東証大引け 3日続落 スピード調整の売り継続も3万円維持

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z10C21A2000000/

※ 今日は、こんなところで…。

※ 300円くらいも下げるかと思ったが、それほどでもなかったな…。

『19日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比218円17銭(0.72%)安の3万0017円92銭で終えた。週を通して3万円台を維持した。今週前半にかけて急ピッチで株価が上昇していたことから短期的な過熱感が意識されやすく、利益確定目的の売りが優勢だった。週末を前に持ち高整理の売りも出た。

前日の米株安の流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。今週前半に日経平均は速いスピードで上昇しており、短期的な過熱感から目先の利益を確定する目的の売りが出た。2月月間でみれば、18日までで日経平均は9%上昇しており、市場からは下落はスピード調整の範囲との声が多く聞かれた。

日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れを見送ったとの観測が午後の相場の重荷となり、下げ幅は400円に迫る場面もあった。ただ、18日も日銀はETFの購入を見送っており、19日も見送ると予想していた参加者も多かったようだ。午後、日本の10年物国債利回りが2年3カ月ぶりに節目の0.1%に上昇(債券価格は下落)したが、相場への反応は限られた。

新型コロナウイルスによる経済の落ち込みからの回復期待は続いた。先高観は崩れず、下値では買いも入り引けにかけては下げ渋った。東エレクやアドテストなど半導体関連株の一角が上昇し相場を支えた。

JPX日経インデックス400も3日続落。終値は前日比122.57ポイント(0.70%)安の1万7464.14だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、12.96ポイント(0.67%)安の1928.95で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4668億円と1月26日以来の少なさだった。売買高は12億2374万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1521、値上がりは590、変わらずは83だった。

シャープが大幅安。小田急や京成、ANAHDなどが下げた。宝HLD、国際石開帝石、大日本住友も軟調だった。一方、日産化、太平洋セメ、太陽誘電などが上げた。郵船、川崎汽、商船三井の海運株はそろって堅調だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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スピード調整? それとも、、、、

 ※ 「スピード調整」、知らんかったんで、調べた…。

 ※ それで、当たった記事だ…。

 ※ けっこう参考になるので、貼っておく…。

 ※ ただし、「暴落相場」が「リーマン・ショック」みたいなものだと、ここで「待ってましたの買いを入れる」と、7~8年の「塩漬け」状態となる…。

 ※ リーマンの時は、「7~8年」で済んだが、この先「それ以上の、暴落相場」があるかもしれない…。

 ※ 二次大戦が起きると、予想できた人とか、実際にいたのか…。「想定外のこと」「誰も予想していなかったこと」が起きるのが、世の中だ…。

 ※ 「リーマンみたいになる」のか、そうでないのか、「見極める」だけの「眼力」が必要となるのは、何ごとにも共通の話しだ…。

 ※ この「コロナ・ショック暴落」の時も、その「眼力」が試された…。「リーマン級だ!」「世界恐慌級だ!」の言説が、飛び交ったからな…。

 ※ そう主張していた論者は、今、どうしているんだ?全員、ほっかむりで、何処ともなく、消えていなくなっているようだな…。

『(1月 31, 2018in 金融)

ここへ来て、NY市場も東京も株価全般は下げ歩調となっている。 さて、この先どうなるのだろうか?

