ニュースメディアとデジタルプラットフォーム必須交渉コード

財務省法改正(ニュースメディアとデジタルプラットフォーム必須交渉コード)法案2020
https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Bills_Legislation/bd/bd2021a/21bd048

 ※ 週末でもあり、ちょっと疲れてきたので、今日はこんなところで…。

 ※ 以下は、豪議会の上記URLのサイトから、.pdfをDLし、テキスト抽出して、Google翻訳にかけたものだ…。

『(Google翻訳文)
主な要素

必須コードの主要な要素は次のとおりです。

登録されたニュースビジネス企業や指定デジタルプラットフォーム企業が、ニュースコンテンツの使用と複製に関する金銭的報酬について誠実に交渉するための枠組みを作り出します。

商業的な交渉が仲裁の外で交渉される場合、当事者は一般的な要件、交渉および強制的な仲裁規則を遵守する必要はありません

指定デジタルプラットフォーム企業は、登録されたニュースビジネス企業に、対象となるニュースコンテンツへの紹介トラフィックまたは関連する広告に大きな影響を与えるアルゴリズムへの計画的な変更の事前通知を含むさまざまな情報を提供する必要があります

当事者が報酬に関する交渉合意に達することができない場合、仲裁パネルは交渉当事者によって行われた2つの最終的なオファーの間で選択されます

責任あるデジタルプラットフォーム企業は、コードへの参加または非参加に関連して生じる事項のために、コードに参加しているニュースビジネス、または参加者と非参加者の間で区別してはなりません。

デジタルプラットフォーム企業は、特に小規模なニュースビジネスにおいて、交渉に伴う時間とコストを削減することを目的とした、ニュースビジネスに標準オファーを行う場合があります。
法案は、ニュースビジネス企業やデジタルプラットフォーム企業が、指定されたデジタルプラットフォームサービスによって登録されたニュースビジネスの対象となるニュースコンテンツを利用できるように、登録されたニュースビジネスに支払われる価格を自発的に解決することを奨励するために運営されています。このような掘り出し物は、代替案よりも厄介ではなく、予測不可能ではない可能性が高いです。』

 ※ ということで、「記事利用料の支払いを強制する」というよりも、「両者間の”交渉”」を促し、合意がある場合には”仲裁”に乗り出す…、ことを可能とする…というような法案のようだ…。

 ※ 一方、Googleとニューズ・コーポレーション(例の、マードックが率いているやつな…)間の合意では、両者の合意で、「ニュース・サイト」を作って、そこに記事を配信してもらう…、みたいな内容になったようだ…。

 ※ Googleのビジネス・モデルは、「検索」がらみなんで、合意が成立しやすかったものなのか…。

 ※ Facebookは、完全に「ユーザー同士の交流のプラットフォームの提供だけ」なので、「なんで、ウチらが、記事利用料を支払う必要があるんだ…。」とでも、なったものなのか…。

 ※ いきさつが、今一つ、よく分からんな…。

Facebook、豪で「ニュース掲載停止」 世界で反発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EM60Z10C21A2000000/

『【ニューヨーク=清水石珠実】米フェイスブックが18日にオーストラリアで報道機関によるニュース記事の掲載を停止したことを巡って、各国で反発が強まっている。

【関連記事】
Facebook、豪でニュース掲載停止 対価支払い法案に反発
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カナダのスティーブン・ギルボー文化遺産相は、フェイスブックの対応を「非常に無責任だ」とフェイスブック上で非難した。同氏は、豪政府と類似の法案を加議会に提出する準備を進めており、今後も「報道機関とIT(情報技術)大手の両方に公正な法案作りを継続する」と記した。また先週、フィンランドやドイツ、フランスの政府関係者と会合を開き、IT大手が報道機関に対価を払う仕組みづくりで協力していく方向となったことも明かした。

英国からも非難の声が上がった。英下院のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会のジュリアン・ナイト委員長は「(フェイスブックは)品がなく、大変無責任だ」と断じ、「ここ数年(フェイスブックが)言い続けてきた『良い市民としてふるまう』という甘い言葉はうそだった」とツイッター上でコメントした。また、オーストラリアで起きていることはほかの国への警告でもあるとの見方を示した。

