日経平均、明日(19日(金))は下げだな…。

米国株、ダウ反落で始まる 200ドル強安 長期金利上昇を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LANY01_Y1A210C2000000/

『【NQNニューヨーク=古江敦子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落して始まった。午前10時5分現在は前日比240ドル01セント安の3万1373ドル01セントで推移している。米失業保険申請件数が市場予想を上回り、労働市況の回復の鈍さが嫌気された。米長期金利が再び1.3%台に乗せ、ハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄の上値を抑えかねないとの警戒感も広がった。

18日発表の週間の新規失業保険申請件数は86万1000件と前月から1万3000件増え、市場予想(77万3000件)も上回った。前日発表の1月の小売売上高は好調だったが、雇用の回復は鈍いままで景気は力強さに欠けるとみなされた。

長期金利が約1年ぶりの高水準で推移し、相場の重荷になっている。2週間で0.2%上がり、上昇ペースの速さも警戒されている。金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER