豪州で相次ぐ製油所の閉鎖、中国の「メガ製油所」脅威に

豪州で相次ぐ製油所の閉鎖、中国の「メガ製油所」脅威に
エネルギー安保と脱炭素 両立険しく 商品部 山本裕二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ163OH0W1A210C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『オーストラリアで製油所閉鎖が加速している。中国や中東で大量に石油製品をつくれる「メガ製油所」の新設が相次ぎ、豪州の製油所は価格競争力の面で太刀打ちできないためだ。石油製品の輸入依存度が高まりエネルギー安全保障の議論も活発になっている。脱炭素の流れから、国内の製油所新設は難しくジレンマに陥っている。

「(石油精製をやめて)石油製品の輸入基地への転換がベストな選択と判断した」。BPオーストラリアは20…

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BPオーストラリアは2020年10月末に豪州西部のクイナナ製油所を6カ月以内に閉鎖し、輸入基地にすると発表した。同製油所は65年の歴史に幕を閉じ、雇用人数は650人から60人程度に減る。

これに続き米エクソンモービルも今年2月10日にビクトリア州のアルトナ製油所を閉鎖する方針を発表。国内の製油所は約20年前の8カ所から2カ所に減る見込みで、そのうちの1カ所も停止を検討している。政府は製油所維持のために支援金の提供を決めたが、閉鎖の流れは止まらなかった。

豪州はガソリンや軽油を多く輸入しており、今後さらに海外依存度が高くなる。19年の石油製品の輸入量は日量63万8千バレル程度と国内需要の6割に達する。精製停止で20年7月~21年6月の輸入量は78万5千バレルに増えるとの試算もある。

相次ぐ閉鎖の背景には中国や中東での大規模かつ輸出志向の「メガ製油所」新設により、豪州産の石油製品の競争力低下があるうえ、新型コロナウイルス禍による需要減も追い打ちをかけた。世界的な脱炭素の流れで、天然ガスや石炭の一大生産地である豪州も、水素事業の推進など施策を打ち出している。

国際エネルギー機関(IEA)によると中国の石油精製能力は19~25年にかけて日量180万バレル、中東は同160万バレル増える見込み。米国の増加幅(同70万バレル)を大きく上回る。世界での石油製品のシェアは中国で4%、中東で30%に達する見通しだ。中国は21年にアジア地域でのシェアは50%を超え、この比率は一段と高まる見通し。

「メガ製油所」の脅威により、国内の製油所が淘汰されるのは豪州にとどまらない。IEAは米国など先進国の製油所は市場のシェアを失い続け、30年にはそのうち約14%が低稼働や閉鎖のリスクに直面するとみている。日本でも石油元売りENEOSは1月14日に根岸製油所(横浜市)の一部装置を22年10月をめどに廃止すると発表した。国際競争の激化や新型コロナによる需要減を受けて廃止を決めたという。

豪州では「外国によって燃料輸送が中断されたら、軽油などを使う国防軍をどのように運営するのか」との疑問も浮上し、懸念は安全保障にも及んでいる。コロナ発生源の調査をめぐり豪州は、石油製品の調達先である中国との関係が悪化。すでに食肉などの貿易が一部停止している。世界的な脱炭素の流れから、製油所は将来、「座礁資産」になる恐れもあり巨額な投資は難しい。

石油製品の貿易について「中国にとって豪州への石油製品の輸出は利益が多いため制限しないだろう」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の李智雄チーフエコノミスト)との声もある。電気自動車(EV)など電動車に移行するまでの間、ガソリン、ディーゼル車に依存せざるを得ない。同様のケースは世界でも今後増えそうで、先行して淘汰が進む豪州の次の一手が注目されている。

イラン核合意修復「外交が最善の道」 米大統領報道官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230JU0T20C21A2000000/

『【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は22日の記者会見で、イラン核合意の修復をめぐり「外交こそが最善の道だ」と語った。イランが21日に国際原子力機関(IAEA)による現行の基本的な査察を最大3カ月間受け入れると表明しており、対話の糸口を探る考えだ。

国務省のプライス報道官も22日の記者会見で、イランと基本的な査察の継続で合意したIAEAのグロッシ事務局長について「努力を完全に支持する」と評価した。イラン最高指導者のハメネイ師がウラン濃縮度を60%に高められると主張したことに関し「脅しのように聞こえる」と述べるにとどめ、イランの出方を伺う姿勢を示した。

22日には在イラク米大使館が位置する首都バグダッドの旧米軍管理区域(グリーンゾーン)にロケット弾による攻撃があった。イラクやシリアで過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を行う有志連合によると、死傷者は報告されていない。イランの支援を受ける武装勢力が攻撃を実行した可能性がある。

イラクでは15日にも北部アルビルの米軍駐留拠点の周辺にロケット弾攻撃があり、死傷者が出たばかりだ。プライス氏は22日の記者会見で、実行犯は調査中だと改めて説明し「我々は急いで対抗措置をとってイラクを不安定化しようとするイランの術中にはまることはしない」と指摘。緊張に拍車をかける対抗措置に慎重な姿勢を示した。