米国株も日本株も急ピッチで上げてきただけに、そろそろスピード調整と値固めに入ってもおかしくない。

スピード調整とは文字通りで、上昇相場が続くと早めに参加した投資家が利益確定の売りを出してくる。 それで、一時的に相場が下がる現象をいう。

値固めとは、早くからの参加者が売って利益確定していく横で、新規の買い参加者が登場してくることで、そこから新たなる上昇相場が期待されることをいう。

どちらも、まだまだ上昇相場は続くという見通しが主流となっている時に、あいさつ代わりに交わされる表現である。

ところが時として、そこが上昇相場の転換点となってしまったというケースが結構ある。

なにか悪い材料が飛び出て、新規の買いが入らなくなる一方で、大きく下げる前に利益確定しておこうとする売りがドドッと出てしまうと、よくいう暴落相場となる。

相場なんて、ほんのちょっとした加減で、上下どちらにも振れてしまうもの。 小さな振れを繰り返す時もあれば、上あるいは下へ急加速することもある。

したがって、この先どうなるのだろうと相場予測するのは、その辺の評論家や相場追いかけ投資家に任せておけばいい。

われわれ長期投資家は、いつでも次の行動の準備に余念がない。 大きく下げれば買いに出るし、上がれば利益確定に入っていく。

すなわち、スピード調整後に上昇相場が再スタートすれば、そのまま乗っかっておれば良い。 安い間にたっぷり買い仕込んできたから、薄く薄く売り上がっていってもいい。

暴落相場となったら、待ってましたの買いを入れるだけのこと。 そのための銘柄選別は、いまの間にしっかりとやっておく。

さわかみファンド丸に乗船するお客様は、まだまだ続く長期航海に軍資金をたっぷりと届けてもらいたい。

この先の相場展開がどうなろうと、軍資金が多ければ多いほど、将来の成績に向けて大きな布石ができる。

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日経平均3万円の攻防 強気派「値固めへスピード調整」

日経平均3万円の攻防 強気派「値固めへスピード調整」
証券部 増田由貴
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『19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、3万円を割り込んだ。下げ幅は一時300円を超え、午前終値は2万9947円。2月に入り2000円超上昇してスピードの速さが指摘されるなかで、調整色を強めている。もっとも、相場の基調は底堅いとして、2週間前に到達したばかりの2万9000円を下値メドとみる市場関係者は多い。

19日は直近で回復基調にあった自動車株や旅客関連株を中心に売りが広がった。前日の米株式…

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前日の米株式市場で、寒波による停電や工場の稼働停止が懸念されて株価が下落したことも影響し、調整色を強めた。日経平均株価の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時26ポイントまで上昇し、2月1日以来の水準になった。

下値のめどはどれほどか。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「テクニカル面でみれば、25日移動平均付近の2万8900円付近までの調整がありえる」と指摘する。2020年3月の急落時以来、日経平均は25日移動平均を下値の支えにするように上昇してきたため、この水準が節目として意識されやすいという。

オプション市場の売買動向からも2万9000円付近を下値とみる見方がうかがえる。日経平均オプションは2万9000円のプットの取引量が多い。フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「日経平均が3万円を割っても、下値についてオプション市場の投資家が弱気に傾いたわけではない」とみる。市場では目先は「値固め」に向けたスピード調整との声が多い。

急速な株価上昇は、弱気派の買い戻しを巻き込んで買い手が増えたために起こった面がある。東京・名古屋2市場の信用取引の買い残高は足元で2兆7264億円と、年初から13%以上増えている。「景気回復の見通しなど、市場がポジティブに解釈している前提がくずれかけると、売りへの転換が急に進む可能性がある」(土信田氏)という。3万円は通過点なのか、当面の天井になるかは、向こう数週間で確かめることになる。

18日に東証株価指数は午前で0.5%以上下げたにもかかわらず、日銀は上場投資信託(ETF)の買い入れを見送り、市場に動揺が広がった。ある投資家は18日に「日銀が買うと思って3万円台のコールオプションを買ったが、午後思うように値上がりせず、もくろみを外した」と意外がる。日本株の買い手として存在感を高めていた日銀が従来の方針を見直したとなれば、市場参加者は少なからず、前提の修正を余儀なくされる。19日も日銀が買うのか否か、市場は固唾を飲んで見守る。

韓国の少子高齢化の進行度、そして現時点での老人貧困率が…。

韓国の少子高齢化の進行度、そして現時点での老人貧困率の両方がOECDで1位……こんな社会にはなりたくないなぁ: 楽韓Web
http://rakukan.net/article/480095687.html

 ※ 韓国は、「低負担・低福祉」国の典型だ…。

 ※ 「低福祉」で、生み出した「国家予算」を、「産業振興」につぎ込んで、「世界的な大企業」を何個か作り出した…。

 ※ しかし、「国内市場」が狭小なので、いきおい「海外市場」で勝負する他は無かった…。

 ※ 各国・各地域とFTA・EPAを締結して、それなりに機能してきた…。

 ※ しかし、無理に無理を重ねた「底上げ経済」なんで、今般の「コロナショック」みたいなことが生じて、世界経済が不調となると、「セーフティ・ネット」どころの話しじゃなくなる…。

 ※ おまけに、左翼政権を選択したから、米国との関係も、怪しくなった…。

 ※ トランプ政権は、まだ「自由放任的」だったから、「順風」は吹かんでも、少なくとも「逆風」にはならなかった…。

 ※ バイデン政権では、どうなることかな…。少なくとも、「追い風」が吹くことは、なかろうよ…。

『「高齢化が最も速い韓国…老人貧困率もOECD1位」(中央日報)
2011年から昨年まで韓国の65歳以上の高齢人口は年平均4.4%増加していることが分かった。最近10年間、老年層が毎年29万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はOECD平均(2.6%)の1.7倍で、加盟国の中で最も速い。

現在、韓国の高齢人口比率は15.7%で、OECD37カ国のうち29位だ。だが、今の勢いでいけば20年後の2041年には33.4%となり、人口の3人に1人は高齢者になる。2048年には65歳以上の高齢者が人口全体の37.4%を占め、OECD国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。

高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、2018年基準で韓国の老人貧困率(43.4%)はOECDのうち最も高かった。これはOECD平均(14.8%)の約3倍水準だ。

韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はG5国家である米国(23.1%)、日本(19.6%)、英国(14.9%)、ドイツ(10.2%)、フランス(4.1%)と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
(引用ここまで)

 65才以上の人口(高齢化率)が──

・7%以上 高齢化社会
・14%以上 高齢社会
・21%以上 超高齢社会

 と、定義されています。
 日本の高齢化率は28%超で世界に類を見ない超高齢化社会となっている状況。
 1970年の「高齢化社会」から1994年の「高齢社会」に至るまで、日本は24年間かかって到達して、当時は「驚くほど早い」とされていたのですが。
 韓国はこのステップをわずか2000年からの18年で駆け抜けたのですね。

 ちなみに超高齢社会については日本は36年かかってますが、韓国は2026年に到達しそうとの予想。つまり、わずか26年で高齢化から超高齢者社会にまで駆け抜けそうという予想。
 ただ、少子化が想定以上のスピードで進んでいるので、超高齢社会到達の前倒しもあるかもしれません。

 これがどういうことを招くかというと、高齢化に向けた福祉政策がまったく完成しない中で超高齢社会になりそうだ……ということ。
 記事中にあるように、すでに韓国の老人貧困率は世界でもトップクラス。
 43.4%。

 この数字でもまだ以前に比べればマシになったって言ったら信じます?
 ちょっと前にOECDの昔の数字を見たら、2010年、2015年の数字は49%を超えてました。
 パク・クネ政権から導入された基礎年金(当時20万ウォン、現在30万ウォン)で多少は緩和された……ということなんでしょうね。  もうひとつちなみに2位はオーストラリア。あれほど資源があってもダメなのか。

 この状況からさらに高齢化率が上昇して、2065年には日本すら超えるとされています。
 ちなみに韓国で国民皆年金が達成できたのは1999年。わずか22年前。
 現在の40代半ば以降であればなんとか満額の国民年金を受け取れる……ということですが、逆にいえばそれ以上の年代では中途半端な額しか受け取れない。

 なんというか……暗澹たる気持ちになりますわ。
 内需を育てないで、輸出だけで国を建てようとするとこうなるのか……。
 韓国の50〜60代ってIMF管理課に置かれる前後あたりから現役だった人々。
 いまの「ひとりあたりのGDPが3万ドル」の韓国を形作ってきた人たちですが、これほどの扱いを受けることになるのだなぁ。』

韓国、通貨危機以来の就職難 雇用創出「官」頼みに限界

韓国、通貨危機以来の就職難 雇用創出「官」頼みに限界
ソウル支局長 鈴木壮太郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM17BVX0X10C21A2000000/

『新型コロナウイルス禍の長期化が韓国の雇用を直撃している。1月の就業者は前年同月比で100万人近くも減った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、「(1997年の)通貨危機以降、最も深刻な雇用危機だ。あらゆる手段を動員して総力挙げて対応する」と語った。だが、「官」頼みの雇用創出は手詰まり感が色濃い。