一方、ロイター通信は米下院の超党派の議員が中小の新聞社などが合同でIT大手と交渉できるようにする法案提出を計画していると報じた。IT大手と報道機関が広告収入をどうわけるかなどの交渉で、報道機関側の交渉力を高める狙いだ。2019年にも類似の法案が提出されたが、議論が深まらないまま廃案になった。

フェイスブックの決定は、豪政府が議会に提出した、IT大手にインターネットのサービス上で使用するニュース記事の対価支払いを義務付ける法案への対抗措置とみられている。

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英国との個人データ移転 EUが認める方針

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19EEY0Z10C21A2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、EUを離脱した英国と、個人データの移転を認める方向で手続きを始めると発表した。手続きが終われば、4年間は自由なデータの流通が認められる。

現在は暫定措置として6月までのデータの移転が認められている。英国がEUを離脱し、英国とEUの間でデータのやりとりが認められなければ、企業活動などに大きな支障が出ると懸念する声が出ていた。

欧州委は個人情報保護に関する英国の法律や慣行を調査した結果、EUと同等の水準があると判断した。今後、専門の監督機関の意見を聞いた上で、加盟国から同意を得て手続きが完了する。4年以内に再び審査する。

欧州委のヨウロバー副委員長(価値・透明性担当)は声明で「自由で安全な個人データの流れは企業にとっても市民にとっても重要だ。英国はEUを離脱したが、欧州のプライバシー(保護の)家族からは去らなかった」と述べた。

英政府は「企業に確実性がもたらされ、英・EU間の継続的な協力が可能になる」と欧州委の判断を歓迎する声明を発表した。

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英最高裁、ウーバーの運転手は従業員と認定 仏に続く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19DL60Z10C21A2000000/

『【ロンドン=佐竹実】英国の最高裁判所は19日、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの運転手は従業員だとする判断を示した。ウーバー側は個人事業主だと主張していたが、退けられた。運転手は最低賃金や有給休暇が認められることになり、ウーバーの負担が増す可能性がある。フランスの最高裁も2020年に同様の判決を下している。

労働条件の改善を求める運転手が16年に訴訟を起こし、ウーバーと法廷闘争を続けてきた。英地元紙によると、19日の最高裁では7人の判事が全会一致で運転手側の主張を認めた。最高裁は「運転手は専門的なスキルで経済的地位を向上させることが難しく、ウーバーに従属し、依存している」と指摘した。

【関連記事】
フランス最高裁、Uberと運転手の雇用関係認める
ライドシェア運転手は事業主 カリフォルニア一転承認
Uber、米カリフォルニア州で値上げ 運転手の待遇改善

ウーバーはロンドンで4万5000人、英国全体では6万人の運転手を抱えている。ウーバーは判決を受け、「少数の運転手に焦点を当てた判決を尊重する。(この数年)我々は病気やけがの際の保険など働きやすい環境を整えており、今後も努力する」とコメントした。

スマートフォンのアプリを通じて料理宅配など単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利を守る動きは世界各地である。

米カリフォルニア州は20年1月に施行した州法で、企業にギグワーカーらを原則従業員として扱うよう求めた。ウーバーは多くの運転手は個人事業主として働くことを望んでいると指摘。11月には住民投票により、一転して個人事業主として認められることになった。

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首相、中国の海洋進出に「懸念」表明 G7首脳会議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE19EC60Z10C21A2000000/

『菅義偉首相は19日の主要7カ国(G7)のオンライン首脳会議(サミット)で、中国による東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みへの懸念を表明した。中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入などが念頭にある。外務省が会議後の20日未明に発表した。

日中関係について「主張すべきは主張し、中国側の具体的な行動を求めていく」と説明した。中国の海洋進出のほか、香港情勢やウイグル族への人権侵害など踏まえた発言とみられる。

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英中「黄金時代」に幕 香港住民は英移住ビザに殺到

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129120S1A210C2000000/

『【ロンドン=中島裕介、北京=羽田野主】英中関係の悪化に歯止めがかからない。中国が香港への統制を強めたのをきっかけに、香港の旧宗主国の英国が反発。英国が始めた香港住民の移住支援策には申請が殺到している。中国のウイグル族の人権問題では、中国が英BBCの放送を禁じた。「黄金時代」とうたわれた蜜月関係は終わりを迎えている。