バイデン政権は核合意修復に向けてイランと対話を模索しており、イラクでのロケット弾攻撃をめぐる対立を避けたい考えとみられる。対抗措置を見送れば反撃がないと判断した武装勢力らが追加攻撃を仕掛けるリスクもある。

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コンゴでイタリア大使殺害 PKO同行中

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22BJV0S1A220C2000000/

『【ナイロビ=共同】コンゴ(旧ザイール)東部で22日、国連平和維持活動(PKO)の輸送部隊が武装勢力の攻撃を受け、同行していたイタリアのアッタナシオ駐コンゴ大使ら複数が殺害された。ロイター通信などが伝えた。

武装勢力は誘拐目的で輸送部隊を襲撃したとみられる。アッタナシオ氏は搬送先の病院で死亡したという。

鉱物資源が豊富なコンゴ東部では、多数の武装勢力による戦闘がやまず、治安の不安定な状態が続いている。

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伊大使、殺害される コンゴ東部視察で移動中
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300191&g=int

ファイザーのワクチン、コロナ感染7割減 英政府

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR230BX0T20C21A2000000/

『【ロンドン=佐竹実】英政府は22日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、1回の接種で高い効果を確認したと発表した。医療従事者らの感染リスクが70%以上減ったほか、高齢者の入院や死亡の確率も下がった。

英国では高齢者や医療従事者らから順番に接種し、これまでに1770万人以上が1回目の接種を受けた。接種を受けた人について調べたところ、65歳未満の医療従事者の感染リスクを70%強下げることが分かった。2回目の接種を受けた場合は85%となった。高齢者の重症化も大幅に減っており、政府は1回の接種で入院や死亡を75%以上減らせるとしている。

同ワクチンは間隔を開けて2回接種する。英国はより多くの人に1回目を行き渡らせるため、当初3週間だった2回目までの間隔を12週間に延ばしていた。イスラエルのシェバ医療研究センターも同ワクチンについて、1回で高い予防効果があったとの結果を発表している。

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1月の中国新築住宅、値上がり都市が増加 大都市がけん引

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2313C0T20C21A2000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が23日発表した2021年1月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より価格が上昇した都市の数は53だった。前月より11増えた。大都市で住宅ローンの厳格化など取引規制の公表が相次ぎ、購入を急ぐ動きが広がったとの見方がある。

下落したのは14都市で、20年12月より8減った。横ばいは3都市で前月より3少なかった。

都市の規模別にみると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で0.6%上回った。上昇率は20年12月より0.3ポイント高まった。省都クラスの「2級都市」は0.4%、それ以下の「3級都市」は0.2%それぞれ伸びた。取引価格が自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、「1級都市」の平均価格が1.3%上がった。伸び率も0.7ポイント拡大した。大都市での値上がりが目立つ。

不動産シンクタンク、易居不動産研究院の厳躍進氏は「1月以降、一部の大都市がマンション売買の規制を打ち出し、購入を急ぐ動きが広がった」と分析する。不動産バブル対策として、上海市などは偽装離婚による新たな物件購入を禁じる。

大都市の不動産需要は春節(旧正月)を迎えた2月も堅調との指摘もある。当局の新型コロナウイルス対策で春節期間中の帰省や旅行を自粛する動きが広がったため、大都市の物件売買が好調だったという。

例年、春節と10月の国慶節(建国記念日)の大型連休は帰省者が多い。働き手が流出しやすい3級都市以下の中小都市では二大大型連休中の不動産取引規模が年間の3~4割に達するとの試算もある。地方都市では新型コロナの打撃で家計の購買力も落ちており、不動産市況は在庫がだぶつきやすい状況になっている。

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中国外相、国連のウイグル族人権侵害調査「受け入れる」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CGU0S1A220C2000000/

『【パリ=白石透冴】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は22日、中国ウイグル族の人権問題について、バチェレ国連人権高等弁務官が率いる調査団を受け入れる用意があると国連人権理事会で語った。強制労働など大規模な人権侵害があった疑いがあるが「起きていない」と全面的に否定した。

王氏は「新疆ウイグル自治区へのドアは常に開かれている」と主張した。バチェレ氏は調査団の立ち入りを求めているが、実現していない。

王氏は同自治区などにイスラム教のモスクが2万4千箇所あるとして「こうした基本的な情報からも、ジェノサイド(民族大量虐殺)、強制労働、宗教の弾圧は起きていないことが分かる」などと述べた。

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中国農業政策、安保に重点 食糧生産年6500億トン堅持

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM227IU0S1A220C2000000/

『【北京=川手伊織】中国の農業農村省は22日、2025年までの農業政策として食糧安全保障を重視する方針を示した。過去6年連続で達成した年6500億トン以上の生産量を数値目標として掲げた。対米摩擦を念頭に海外調達の不確実性が高まると懸念を示した。

唐仁健農業農村相が記者会見で明らかにした。20年の生産量は約6700億トンと最高を記録した。今後は就農人口の減少が生産規模を保つうえでの足かせとなる。農業の現代化を進めて、大豆やトウモロコシで米国の6割に満たない単位面積当たりの収穫量を増やす。