夢絶たれる若者
大学の航空学科で学んだグ・ソジンさん(25)は客室乗務員になる夢が絶たれた。航空会…

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航空会社に就職する準備を進めてきたが、昨春の卒業直後にコロナ感染が爆発。試験を受ける機会を失った。採用再開を待ちわびたが、コロナはますます猛威を振るい、航空会社の経営もさらに悪化した。年明けになんとか非正規職で金融機関の受付の職を得たが、夢は諦められない。「コロナが落ち着いたら、また挑戦したい」と語る。

大学で舞踊を専攻したキム・スンアさん(23)もコロナで人生設計が狂った。舞踊やピラティスの指導者をめざしたが、コロナで教室が閉鎖され、就職できなくなった。現在は食堂でアルバイトをしながら、ピラティスのインストラクターの資格を取るのに必要な資金をためている。

ふたりは仕事があるだけ、まだましな方かもしれない。韓国の就職難はコロナ以前からの現象だ。最低賃金の大幅な引き上げや残業規制の強化で人件費負担が重くなった企業や自営業者は採用を抑制した。そこにコロナが追い打ちをかけた。飲食店や娯楽施設、スポーツ施設の営業が制限され、廃業に追い込まれた店も多い。アルバイトの求人はさらに減り、バイト先すら見つからない人も多い。

飲食店も自動化が進み、雇用が減る一因に(ソウルの軽食店に設置されたキオスク端末)

雇用対策の「からくり」

統計庁が10日発表した1月の雇用動向は、こんな厳しい現状がくっきりと浮き彫りになった。就業者数は2582万人と、前年同月比で98万人減った。11カ月連続の減少で、落ち込み幅は通貨危機後の1998年12月に同128万人減となって以来の大きさだ。失業者は同42万人増え、失業率も同1.6ポイント悪化の5.7%となった。

就業者の減少幅がいちばん大きいのが15~29歳の若者で、同31万人の減少だった。飲食店や宿泊施設など、若者を多く雇用する業種の業況が悪化したためだ。若者の失業率は9.5%と、同1.8ポイント悪化した。

注目すべきは、60歳以上の高齢者の就業者が減少に転じたことだ。昨年12月は同25万人増だったが、1月は一転して同1万5000人減った。2017年の文政権発足後、50歳未満の就業者が減り続ける一方、60歳以上の就業者は増え続けた。少子高齢化による人口構成の変化の影響が大きいが、それだけが理由ではない。高齢者の雇用が1月に減少に転じた理由を探ると、4年間で100兆ウォン(約9兆6000億円)を投じた韓国政府の雇用対策のからくりが浮かび上がる。

高齢者の雇用の多くは、公共機関が賃金を払って地域の清掃や交通整理、軽食づくりなどを委託するパートタイムの「財政雇用事業」だ。1月に高齢者の就業者が減ったのは昨年度の事業が年末で終了したことや、大寒波や豪雪で高齢者の公共就労事業が中断されたことが要因だ。

「税金バイト」

「若者と若年層の雇用悪化が続いている。雇用の二極化は収入の二極化につながる。政府はこうした雇用状況を厳重に認識し、非常対策を直ちに講じるように」

「雇用機会を大幅に拡大するため、まずは公共部門の呼び水の役割を強化する。第1四半期までに90万以上の直接雇用を創出する計画を履行する」

文氏は16日、居並ぶ閣僚にこんな指示を飛ばした。だが政府の計画をみると、90万の半分は前述した高齢者雇用だ。保守系大手紙の朝鮮日報は社説で「大統領の『特段の対策』とは結局『税金バイト』だ。小遣い配りが『雇用創出』だという。こんなニセの数字で雇用が増えたと自慢するのだろう」と、痛烈に批判した。

韓国では高齢者の貧困が深刻な社会問題だ。税金で高齢者の働き口をつくることが一概に悪いとはいえない。だが、より重視されるべきは若者や女性に「良質な雇用」を提供することだろう。政府は韓国電力や韓国土地住宅公社、国民健康保険公団など公共機関の今期採用を前年比で45%以上増やすというが、公共部門の肥大化は行政の効率を低下させ、好ましいとはいえない。

カギ握る民間

カギを握るのは民間だ。韓国政府は限定的な範囲で規制を適用する「サンドボックス制度」の対象を研究開発やモビリティー分野にも広げるほか、ベンチャー企業への支援強化、雇用を維持・拡大する企業への税控除などで民間部門の雇用拡大を促す。ただ、政府の対策には企業が求める「規制緩和」という文言はない。

