東証大引け 3日続落 スピード調整の売り継続も3万円維持

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z10C21A2000000/

※ 今日は、こんなところで…。

※ 300円くらいも下げるかと思ったが、それほどでもなかったな…。

『19日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比218円17銭(0.72%)安の3万0017円92銭で終えた。週を通して3万円台を維持した。今週前半にかけて急ピッチで株価が上昇していたことから短期的な過熱感が意識されやすく、利益確定目的の売りが優勢だった。週末を前に持ち高整理の売りも出た。

前日の米株安の流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。今週前半に日経平均は速いスピードで上昇しており、短期的な過熱感から目先の利益を確定する目的の売りが出た。2月月間でみれば、18日までで日経平均は9%上昇しており、市場からは下落はスピード調整の範囲との声が多く聞かれた。

日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れを見送ったとの観測が午後の相場の重荷となり、下げ幅は400円に迫る場面もあった。ただ、18日も日銀はETFの購入を見送っており、19日も見送ると予想していた参加者も多かったようだ。午後、日本の10年物国債利回りが2年3カ月ぶりに節目の0.1%に上昇(債券価格は下落)したが、相場への反応は限られた。

新型コロナウイルスによる経済の落ち込みからの回復期待は続いた。先高観は崩れず、下値では買いも入り引けにかけては下げ渋った。東エレクやアドテストなど半導体関連株の一角が上昇し相場を支えた。

JPX日経インデックス400も3日続落。終値は前日比122.57ポイント(0.70%)安の1万7464.14だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、12.96ポイント(0.67%)安の1928.95で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4668億円と1月26日以来の少なさだった。売買高は12億2374万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1521、値上がりは590、変わらずは83だった。

シャープが大幅安。小田急や京成、ANAHDなどが下げた。宝HLD、国際石開帝石、大日本住友も軟調だった。一方、日産化、太平洋セメ、太陽誘電などが上げた。郵船、川崎汽、商船三井の海運株はそろって堅調だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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スピード調整? それとも、、、、

 ※ 「スピード調整」、知らんかったんで、調べた…。

 ※ それで、当たった記事だ…。

 ※ けっこう参考になるので、貼っておく…。

 ※ ただし、「暴落相場」が「リーマン・ショック」みたいなものだと、ここで「待ってましたの買いを入れる」と、7~8年の「塩漬け」状態となる…。

 ※ リーマンの時は、「7~8年」で済んだが、この先「それ以上の、暴落相場」があるかもしれない…。

 ※ 二次大戦が起きると、予想できた人とか、実際にいたのか…。「想定外のこと」「誰も予想していなかったこと」が起きるのが、世の中だ…。

 ※ 「リーマンみたいになる」のか、そうでないのか、「見極める」だけの「眼力」が必要となるのは、何ごとにも共通の話しだ…。

 ※ この「コロナ・ショック暴落」の時も、その「眼力」が試された…。「リーマン級だ!」「世界恐慌級だ!」の言説が、飛び交ったからな…。

 ※ そう主張していた論者は、今、どうしているんだ?全員、ほっかむりで、何処ともなく、消えていなくなっているようだな…。

『(1月 31, 2018in 金融)

ここへ来て、NY市場も東京も株価全般は下げ歩調となっている。 さて、この先どうなるのだろうか?

米国株も日本株も急ピッチで上げてきただけに、そろそろスピード調整と値固めに入ってもおかしくない。

スピード調整とは文字通りで、上昇相場が続くと早めに参加した投資家が利益確定の売りを出してくる。 それで、一時的に相場が下がる現象をいう。

値固めとは、早くからの参加者が売って利益確定していく横で、新規の買い参加者が登場してくることで、そこから新たなる上昇相場が期待されることをいう。

どちらも、まだまだ上昇相場は続くという見通しが主流となっている時に、あいさつ代わりに交わされる表現である。

ところが時として、そこが上昇相場の転換点となってしまったというケースが結構ある。

なにか悪い材料が飛び出て、新規の買いが入らなくなる一方で、大きく下げる前に利益確定しておこうとする売りがドドッと出てしまうと、よくいう暴落相場となる。

相場なんて、ほんのちょっとした加減で、上下どちらにも振れてしまうもの。 小さな振れを繰り返す時もあれば、上あるいは下へ急加速することもある。

したがって、この先どうなるのだろうと相場予測するのは、その辺の評論家や相場追いかけ投資家に任せておけばいい。

われわれ長期投資家は、いつでも次の行動の準備に余念がない。 大きく下げれば買いに出るし、上がれば利益確定に入っていく。

すなわち、スピード調整後に上昇相場が再スタートすれば、そのまま乗っかっておれば良い。 安い間にたっぷり買い仕込んできたから、薄く薄く売り上がっていってもいい。

暴落相場となったら、待ってましたの買いを入れるだけのこと。 そのための銘柄選別は、いまの間にしっかりとやっておく。

さわかみファンド丸に乗船するお客様は、まだまだ続く長期航海に軍資金をたっぷりと届けてもらいたい。

この先の相場展開がどうなろうと、軍資金が多ければ多いほど、将来の成績に向けて大きな布石ができる。

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日経平均3万円の攻防 強気派「値固めへスピード調整」

日経平均3万円の攻防 強気派「値固めへスピード調整」
証券部 増田由貴
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『19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、3万円を割り込んだ。下げ幅は一時300円を超え、午前終値は2万9947円。2月に入り2000円超上昇してスピードの速さが指摘されるなかで、調整色を強めている。もっとも、相場の基調は底堅いとして、2週間前に到達したばかりの2万9000円を下値メドとみる市場関係者は多い。

19日は直近で回復基調にあった自動車株や旅客関連株を中心に売りが広がった。前日の米株式…

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前日の米株式市場で、寒波による停電や工場の稼働停止が懸念されて株価が下落したことも影響し、調整色を強めた。日経平均株価の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時26ポイントまで上昇し、2月1日以来の水準になった。

下値のめどはどれほどか。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「テクニカル面でみれば、25日移動平均付近の2万8900円付近までの調整がありえる」と指摘する。2020年3月の急落時以来、日経平均は25日移動平均を下値の支えにするように上昇してきたため、この水準が節目として意識されやすいという。

オプション市場の売買動向からも2万9000円付近を下値とみる見方がうかがえる。日経平均オプションは2万9000円のプットの取引量が多い。フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「日経平均が3万円を割っても、下値についてオプション市場の投資家が弱気に傾いたわけではない」とみる。市場では目先は「値固め」に向けたスピード調整との声が多い。

急速な株価上昇は、弱気派の買い戻しを巻き込んで買い手が増えたために起こった面がある。東京・名古屋2市場の信用取引の買い残高は足元で2兆7264億円と、年初から13%以上増えている。「景気回復の見通しなど、市場がポジティブに解釈している前提がくずれかけると、売りへの転換が急に進む可能性がある」(土信田氏)という。3万円は通過点なのか、当面の天井になるかは、向こう数週間で確かめることになる。

18日に東証株価指数は午前で0.5%以上下げたにもかかわらず、日銀は上場投資信託(ETF)の買い入れを見送り、市場に動揺が広がった。ある投資家は18日に「日銀が買うと思って3万円台のコールオプションを買ったが、午後思うように値上がりせず、もくろみを外した」と意外がる。日本株の買い手として存在感を高めていた日銀が従来の方針を見直したとなれば、市場参加者は少なからず、前提の修正を余儀なくされる。19日も日銀が買うのか否か、市場は固唾を飲んで見守る。

韓国の少子高齢化の進行度、そして現時点での老人貧困率が…。

韓国の少子高齢化の進行度、そして現時点での老人貧困率の両方がOECDで1位……こんな社会にはなりたくないなぁ: 楽韓Web
http://rakukan.net/article/480095687.html

 ※ 韓国は、「低負担・低福祉」国の典型だ…。

 ※ 「低福祉」で、生み出した「国家予算」を、「産業振興」につぎ込んで、「世界的な大企業」を何個か作り出した…。

 ※ しかし、「国内市場」が狭小なので、いきおい「海外市場」で勝負する他は無かった…。

 ※ 各国・各地域とFTA・EPAを締結して、それなりに機能してきた…。

 ※ しかし、無理に無理を重ねた「底上げ経済」なんで、今般の「コロナショック」みたいなことが生じて、世界経済が不調となると、「セーフティ・ネット」どころの話しじゃなくなる…。

 ※ おまけに、左翼政権を選択したから、米国との関係も、怪しくなった…。

 ※ トランプ政権は、まだ「自由放任的」だったから、「順風」は吹かんでも、少なくとも「逆風」にはならなかった…。

 ※ バイデン政権では、どうなることかな…。少なくとも、「追い風」が吹くことは、なかろうよ…。

『「高齢化が最も速い韓国…老人貧困率もOECD1位」(中央日報)
2011年から昨年まで韓国の65歳以上の高齢人口は年平均4.4%増加していることが分かった。最近10年間、老年層が毎年29万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はOECD平均(2.6%)の1.7倍で、加盟国の中で最も速い。

現在、韓国の高齢人口比率は15.7%で、OECD37カ国のうち29位だ。だが、今の勢いでいけば20年後の2041年には33.4%となり、人口の3人に1人は高齢者になる。2048年には65歳以上の高齢者が人口全体の37.4%を占め、OECD国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。

高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、2018年基準で韓国の老人貧困率(43.4%)はOECDのうち最も高かった。これはOECD平均(14.8%)の約3倍水準だ。

韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はG5国家である米国(23.1%)、日本(19.6%)、英国(14.9%)、ドイツ(10.2%)、フランス(4.1%)と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
(引用ここまで)

 65才以上の人口(高齢化率)が──

・7%以上 高齢化社会
・14%以上 高齢社会
・21%以上 超高齢社会

 と、定義されています。
 日本の高齢化率は28%超で世界に類を見ない超高齢化社会となっている状況。
 1970年の「高齢化社会」から1994年の「高齢社会」に至るまで、日本は24年間かかって到達して、当時は「驚くほど早い」とされていたのですが。
 韓国はこのステップをわずか2000年からの18年で駆け抜けたのですね。

 ちなみに超高齢社会については日本は36年かかってますが、韓国は2026年に到達しそうとの予想。つまり、わずか26年で高齢化から超高齢者社会にまで駆け抜けそうという予想。
 ただ、少子化が想定以上のスピードで進んでいるので、超高齢社会到達の前倒しもあるかもしれません。

 これがどういうことを招くかというと、高齢化に向けた福祉政策がまったく完成しない中で超高齢社会になりそうだ……ということ。
 記事中にあるように、すでに韓国の老人貧困率は世界でもトップクラス。
 43.4%。

 この数字でもまだ以前に比べればマシになったって言ったら信じます?
 ちょっと前にOECDの昔の数字を見たら、2010年、2015年の数字は49%を超えてました。
 パク・クネ政権から導入された基礎年金(当時20万ウォン、現在30万ウォン)で多少は緩和された……ということなんでしょうね。  もうひとつちなみに2位はオーストラリア。あれほど資源があってもダメなのか。

 この状況からさらに高齢化率が上昇して、2065年には日本すら超えるとされています。
 ちなみに韓国で国民皆年金が達成できたのは1999年。わずか22年前。
 現在の40代半ば以降であればなんとか満額の国民年金を受け取れる……ということですが、逆にいえばそれ以上の年代では中途半端な額しか受け取れない。

 なんというか……暗澹たる気持ちになりますわ。
 内需を育てないで、輸出だけで国を建てようとするとこうなるのか……。
 韓国の50〜60代ってIMF管理課に置かれる前後あたりから現役だった人々。
 いまの「ひとりあたりのGDPが3万ドル」の韓国を形作ってきた人たちですが、これほどの扱いを受けることになるのだなぁ。』

韓国、通貨危機以来の就職難 雇用創出「官」頼みに限界

韓国、通貨危機以来の就職難 雇用創出「官」頼みに限界
ソウル支局長 鈴木壮太郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM17BVX0X10C21A2000000/

『新型コロナウイルス禍の長期化が韓国の雇用を直撃している。1月の就業者は前年同月比で100万人近くも減った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、「(1997年の)通貨危機以降、最も深刻な雇用危機だ。あらゆる手段を動員して総力挙げて対応する」と語った。だが、「官」頼みの雇用創出は手詰まり感が色濃い。

夢絶たれる若者
大学の航空学科で学んだグ・ソジンさん(25)は客室乗務員になる夢が絶たれた。航空会…

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航空会社に就職する準備を進めてきたが、昨春の卒業直後にコロナ感染が爆発。試験を受ける機会を失った。採用再開を待ちわびたが、コロナはますます猛威を振るい、航空会社の経営もさらに悪化した。年明けになんとか非正規職で金融機関の受付の職を得たが、夢は諦められない。「コロナが落ち着いたら、また挑戦したい」と語る。

大学で舞踊を専攻したキム・スンアさん(23)もコロナで人生設計が狂った。舞踊やピラティスの指導者をめざしたが、コロナで教室が閉鎖され、就職できなくなった。現在は食堂でアルバイトをしながら、ピラティスのインストラクターの資格を取るのに必要な資金をためている。

ふたりは仕事があるだけ、まだましな方かもしれない。韓国の就職難はコロナ以前からの現象だ。最低賃金の大幅な引き上げや残業規制の強化で人件費負担が重くなった企業や自営業者は採用を抑制した。そこにコロナが追い打ちをかけた。飲食店や娯楽施設、スポーツ施設の営業が制限され、廃業に追い込まれた店も多い。アルバイトの求人はさらに減り、バイト先すら見つからない人も多い。

飲食店も自動化が進み、雇用が減る一因に(ソウルの軽食店に設置されたキオスク端末)

雇用対策の「からくり」

統計庁が10日発表した1月の雇用動向は、こんな厳しい現状がくっきりと浮き彫りになった。就業者数は2582万人と、前年同月比で98万人減った。11カ月連続の減少で、落ち込み幅は通貨危機後の1998年12月に同128万人減となって以来の大きさだ。失業者は同42万人増え、失業率も同1.6ポイント悪化の5.7%となった。

就業者の減少幅がいちばん大きいのが15~29歳の若者で、同31万人の減少だった。飲食店や宿泊施設など、若者を多く雇用する業種の業況が悪化したためだ。若者の失業率は9.5%と、同1.8ポイント悪化した。

注目すべきは、60歳以上の高齢者の就業者が減少に転じたことだ。昨年12月は同25万人増だったが、1月は一転して同1万5000人減った。2017年の文政権発足後、50歳未満の就業者が減り続ける一方、60歳以上の就業者は増え続けた。少子高齢化による人口構成の変化の影響が大きいが、それだけが理由ではない。高齢者の雇用が1月に減少に転じた理由を探ると、4年間で100兆ウォン(約9兆6000億円)を投じた韓国政府の雇用対策のからくりが浮かび上がる。

高齢者の雇用の多くは、公共機関が賃金を払って地域の清掃や交通整理、軽食づくりなどを委託するパートタイムの「財政雇用事業」だ。1月に高齢者の就業者が減ったのは昨年度の事業が年末で終了したことや、大寒波や豪雪で高齢者の公共就労事業が中断されたことが要因だ。

「税金バイト」

「若者と若年層の雇用悪化が続いている。雇用の二極化は収入の二極化につながる。政府はこうした雇用状況を厳重に認識し、非常対策を直ちに講じるように」

「雇用機会を大幅に拡大するため、まずは公共部門の呼び水の役割を強化する。第1四半期までに90万以上の直接雇用を創出する計画を履行する」

文氏は16日、居並ぶ閣僚にこんな指示を飛ばした。だが政府の計画をみると、90万の半分は前述した高齢者雇用だ。保守系大手紙の朝鮮日報は社説で「大統領の『特段の対策』とは結局『税金バイト』だ。小遣い配りが『雇用創出』だという。こんなニセの数字で雇用が増えたと自慢するのだろう」と、痛烈に批判した。

韓国では高齢者の貧困が深刻な社会問題だ。税金で高齢者の働き口をつくることが一概に悪いとはいえない。だが、より重視されるべきは若者や女性に「良質な雇用」を提供することだろう。政府は韓国電力や韓国土地住宅公社、国民健康保険公団など公共機関の今期採用を前年比で45%以上増やすというが、公共部門の肥大化は行政の効率を低下させ、好ましいとはいえない。

カギ握る民間

カギを握るのは民間だ。韓国政府は限定的な範囲で規制を適用する「サンドボックス制度」の対象を研究開発やモビリティー分野にも広げるほか、ベンチャー企業への支援強化、雇用を維持・拡大する企業への税控除などで民間部門の雇用拡大を促す。ただ、政府の対策には企業が求める「規制緩和」という文言はない。

全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院は「雇用改善には公共部門だけでは限界がある。規制緩和や経営環境の改善など、民間経済の活力向上で持続可能な雇用創出がなされなければならない」と提言する。

鈴木壮太郎(すずき・そうたろう)
1993年日本経済新聞社入社。産業記者として機械、自動車、鉄鋼、情報技術(IT)などの分野を担当。2005年から4年間、ソウルに駐在し韓国経済と産業界を取材した。国際アジア部次長を経て、2018年からソウル支局長。

仏海軍艦「瀬取り」監視へ 防衛省が発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE18DHB0Y1A210C2000000/

『防衛省は18日、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、フランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」が今月中旬から3月上旬にかけて東シナ海周辺で警戒監視活動を行うと発表した。仏海軍による警戒監視は2019年5月以来で、2度目。

北朝鮮は核ミサイル開発の進展に伴い国連安全保障理事会に科された禁輸の制裁から逃れるため、瀬取りを繰り返している。海上自衛隊も同海域で不審船舶の情報収集活動を実施しており、仏海軍と連携して対処する方針だ。〔共同〕

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ミャンマー、抗議デモで初の犠牲者 重体の20歳女性死亡

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM196W60Z10C21A2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの首都ネピドーでクーデターに反対する抗議デモに参加し、警察官が発砲した銃弾を受けて重体となっていた大学生の女性(20)が19日午前、死亡した。抗議デモで市民に死者が出たのは初めて。複数の現地メディアが病院関係者や家族の話として伝えた。