食糧安全への懸念を拭えないのは「外部の情勢を巡る不確実性や不安定さが明らかに増える」(唐氏)ためだ。大豆やトウモロコシを大量に海外から仕入れている。米国との覇権争いをはじめ外国との摩擦が続けば、食糧の安定輸入という問題は中長期的に中国にのしかかる。

習近平(シー・ジンピン)国家主席(総書記)も昨年12月、中国共産党の農業政策における重要会議で「食糧安全は国家の重要事項だ」と強調した。中国が長期目標で掲げるように中間所得層が拡大すれば、食糧需要も膨らむ。

食糧安保を巡っては、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会がすでに食品の浪費を禁じる法案の審議に入った。飲食店が顧客に過剰な注文をさせたり、「大食い」を売りにしたテレビ番組や動画を流したりすることを禁じる。21年には「食糧安全保障法案」も審議する方針だ。

唐氏は中国人の食卓に欠かせない豚肉について「供給量は21年後半に正常な水準に戻る」と語った。豚肉はアフリカ豚熱(ASF)の流行や20年の長江流域の洪水被害で供給量が落ち込んだ。

消費者物価指数(CPI)でみた豚肉価格は19年末から20年初めにかけて、前年同期の2倍超と高騰していた。必需品の値上がりをうけ、家計が節約意識を高める一因となった。

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中国買い、通貨覇権揺らす 膨張続く「戦時財政」パクスなき世界 夜明け前(3)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL085D00Y1A200C2000000/

『あふれるマネーで「安定」を買えますか――。

Tシャツにバンダナの青年がウォールストリートのプロに打ち勝った。キース・ギル氏。ファンドが空売りしていた株の買いをSNS(交流サイト)で呼びかけた。個人の参戦で株価は急騰し、ファンドは巨額の損失を被った。「歴史的な1日だ」。1月、ギル氏は動画配信で勝利を祝った。

【前回記事】

反グローバリズムの限界 コロナが迫るEU協調
同じ頃、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が急騰した。テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏がツイッターのプロフィルを「#bitcoin」としたのがきっかけだ。

2人の「ヒーロー」の背景に政策がある。マスク氏は脱炭素の時流に乗り、ギル氏を取り巻く個人は新型コロナウイルス対策で現金給付などを手にした。カネ余りとSNSが「狂乱」を生む。

コロナ禍で政府の借金は積み上がった。米政府債務は2020年に国内総生産(GDP)比で100%を超し、第2次大戦時に並ぶ「戦時財政」にある。米連邦…

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米連邦準備理事会(FRB)が緩和策で長期金利を1%程度に抑え、GDP比の利払い負担こそ増えない。だが債務膨張は基軸通貨ドルの覇権を静かにむしばむ。

「中国債は米国債よりずっといい」。世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏は20年11月、米メディアに言い放った。20年もプラス成長だった中国の長期金利は3%台で、海外勢が持つ中国の債券は20年に2.9兆元(約47兆円)と1年で5割増えた。ロシアは5年前に外貨準備の約半分だったドルを半減し、中国の人民元をドルに次ぐ12%に増やした。

戦時中の1944年に開かれたブレトンウッズ会議はドルを基軸通貨として認め、国際通貨基金(IMF)と世界銀行を柱とする戦後の国際金融秩序を定めた。20世紀後半の民主主義と資本主義の繁栄は、経済開発のために世界に出回ったドルを媒介にして広まった。

その秩序を民主主義に染まらない中国が揺さぶる。世界銀行によると20カ国・地域(G20)から途上国への2国間融資で中国は19年に63%を占める最大の貸し手で、13年から18ポイント上昇した。「内政不干渉」を掲げ、支援先に民主化や人権重視を求めない中国に強権体制の多い途上国はなびく。

もっとも中国の融資金利は高く、平均4%強と国際機関の2倍との推計もある。返済に窮したスリランカは99年間の港湾の運営権を中国に事実上譲渡した。借金漬けで影響下に置く「債務のわな」への警戒感は世界で高まった。人民元を使おうにも国境をまたぐ取引が制限され、使い勝手は悪い。ドルに代わって秩序の中心となる道は遠い。

「きのうではなく、きょうとあすの課題に取り組む」。バイデン米大統領はいう。トランプ前政権は国際協調を傷つけただけでなく、財政規律や説明責任と向き合う真摯さを政治から奪った。バイデン政権は野放図な政治に一線を画し、富裕層の課税強化など負担増の是非を問う道を探る。

戦時の英首相チャーチルは大勢に流されず「治療法」を示すことが指導者の役割だと説いた。米国がコロナ禍で膨らんだ「戦時債務」をいかに制御し、ドルの信認を保つか。怠れば米国の衰退は速まる。民主主義、資本主義の盟主として米国がいつまで機能し続けるかという、21世紀の世界を左右する挑戦になる。

「パクスなき世界」第4部 記事一覧
(1)世界裂く「K字」の傷 民主主義・資本主義の修復挑む

世界は転機にある。20世紀の繁栄の礎となった民主主義と資本主義という価値の両輪は深く傷つき、新型コロナウイルスの危機は超大国・米国の衰えに拍車…続きを読む
(2)コロナが迫る国際協調 反グローバリズムの限界