全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院は「雇用改善には公共部門だけでは限界がある。規制緩和や経営環境の改善など、民間経済の活力向上で持続可能な雇用創出がなされなければならない」と提言する。

鈴木壮太郎(すずき・そうたろう)
1993年日本経済新聞社入社。産業記者として機械、自動車、鉄鋼、情報技術(IT)などの分野を担当。2005年から4年間、ソウルに駐在し韓国経済と産業界を取材した。国際アジア部次長を経て、2018年からソウル支局長。

仏海軍艦「瀬取り」監視へ 防衛省が発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE18DHB0Y1A210C2000000/

『防衛省は18日、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、フランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」が今月中旬から3月上旬にかけて東シナ海周辺で警戒監視活動を行うと発表した。仏海軍による警戒監視は2019年5月以来で、2度目。

北朝鮮は核ミサイル開発の進展に伴い国連安全保障理事会に科された禁輸の制裁から逃れるため、瀬取りを繰り返している。海上自衛隊も同海域で不審船舶の情報収集活動を実施しており、仏海軍と連携して対処する方針だ。〔共同〕

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ミャンマー、抗議デモで初の犠牲者 重体の20歳女性死亡

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM196W60Z10C21A2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの首都ネピドーでクーデターに反対する抗議デモに参加し、警察官が発砲した銃弾を受けて重体となっていた大学生の女性(20)が19日午前、死亡した。抗議デモで市民に死者が出たのは初めて。複数の現地メディアが病院関係者や家族の話として伝えた。

女性の姉は同日、複数の現地メディアがオンライン中継したインタビューで「(女性は)午前11時ごろに容体が悪化し亡くなった。葬儀は21日…

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葬儀は21日に行う」と語った。

死亡した女性は9日、ネピドーで抗議デモに参加中に警官から発砲を受けた。銃弾はヘルメットを貫通して頭部を直撃。治療にあたった医療チームの関係者は画像診断などから「実弾だった可能性が高い」と話していた。その後、臨床的に脳死状態と診断されていた。

最大都市ヤンゴンで抗議デモに参加中に悲報を知った男性(36)は「悲しいことだ。民主主義のために今後も(国軍と)闘っていきたい」と話した。

NATO、イラク訓練任務拡大で合意 4000人に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18EZ90Y1A210C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会が18日閉幕し、加盟各国は過激派組織「イスラム国」(IS)対策として実施しているイラクでの訓練任務を拡大することで合意した。同国に駐留する部隊を500人から4000人前後に増やす。

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ストルテンベルグ事務総長が閉幕後の記者会見で明らかにした。事務総長は「テロと戦うイラク軍を支援し、ISが(勢力を)取り戻さないようにするためだ」と語った。部隊増員はイラク政府の要請によるものだという。トランプ前米政権はNATOに対して、イラクを含めて中東地域への関与を強めるよう求めていた。

一方、アフガニスタンからNATO主導の国際部隊を撤退させるかどうかは結論が出なかった。ストルテンベルグ氏は「最終的な決定はしていない」と述べた。トランプ前米政権とアフガン反政府武装勢力タリバンが合意した米軍撤収の期限は5月1日。だがタリバンが米国との和平合意を十分に守っていないとの見方から、延期論が出ている。

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米国のインフレ率と長期金利 中曽宏氏

米国のインフレ率と長期金利 中曽宏氏
大和総研理事長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH164JJ0W1A210C2000000/

『米国の家計貯蓄残高が急激に積み上がっている。2020年9月まで1年間の預金等の増加額は2.8兆ドル(約290兆円)に達する。コロナ対策の家計向け現金給付や失業給付金支払いの一部が、金融資産や実物投資に向かっていると思われる。各種資産価格の上昇率がコロナ禍後のボトムと比べ、NYダウ平均株価で約70%、S&Pケース・シラー住宅価格指数は約9%、ビットコインが約8倍と、いずれも高い伸びを示しているのはそ…

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各種資産価格の上昇率がコロナ禍後のボトムと比べ、NYダウ平均株価で約70%、S&Pケース・シラー住宅価格指数は約9%、ビットコインが約8倍と、いずれも高い伸びを示しているのはその証左であろう。