女性の姉は同日、複数の現地メディアがオンライン中継したインタビューで「(女性は)午前11時ごろに容体が悪化し亡くなった。葬儀は21日…

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葬儀は21日に行う」と語った。

死亡した女性は9日、ネピドーで抗議デモに参加中に警官から発砲を受けた。銃弾はヘルメットを貫通して頭部を直撃。治療にあたった医療チームの関係者は画像診断などから「実弾だった可能性が高い」と話していた。その後、臨床的に脳死状態と診断されていた。

最大都市ヤンゴンで抗議デモに参加中に悲報を知った男性(36)は「悲しいことだ。民主主義のために今後も(国軍と)闘っていきたい」と話した。

NATO、イラク訓練任務拡大で合意 4000人に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18EZ90Y1A210C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会が18日閉幕し、加盟各国は過激派組織「イスラム国」(IS)対策として実施しているイラクでの訓練任務を拡大することで合意した。同国に駐留する部隊を500人から4000人前後に増やす。

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ストルテンベルグ事務総長が閉幕後の記者会見で明らかにした。事務総長は「テロと戦うイラク軍を支援し、ISが(勢力を)取り戻さないようにするためだ」と語った。部隊増員はイラク政府の要請によるものだという。トランプ前米政権はNATOに対して、イラクを含めて中東地域への関与を強めるよう求めていた。

一方、アフガニスタンからNATO主導の国際部隊を撤退させるかどうかは結論が出なかった。ストルテンベルグ氏は「最終的な決定はしていない」と述べた。トランプ前米政権とアフガン反政府武装勢力タリバンが合意した米軍撤収の期限は5月1日。だがタリバンが米国との和平合意を十分に守っていないとの見方から、延期論が出ている。

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米国のインフレ率と長期金利 中曽宏氏

米国のインフレ率と長期金利 中曽宏氏
大和総研理事長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH164JJ0W1A210C2000000/

『米国の家計貯蓄残高が急激に積み上がっている。2020年9月まで1年間の預金等の増加額は2.8兆ドル(約290兆円)に達する。コロナ対策の家計向け現金給付や失業給付金支払いの一部が、金融資産や実物投資に向かっていると思われる。各種資産価格の上昇率がコロナ禍後のボトムと比べ、NYダウ平均株価で約70%、S&Pケース・シラー住宅価格指数は約9%、ビットコインが約8倍と、いずれも高い伸びを示しているのはそ…

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各種資産価格の上昇率がコロナ禍後のボトムと比べ、NYダウ平均株価で約70%、S&Pケース・シラー住宅価格指数は約9%、ビットコインが約8倍と、いずれも高い伸びを示しているのはその証左であろう。

バイデン政権の経済対策は1.9兆ドルにのぼる。1人当たり1400ドルで総額5000億ドル近い家計への現金給付や、失業保険増額の期限延長などの追加支援が含まれる。経済が上向けば家計の所得はさらに増え、貯蓄は一段と積み上がるだろう。

中曽宏・大和総研理事長(前日銀副総裁)

問題は、これが米国のインフレ率を押し上げることになるかだ。家計貯蓄の積み上がりは膨大で、仮に3分の1程度が消費に回れば米国の民間消費(約14兆ドル)と比べ十分に大きな金額となる。実際には雇用が回復し、需給ギャップが改善するまでは、物価の感応度が急速に高まることはないかもしれない。

しかし、潜在的な消費需要の大きさを踏まえると、今年後半から来年にかけ、ワクチン接種が進むことで消費者心理が上向き、完全雇用に向かう中で需給ギャップが改善されれば、インフレ率が上昇する可能性は相応にあるだろう。しかも、米連邦準備理事会(FRB)は「平均物価目標」のもとで2%を超えるインフレ率を許容する構えだ。インフレ率は2.5%を超える水準に達することも想定できなくはない。

この場合の米国長期金利への影響はどうか。現在、米国長期金利は緩やかに上昇しているが、依然として低水準にあり、債券市場はこれまでのところ、インフレ率の上昇を十分に織り込んでいないとみられる。しかし、期待インフレ率を示す一部の市場指標やサーベイ結果は20年の半ば以降、着実な上昇傾向をたどっている。インフレ率が予想以上に早く2%を上回る水準まで上昇すれば、市場はFRBの政策調整を視野に入れるので、長期金利への上昇圧力も高まることになるだろう。

米国長期金利の上昇が世界経済に与える影響を考えてみよう。日本経済にとって米国の追加経済対策は、輸出増を通じてプラスに寄与するだろうが、日銀のイールドカーブ(利回り曲線)コントロールで超長期ゾーンを除いて金利は抑え込まれるだろう。結果としてイールドカーブは急勾配化するが、実体経済への影響は大きくなく、むしろ機関投資家にとっての投資機会が提供されるというのがこれまで得られた知見である。

これに対し、ドル建ての債務が積み上がった一部の脆弱な新興諸国は、米国金利の上昇で借り入れコストの上昇や資金流出の問題に直面し、経済にとって逆風となる可能性がある。バイデン政権では増税も検討対象で、米国長期金利の上昇は基本的に一時的と考えられる。しかし、長引けば新興国経済の調整圧力はより大きくなり、世界経済にとってかく乱要因となりうる。

Facebookのビジネスモデル

https://note.com/shibahara012/n/nb364d9b0152d

『パートナー(KP)

Facebookは、「利用ユーザー」がいなければ、広告を出したい企業や個人から広告料収入を受け取ることができません。
このため「利用ユーザー」を大切にし、使いやすいような改良を行っています。』

『収益の流れ(R$)

広告を出したい企業や個人からの「広告料」が主な収益源です。
以下のようなことに注力することで、売上を増やすことができます。
・広告主を増やす
・広告単価を上げる
いずれにしろ、多くの利用ユーザー数を保持し続けることが必要です。』

※ ここら辺が、ポイントか…。

※ 要するに、利用者を集めて、「一大勢力」を作り、そこへの「広告効果」を当て込んだ各企業からの、「広告料」を徴収する…、という話しか…。

※ この「構造」の中で、「ニュース配信会社のニュース記事」は、どういう位置を占めるんだ?

※ あれか…。「拡散希望!」とか、「要拡散!」とかで、「引用しているURL」とかが「ニュース記事」の場合の話しか?

※ しかし、フェイスブックの立場では、「引用」しているのは、あくまで「ユーザー」であって、フェイスブック自身では無い…。

※ ユーザー同士が、「共通の話題」「共通のニュース」で盛り上がって、勝手に「集まって、活発に”情報紹介”し合っている」だけの話しだ…、と言うだろう…。

※ 「世の中で、今話題になっていること」を、「教え合っているだけ」…、と言うだろう…。

※ これで、「ニュースの利用料を支払え」と請求するのは、ちょっと無理筋なのでは…。

※ 豪政府は、どういう「論理」を使ったものなんだろうな…。もう少し説明されないと、分からんな…。

[FT]Facebookとグーグルの豪対応、メディアの分水嶺に

[FT]Facebookとグーグルの豪対応、メディアの分水嶺に
ニュース締め出しか有料契約か、岐路に立つメディアとIT大手の力関係
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM191640Z10C21A2000000/

 ※ この記事を一読しても、どこが「対立点」なのか、豪政府が「どういうことに対して、規制し、代金を支払え。」と言っているのか、判然としなかった…。

 ※ それで、「フェイスブックのビジネスモデル」について、調べた。

 ※ 稿を改めて、検討する…。

 ※ ただ、『フレッチャー豪通信相は「フェイスブックのスタンスは、フェイスブック上で利用者が閲覧する情報が、編集方針があり、有給のジャーナリストを雇って事実確認のできる組織からのものではなくなることを意味するという点を訴えていく」と述べた。』ということは、よく分かる…。

 ※ 世の中、「無料のもの」「コストがかからないもの」なんか、どこにも無い…。

 ※ ネットを見れば、溢れている「ニュース記事」も、どこかの「ニュースの配信会社」がその記事を書いた記者を雇って、お金をかけて「配信」しているわけだ…。

 ※ どうも、「シェアする」という行為が、キーポイントのようだ…。

『米フェイブックは17日、オーストラリアの報道機関のニュースを利用者が共有することを停止すると発表した。大手IT(情報技術)企業にネット上で表示する記事について報道機関への料金支払いを事実上、義務づけるオーストラリア政府の法案に対抗した。世界各国でサービスを提供するフェイスブックが、ニュース発行者に対してこれほど広範囲の制限を課すのは異例のことだ。

フェイスブックが豪メディアのニュースを削除すると…

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フェイスブックが豪メディアのニュースを削除するという過激な動きを取る一方で、米グーグルは、ニュース使用料に関して「メディア王」ルパート・マードック氏が会長を務める米メディア大手ニューズ・コーポレーションとグローバルな契約を結び、長らく対立関係にあった両社は和解に向かった。

ニュースメディア業界は、豪政府が進める厳しい法規制の動きが、グーグルやフェイスブックとの取引条件の世界規模のリセットにつながることを期待していた。この2社の対称的な姿勢は業界にとって分水嶺となる。

グーグルとフェイスブックがこのような行動を取った17日、マードック帝国のお膝元である豪州では、大手デジタルプラットフォーム企業にニュース記事への使用料支払いを事実上、義務付ける法案の審議が開始された。