ブレグジットという保護主義がかえって自由貿易を要求する声を増幅させ、分断がさらなる分断を招く。米ソ冷戦の終結から30年たった世界で「国際協調疲れ」…続きを読む
パクスなき世界へ
クリックすると「WE THINK」ページへ https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/about/creative/?n_cid=DSBNWETK
WE THINK

世界の外貨準備に占める人民元の割合、過去最高の2.02%に
タグ:人民元
発信時間:2020-07-07 16:20:09
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-07/07/content_76246394.htm

資本規制下の人民元の国際化の限界
― 内外市場間の裁定取引によって歪められた資金の流れ ―
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/170807-2world.html

後世へも影響を与えたデカルトの演繹法的思考(帰納法との違い)

『◆ デカルトの大陸合理論

一方でデカルトは、経験よりも【理性】を重んじました。

経験よりも、1つ1つの事実や原理原則を丁寧に積み上げて、合理的に結論を導き出そうとしたんです。

要するに【演繹法的なアプローチ】です。

この考えは後世の哲学にも大きな影響を与え「大陸合理論」何ても呼ばれました。

大陸合理論を要約すると

理性の絶対性を主張し,理想によって得られた明晰判明な観念のみを真理としました。

経験論が重視する感覚的経験は【人間の正しい認識を阻害する要因にすぎない】とみなす点に特徴があり、理性によって論理的に展開される数学を学問の模範にした。
って感じです。

つまり《人間の感覚や経験なんか信じられるかー!!!》っていうスタンスです。

数学的に科学的に論理を構築していくスタンスです。

結局この「大陸合理論」は哲学の大きな流派の1つとなり、スピノザやライプニッツに受け継がれていきます。

そうやって、デカルトは、人間の感覚だけでなく、ありとあらゆるモノを徹底的に疑っていく事で、真理に辿り着こうとします。 』

経験論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E9%A8%93%E8%AB%96

フランシス・ベーコンとは?【死ぬほどわかりやすく解説】
https://uteimatsu.com/francis-bacon/

『フランシス・ベーコンはイドラを生み出した

フランシスベーコンを紹介する上で必要不可欠なのが、
「イドラ」という哲学用語です。

イドラというのは
「正しい知識をとりいれる上で障害となる思い込み」
をさしています。

フランシスベーコン は
「知識なんか生まれつき全くない、生きていく上で積み上げていくもの」
と考えていました。

これは上でも何度か言いました「経験論」という考え方です。

フランシスベーコン は
「どうすればうまく知識を積み上げれるのか?」を考え、
その上で知識の積み上げの妨げになるものを「4つのイドラ」と呼びました。

その4つがこちらです。

種族のイドラ→人間特有の思い込み
洞窟のイドラ→生きた環境による思い込み
市場のイドラ→噂による思い込み
劇場のイドラ→権威による思い込み

この4つを自分自身で認識することが、
正しい知識を得る上で大切だ、というのがフランシス・ベーコンの哲学です。

この4つのそれぞれをもっと深く知りたい方は
下の記事を読んでみるといいかもしれません。

死ぬほどわかりやすい哲学ブログ2019.12.29

イドラとは?←先入観にとらわれないために
https://uteimatsu.com/idola/
こんにちは、素人哲学者 ミルマノ(@mirumano)ですこの記事では「イドラ」という哲学用語をわかりやすく紹介したいと思います。ちなみに、このイドラを理解することができれば、固定観念や先入観にとらわれてるな〜って時に自分自身でそれに気づけるようになりま…』

『フランシス・ベーコンの名言「知は力なり」とは?

そしてもう一つ外せないのが「知は力なり」という
フランシス・ベーコンの名言です。

これは直訳すると「知識は力だよ!」っていう意味です。そのままです。
ただ実際のところ、この名言にはもっと深い解釈があります。

この名言の本当の意味は
「(観察や実験によって得た)知識こそ力だよ!!」
です。

カッコの部分が本当に重要です。
大抵の人はこの部分を知らずに
「知識が多ければ成功する」的な名言と思ってしまっています。

イドラもそうなのですが、
この名言も経験論という考え方を元にされています。

フランシスベーコン の中では
「知識というのは経験や検証、実験」を通してしか得ることができません。
逆に言えば、経験から得た知識こそが本当の知識なのです。

正しい知識が経験から得られるという経験論と、
正しい知識は理性から得られるという合理論。

この二つの思想は哲学界でも大きく議論されているジャンルになりますので、
興味がある方は調べてみてください。』

※ なんで、ベーコンの経験論が廃れた(あまり、注目されなくなった)のか、ちょっと不思議だった…。

※ この「年表」見ると、だいぶ「古い人」だったんだな…。それで、「後から生じた思想」に追い越された感じだったんだろう…。

※ しかし、「哲学」「思想」というものは、流行り廃りじゃない…。どれだけ、「根源的な問い」に答えているのかという点が、「生命線」だ…。

※ 4つのイドラとか、今現在でも、十分に通用するだろう…。

※ 科学的な「発見」「知見」の背後にも、こういう「根源的な思考・思惟」が横たわっている…。

※ そして、その科学においても、「限界」はある…。

EUのワクチン調達計画は何を間違えたのか?