バイデン政権の経済対策は1.9兆ドルにのぼる。1人当たり1400ドルで総額5000億ドル近い家計への現金給付や、失業保険増額の期限延長などの追加支援が含まれる。経済が上向けば家計の所得はさらに増え、貯蓄は一段と積み上がるだろう。

中曽宏・大和総研理事長(前日銀副総裁)

問題は、これが米国のインフレ率を押し上げることになるかだ。家計貯蓄の積み上がりは膨大で、仮に3分の1程度が消費に回れば米国の民間消費(約14兆ドル)と比べ十分に大きな金額となる。実際には雇用が回復し、需給ギャップが改善するまでは、物価の感応度が急速に高まることはないかもしれない。

しかし、潜在的な消費需要の大きさを踏まえると、今年後半から来年にかけ、ワクチン接種が進むことで消費者心理が上向き、完全雇用に向かう中で需給ギャップが改善されれば、インフレ率が上昇する可能性は相応にあるだろう。しかも、米連邦準備理事会(FRB)は「平均物価目標」のもとで2%を超えるインフレ率を許容する構えだ。インフレ率は2.5%を超える水準に達することも想定できなくはない。

この場合の米国長期金利への影響はどうか。現在、米国長期金利は緩やかに上昇しているが、依然として低水準にあり、債券市場はこれまでのところ、インフレ率の上昇を十分に織り込んでいないとみられる。しかし、期待インフレ率を示す一部の市場指標やサーベイ結果は20年の半ば以降、着実な上昇傾向をたどっている。インフレ率が予想以上に早く2%を上回る水準まで上昇すれば、市場はFRBの政策調整を視野に入れるので、長期金利への上昇圧力も高まることになるだろう。

米国長期金利の上昇が世界経済に与える影響を考えてみよう。日本経済にとって米国の追加経済対策は、輸出増を通じてプラスに寄与するだろうが、日銀のイールドカーブ(利回り曲線)コントロールで超長期ゾーンを除いて金利は抑え込まれるだろう。結果としてイールドカーブは急勾配化するが、実体経済への影響は大きくなく、むしろ機関投資家にとっての投資機会が提供されるというのがこれまで得られた知見である。

これに対し、ドル建ての債務が積み上がった一部の脆弱な新興諸国は、米国金利の上昇で借り入れコストの上昇や資金流出の問題に直面し、経済にとって逆風となる可能性がある。バイデン政権では増税も検討対象で、米国長期金利の上昇は基本的に一時的と考えられる。しかし、長引けば新興国経済の調整圧力はより大きくなり、世界経済にとってかく乱要因となりうる。

Facebookのビジネスモデル

https://note.com/shibahara012/n/nb364d9b0152d

『パートナー(KP)

Facebookは、「利用ユーザー」がいなければ、広告を出したい企業や個人から広告料収入を受け取ることができません。
このため「利用ユーザー」を大切にし、使いやすいような改良を行っています。』

『収益の流れ(R$)

広告を出したい企業や個人からの「広告料」が主な収益源です。
以下のようなことに注力することで、売上を増やすことができます。
・広告主を増やす
・広告単価を上げる
いずれにしろ、多くの利用ユーザー数を保持し続けることが必要です。』

※ ここら辺が、ポイントか…。

※ 要するに、利用者を集めて、「一大勢力」を作り、そこへの「広告効果」を当て込んだ各企業からの、「広告料」を徴収する…、という話しか…。

※ この「構造」の中で、「ニュース配信会社のニュース記事」は、どういう位置を占めるんだ?

※ あれか…。「拡散希望!」とか、「要拡散!」とかで、「引用しているURL」とかが「ニュース記事」の場合の話しか?

※ しかし、フェイスブックの立場では、「引用」しているのは、あくまで「ユーザー」であって、フェイスブック自身では無い…。

※ ユーザー同士が、「共通の話題」「共通のニュース」で盛り上がって、勝手に「集まって、活発に”情報紹介”し合っている」だけの話しだ…、と言うだろう…。

※ 「世の中で、今話題になっていること」を、「教え合っているだけ」…、と言うだろう…。

※ これで、「ニュースの利用料を支払え」と請求するのは、ちょっと無理筋なのでは…。

※ 豪政府は、どういう「論理」を使ったものなんだろうな…。もう少し説明されないと、分からんな…。