シドニーの店頭に並ぶ豪州の新聞各紙=ロイター
フェイスブックの豪・ニュージーランド(NZ)法人社長、ウィル・イーストン氏は、豪法案が(デジタルプラットフォーム大手)とニュース発行元との関係を「根本的に誤解している」として、ニュース共有の制限を「残念ながら」実施すると表明した。法案については、「無断使用せず、使用を求めてもいないコンテンツに関して、フェイスブックを罰しようとしている」と批判した。

世界の利用者に影響
フェイスブックの(今回の)動きは、世界中の利用者に影響を及ぼす。フェイスブックの規定では、豪メディアのニュースはプラットフォーム上、どこの国に住んでいるかに関係なく、すべての利用者にブロックされるからだ。

グーグルはこれまで、豪法案の規定条項は「実行不可能」だとして、(制定されれば)同国のネット検索市場から撤退する可能性があると警告してきた。だが、その一方で、法の適用による打撃を緩和するため、複数の豪ニュースメディアと早期の取引を模索していた。

豪政府は、フェイスブックと協議を続ける一方で、法案の成立を押し進める方針だ。豪政府はまた、同国でフェイスブックのプラットフォームからニュースをブロックすることは、利用者の信用を損なう可能性があると警告した。

フレッチャー豪通信相は「フェイスブックのスタンスは、フェイスブック上で利用者が閲覧する情報が、編集方針があり、有給のジャーナリストを雇って事実確認のできる組織からのものではなくなることを意味するという点を訴えていく」と述べた。

FB情報の信頼度に関わる
「今すでに、フェイスブックでシェアされる情報の信ぴょう性を疑問視する声が出ている。フェイスブックは。同社のプラットフォームが豪州でどう扱われ、どう見られるか、を考えるべきだ」

グーグルとニューズが17日に発表した契約の範囲は豪州にとどまらない。マードック氏傘下の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」や「ニューヨーク・ポスト」、また英紙「タイムズ」や「ザ・サン」も含まれる。複数の国をまたいでグーグルと単一の契約を締結したニュース発行者は他にない。

ニューズのロバート・トムソン最高経営責任者(C E O)は、プラットフォームにニュースコンテンツ使用料の支払いを求める取り組みは「10年以上前から」同社が「強く主張」してきたことだという。

そして「ニューズ社だけではなく、すべてのメディアにとって取引条件が変わりつつあることは喜ばしいことだ」と語り、こう続けた。「長年、我々はハイテク企業相手に(風車と戦うドン・キホーテのように)無駄な戦いをしているとたたかれてきた。徒手空拳の孤独な戦いがムーブメントになった。ジャーナリズムと社会、双方が高められる」

しかし、今回の契約で主に恩恵を受けるのはニューズ社であり、報道業界ではないという見方もある。ニューズ以外のメディアは、マードック氏のように豪で広範に報道事業を展開することで得られる交渉力を持ち合わせていないからだ。

「これまで、プラットフォームから権限を奪おうとする試みは、おしなべて権限を強化する結果に終わっている」と米ニューヨーク市立大学のジャーナリズム専門の教授、ジェフ・ジャービス氏は指摘する。「どの報道機関が対価の支払いを受けるべきか、受けるべきでないかを決めるのはグーグルだ。伝統ある大手プレーヤーが、(ニュースを)現金化できる政治力を握っている」

ニューズとグーグルとの今回の契約期間は3年。ニューズ傘下にある(米英豪の)報道機関は、グーグルのニュースサービス「ニュース・ショーケース」に掲載する情報を提供し、使用料を受け取る。また、両社は共同でサブスクリプション(定期購読)の仕組みを開発し、グーグルの技術で得た広告収入をシェアするほか、音声や動画のプロジェクトでも協力する。

ニューズとグーグルの契約取引の金額は明らかにされていない。ニューズのトムソンC E Oは今月、グーグルとの合意は「当社の財務に恩恵をもたらす」とし「重要な影響がある」と説明している。

グーグルは昨年、ニュースコンテンツの購入費として3年間で10億ドル(約1050億円)を支払うことを約束した。すでに約12ヵ国のニュース発行者と契約を取り交わしている。しかし、豪州でグーグルとの交渉に携わる複数の関係者によると、現在交渉中の契約金の金額は豪州以外の国で合意された額の「数倍の規模」という。

F Tは記事使用契約に関してグーグルとフェイズブックと合意に達している。

メディアと大手ITの力関係をリセット?

実質的にニュース使用料の支払いを義務づける豪法案の成立にむけた動きは、規制強化がニュース発行者とデジタルプラットフォームを提供するネット企業との間の力関係のリセットにつながる可能性があるとして欧米でも注目を集めている。

一方で、フェイスブックが一部のニュースサービスの共有を停止したことは、各国の規制当局がニュース市場に法的に介入することの効果と限界を評定する上で、重要な要素となるだろう。

法案で特筆すべき条項として、ニュース使用料について発行者とプラットフォーム企業が商業的な契約を結べなかった場合は、特定のプラットフォーム側が発行者に支払う額について拘束力のある決定を下す仲裁システムがある。

豪におけるフェイスブックのニュース制限と、グーグルが急いだニュース発行者との合意が、規制法案とその制定に今後どう影響するかは不透明だ。グーグルは17日、豪最大の新聞発行企業であるニューズとの契約に合意したほか、同国の別の大手メディアグループ、ナイン・エンターテインメントとも、記事使用料支払いに関して基本合意に達した。

新聞社や雑誌社が加盟する欧州出版社評議会(EPC)でエグゼクティブディレクターを務めるアンジェラ・ミルズ・ウェイド氏は、世界にまたがる(今回の)グーグルとニューズの契約は「報道メディアのコンテンツがグーグルにとってどれほど価値があるかを証明した」と語った。

By Alex Barker, Jamie Smyth, Richard Watersand Hannah Murphy

(2021年2月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

米、ワクチン普及へ最大4200億円 G7で説明へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190MS0Z10C21A2000000/

【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」に最大40億㌦(約4200億円)を拠出すると発表した。ワクチン供給が先進国に偏る現状を是正し、新型コロナの収束に向けた指導力を国内外にアピールする。

バイデン大統領が19日、オンライン形式で開く主要7カ国(G7)の首脳会議で拠出について説明する。米国が資金拠出するのは、世界保健機関(WHO)が主導するコバックス。新型コロナのワクチンが低・中所得国へ平等に行き渡るようにすることを目的としている。米国はまず20億㌦を拠出し、他国の拠出状況を踏まえてさらに最大20億㌦を追加する。

ワクチン普及に向けた拠出は国際協調を重視するバイデン氏の意向に沿うもので、「米国第一」を外交政策の柱に据えたトランプ前政権からの転換を印象づける。米政府は2020年12月に成立した予算でコバックス向けの拠出金の財源を手当てしていた。

バイデン政権はトランプ政権の決定を覆し、WHOに残留する方針に転じた。ブリンケン国務長官は17日の国連安全保障理事会のオンライン会合で、WHOに対して2月末までに約2億㌦を拠出すると表明していた。

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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ひとこと解説 戦後の保健協力においては米国が様々な
プロジェクトを立ち上げたり、プロジェクトに率先して資金を投じるということをやってきました。今回の発表には、従来のアメリカが戻ってきたような、懐かしさを覚えました。
COVAXが設立されながらもその不確実性が高かったのは、米国不在の影響もありました。米国のコミットメントは、ワクチン公平アクセスに向けた確かな一歩になるでしょう。ワクチン公平アクセスのためには、この他、ワクチン増産体制の整備や価格の調整といった課題もあります。バイデン政権にはそうした課題にも広くリーダーシップを発揮してもらいたいです。
2021年2月19日 14:22いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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別の視点 中国やロシアが「ワクチン外交」を展開する中、アメリカはまず国内でのワクチン接種を優先しているが、一通り接種が進み、国内の人口の7-8割が接種することになれば一定の集団免疫ができることが期待される。そうなれば、現在のワクチン製造のペースを続ければ余剰が出る事になり、それを「ワクチン外交」に転用して、中露と張り合うことも考えられる。しかし、それをせずにCOVAXを通じて公正な分配を進めるということで、中露に対してモラル優位性(Moral Authority)を得ることができるようになる。適切な判断だと思う。
2021年2月19日 12:51いいね
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米「イランと対話の用意」 核合意巡り多国間協議めざす

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190CB0Z10C21A2000000/

 ※ 下記の鈴木さんの言では、もはや「シナリオ」は、描かれているような感じの話しだ…。

 ※ その通りに、事態は進んで行くのか、注目だ…。

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は18日、イラン核合意への復帰に向けて「イランと協議の用意がある」との考えを示した。復帰の手順をめぐり米国とイランには大きな隔たりがあり、停滞打破に向けてブリンケン氏が対話のシグナルを送った。核合意参加国の英仏独と中国、ロシアを交えた多国間協議を目指す。

ブリンケン氏は18日、オンライン形式で英仏独の外相と協議した。4カ国の共同声明によると、ブリンケン氏はイランが核合意の義務を再履行すれば米国が対イラン制裁を解除するとの立場を改めて説明し「そうした目標に向けてイランと協議の用意がある」と指摘した。イランは米国が先に制裁を解除すべきだと主張し、立場の違いが鮮明になっている。

国務省高官は18日、記者団に対して「片方が相手に要求を一方的にぶつけても何も得られない」と語り、イランに対話を促した。欧州連合(EU)が多国間協議を主催すれば米国は参加すると明言した。バイデン政権はイラン当局者を国連の会合に事実上出席できないようにしていた渡航制限を解除し、対話の環境を整える。