英紙タイムズ(電子版)は18日、英国が香港住民向けに始めた新たなビザ制度について、…

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英紙タイムズ(電子版)は18日、英国が香港住民向けに始めた新たなビザ制度について、受け付け開始から約2週間で約5000人の申請があったと報道した。

英政府は中国が2020年6月末に香港国家安全維持法を施行した後、中国返還前に生まれた香港市民が持つ「英国海外市民(BNO)旅券」の保持者とその家族向けに、英市民権取得につながる特別ビザの発行を決めた。5年間で最大32万人の香港市民が英国に逃れると予測する。

中国外務省はこの問題でBNOを旅券として無効とみなす対抗措置をとった。「さらなる措置をとる権利も留保する」として追加措置をとる構えをみせている。

英中関係は最近まで「黄金時代」と称されていた。英国は15年に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に主要7カ国(G7)で最初に参加した。中国企業による英国内の原子力発電所への出資や鉄鋼大手の買収など基幹産業での結びつきも強まった。

だが中国国内の新型コロナウイルス対策の初動への疑念などから英国内で対中懐疑論が台頭し始めた。20年6月末に習近平(シー・ジンピン)指導部が香港で統制を強める香港国安法を制定すると、英中関係の悪化は決定的になった。

中国の放送当局は21年2月11日、英BBCワールドニュースの放送を禁止した。BBCはウイグル族の「再教育施設」について、人権迫害や集団の性的暴行があったと報じ、中国が抗議していた。

これに先立つ4日、英当局は中国国際テレビ(CGTN)の番組の最終的な編集権を中国共産党が握っているとして、放送免許を取り消した。英紙デーリー・テレグラフによると、中国人3人が中国の別々の報道機関への勤務を装って英国に入国していた。英当局が身元を突き止めスパイ容疑で中国に送還したという。

英政府は春以降に最新鋭空母クイーン・エリザベスをインド太平洋地域に派遣する際、日本の自衛隊と共同訓練する方針を固めている。中国の海洋進出をにらんだもので、東シナ海・南シナ海情勢を巡り一方的な現状変更の試みに反対するための連携強化だ。

 英空母「クイーン・エリザベス」=2017年11月、英南部ポーツマス(ゲッティ=共同)

英国が強硬路線にカジを切るのはジョンソン政権を支える与党・保守党内の対中懐疑派が勢いを増している点が大きい。特に伝統的に人権を重んじる保守派にとっては、香港の自治の侵害やウイグル族の強制労働が疑われる問題は容認できない。

英議会では政府提出の貿易法案に、特定民族の破壊行為があると認定された国との貿易や投資の協定を結びにくくする修正を加えようとする動きが活発化している。

上院は2月上旬の貿易法案の審議で「英国の高等裁判所に、民族破壊行為があったかを判断する役割を与え、『あった』と認定された場合、議会で当該国との通商政策について議論する」という趣旨の修正を加えた。議会が既存の自由貿易協定(FTA)を停止したり、進行中の交渉を止めたりできるようにする狙いだ。

修正案が下院に戻ると政府は上院の修正案を拒否する代わりに「議会の委員会に民族破壊行為について調査する役割を与える」という妥協案を示した。9日にはこの案が賛成多数で可決されたが、与党・保守党から上院の修正案に賛同する議員約30人の造反が出た。

 台北市で行われた、中国当局に逮捕された香港の民主派活動家ら12人の釈放を求めるデモ行進(共同)

上院は再び同様の修正を追加して下院に差し戻す見通し。もし法案の賛同者が増えて可決すれば、英国の参加後に中国が環太平洋経済連携協定(TPP)に入る際の大きな障壁になる可能性もある。

だが英国内も対中強硬一色というわけではない。英首相官邸の関係者は「香港やウイグルの件は看過できない」としつつも、「気候変動やコロナ対策などでは英中の建設的な連携が必要だ」と明かす。もともとは親中派といわれるジョンソン首相も12日、「新年明けましておめでとう。恭喜発財!」と中国の新年を祝うビデオメッセージをツイッターに投稿した。