EUのワクチン調達計画は何を間違えたのか?
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22215

※ 「何を間違えた」もなにも、単に「ワクチン開発企業」が、EU域外企業だった…、というだけの話しだろう…。

※ ファイザーも、モデルナも、アストラゼネカも、米・英企業だ…。確かに、EU域内に、「生産拠点」はあったようだが、それだけの話しだ…。

※ 開発企業は、別に、EUに対して「何らかの義理」があるわけじゃない…。自分たちの「行動規範」に従って「行動する」だけの話しだ…。

※ 「遠慮」も「会釈」も、あるもんじゃ無い…。

『フォン・デア・ライエン委員長も欧州委員会の不手際を認めざるを得ない状況にあるようである。2月4日、同委員長は「(ワクチンとその開発の問題に焦点を当てていたが)大量調達という課題に並行してより大きな注意を払うべきだった」と述べ、更に調達は進展しているが、その速度は遅く、EUによる共同調達という全く新しいプロセスが問題に遭遇するであろうことを人々に語らなかったことが過大な期待を招いたとの趣旨を述べた。』

『何を間違えたのかということについて、ル・モンド紙のシルヴィ・カウフマン論説委員は、2月4日付けニューヨーク・タイムズ紙に‘Europe’s Vaccine Rollout Has Descended Into Chaos’題する論説を掲載し、次の3点を挙げている。(1)フォン・デア・ライエン委員長の秘密主義のマネジメント・スタイルが技術的な失策を許した、(2)EU内の調整の必要性、(3)ワクチンに対する懐疑論に特徴づけられるリスクを嫌う欧州の文化。

 カウフマンはむしろEUを弁護する立場だが、そもそも欧州委員会に共同調達をさせることにしたことが間違いだったという意見がある。共同調達を主張したのは欧州委員会自身だったらしいが、保健衛生は本来的に加盟国の権限分野であるから、制度的には欧州員会が共同調達をする必要はなく、この意見には一理ある。他方、メルケルもマクロンも共同調達を擁護している。2月5日、マクロンは「欧州としてのアプローチを完全に支持する、ドイツとフランスのような国がワクチンを取り合ったら人々は何と言うだろう、大混乱だ」と述べた。』

『EUには、その市民を守れるのかという疑問を呈されている。EUにとって甚だしく面目を失墜する事態である。フランスの右翼政党「国民連合」のマリーヌ・ル・ペン党首は、ワクチン接種の停滞でフランスは先進世界でお笑い種になったと述べた。ドイツの右翼政党「ドイツのための選択肢」のジルビア・リマーは「(EUのワクチン戦略は)Brexitをもって英国が正しいことをすべてやりおおせたことを示している」と欧州議会で発言した。業を煮やしたハンガリーはロシアのSputnik Vワクチンと中国のSinopharmのワクチンを導入することに踏み切った。どうやら、欧州委員会は些か無謀な試みに挑戦したのかも知れない。』

米国10年債の長期金利が上昇すると米国株は下げる?

米国10年債の長期金利が上昇すると米国株は下げる!金利と株は逆相関の関係性?
http://takasugi-invest.com/archives/2789

 ※ そこいら辺を、解説している記事を見つけたんで、紹介しておく…。

 ※ ただ、「常に、そういう法則が成立する」とまでは、言えないんじゃないか?

 ※ たしかに、過去にそういう「株の下げ局面」は、あったようだ…。

 ※ しかし、結局は「そう考えた人」「そう考えた勢力」がどの程度いたのか、ということにかかる話しだろう…。

 ※ 「株から債券に、資金を移動した勢力が、相場を動かすくらいのものだった場合」は、株は下落する…。

 ※ まあ、注意しておいた方がいい視点では、あるようだ…。

『国債利回りの上昇はなぜ株価を引き下げるのか?

それでは国債利回りが上昇すると株価が下落するのは何故でしょうか。

基本的に株は国債よりもリターンがあります。そしてリターンがある分、リスクを伴うのでマイナスとなる可能性もあります。

一方国債は満期まで保有すれば元本と利息が返ってきます。加えて国が潰れない限りは利益が保証されているのでリスクが低く、その分ローリターンなのです。

それでは50%の確率で10%儲かり50%の確率で10%損する株式と利回り3%の米国10年債を考えてみましょう。

この時点ではリスクを取ってでもリターンが欲しいという人は株式を買います。またリスクをあまり取りたくなく確実なリターンを求めているという人は国債を買うことになります。

ここで国債の利回りが急騰し10%まで上昇したとします。国債は国が潰れない限り儲かりますので、今まで50%の確率で損する可能性がある株式を買っていた市場参加者は、株を売って国債を買うようになるのです。

下落するリスクがなくリターンが株と同じ10%あれば当然国債を選びますよね?

