは米国防総省の資金援助を得て、米テキサス州に工場を建設する。環境政策で注力するEVの電池でもパナソニックや韓国LG化学と競争する中国勢がシェアを高めており、対策が欠かせない。
 ただ、例えば5G関連では、華為技術(ファーウェイ)など中国勢は価格競争力に強みがある。新たな供給網の構築は米国や日本企業にコスト増を強いる可能性がある。

【関連記事】
米、半導体不足で対策検討 大統領令で供給網見直しも
米台が半導体不足で初の協議、供給網の早急な整備で協力
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志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 記事に出てくるレアアース(希土類)は17種の元素で構成され、電気自動車のモーターなどに使う高性能磁石の原料になります。10年ほど前に中国が対日輸出を停止した「レアアース・ショック」の教訓から供給源を分散させるなどの対策を進めました。中国の生産シェアは9割から6割まで減りましたが、依然として過半は中国です。
中国はアフリカのコンゴ民主共和国が主産地で、リチウムイオン電池の電極に使うコバルトのサプライチェーンにも深く関与しています。対中国という意味合いだけでなく、こうした金属資源をボトルネックにしないように各国で省資源、代替技術の開発を急ぐことが重要だと思います。
2021年2月24日 7:09いいね
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村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 21世紀に入り加速したスマホ、クラウドの時代を背後から支えたものの1つが、工場をもたないファブレス半導体会社と製造を専門とするファウンドリーの台頭でした。効率よく半導体を世の中に供給するのに有効な国際的分業ですが、「次の姿」を描くべき時期を迎えました。
2021年2月24日 8:05いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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分析・考察 中国に「サシの勝負」を挑んだトランプ前政権の流儀から、技術や資源を持つ同盟国や友好国と手を組んで中国に対抗する「バイデン流」への転換を示す最初の具体例ともいえます。

安全保障に影響が及ぶ分野を絞り込んで、戦略的に対中依存を下げる手法は正攻法ではありますが、時間軸に興味があります。一気に中国離れはできないでしょうし、かといって悠長に進めていては所期の目的を果たせません。

過渡期には中国も米国やアジア、特に台湾に様々な揺さぶりをかけるはず。台北発の記事のように新たな供給網はコスト増を招く可能性があり、米国の呼び掛けに対中利害の違う各国の歩調がどこまでそろうかも焦点です。
2021年2月24日 7:48いいね
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