[FT]Facebookとグーグルの豪対応、メディアの分水嶺に

[FT]Facebookとグーグルの豪対応、メディアの分水嶺に
ニュース締め出しか有料契約か、岐路に立つメディアとIT大手の力関係
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM191640Z10C21A2000000/

 ※ この記事を一読しても、どこが「対立点」なのか、豪政府が「どういうことに対して、規制し、代金を支払え。」と言っているのか、判然としなかった…。

 ※ それで、「フェイスブックのビジネスモデル」について、調べた。

 ※ 稿を改めて、検討する…。

 ※ ただ、『フレッチャー豪通信相は「フェイスブックのスタンスは、フェイスブック上で利用者が閲覧する情報が、編集方針があり、有給のジャーナリストを雇って事実確認のできる組織からのものではなくなることを意味するという点を訴えていく」と述べた。』ということは、よく分かる…。

 ※ 世の中、「無料のもの」「コストがかからないもの」なんか、どこにも無い…。

 ※ ネットを見れば、溢れている「ニュース記事」も、どこかの「ニュースの配信会社」がその記事を書いた記者を雇って、お金をかけて「配信」しているわけだ…。

 ※ どうも、「シェアする」という行為が、キーポイントのようだ…。

『米フェイブックは17日、オーストラリアの報道機関のニュースを利用者が共有することを停止すると発表した。大手IT(情報技術)企業にネット上で表示する記事について報道機関への料金支払いを事実上、義務づけるオーストラリア政府の法案に対抗した。世界各国でサービスを提供するフェイスブックが、ニュース発行者に対してこれほど広範囲の制限を課すのは異例のことだ。

フェイスブックが豪メディアのニュースを削除すると…

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フェイスブックが豪メディアのニュースを削除するという過激な動きを取る一方で、米グーグルは、ニュース使用料に関して「メディア王」ルパート・マードック氏が会長を務める米メディア大手ニューズ・コーポレーションとグローバルな契約を結び、長らく対立関係にあった両社は和解に向かった。

ニュースメディア業界は、豪政府が進める厳しい法規制の動きが、グーグルやフェイスブックとの取引条件の世界規模のリセットにつながることを期待していた。この2社の対称的な姿勢は業界にとって分水嶺となる。

グーグルとフェイスブックがこのような行動を取った17日、マードック帝国のお膝元である豪州では、大手デジタルプラットフォーム企業にニュース記事への使用料支払いを事実上、義務付ける法案の審議が開始された。

シドニーの店頭に並ぶ豪州の新聞各紙=ロイター
フェイスブックの豪・ニュージーランド(NZ)法人社長、ウィル・イーストン氏は、豪法案が(デジタルプラットフォーム大手)とニュース発行元との関係を「根本的に誤解している」として、ニュース共有の制限を「残念ながら」実施すると表明した。法案については、「無断使用せず、使用を求めてもいないコンテンツに関して、フェイスブックを罰しようとしている」と批判した。

世界の利用者に影響
フェイスブックの(今回の)動きは、世界中の利用者に影響を及ぼす。フェイスブックの規定では、豪メディアのニュースはプラットフォーム上、どこの国に住んでいるかに関係なく、すべての利用者にブロックされるからだ。

グーグルはこれまで、豪法案の規定条項は「実行不可能」だとして、(制定されれば)同国のネット検索市場から撤退する可能性があると警告してきた。だが、その一方で、法の適用による打撃を緩和するため、複数の豪ニュースメディアと早期の取引を模索していた。

豪政府は、フェイスブックと協議を続ける一方で、法案の成立を押し進める方針だ。豪政府はまた、同国でフェイスブックのプラットフォームからニュースをブロックすることは、利用者の信用を損なう可能性があると警告した。

フレッチャー豪通信相は「フェイスブックのスタンスは、フェイスブック上で利用者が閲覧する情報が、編集方針があり、有給のジャーナリストを雇って事実確認のできる組織からのものではなくなることを意味するという点を訴えていく」と述べた。

FB情報の信頼度に関わる
「今すでに、フェイスブックでシェアされる情報の信ぴょう性を疑問視する声が出ている。フェイスブックは。同社のプラットフォームが豪州でどう扱われ、どう見られるか、を考えるべきだ」