国務省高官は「イランが協議に応じるかどうかについて兆候はない」とも語り、イランの出方をうかがう立場を示した。

トランプ前政権は原則としてイランとの対話に厳しい前提条件をつけて対立が深まった。トランプ前大統領はイランのロウハニ大統領との首脳会談を探ったこともあったが、多国間協議には消極的だった。

一方、米英仏独の外相は共同声明で、イランが同国の未申告の施設への抜き打ち査察を23日から拒否する方針を国際原子力機関(IAEA)に通告したことを非難した。「外交の新たなチャンスが訪れたときにそのような重大な行動によって生じる負の影響を熟考すべきだ」と強調し、何らかの対抗措置を講じる考えを示した。

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 イランは2月23日にIAEAの抜き打ち査察などを停止するという圧力をかけており、バイデン政権ももう後回しにできないという認識を持ったものと思われる。イラン核合意に復帰するのは既定路線であり、イランもアメリカが制裁解除する構えを見せれば交渉には応じる。ここでの交渉は新たな合意を作ることではなく、あくまでもどのような形で2015年段階に戻るかという交渉。EUと英仏独がシナリオを描き、米、イランとも面子をつぶさないように「相手が先に動いた」という言い訳ができるような絵を描き、その同意をえることが重要。おそらく2013年の第一段階の合意(JPOA)のような形の暫定合意がなされることになるだろう。
2021年2月19日 12:32いいね
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首相長男の接待問題 総務省、局長ら2人を更迭

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE190XQ0Z10C21A2000000/

 ※ 「会食時音声」って、それ誰が録音してたのか?

 ※ そもそも、「会食」って、「録音」されながらするものなのか…。

 ※ 相当に、ケッタイな話しだ…。

『武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題をめぐり、総務省幹部の異動を発表した。秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付とする。事実上の更迭となる。

武田氏は「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置とする」と述べた。「東北新社の問題にかかる処分は今回の異動とは関係ない」と語った。「懲戒処分が必要であれば国家公務員倫理審査会の承認を得て、速やかにする」と言明した。

秋本氏の後任に吉田博史官房総括審議官を、湯本氏の後任に藤野克官房審議官を充てる。

総務省は19日の衆院予算委員会理事会で、接待問題について文書で報告した。週刊文春が公開した接待時のやりとりに関して首相の長男が「自分だと思う」と話していると明らかにした。

秋本氏は理事会後に開いた衆院予算委で「BS、CS、スターチャンネル等に関する発言はあったのだろう」と話し、これまで「記憶にない」とした自身の見解を変更した。「(首相の長男から)誘いを受けた時点で利害関係者ではないと思い込んでいた。認識に甘さがあったと反省している」と語った。

週刊文春は秋本、湯本両氏ら総務省幹部4人が、首相の長男から国家公務員倫理規程に抵触する可能性のある接待を受けたと報じていた。同規程は省庁の許認可を受ける事業者を「利害関係者」とし、接待や金品の受領を禁じている。

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会食時音声、一部は総務省局長の声 首相長男による接待
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会食時音声、一部は総務省局長の声 首相長男による接待
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火星に生命の証拠は見つかるか? 米探査機が着陸

火星に生命の証拠は見つかるか? 米探査機が着陸
科学記者の目 編集委員 小玉祥司
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0883N0Y1A200C2000000/

『米国の火星探査機が日本時間の2月19日午前6時ごろに火星に着陸した。移動しながら火星を調べるタイプの着陸は9年ぶり。今回の探査で火星の土壌のサンプルを集め、将来、別の探査機を使って地球に持ち帰る計画も進む。火星には過去に豊富な水があったと考えられており、今回こそ生命の証拠がみつかるのではないかと期待される。

着陸した「パーシビアランス」は車輪を備えて自力で走行するローバー(探査車)と呼ばれるタイプ…

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着陸した「パーシビアランス」は車輪を備えて自力で走行するローバー(探査車)と呼ばれるタイプ。2012年に火星に着陸した「キュリオシティ」と同様に米航空宇宙局(NASA)が開発した。火星を飛行して探査するヘリコプターも初めて搭載し、従来よりも広い範囲で的確な調査が可能になる。

着陸したのはジェゼロクレーターと呼ばれる場所。宇宙の生命について研究する小林憲正横浜国立大学教授は「過去に生物がいただろうという場所の中で、見つかる可能性が高い場所」と説明する。生命が誕生し、存在するには水の存在が欠かせないと考えられているが、ジェゼロクレーターは過去に湖のように水がたまっていたとみられるからだ。

着陸したジェゼロクレーターには水が流れてできたとみられる地形が存在する=NASA/JPL-Caltech/MSSS/JHU-APL提供
期待されるのは生物に由来すると考えられる複雑な有機物の発見だ。パーシビアランスには物質の構造を分子レベルで解析するラマン分光などの分析装置などが搭載されていて、詳しく物質を調べることができる。生物によって濃縮されたと考えられる鉱物が見つかっても、やはり生命が存在していた証拠になる。火星の研究を手掛ける宮本英昭東京大学教授は「カルシウムやリンが数珠つなぎになったものが見つかると生命の可能性がある」と指摘する。

またジェゼロクレーターの近くには、メタンが大量に発生しているという観測が過去にされた地点がある。この観測には疑問の声もあるが、2019年にはキュリオシティが高濃度のメタンを検出、濃度が季節により変化しているとする報告もあり、生物によって作られたメタンではないかと議論を呼んだ。メタンが観測されれば、生物が今も存在する間接的な証拠になる。

もっともパーシビアランスの探査だけですぐに、確実に生命が存在すると証明するのは難しそうだ。搭載する分析装置だけでは限界があり、「サンプルを地球に持ち帰って、同位体の分析などをすれば確実なことがいえるのでは」と小林教授は話す。NASAは今回の探査で火星の土壌のサンプルを収集して火星上に保管。欧州宇宙機関(ESA)と協力し、別の探査機でサンプルを回収して30年代初めに地球に持ち帰る計画を進めている。

ジェゼロクレーターの探査は、火星の環境変化を調べる上でも成果が期待されている。クレーターの底に堆積物がたまるだけでなく、周囲から水が流れ込んでできたと考えられる扇状の三角州のような地形も存在する。遠くから運ばれた物質も含めて長期間にわたって形成された地層を調べるのに適した場所だ。泥火山とみられる小さな火山もあり、鉱物など無機物を調べるにも適している。「どのような鉱物ができているかを調べると、効率よく環境変化がわかる。動く範囲が狭くても、長い歴史を調べられる」と宮本教授は期待する。

打ち上げ前に試験運転する火星探査車「パーシビアランス」=NASA/JPL-Caltech提供
火星は35億年ほど前までは地球と同じように豊富な水があり、生命が誕生してもおかしくない環境だったと考えられている。火星の環境の変化を調べることで、生命の可能性だけでなく、火星や地球のような惑星が形成されてきた歴史の解明にもつながる。

火星の探査には国際的な取り決めによる制限もあり、今回の探査で生きている生物をすぐに見つけられる可能性は低い。もし現在も火星に微生物などの生命が存在すると、地球の生物との間に互いに悪影響を及ぼす懸念がある。そのため宇宙や天体に関する世界的な科学者団体である国際宇宙空間研究委員会(コスパー)は、生物が生きている可能性が最も高いとみられる、水が存在している場所への着陸は制限しているからだ。

とはいえ地球上でも地下深くなど厳しい環境で生息する生物は少なくない。「一度生命が誕生したら、根絶するのは大変」(小林教授)だ。過去に生命が存在した痕跡がみつかれば、現在も火星に生物が生き続けている可能性は極めて高くなる。

今年は中国の探査機「天問1号」や日本のH2ロケットで打ち上げたアラブ首長国連邦の探査機「アル・アマル」も2月に火星に到着、中国は5月から6月にかけて着陸にも挑戦する。欧州とロシアの探査機「エクソマーズ」は計画より遅れたが22年にうちあげ、地下2メートルまで掘って生命の証拠を調べる予定だ。近い将来、火星で生命の証拠が見つかる期待は高まっている。

NASAの火星探査機「パーサヴィアランス」が火星に着陸
https://gigazine.net/news/20210219-nasa-mars-perseverance-rover-safely-lands-mars/

南シナ海に攻撃原潜を潜入させたフランスの真意

南シナ海に攻撃原潜を潜入させたフランスの真意
フランス版FONOPで中国牽制、それだけではない狙い
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64112

 ※ これは、絶対見といた方がいい記事だと思うぞ…。

 ※ 前に、各国の「戦略原潜」について、紹介したことがある…。その時、「フランスの原潜とは、ちょっと耳慣れなかったんで、注目した。」とか、言っておいた…。

 ※ その「背景」の一端が、語られている…。

 ※ さわりを、紹介する…。

 『北村 淳のプロフィール
軍事社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.(政治社会学博士)取得。専攻は軍事社会学・海軍戦略論・国家論。米シンクタンクで海軍アドバイザーなどを務める。現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住。日本語著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』(芙蓉書房)、『米軍の見た自衛隊の実力』(宝島社)、『写真で見るトモダチ作戦』(並木書房)、『海兵隊とオスプレイ』(並木書房)、『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』(講談社)『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』(講談社)『シミュレーション日本降伏:中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』(PHP研究所)などがある。