習指導部内にも英国との関係悪化を懸念する意見もあるようだ。

中国共産党の機関紙、人民日報は5日付の1面で李克強(リー・クォーチャン)首相が中英関係に深く関わってきた英企業家らにオンラインでメッセージを送ったと伝えた。企業家らを「氷を砕いた者」とたたえ「中国はこれまでと少しも変わらず英国との関係発展を重視している」と秋波を送っている。

トランプ前政権時代に米中は国交を樹立して以来、最悪とまでいわれるほど関係が悪化した。バイデン米政権の出方も読めない状況で、英国はできるだけ近づけておきたいのが習指導部の本音だ。

ジョンソン首相のメッセージを中国国営中央テレビ(CCTV)が取りあげたのも国民の対英感情を悪化させたくないためだ。

香港やウイグル問題は中国が最重視する「核心的利益」と位置づける。習指導部の強硬姿勢が英国の反発を招き、さらに強い態度に出ざるを得ないという悪循環に陥っている。

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中国共産党に消されたBBC 北京ダイアリー

バイデン氏「米欧で民主主義を防衛」 中ロに対抗

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EG10Z10C21A2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は19日、ミュンヘン安全保障会議のオンライン特別会合で演説し「米欧連携は21世紀に実現したい全ての事柄の土台であるべきだ」と述べ、米欧同盟の修復を訴えた。「民主主義を防衛しなければならない」と強調し、米欧連携を通じて中国とロシアに対抗すると訴えた。

バイデン氏は演説で「米欧同盟とは共同防衛や繁栄を支える強固な礎だ」と指摘。「過去数年間にわたり米欧同盟は傷つき試練を迎えたが、米国は欧州と再び連携し信頼に足るリーダーの地位を取り戻す決意だ」と強調し、「米国第一」を外交政策の柱に据えたトランプ前政権からの政策転換をアピールした。集団的自衛権の行使を定める北大西洋条約第5条について「米国は誓いを守る」と強調し、欧州防衛を改めて確認した。

米欧が主導してきた民主主義の現状について「米欧を含めて多くの地域で民主主義の進歩が攻撃を受けている」と厳しい見方を示した。中ロを念頭に「独裁政治こそが最善だと考える者」と「民主主義が不可欠だと理解する者」の2つの立場があると指摘。「我々は世界の方向性について根源的な議論のさなかにいる」と述べたうえで「民主主義が勝利すべきだと信じている」と強調した。

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バイデン氏は対中国政策について「我々は長期にわたる戦略的競争に向けてともに備える必要がある」と指摘した。中国による知的財産の窃取や技術移転の強要などを念頭に「国際経済システムの土台を損なう中国政府の悪習や威圧的行動に対抗する」と説明した。ハイテク分野のルールづくりを主導したい考えも示した。

北大西洋条約機構(NATO)は2030年に向けて中国の脅威が高まるとの見方を強めており、経済・安全保障分野で米欧連携の素地が広がっている。

ロシアのプーチン大統領については「彼は米欧の結束や団結の弱体化を望んでいる。なぜならば個別の国をいじめたり、脅したりすることがはるかに簡単になるからだ」と断じた。ロシアが14年に侵攻したウクライナの領土問題を「米欧の重大な懸念」と指摘し、ロシアの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃にも米欧が協調して対処すると強調した。

バイデン氏はイラン核合意への復帰をめぐり、英仏独中ロを交えた多国間協議に「再び参加する用意がある」と明言。核合意の義務履行を相次いで停止するイランに対話を促した。一方で「中東を不安定にするイランの活動に対処する必要がある」とも述べた。15日にはイラクで親イラン武装勢力の関与が疑われるロケット弾攻撃によって米国人に負傷者が出ており、イランをけん制する狙いがあったとみられる。

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米、中国海警法に懸念表明 「脅しや武力行使」の可能性

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2005J0Q1A220C2000000/

『【ワシントン=共同】米国務省のプライス報道官は19日の電話記者会見で、中国海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法施行に懸念を表明した。東・南シナ海で「近隣国を脅かすために使われる可能性がある」と同法を批判し、中国に「脅しや武力の行使」をやめるよう求めた。

沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返す中、日本政府も海警法に深刻な懸念を表明しており、米政府も足並みをそろえた形だ。プライス氏は「米国は日本とフィリピンとの同盟国としての義務を貫く」とも強調した。

記者会見で「米国は海警法に懸念を表明するフィリピン、ベトナム、インドネシア、日本などの国々に加わる」と明言。同法について「東・南シナ海での領有権争いをエスカレートさせる可能性がある」と指摘し、中国が同法を使って権益主張を強める恐れがあるとの見方を示した。

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ワクチン接種でじんましん 副作用の疑い、富山の病院

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE201JY0Q1A220C2000000/

『政府は20日、富山労災病院で19日に実施した新型コロナウイルスのワクチン接種で、副作用の疑いのあるじんましんの症例があったと明らかにした。首相官邸のツイッターで公表した。

「厚生労働省は引き続き副反応の疑い事例の収集に努め、接種後15分以上は接種会場で様子を見るなどの安全対策の周知に努める」とも投稿した。

17日から医療従事者向けの先行接種が始まった。国立病院機構など全国100カ所で実施している。対象者は4万人で、その一部を対象に副作用などの安全性を調査している。

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東大教授が結論付けた「頭の良さ」の意外な正体とは

https://biz-journal.jp/2021/02/post_208990.html

 ※ 「東大教授」とか、「頭の良さ」とか、いかにもなタイトルなんで、最初は「またその手か…。ヤレヤレ…。」と思っていた…。

 ※ しかし、「意外な正体」とあるんで、ちょっと興味を引かれて、見てみた…。

商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)

膨大な情報を頭の中で、どう知性に変換すればいいのか?独学で東大教授になった著者による、情報洪水時代の今、本当に必要な頭の使い方。 –このテキストは、tankobon_hardcover版に関連付けられています。

著者について
1963年生まれ。東京大学経済学部教授。中学卒業後、父親の海外転勤にともないブラジルへ。
ブラジルでは高校に行かずに独学生活を送る。大検を受け慶応義塾大学経済学部通信教育課程へ入学。
大学時代はシンガポールで通信教育を受けながら独学生活を続ける。
大学を卒業後、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。
主な著書に『法と企業行動の経済分析』(第50回日経・経済図書文化賞受賞、日本経済新聞社)、『契約と組織の経済学』(東洋経済新報社)、『東大教授が教える独学勉強法』(草思社)など。 –このテキストは、tankobon_hardcover版に関連付けられています。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
柳川/範之
1963年生まれ。東京大学経済学部教授。中学卒業後、父親の海外転勤にともないブラジルへ。ブラジルでは高校に行かずに独学生活を送る。大検を受け慶応義塾大学経済学部通信教育課程へ入学。大学時代はシンガポールで通信教育を受けながら独学生活を続ける。大学を卒業後、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。契約理論や金融関連の研究を行うかたわら、自身の体験をもとに、おもに若い人たちに向けて学問の面白さを伝えている。著書に『法と企業行動の経済分析』(第50回日経・経済図書文化賞受賞、日本経済新聞社)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) –このテキストは、tankobon_hardcover版に関連付けられています。

 ※ こういう「経歴」の人のようだ…。

 ※ 凡百の「物知りな人」の経歴じゃないんで、少し踏み込んで、情報収集した…。

 ※ けっこう参考になりそうなことが、載っているんで、紹介しておく…。

※ けっこう参考になりそうなんで、kindleの「サンプル本」DLして、そこからキャプチャした…。

医療従事者向けワクチン、3月中の確保量は2割強どまり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB194AM0Z10C21A2000000/

 ※ 『日本のワクチン接種計画の先行きはまだ混沌としている。』
 別に日本だけの話しじゃない…。「世界中が」そういう状況なんだ…。

 ※ 『19日には米ウォールストリートジャーナルなどがファイザー製のワクチンについて、従来のマイナス60度~同80度ではなく、マイナス15度から同25度でも保存が可能なことが明らかになったと報じた。会社側が米当局にレポートを提出したという。別の研究データによると1度の接種でも85%の有効性が示されたとしている。』