その結果、株は売られるので株価が暴落し、上のチャートのように国債の利回りが上昇したことによって株が割高となってダウ平均が大幅に反落したのです。』

NYダウ反落で始まる 長期金利の上昇警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00035_S1A220C2000000/

 ※ 一応、米国債の「金利上昇」は、米国債が「売り圧力」にさらされていることを示す…、と考えられる(売り手が多い→金利上昇しておかないと、買い手がつかない…)。

 ※ しかし、そうやって米国債を売って得た「資金」の、行方が問題だ…。

 ※ 世界の「お金持ち」、それを預かっている「機関投資家」は、一体何に投資するんだ?どういう「資産」に変えるんだ?

『【NQNニューヨーク=横内理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前9時35分現在、前週末比161ドル40セント安の3万1332ドル92セントで推移している。米長期金利の上昇が止まらず、PER(株価収益率)が高く、金利上昇時に相対的に割高感が意識されやすいハイテク株への売りが優勢になっている。

米長期金利の指標である10年債利回りは一時1・39%と約1年ぶりの水準を付け、今月に入っての上昇幅は0.33%に達した。これを受け、ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理(CRM)のセールスフォース・ドットコム、スマートフォンのアップルなどハイテク株への売りが目立つ。ヘルスケアや飲料、日用品など配当狙いで買う投資家が多いディフェンシブ株も安い。

航空機ボーイングの下げもダウ平均の重荷となっている。20日にユナイテッド航空が運航するボーイング機「777」のエンジン部品が住宅地に落下する事故が発生した。ボーイングは同機種の運航休止を推奨し、業績への影響が警戒された。

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国債金利の推移と株価の関係
https://www.kabutore.biz/kokusaikinri.html

全米活動指数、1月プラス0.66に上昇 個人消費がけん引

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22C1Y0S1A220C2000000/

『【ワシントン=長沼亜紀】米シカゴ連邦準備銀行が22日発表した1月の全米活動指数はプラス0.66で前月から0.25ポイント上昇した。上昇は2カ月連続で、9カ月連続のプラス圏の数値となった。個人消費が全体をけん引した。

同指数はゼロを上回ると米経済の成長ぶりが過去の平均を上回っていることを示す。

指標4分野のうち、個人消費関連の指標が上向き、「消費・住宅関連」が0.41ポイント上昇しプラス0.35となった。しかし、これ以外の「雇用関連」「販売・受注・在庫関連」「生産関連」は、プラス圏は維持したがいずれも低下した。

米経済成長の実体により即しているとされる3カ月の移動平均は、プラス0.47で前月から0.13ポイント低下した。

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米、ASEANに外相協議を打診 ミャンマー制裁の理解訴え

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM204RS0Q1A220C2000000/

『【シンガポール=中野貴司】バイデン米政権が東南アジア諸国連合(ASEAN)に電話やテレビ会議形式での外相協議を打診していることが分かった。ASEAN重視の外交姿勢を示すとともに、ミャンマー問題でも制裁への理解を訴える狙いがあるとみられる。ただ、ASEAN内の意見は一致しておらず、早期に実現できるかは不透明だ。

ASEAN外交筋によると、米国は当初2月11日前後の日程を提案したが、ミャンマー、タイ、…

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ASEAN外交筋によると、米国は当初2月11日前後の日程を提案したが、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオスが消極的で実現に至らなかった。そのため、2021年の議長国であるブルネイと有志国のみの協議の選択肢も含め、引き続き検討を進めている。「米国はミャンマー問題に限らず、外交問題全般を話し合いたいという意向」(外交筋)だという。

ブリンケン米国務長官は1月下旬の就任後、タイやベトナムなどの外相と相次ぎ個別に電話で協議した。シンガポールやインドネシア外相との電話協議では、ミャンマーのクーデターに関して「深刻な懸念」を共有した。ASEANの枠組みでの協議を打診する背景には、地域の平和や安定に積極的に関与する姿勢を強調する意図があるようだ。中国の域内での影響力が増す中で、南シナ海問題の対応でも連携をはかる。トランプ前米大統領はASEAN関連首脳会議を連続欠席するなど、ASEAN軽視の姿勢が目立っていた。

ミャンマー情勢も主要な議題となる見通しだ。米政府はミャンマー国軍のクーデターに関わったとして10個人や3企業を制裁対象に指定している。ASEANは内政不干渉の原則から制裁のような強い措置には距離を置く一方、民主主義や人権の尊重は重視している。米国はASEANの多くの国に制裁の狙いへの理解を深めてもらい、国軍への圧力を強めていきたい考えだ。

ただ、批判の矢面に立つことを恐れるミャンマーが米国との協議出席に否定的なほか、中国に近いカンボジアやラオスも米国と共同歩調をとる可能性は低い。仮に外相協議が実現しても、具体的な成果に結びつくかは未知数だ。

ASEAN内にはミャンマー問題を協議する特別外相会議の開催を目指す動きもある。インドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン首相は2月初旬に会談し、特別会議を開くよう両国外相に調整を指示した。18日に会談したシンガポールのバラクリシュナン外相とインドネシアのルトノ外相も、ミャンマー問題に関する特別会議の早期開催を目指す考えで一致した。関係者によると、クーデター後に外相など主要閣僚を差し替えたミャンマー国軍は「ASEANの定例の会議には出席するが、特別会議には出席しない」方針を伝えてきているという。

