ビットコイン全面禁止? インドで現実味、テスラ・ラリーが規制後押しも

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00010_Y1A210C2000000/

『【NQNシンガポール=村田菜々子】インドでビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)規制の動きが強まっている。インド政府は仮想通貨の投資や利用を基本的に禁ずる「仮想通貨規制法案」を近く提出し、国会で議論される見通し。一方、インドでもビットコインを中心に仮想通貨の人気は高まっており、投資家は抵抗を続ける構えだ。

仮想通貨の保有者に致命的な事態も
発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通…

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発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通貨と公式デジタル通貨の規制法案」を含む議題が掲載されたことだ。法案の概要には「インド準備銀行(中央銀行)による公式デジタル通貨の発行を促進する枠組みを作る」、「すべての民間仮想通貨を禁止する」との記述がある。一部には例外を認めるもようだが「基礎となる技術の発展促進のため」と限定しており、投資関連の取引は対象にならないと受け取れる。

規制対象の詳細は明らかでないものの、現地では中銀デジタル通貨(CBDC)のような当局のお墨付きを得たものを除いてすべて違法になるとの警戒感が広がっている。一部メディアが11日に報じたところでは、国内で禁止対象の仮想通貨を保有する投資家は、法律の施行から3~6カ月程度の間に該当資産を処分しなければならないという。最終的な内容がどうなるかは審議次第とはいえ、もし法案が通れば、インドの仮想通貨保有者にとって致命的な事態になりかねない。

インド当局の「仮想通貨嫌い」は筋金入りだ。インド準備銀は2018年、金融機関に仮想通貨関連の事業停止を指示。実質的に仮想通貨取引が禁止された。準備銀の決定は20年の最高裁判所の判断によって覆されたが、仮想通貨に対する当局の否定的見解は今も変わらない。仮想通貨禁止法案は過去にもたびたび取り沙汰されたが、ここにきて法案提出の現実味が増したことで、関係者の警戒感は頂点に達している。

テスラ・ラリーが当局を後押し?

ビットコインのドル建て価格は20年12月に節目の1ビットコイン=2万ドルを超えて1カ月もたたずに2倍になり、足元ではさらに上げ足を速めている。米電気自動車(EV)大手のテスラが15億ドルのビットコインを購入したと発表すると買いに弾みがつき、18日には5万2000ドル台まで上昇して過去最高値を塗り替えた。前週のアジアの取引時間帯では規制を嫌うインド勢からの売りが膨らみ、相場の上値を抑えていたのだが、今週は目立たない。

インド国内市場でも「テスラ・ラリー」の影響は大きいようだ。大手交換会社「WazirX」でのビットコインの取引価格は規制法案への懸念が浮上した1月末に急落した後は持ち直し、足元では380万ルピー(約5万2000ドル)台とグローバル市場とほぼ同じ水準になった。米国でテスラがコインを購入したと伝わった翌日、国内の主要交換業者でのビットコイン取引量は前日の2~4倍に増えたと報じられた。

インドの交換会社などは「IndiaWantsBitcoin」(インドはビットコインを求めている)、「IndiaWantsCrypto」などのキャンペーンを相次いで展開し、インターネットやツイッターを通じて広く賛同や署名を呼びかけている。ビットコイン高などで潤った投資家は規制反対で足並みをそろえそうだ。

ただテスラ・ラリーは極めて投機色の濃い動きだ。「民間のデジタル通貨や仮想通貨に懐疑的であり、関連リスクを懸念している」(インド準備銀)と表明しているインド当局は、逆に規制強化に自信を深めかねない。

自由な取引を求める市場関係者の声は不寛容な政府に届くのだろうか。対立の行く末は近いうちに明らかになる。