 そういう「情報」を、入手した…、となれば、まず、その「確度を確認する。」「相当程度、確か。」となれば、今度は、「それを、前提に、修正していく。」…。

 「冷凍庫」の手配計画を、見直す…。場合によっては、「メーカーへの増産要請・手配計画を取り消す。」なんてことも、必要かもしれない…。

 『1度の接種でも85%の有効性が示された』ということが、「相当程度、確か。」となれば、「それを前提に、修正していく。」…。

 そういう「作業」を、繰り返して行く…。それが、「走りながら、考える。考えながら、走る。」ということだ…。

 その時に重要なことは、「プライオリティ(優先順位)の判断」を間違わないということだ…。

 全体の構図における最大のプライオリティは、「安全性を確保しながら、抗体を作って行く。」ということだろう…。

 既に、「接種の順番」の決定に、「プライオリティ」の判断が示されている…。

 医療従事者>高齢者>基礎疾患持ち>それ以外の一般人…、という順番で打つと言っている…。

 「高齢者施設における介護職」は、この中のどこに入れるのか…。「妊婦」さんは、どこに入れるのか…。そういうことも、考えないとならない…。

 『マイナス15度から同25度でも保存が可能』となれば、「一般医療用冷凍庫」が使用可能らしい…。さらには、「ドライアイス+発泡スチロールのボックス」で、運搬可能かもしれない…。なにか、「緊急接種」を希望する場合は、「使える策」かもしれない…。運搬・搬送も、業者さんの選択範囲がだいぶ広がる話しだろう…。

 『別の研究データによると1度の接種でも85%の有効性が示された』とあるが、ここは「抗体作成」に関する重大なことだから、「慎重」に行くべきだろう…。

 そういう、細かい「プライオリティの判断」、その都度その都度の「プライオリティの判断」で、「大きく外さないこと」「致命的な傷を負わないこと」…。そこが、大切だ…。

 「指揮官」とは、ギリギリの状況の中で、「その判断ができる人材」のことを言うんだと思う…。

 「混沌」でも、なんでもない…。「現実に対応していく」「実務を、処理していく」とは、そういうことなんだと思う…。
 
『政府は19日、新型コロナウイルスのワクチン接種で医療従事者向けの都道府県別の出荷計画を公表した。3月中にまず117万人分にあたる計234万回分を全国の自治体に配る計画だが、470万人程度とみられる接種対象の医療従事者の2割強にとどまる。4月から高齢者の接種も始まるが、医療従事者の接種完了時期は不透明で、ワクチン接種は綱渡りの状況が続く。

厚生労働省は2回接種のうちの1回目を3月1日と8日の週に58…

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厚生労働省は2回接種のうちの1回目を3月1日と8日の週に58万5000回分ずつ、計117万回分を供給する。2回目接種分は3週間後の22日と29日の週にそれぞれ同数出荷する計画だ。

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厚労省は優先接種の対象を370万人と見込んでいたが、河野太郎規制改革相は100万人程度上振れする可能性に言及した。優先接種の対象者が470万人に上振れし、毎週58万5000回分出荷するペースが変わらなければ、医療従事者470万人全員分のワクチンが自治体に届くのは5月中旬ごろになる計算だ。特殊な注射器を確保できなければ、接種ペースは遅れてさらに時間がかかる可能性がある。

河野氏は「医療従事者に打ちながら、4月に高齢者の接種も重なるように始めたい」としているが、医療従事者の接種ペースが上がらなければ高齢者の接種はおぼつかない。政府は米ファイザーからの供給次第で3月中に追加の出荷も目指す。ファイザーからの供給ペースを速めるとともに、高齢者接種の準備を同時並行で進める必要がある。

自治体は政府の対応に不満を募らせる。埼玉県の大野元裕知事は19日、ワクチンの配分方法について、全国一律ではなく感染状況などに応じて配分するよう河野氏に電話で求めた。河野氏は「次回以降は配慮したい」と話したという。各自治体への配分量についても改良の余地がありそうだ。

