米小売売上高が急回復 1月5.3%増、現金給付で消費意欲

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『【ニューヨーク=後藤達也】米商務省が17日発表した1月の米小売売上高(季節調整済み)は前月比5.3%増と急回復した。伸び率は2020年6月以来の大きさで、市場予想(1.2%増)も大きく上回った。金額は5682億ドル(約60兆円)と過去最多を記録。政府の現金給付や株高を追い風に消費意欲が高まっている。

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百貨店(23.5%増)や家電量販店(14.7%増)、家具店(12.0%増)などが2ケタ増と好調が目立った。ネット通販などの非店舗が11.0%増と伸び続けているほか、外食も6.9%増と回復した。

政府の経済対策で1月に国民1人あたり600ドルの現金が給付された。米家計の1カ月の所得の約1割にあたる金額で消費意欲を後押しした。1月はダウ工業株30種平均が史上最高値を塗り替えており、富裕層を中心に含み益が拡大したことも影響したとみられる。

新型コロナウイルスの感染が急拡大する前の前年同月と比べても7.4%増と伸びた。前年同月の項目別では非店舗や自動車、飲食小売店が大きく増えた。一方、外食は16.6%減、衣服店は11.1%減と新型コロナの影響がなお残る。

バイデン米政権は追加の新型コロナ対策で国民1人あたり1400ドルを給付する計画だ。1月半ば以降、コロナ感染は減少傾向に転じており、経済再開への期待も強まっている。エコノミストの間では「現金給付やサービス産業での再雇用によって個人の購買力は急回復する」(米モルガン・スタンレーのエレン・ゼントナー氏)との見方が増えている。

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