アメリカ海兵隊のドクトリン
米軍の見た自衛隊の実力
写真で見るトモダチ作戦
海兵隊とオスプレイ
巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない
トランプと自衛隊の対中軍事戦略
シミュレーション日本降伏:中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』

『2月8日、フランス国防大臣フロランス・パルリはツイッターで、フランス海軍攻撃原潜「エムロード(エメラルド)」が南シナ海を航行(潜航)したことを公表した。

 通常、どの国も潜水艦の作戦行動に関しては公表しないことが原則になっているが、中国がそのほぼ全域を主権的海域であると主張している南シナ海に攻撃原潜を送り込んだ事実をフランスが明らかにした真意に憶測が持たれている。

 エムロードはフランス海軍が運用している6隻のリュビ級攻撃原潜の1隻で、攻撃原潜としては小型(水中排水量2640トン、全長73.6メートル)である。ちなみに海上自衛隊「そうりゅう型潜水艦」は水中排水量4200トン、全長83メートルと、リュビ級原潜より大型である。』

『彼女(※フランス国防大臣)は、領域紛争中の南シナ海におけるパトロールは、国際海洋法秩序が尊重されなければならないことを示す意義を有しており、アメリカ海軍による「FONOP(公海航行自由原則維持のための作戦)」類似の作戦であったことも明言している。FONOPは、南シナ海に対する国際海洋法秩序をないがしろにした中国の侵略的拡張姿勢に異議を唱えるため、中国側が領海と主張する海域を航行する作戦である。』

『それと同時に、フランスはインド太平洋地域に多くの海外県・海外領土(マヨット島、レユニオン島、ワリス・フツナ諸島、南太平洋のフランス領ポリネシア、ニューカレドニアなど)を有しているため、それらの領域に対する主権と国益を保護する能力を有している事実をデモンストレーションしている、ともツイートしている。』

『それに対して、中国国防当局や中国外交当局は至って静かである。その沈黙は、“強力無比”な中国海洋戦力にとってフランスのちっぽけな原潜など何の脅威にもならない、という自信の誇示であると言ってもよい(中国は水中排水量7000トン、全長110メートルの09III型攻撃原潜を9隻運用している。さらに中国海軍は09III型を含めて少なくとも12隻の攻撃原潜と50隻前後の通常動力潜水艦を運用している)。』

『その理由は、やはり国防相自身が触れているように、インド洋や太平洋地域に海外県や海外領土を有するとともに、船舶による貿易活動も国家経済を支える重要手段となっているフランスにとって、現在の国際海洋法秩序の根幹となっている公海航行自由原則維持が、いかなる海域においても踏みにじらるような事態があってはならないと考えているからにほかならない。

 南シナ海で、現行の国際海洋法秩序が中国によって突き崩された場合、中国によって生み出された新たな海洋原則がインド洋や太平洋にも波及しかねない。その結果、フランス本国からインド洋や南太平洋を隔てたはるか彼方の海外県と海外領土との間の海上交通は容易に遮断されてしまいかねないのである。』

『もっとも、南シナ海潜航はともかく、フランス海軍がこの時期にインド洋と太平洋を1万5000キロメートル以上も小型艇であるエムロードに航海させたのにはもう1つの重要な目的があると考えられる。

 それは、フランス潜水艦の優秀性をオーストラリアにアピールするという目的である。

 オーストラリアは老朽化した潜水艦の後継艦に、日本、ドイツ、フランスの潜水艦の中からフランスの潜水艦を採用した(本コラム2016年3月3日、2016年4月14日、2016年5月5日、参照)。しかしながら、フランスの国営メーカーが受注したオーストラリア海軍の12隻もの次期潜水艦「アタック級潜水艦」(フランス海軍の次期攻撃原潜をベースにして通常動力に入れ替えて製造されることになっている)建造計画は、膨れ上がったコストや、遅れに遅れている進捗状況などによって、キャンセルの話も浮上している状況である。

 そこで、アタック級潜水艦よりも旧式で小型なフランス原潜がいまだに大航海に耐えうることを実証して、オーストラリアがフランスの潜水艦から日本の潜水艦などに心変わりしてしまわないようにデモンストレーションを行ったという可能性も考えられるのだ。』

疑問残すWHO武漢視察 流出巡る説明、一貫性欠く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH1253C0S1A210C2000000/

 ※ 某国は、「感染症大国」だ…。

 ※ そんなことは、外務省ホームページを見れば、すぐ分かる…。「渡航者に対する警告」が、ちゃんと載っているからな…。

 ※ それと、日本国において、どうして、なかなか「結核」が「撲滅」しない(今でも、年間1000人近い患者が発生している…)のか、その原因を考えれば、すぐ分かる…。

 ※ やたら人口が多いし、「四つ足のものは、”机”以外、全て食う。」という食風習が、関係しているんだろう…。

『世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの発生源を突き止めるため中国に派遣した調査団は、どこまで真実に迫れたのだろうか。メンバーから、中国の主張をうのみにするような発言も飛び出したことに、首をかしげる専門家もいる。今後の新たなウイルス発生に備えるためにも、継続的な調査協力が必要だ。

WHOの担当科学者であるベンエンバレク氏は訪問先の湖北省武漢市で開いた記者会見で、中国科学院武漢ウイルス研究所から…

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世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの発生源を突き止めるため中国に派遣した調査団は、どこまで真実に迫れたのだろうか。メンバーから、中国の主張をうのみにするような発言も飛び出したことに、首をかしげる専門家もいる。今後の新たなウイルス発生に備えるためにも、継続的な調査協力が必要だ。

WHOの担当科学者であるベンエンバレク氏は訪問先の湖北省武漢市で開いた記者会見で、中国科学院武漢ウイルス研究所からのウイルス流出が流行を招いた可能性は「極めて低い」と言明した。今後、この仮説は排除する考えも示した。

中国寄りとの批判を気にしてか、テドロス事務局長は12日、「我々はすべての仮説に対してオープンで、さらなる分析と研究が必要だ」と軌道修正した。一貫性を欠く説明は、調査への信頼性を低下させる。

米国のトランプ前政権は中国が新型コロナウイルスを人工的に作り、流出させたという説を流布していた。だが、そうした「中国陰謀論」はもともと根拠を欠いていた。

2020年3月に米スクリプス研究所のアンダーセン教授らが米科学誌ネイチャー・メディシンで発表した、ウイルスは天然由来の可能性が高いとする論文内容が科学界のコンセンサスになっている。コウモリの間で広がっていたウイルスが、センザンコウなどを介してヒトにうつった公算が大きいとされる。

武漢ウイルス研究所に到着したWHO調査団のメンバー(3日)=ロイター

WHOの見解は、従来の説を再確認したのにすぎない。大切なのは、動物やヒトから分離したウイルスを誤って外部に出した可能性があるかだ。

ベンエンバレク氏らは当初、ウイルス流出事故もなかったとの見方を示した。「武漢のどの研究所でも新型コロナウイルスの報告はないし論文も出ていない」からだ。武漢ウイルス研で危険度の高い病原体を扱う基準を満たした「BSL4」実験施設を視察し、よく管理されているのも確認したという。いずれも流出がなかった根拠としては、極めて弱い。

「バット(コウモリ)・ウーマン」の異名をとる武漢ウイルス研の著名研究者、石正麗(シー・ジェンリー)氏は20年7月、米サイエンス誌の質問に「新型コロナの研究は(危険度の水準が低い)BSL2、3の実験施設を使っている」と答えた。今回、調査団が見た施設とは違うのではないか。

東京大学の黒木登志夫名誉教授は、新しいウイルスの研究がBSL2、3の施設で進められたのを知り驚いたという。WHOの科学者は疑問をもたなかったのだろうか。実験ノートを確認したのか、最初の患者とされる人物から直接話を聞いたのか、なども不明だ。

ベンエンバレク氏は中国側の主張に沿って、冷凍輸入品を介してウイルスが流入した可能性にも言及した。中国でコウモリなどからうつった可能性と同等に扱うという。

北海道大学の喜田宏特別招聘(しょうへい)教授は「輸入説など無視してよい」と一蹴する。むしろ、中国で「以前からウイルスはヒトへの病原性を持たないまま広がっていたのではないか」とみる。「感染を繰り返すうちにヒトで一気に増える変異ウイルスが登場し病気を引き起こすようになった可能性がある」

仮にWHOが再調査に踏み切ったら、真実は明らかになるだろうか。新型コロナの最初の報告から1年以上たっており「今更何もわからないし、自国に不利な情報は出さないだろう」と中国で研究経験のある感染症研究者は予想する。

だが新型コロナの起源をたどれれば、次の「出番」を待つウイルスが見つかるかもしれない。洞窟のコウモリ捕獲などは命懸けだが、先端的な遺伝子解析技術を使えば、ウイルスの特徴や変異の仕方を把握できる。

喜田教授は「世界中の野生動物が多数の未知のウイルスを持っており、ヒトにうつるリスクは常にある」と警鐘を鳴らす。過去にいくつものヒトや家畜の感染症の源となった中国に対し、隣国の日本は率先して国際協力を呼びかけ、データ収集や新たな感染症の予兆をつかむ工夫をすべきだ。