グーグルとニューズが17日に発表した契約の範囲は豪州にとどまらない。マードック氏傘下の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」や「ニューヨーク・ポスト」、また英紙「タイムズ」や「ザ・サン」も含まれる。複数の国をまたいでグーグルと単一の契約を締結したニュース発行者は他にない。

ニューズのロバート・トムソン最高経営責任者(C E O)は、プラットフォームにニュースコンテンツ使用料の支払いを求める取り組みは「10年以上前から」同社が「強く主張」してきたことだという。

そして「ニューズ社だけではなく、すべてのメディアにとって取引条件が変わりつつあることは喜ばしいことだ」と語り、こう続けた。「長年、我々はハイテク企業相手に(風車と戦うドン・キホーテのように)無駄な戦いをしているとたたかれてきた。徒手空拳の孤独な戦いがムーブメントになった。ジャーナリズムと社会、双方が高められる」

しかし、今回の契約で主に恩恵を受けるのはニューズ社であり、報道業界ではないという見方もある。ニューズ以外のメディアは、マードック氏のように豪で広範に報道事業を展開することで得られる交渉力を持ち合わせていないからだ。

「これまで、プラットフォームから権限を奪おうとする試みは、おしなべて権限を強化する結果に終わっている」と米ニューヨーク市立大学のジャーナリズム専門の教授、ジェフ・ジャービス氏は指摘する。「どの報道機関が対価の支払いを受けるべきか、受けるべきでないかを決めるのはグーグルだ。伝統ある大手プレーヤーが、(ニュースを)現金化できる政治力を握っている」

ニューズとグーグルとの今回の契約期間は3年。ニューズ傘下にある(米英豪の)報道機関は、グーグルのニュースサービス「ニュース・ショーケース」に掲載する情報を提供し、使用料を受け取る。また、両社は共同でサブスクリプション(定期購読)の仕組みを開発し、グーグルの技術で得た広告収入をシェアするほか、音声や動画のプロジェクトでも協力する。

ニューズとグーグルの契約取引の金額は明らかにされていない。ニューズのトムソンC E Oは今月、グーグルとの合意は「当社の財務に恩恵をもたらす」とし「重要な影響がある」と説明している。

グーグルは昨年、ニュースコンテンツの購入費として3年間で10億ドル(約1050億円)を支払うことを約束した。すでに約12ヵ国のニュース発行者と契約を取り交わしている。しかし、豪州でグーグルとの交渉に携わる複数の関係者によると、現在交渉中の契約金の金額は豪州以外の国で合意された額の「数倍の規模」という。

F Tは記事使用契約に関してグーグルとフェイズブックと合意に達している。

メディアと大手ITの力関係をリセット?

実質的にニュース使用料の支払いを義務づける豪法案の成立にむけた動きは、規制強化がニュース発行者とデジタルプラットフォームを提供するネット企業との間の力関係のリセットにつながる可能性があるとして欧米でも注目を集めている。

一方で、フェイスブックが一部のニュースサービスの共有を停止したことは、各国の規制当局がニュース市場に法的に介入することの効果と限界を評定する上で、重要な要素となるだろう。

法案で特筆すべき条項として、ニュース使用料について発行者とプラットフォーム企業が商業的な契約を結べなかった場合は、特定のプラットフォーム側が発行者に支払う額について拘束力のある決定を下す仲裁システムがある。

豪におけるフェイスブックのニュース制限と、グーグルが急いだニュース発行者との合意が、規制法案とその制定に今後どう影響するかは不透明だ。グーグルは17日、豪最大の新聞発行企業であるニューズとの契約に合意したほか、同国の別の大手メディアグループ、ナイン・エンターテインメントとも、記事使用料支払いに関して基本合意に達した。

新聞社や雑誌社が加盟する欧州出版社評議会(EPC)でエグゼクティブディレクターを務めるアンジェラ・ミルズ・ウェイド氏は、世界にまたがる(今回の)グーグルとニューズの契約は「報道メディアのコンテンツがグーグルにとってどれほど価値があるかを証明した」と語った。

By Alex Barker, Jamie Smyth, Richard Watersand Hannah Murphy

(2021年2月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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