[FT]テスラ、暗号資産投資の愚行

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『米電気自動車(EV)テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は1月、大気中や海中から二酸化炭素(CO2)を回収・貯留する技術の中から優れたものに1億ドル(約105億円)の賞金を出すとツイートした。

この表明で同氏は環境問題に熱心だとのイメージが高まり、テスラ車を買うことで環境に貢献したと考える顧客も喜んだに違いない。しかし消費者も株主も実際にテスラが資金をどう使っているか、よく見た方がいい…

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しかし消費者も株主も実際にテスラが資金をどう使っているか、よく見た方がいい。

今月8日、テスラは暗号資産(仮想通貨)ビットコインに15億ドル投資し、同社のEVもビットコインで購入可能にすると発表した。すると年初3万ドルを切っていたビットコインは5万ドル超に急伸した。ビットコインを投機買いする富裕層もマスク氏の言動に気をよくし、テスラ車を買うようになるのではとの臆測も流れた。

ここで問題がある。仮想通貨の人気と環境保護は相入れそうにない。ビットコインは環境に優しいどころか多大な負荷をかける。マスク氏を褒めそやせば事態は悪化する。

ビットコインは利息や配当などの定期収益も実用的な使い道もなく、役に立たないと批判されている。そこへもってきて、その取引記録を承認することで新たに発行されたビットコインを報酬としてもらうマイニング(採掘)は、膨大な計算作業を必要とするため驚くほど電気を食う。オランダのエコノミスト、アレックス・デフリース氏はマイニングの消費電力量が世界全体で1年間に78テラワット時になると試算した。これは人口約2000万人の南米チリの年間消費量に等しい。ビットコイン1回の取引ではビザカードで43万6000回決済するのと同じ量の電力を使う。

環境重視型ポートフォリオにふさわしいか

デフリース氏が言うように、マイニング事業者はコンピューターを常時休みなく稼働させておく必要があるため、供給が不安定な再生可能エネルギーには関心がない。彼らの多くは石炭火力発電による安価な電気が得られるイランや中国の新疆ウイグル自治区、カザフスタンなどで作業する。

化石燃料に固執すればCO2の排出量も巨大になる。2年前に出た論文によると、ビットコインのネットワークが排出するCO2は電力量1キロワット時当たり約480~500グラムになるという。英国の電力供給で排出されるCO2は同約250グラムだ。テスラの投資でこうした数字は悪化するだろう。ビットコイン価格の上昇は、新たにマイニングを始める動機になるからだ。

テスラは現在、米評価会社MSCIのESG(環境・社会・ガバナンス)格付けで「シングルA」を取得している。だがビットコイン投資を始めた同社の株式を環境重視型のポートフォリオにこのまま組み入れておく理由は見つけにくい。

仮想通貨の注目度が上がるなか、IT(情報技術)企業も「ズーム」や「ネットフリックス」のように電力を大量消費するアプリの開発を進めている。CO2排出量実質ゼロの達成は困難だ。IT企業は新たな技術が実用化されれば問題は解決すると考えている。真の解決策はCO2の排出につながる製品やサービスに課税し、急拡大する需要を抑えることではないか。

By Jonathan Ford

(2021年2月14日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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