(編集委員 安藤淳)

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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貴重な体験談 WHOの調査団はIAEAのような査察権を持たず、あくまでも中国との協力に基づき、中国が提供するデータに基づいて調査をするしか権限がない。そのため、調査団に強制査察の権限を付与しなければ、何度調査しても同じ結果しか出ないだろう。人獣感染を避けるためのヒントを見つけるという目的であるとはいえ、これはあくまでも中国に協力させるための論理であり、表面的な協力以上のものを求められるものではない。私もイラン制裁専門家パネルの委員として査察を行ったが、国連憲章第七章に基づく活動とはいえ、加盟国の表面的な協力を得るのがやっと。その中で独自の情報ルートを作って分析するしかなかったが、今回の場合はそれすら難しい。
2021年2月19日 8:06いいね
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説 今回のWHOの調査結果は中国が提供した分析報告に基づくものである。初期の新型コロナ患者の生データを提供すべきだというのがアメリカやイギリスの主張であるが、中国は政治干渉だと強く反発している。現状では「武漢ウイルス研究所からのウイルス流出説」を否定しただけで、これ以上の調査結果は今後も出ないだろう。
2021年2月19日 8:40いいね
1

中国、産児制限撤廃 東北地方で先行実施

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18DYG0Y1A210C2000000/

『【北京=川手伊織】中国政府は18日、黒竜江、遼寧、吉林3省などの東北地方で先行して産児制限の撤廃を検討すると発表した。撤廃の前提として、現地政府にあらかじめ経済成長に与える影響や撤廃とともに必要になる政策を分析するよう求めた。そのうえで中央政府が先行実施の計画をまとめるとした。

産児制限の撤廃を巡っては、2020年5月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で「まず東北地方で産児制限を撤廃すべきだ」との建議が出された。国家衛生健康委員会が18日、建議に答える形で先行実施の検討を表明した。

中国は1980年ころから1人っ子政策を実施してきたが、2016年にすべての夫婦に2人目の子の出産を認めた。16年こそ出生数が増えたが、17年以降は減少が続く。出生数と定義は異なるが、戸籍登録ベースでみた20年の新生児も前年を15%下回った。今春にも発表する出生数も減少するとみられる。

出生数を総人口で割った「普通出生率」は19年時点で1.048%と1949年の建国以来、最も低い。なかでも東北3省は0.573~0.645%と31の省や直轄市のなかで最低で、深刻な少子化に直面している。

ただ産児制限の撤廃で少子化に歯止めがかかるかは見通せない。国家衛生健康委員会も東北地方は夫婦の出産意欲が高くないとみる。理由として経済的負担や女性の職業安定といった問題が大きいと分析する。

そのため制限撤廃の前提として、東北地方の現地政府が事前に専門家を集め、資源環境や公共サービスなど経済社会に与える影響の分析を撤廃するよう求めた。また撤廃後の人口推計や、子育て支援など必要施策の研究にも取り組むべきだとした。

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森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習

森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習
ドーム社長 安田秀一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH151PP0V10C21A2000000/

 ※ これは、見といた方がいい記事だ…。

 ※ 「森さんが備えていた実力」というものの”形態”が、よく分かる記述が綴られている…。

 ※ (日経の編集方針にも、ちょっと感心した…。こういう記事を載せることで、ある意味、バランスを取っているんだろう…。)

 ※ キーワードは、「十数人規模の取り巻き」「大名行列」「赤絨毯(じゅうたん)」「豪華な椅子」「スポーツ業界ではお金を稼ぐ人材じゃなくて政府の金を持ってこられる人が偉い」などだ…。

 ※ 日本国は、不思議な国で、「前近代の尻尾」をつけながら、「近代化に成功し」「世界に冠たる経済的な成功(未だに、GDP基準では、国別で世界第三位)」を成し遂げてしまった…。

 ※ しかし、その「尻尾」は、ついたままだから、いろいろな側面で、顔を出すことになる…。

 ※ 最後に、ちょっと付言する…。

 ※ この人、やたら「ユベロス氏」を持ち上げているが、その人こそが、今の五輪の「商業主義」「利益追求主義」の道を開いた人なんじゃないのか?

 ※ いつもいつも言ってることだが、もの事すべて「光と影」「陰と陽」両面を備えている…。その「両方の面」に、絶えず意識を向け続けることが大切だ…。

『今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動に米スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店、ドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。

◇   ◇   ◇

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言についてはすでに散々批判されており、ここで取り上げるつもりはありません。僕がむしろ考えこんでしまったのは、森氏を擁護する意見として、その「功績」がまことしやかに語られてしまうことです。

具体的にどんな功績があったというのでしょう。国際オリンピック委員会(IOC)と太いパイプを築いた? 国内企業から五輪史上最高額の協賛金を集めた? それらは森氏でなければできなかったことでしょうか。文句が言いたいのではなく、誰の何と比べての功績なのか。僕には、同じポジションにいれば、彼を凌駕(りょうが)するような圧倒的な仕事ができた人材は国内外にいくらでもいると思ってしまいます。日本代表チームの監督ですら、外国人がやる時代です。日本人にこだわる必要も限りなく少ないと思います。

過去の五輪のどの都市と比べて、そしてどの大会組織委員会会長と比べて、具体的にどのくらいの功績があったのか。もっとも大きなステークホルダー(利害関係者)である都民にどんなメリットとデメリットをもたらしたのか。そんな検証もせずに「あなたたちはわかってはいないと思いますが」「この人脈と調整力は」などいう政治通のポジショントークとして功績を語られても、違和感しか覚えません。

よく言われる「コロナに打ち勝った証しとしての五輪」にも同じような感覚を覚えます。「コロナに打ち勝った証し」と聞けば美しく勇ましいとは思いますが、それはいったいどういう状態なのか。世界で患者がここまで減ったらとか、ワクチンの接種がどこまで進んだらとか、具体的な判断基準は何も示されていません。フワリとした雰囲気だけで物事を流そうとしてしまうのは、近年の日本社会の大きな課題だと感じています。

一連の騒動を見ながら、僕は37年前の五輪とそれを取り仕切った人物のことを考えていました。五輪の歴史に関心があれば、1984年ロサンゼルス五輪の組織委員長を務めたピーター・ユベロス氏の名前は聞いたことがあるでしょう。彼は五輪に商業主義を導入した存在として知られています。でも、彼がどんな経歴を持ち、どんな経緯で五輪と関わるようになり、具体的に五輪、スポーツをどう変えたのかまで知っている人は少ないと思います。 結論から言うと、ユベロス氏は「税金を一銭も使うことなくロス五輪を黒字化させた」という実績を持っています。これが本来、語られるべき功績の具体的な定量性であると思っています。すなわち、他の五輪の定量的な指標と比較して、功績を評価すべきでしょう。

米ロサンゼルス市が招致した際、当時の五輪は経費が膨れ上がって瀕死(ひんし)の状態でした。84年大会招致に立候補したのはロサンゼルス市のみ。しかもロサンゼルス市は財務保証はしない、赤字の補填も責任も負わないという条件でした。もし84年大会が失敗していれば、五輪の歴史は終わっていたはずです。では、当時の五輪組織委員会であった南カリフォルニア・オリンピック委員会(SCCOG)と、ユベロス氏の具体的な足跡をみてみましょう。

1984年ロス五輪は公的資金を使わなかった
ロス五輪はすべて民間資金で賄うとして、SCCOGは民間企業として大会組織委員会を設立、そのリーダーを「公募」しました。条件は①40歳から55歳②南カリフォルニア在住③起業経験者④スポーツ好き⑤経済的に独立⑥国際情勢に精通――。約600人の候補者から選ばれたのが、当時42歳のユベロス氏でした。

ロス五輪の成功はスポーツビジネスを変えた(1984年、開会式で入場行進する日本選手団)=共同
ユベロス氏は旅行会社を起業して成功した実績はありましたが、IOCやスポーツ界に人脈はありません。後に彼を取材した日本の記者にこう語っています。「小さなオフィスを借り、段ボール1箱のファイルと20人のボランティア、100ドルで開いた銀行口座。それがすべての始まりだった」

IOCはすでに74年に五輪憲章からアマチュア規定を撤廃していましたが、アマチュアリズムの考え方は組織内に根強く残っていました。彼は五輪にビジネスを導入することに反対するIOCと闘い、1業種1社に独占的な権利を与えるスポンサー協賛金制度を導入し、テレビ放映権も米ABCに独占契約で販売。こうした手法で五輪を「稼げる大会」に変えました。

ロス五輪は商業主義ばかりが強調されますが、同時に徹底的な経費削減にも取り組んだことはもっと重要です。競技会場は既存施設を活用して新設は必要なものだけに絞り、選手村は大学の学生寮を活用しました。そして公的資金を一銭も使わない五輪を実現し、2億1500万ドルの黒字を出したのです。息も絶え絶えだった五輪において、まさに「ゲームチェンジ」を行ったのです。