ASEANはクーデターが起きた1日、「加盟国の政治的安定は、平和で繁栄した共同体の実現に不可欠だ」などとする議長声明を出した。ASEANが強い批判を控える背景には、「ミャンマーをいたずらに孤立させれば、中国やインドに接近してしまう」との思いがある。ただ、デモ参加者などが相次ぎ死亡し、ミャンマー情勢は混乱を増している。ASEANが主体性を持ち、事態の正常化へ役割を発揮できるかが問われている。

トランプ氏に開示命令 米最高裁、納税申告訴訟

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22CCV0S1A220C2000000/

 ※ この問題も、尾を引きそうだ…。

 ※ この人、相当に叩けば埃が出そうだ…。なにしろ、4回も「倒産」しているからな…。その「倒産」自体が、「税務対策」の側面もあっただろうと、言われている…。

 ※ せっせと「保守派の最高裁判事」を送り込んだが、「税務関係では」あまり効果は無かったか…。

 ※ いずれ、「政治的な決着」ということになる可能性が高いと思うが、注目だ…。

『【ワシントン=共同】米連邦最高裁は22日、ニューヨーク州検察当局がトランプ前大統領の納税申告書を含む財務記録の開示を求めた訴訟で、トランプ氏側に開示を命じる判決を言い渡した。米メディアが伝えた。トランプ氏は在任中、大統領の免責特権を盾に歴代大統領が慣例としてきた納税申告書の開示を拒否していた。

検察当局は、トランプ氏による不倫相手への口止め料支払い疑惑捜査の過程で、財務資料の開示を求めた。

最高裁は昨年7月、トランプ氏には「ほかの市民と同様に提出義務がある」と判断。昨年10月、連邦高裁がトランプ氏側に提出を命じ、トランプ氏側が上訴していた。

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マスク推奨遅れは「過ち」 大きな犠牲と米元高官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM227ZD0S1A220C2000000/

 ※ この問題は、ずっと尾を引きそうだ…。前政権の元高官+民主党支持のメディア…という形で、「暴露情報」が流通していくだろう…。

『【ワシントン=共同】トランプ前米政権で大統領副補佐官を務めたマット・ポッティンジャー氏は21日放映のCBSテレビのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大に際し、前政権が昨年4月までマスクの着用を国民に勧めなかったのは「重大な過ちだった」と認めた。

ポッティンジャー氏は「簡単に手に入るマスクは効果的な道具だった」と話し、マスクの着用が進まなかったことで米国が「大きな犠牲を払うことになった」と悔やんだ。トランプ前大統領自らも新型コロナを軽視し続けた前政権の対応を「不満がたまるものだった」と振り返った。

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緩和縮小の議論はいつ? FRBのジレンマ

緩和縮小の議論はいつ? FRBのジレンマ
金融政策・市場エディター 大塚節雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB154SH0V10C21A2000000/

※ 巨額の「リスク資産」を抱え込んでしまっているのは、FRBに限った話しじゃない…。

※ ECBもJCBも、同じだ…。と言うより、むしろ、JCBが「失われた20年(30年)」対策で始めた、「異次元緩和」を、各中央銀行がまねっこし始めた…、というのが「真相」だろう…。

※ 最初のうちは、「ジャパナイゼーション(日本化)」とか言って、揶揄したり、冷ややかに眺めたりしていたんだがな…。

※ いずれ、「コロナ収束」の後は、この積みあがった「リスク資産」を、どうやって、どういうスケジュールで、「軟着陸」させるのか…、ということが大問題になるだろう…。

※ それに失敗すれば、それこそ「大恐慌級」の「大惨事」となりかねない…。

※ 株なんか、買ってる場合じゃない…、という事態になるかもな…。

『金利を占う上で最も注目されるのは、米連邦準備理事会(FRB)の政策動向だ。しかし、パウエル議長は超金融緩和の出口論を封印している。拙速な緩和縮小のメッセージが、目先の市場混乱を呼び込むことへの警戒も強い。ただ本来なら、長い目でみた市場安定には正常化議論を早めに始める必要がある。過熱する株式市場と強まる米長期金利の上昇圧力のなか、薄氷を踏むような政策運営が続く。…

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過熱する株式市場と強まる米長期金利の上昇圧力のなか、薄氷を踏むような政策運営が続く。

「出口論」封印も 消えぬテーパリング議論
「(新型コロナウイルスの)パンデミックを乗り切ったと確認するまで政策の変更には動き出さないし、撤退を考えることさえしない」。パウエル氏は10日の講演の後、専門家との質疑応答でこう断言した。

昨年末以降、ワクチン普及や大規模な財政政策の進展から米景気の回復期待が高まり、米長期金利の上昇の勢いも強まっている。ここであえて「粘り強い金融緩和姿勢」を貫くことで市場を安定させ、経済正常化への道筋を確かなものにしたい思惑がある。