河野氏は16日のテレビ朝日番組で、ファイザーが欧州の工場の生産能力を増強していると説明した。「出荷の立ち上がりがどこになるか、いま交渉している」としたうえで「出荷が立ち上がって入ってくれば、どんどん打ってくださいということになる」と述べた。

だが、ワクチン確保に向けた世界的な争奪戦が起きており、楽観視はできない。

政府がファイザーと契約しているワクチン調達の内容は「年内に1億4400万回分」で、時期はあいまいだ。政府はなるべく早く日本に届くようファイザーと交渉を続けている。政府内にはこれまでも「6月までに5000万人分は届く」との見通しがあるが、公式には表明はしていない。ファイザーは世界中から追加供給を求められ、欧州では輸出規制も続いている。供給前倒しの言質をとるのは日本でなくても難しい。

通常の商品なら購入価格を引き上げて上積みを求める手段もある。しかしワクチンの場合は、先進国が先に調達量を確保し新興国への供給が不足するといった格差の問題も指摘されている。強引な手段が明らかになれば批判を受けかねず「地道に交渉をしていくしかない」(政府関係者)。

状況が好転する可能性がない訳ではない。19日には米ウォールストリートジャーナルなどがファイザー製のワクチンについて、従来のマイナス60度~同80度ではなく、マイナス15度から同25度でも保存が可能なことが明らかになったと報じた。会社側が米当局にレポートを提出したという。別の研究データによると1度の接種でも85%の有効性が示されたとしている。

日本のワクチン接種計画の先行きはまだ混沌としている。

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バイデン氏「民主主義防衛へ米欧連携を」 中ロに対抗

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EG10Z10C21A2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は19日、ミュンヘン安全保障会議のオンライン特別会合で演説し「米欧連携は21世紀に実現したい全ての事柄の土台であるべきだ」と述べ、米欧同盟の修復を訴えた。「民主主義を防衛しなければならない」と強調し、米欧連携を通じて中国とロシアに対抗すると訴えた。

バイデン氏は演説で「米欧同盟とは共同防衛や繁栄を支える強固な礎だ」と指摘。「過去数年間にわたり米欧同盟は傷つき試練を迎えたが、米国は欧州と再び連携し信頼に足るリーダーの地位を取り戻す決意だ」と強調し、「米国第一」を外交政策の柱に据えたトランプ前政権からの政策転換をアピールした。集団的自衛権の行使を定める北大西洋条約第5条について「米国は誓いを守る」と強調し、欧州防衛を改めて確認した。

米欧が主導してきた民主主義の現状について「米欧を含めて多くの地域で民主主義の進歩が攻撃を受けている」と厳しい見方を示した。中ロを念頭に「独裁政治こそが最善だと考える者」と「民主主義が不可欠だと理解する者」の2つの立場があると指摘。「我々は世界の方向性について根源的な議論のさなかにいる」と述べたうえで「民主主義が勝利すべきだと信じている」と強調した。

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バイデン氏は対中国政策について「我々は長期にわたる戦略的競争に向けてともに備える必要がある」と指摘した。中国による知的財産の窃取や技術移転の強要などを念頭に「国際経済システムの土台を損なう中国政府の悪習や威圧的行動に対抗する」と説明した。ハイテク分野のルールづくりを主導したい考えも示した。

北大西洋条約機構(NATO)は2030年に向けて中国の脅威が高まるとの見方を強めており、経済・安全保障分野で米欧連携の素地が広がっている。

ロシアのプーチン大統領については「彼は米欧の結束や団結の弱体化を望んでいる。なぜならば個別の国をいじめたり、脅したりすることがはるかに簡単になるからだ」と断じた。ロシアが14年に侵攻したウクライナの領土問題を「米欧の重大な懸念」と指摘し、ロシアの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃にも米欧が協調して対処すると強調した。

バイデン氏はイラン核合意への復帰をめぐり、英仏独中ロを交えた多国間協議に「再び参加する用意がある」と明言。核合意の義務履行を相次いで停止するイランに対話を促した。一方で「中東を不安定にするイランの活動に対処する必要がある」とも述べた。15日にはイラクで親イラン武装勢力の関与が疑われるロケット弾攻撃によって米国人に負傷者が出ており、イランをけん制する狙いがあったとみられる。

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