こうしてユベロス氏は五輪の救世主となりました。その手法はその後、IOCが積極的に取り入れ、五輪だけでなくスポーツ界全体に広がり、スポーツビジネス全体を急成長させました。これこそ功績と呼ぶべきものでしょう。彼は五輪やスポーツの未来を輝かせる新たなアイデアを考案し、具現化したのです。ユベロス氏は学生時代、水球選手として五輪の代表候補になりましたが、出場はしていません。スポーツ界とは無縁の業界にいたので、IOCはもちろん、国内のスポーツ団体にも行政にもなんらコネもなく、それこそ知恵を絞り、徒手空拳で保守的なIOCを説得していったのです。つまり、五輪が巨大な商業イベントである以上、評価されるべきは能力であり、政治力ではありません。

後の五輪は、商業主義は引き継ぎましたが、経費削減の努力は怠り、再び莫大な経費が開催都市を苦しめています。デジタルなど新たな技術の登場で、従来のビジネスモデルからの転換も迫られています。五輪が再びピンチに陥り、変革が避けられなくなったときに、東京が五輪を開催することになりました。ユベロス氏のように、次の未来を築く革新的な五輪のあり方を提示することに取り組むべきだったように思います。

ところが、ボタンの一つ目から掛け違えてしまいました。実際の執行機関である組織委のトップに据えたのは、昭和の臭いがプンプンする、旧来の利益誘導型の政治家でした。人脈やコネ、貸し借りなどを使った根回しによって物事を関係者だけで決定し、利益は限られた狭いサークルに分配していく。村社会感が全開の過去のやり方をなぞっただけに感じました。そもそも、どのようにこの人事が決定したのか、その経緯も密室そのものです。かくして、五輪は「復興五輪」などとは名ばかりの利害関係者だけの関心事となり、大会が終われば赤字を垂れ流すだけの無計画な施設が次々造られ、開催に関わる経費は莫大な金額に膨れ上がりました。

スポーツの現場で見た不思議な光景

森氏の功績を評価する意見は、僕には体罰教師への批判に対して「彼はそれでも教育熱心だから」と言って擁護しているのと同じように聞こえます。僕もスポーツの現場で何度となく森氏と遭遇したことがあります。いつでも十数人規模の人に取り巻かれて、登場するとその場にいた人々が一斉に引き下がり、ひたすら首(こうべ)を垂れて迎えるという「大名行列」のような光景です。

一番印象的だったのは、プロ化を果たしたバスケットボール男子Bリーグの開幕戦です。当時、僕の経営する会社が男子バスケ日本代表のスポンサーや、Bリーグチームのスポンサーをいくつかやっていたことから、客観的に見たら僕はかなりのVIPという存在でした。でも、僕にあてがわれた席は後方気味のコーナーで、試合の展開が見えづらいごく普通のシートでした。

特等席に座っていたのは政治家がほとんどだったという(2016年9月、Bリーグの開幕戦)

でも、会場の客席の特等席には赤絨毯(じゅうたん)が敷かれていて、その上には豪華な椅子が並べられていました。ここからは想像の通りですが、この赤絨毯に座っていたのは、それこそ年配の男性ばかり、政治家がほとんどでした。そして、その一番格式の高そうなシートに向かって、森氏が例のごとくに登場して、今度は周囲を囲んでいた赤絨毯の人々が一斉に立ち上がって、ひとつの方角に向けて深々とおじきをしてお出迎えをしていました。なにか悪いコメディーを見ているような気分にすら思いました。「この人たちの給料は僕らが払ってきた税金なんだけどな」と心の中で叫ぶのが精いっぱいでした。

僕の扱いに文句があるわけではありません。でも、同じような「記念試合」に米国でも何度か招待されているのですが、政治家よりもスポンサーの扱いが低いということはあり得ません。こんなことをあえて記述する必要があるのかと馬鹿らしく思えるくらいの常識です。政治家は税金を配分するのが仕事ですので、どこかで「俺が持ってきたお金」という勘違いをしてしまうのだと思います。そしてスポーツ団体側も補助金を配分してくれる政治家におもねるようになり、大小さまざまな利権が生まれてしまうのです。

日本オリンピック委員会(JOC)関連の会議に参加している若い関係者からよく愚痴を聞きました。

「安田さん、こんなに日本の財政がピンチなのに、いまだに『東京五輪に向けて予算を獲得しよう! えいえいおー!』ですよ。結局、スポーツ業界ではお金を稼ぐ人材じゃなくて政府の金を持ってこられる人が偉いんです。これじゃ世界に勝てるはずがないです」

日本にとっての東京五輪・パラリンピックは本来、人口が減少して縮小化する時代に向けて、効率的で無駄のない最適化した社会やシステムを構築する契機にすべきものでした。それを世界に向けてアピールする絶好のチャンスでもあったと思っています。

スポーツ業界に身を置く僕が、なにか批判的なコメントをすることに、なぜかある種の恐怖を感じてしまいます。日本は憲法の下、法の下の平等が大原則の立憲国家です。そこには当然ながら男女差別も、年齢による上下関係もあってはなりません。大名行列は江戸時代の遺品であって、時代劇の中だけで十分です。

そんな意味でも、今回の騒動は今夏の開催の是非を論じるにとどまらず、最初のボタンの掛け違いから全体を検証し直す絶好の機会だとも思っています。それは、東京五輪の問題にとどまらず、日本における憲法と伝統文化や価値観とのギャップを検証し直す機会にもつながると感じています。

五輪やスポーツを超え、これからの日本が再び輝くには、どんなリーダーを選び、どんな社会を築いていくべきなのか。男だから、女だから、年下のくせに……なんていう無意味な風習や価値観が廃れていき、自由闊達な議論が盛り上がる風通しのよい社会へ。前回のコラムでも記したスポーツがけん引する「フラットな社会」の実現が、思ったより早く訪れそうで、なんとなくワクワクしてしまいます。

パリ五輪で、などと悠長なことをいわず、東京五輪がそんな「フラットな社会」、つまりダイバーシティー(多様性)など真の社会変革のきっかけになったとしたら、それこそが一番のレガシー(遺産)といえるのではないでしょうか。

安田秀一

1969年東京都生まれ。92年法政大文学部卒、三菱商事に入社。96年同社を退社し、ドーム創業。98年に米アンダーアーマーと日本の総代理店契約を結んだ。現在は同社代表取締役。アメリカンフットボールは法政二高時代から始め、キャプテンとして同校を全国ベスト8に導く。大学ではアメフト部主将として常勝の日大に勝利し、大学全日本選抜チームの主将に就く。2016年から18年春まで法政大アメフト部の監督(後に総監督)として同部の改革を指揮した。18年春までスポーツ庁の「日本版NCAA創設に向けた学産官連携協議会」の委員を務めたほか、筑波大の客員教授として同大の運動部改革にも携わる。』

五輪の透明性を世界注視 橋本氏、固辞から一転

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG17D3V0X10C21A2000000/

『東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の新会長に橋本聖子氏の就任が18日決まった。女性を蔑視した森喜朗氏の発言や後任人事をめぐる「密室」批判などで傷ついた信頼の回復が新会長の責務となる。大会実現に向けた課題が山積する中、透明性の高い運営を実現できるか、世界の注目が集まる。

「一連の経緯は国民や都民の気持ちを困惑させるものだったのではないか。私が問題解決するために努力しなければならない」。橋本氏は1…

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橋本氏は18日の就任会見でこう話し、組織委の信頼回復と透明性の確保に全力を挙げると強調した。

【関連記事】
五輪の申し子・橋本聖子氏 スポーツも政治も「調整型」
IOC会長、橋本組織委新会長就任は「最適な人選」
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関係者によると、会長候補は当初から橋本氏と日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長の2人を軸に選考が進んでいた。ただ橋本氏は16日まで固辞する姿勢を崩さず、議論は一時、山下氏に傾きかけた。山下氏も要請があれば受ける覚悟を決めていたという。

だが多様性を重視する観点や、橋本氏の五輪での経験の豊富さなどを踏まえ、17日の審議では一転、橋本氏への一本化が決まった。候補者選考にあたった御手洗冨士夫氏は「17日午後6時ごろに橋本氏に電話で打診した。(翌18日の)午後0時半ごろに(受諾の)連絡がきた」と明かした。

御手洗氏は「アスリート出身者から熱烈な推薦があった」とし、御手洗氏を含む8人で構成する候補者検討委員会では、6人が橋本氏の名前を挙げたという。御手洗氏は「橋本氏が(特に)女性だからという議論はなかった」とも述べたが、問題の発端が女性蔑視発言だったこともあり、橋本氏の下で組織委が混乱を収拾できるとみた関係者は多かったとみられる。

新会長が率先して取り組むべきは、開催に向けた機運を取り戻すことだ。森氏の発言以降、ボランティアの1000人以上が辞退した。大会時には1日当たり医師が最大300人、看護師が同400人必要とされる。感染状況次第では協力を得るのが難しくなる可能性もある。

今回の新会長の選考過程では、組織委の透明性の欠如が改めてあらわになった。森氏は独自に水面下で川淵三郎氏に後任を打診して批判を浴び、その後の候補者の選定過程でも検討委のメンバーや審議内容は伏せられたまま議論が進んだ。18日に御手洗氏が一定の説明をしたものの、傷ついた信頼の回復はこれからだ。

新型コロナ対策をはじめ、橋本氏が直面する課題に対処するには、国内外の多くの関係者の協力が欠かせない。大会まで残り5カ月という限られた時間の中、組織委は開かれた運営を通じて世界の信頼を取り戻す必要がある。

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