1月上旬。アトランタ連銀のボスティック総裁をはじめ、複数の連銀総裁らから量的緩和の縮小(テーパリング)への言及が相次いだ。市場が早期縮小を意識し始めると、パウエル氏らはすかさず火消しに回った。2月17日に公表した1月下旬開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、参加者の総意として緩和縮小の条件が整うには「しばらく時間がかかる」との判断を記し、一枚岩を演出した。

正常化シナリオそのものが封印されたわけではない。むしろ経済が回復に向かうほど「コロナ後」の議論を急ぐ必要が生じる。緩和縮小が絵空事とは言えない環境になりそうだからこそ、市場の反応を考えると、軽々には口に出せなくなっているのだ。

13年の悪夢、市場混乱の回避優先
FRBはコロナ危機下の2020年3月、ゼロ金利の復活とともに、米国債などを大量に買う量的緩和を再開した。現在は米国債を月800億ドル(8.5兆円)、住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドルのペースで増やしている。

正常化はどんな手順で進むのか。将来指針(フォワードガイダンス)によると、現行の量的緩和は雇用最大化や物価安定に「顕著な進展があるまで」続ける。利上げには、最大雇用の達成や「2%超のインフレ率の定着に向けた動き」など、より厳しい条件を設けた。利上げはFOMCメンバーの大勢が24年以降を見込む。

最初の関門がテーパリング。13年には当時のバーナンキ議長が市場の意表を突いてテーパリングを予告し市場の混乱「テーパー・タントラム」をもたらした。その再来は絶対に避けなければならない。だから出口論は封じよう――。これが最近のFRBの姿勢だ。

量的緩和→利上げ、十分な時間が必要
ここでジレンマが生じる。当時の混乱の原因を振り返ると、突然の「予告」に市場が驚いたことが大きい。さらに市場関係者が「テーパリング」と「利上げ」を一体的にとらえていたため、予告が利上げ観測に直結した。

とすれば、混乱を避けるには、まずテーパリングの議論を事前に少しずつ市場に織り込ませる必要がある。昨年12月のFOMCでは「検討状況を前もって明確に市場に伝える」方向でおおよその合意を得た。出口論を封じた1月FOMCの議事要旨でも、この方針については改めて堅持した。

緩和縮小と利上げをはっきり区別することも重要だ。将来指針で両者の解除条件に明確な違いを設け、時間差を生むようにした。緩和縮小は「段階的に進める」としており、量的緩和の終了までは少なくとも1年近くかかる。その後、保有残高を一定に保ちつつ、利上げを瀬踏みする時間帯も必要だ。

前回のテーパリング(量的緩和第3弾)では、縮小開始から利上げまで2年かかった。仮に利上げを24年だと想定すれば、22年には緩和縮小を始めないと窮屈だ。議論は年内に着手しないと間に合わない。この状況を意識してか、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は「経済の進展に合わせ22年の購入ペース減速を考える」と発言した。

慎重さがあだに? 市場に疑心暗鬼の恐れ
カギを握るのは雇用情勢だ。パウエル氏は講演で「強い労働市場には遠い」と強調し、目先のインフレ圧力は気にせず、とことん雇用改善を追求する構えだ。失業率は昨年4月の14.8%から21年1月に6.3%まで下げたが、危機前の3.5%や、FRBが雇用安定の目安とする4.1%には遠い。職探しをあきらめる人が急増し、失業率が見かけ上、下がる「質の悪化」も進む。

FRBは21年末の失業率を5.0%と見込む。質の改善を伴いつつ、4%台が見通せるかどうか。ここがテーパリング議論開始の1つの目安になりそうだが、FRB高官からヒントはない。

パウエル氏の雇用重視の姿勢は、国際舞台で「ゴー・ビッグ(大胆な財政出動を)」と唱えた前任のイエレン米財務長官と重なる。財政と金融の両輪で労働市場を過熱し、経済の基礎体力を強める「高圧経済」だ。今は「パウエル・イエレンドクトリン(原則)」に沸く市場だが、FRBが市場との対話を怠ると、次の一手に疑心暗鬼となる恐れもある。慎重さがかえって13年の再来を招くリスクを背負い込んでいないか。それが気がかりだ。

[日経ヴェリタス2021年2月21日号より抜粋]

多様な観点からニュースを考える
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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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分析・考察 米国ではリーマンショック後に量的緩和に突入し、大幅に株価は戻りましたが、2013年5月に当時のバーナンキFRB議長が突然テーパリングを予告し、株価が急落しました。
これが俗にいうバーナンキショックですから、恐らく今回も株価上昇にとどめを刺すのはFRBによるテーパリング予告になるでしょう。
今回はリーマン時以上の量的緩和で株式市場にもより大量の資金が流入してますから、調整もより大きくなるような気がします。
2021年2月22日 8:15いいね
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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説 中央銀行が経済の中心になって久しい。次の最大の関心事は、合理的バブルを後押しした金融政策と財政政策について、いつ「正常化」できるのか。だが、パウエルFRBはマーケットと対話をする、と宣言し、イエレンはガンガンお金を出す、という。株価だけを見てそろそろ怖い、と思っても、金融政策と財政政策へのど真ん中の意思を確認できた以上、当面合理的バブルは続く、と考えるのが自然なのではないか。
2021年2月22日 8:39いいね
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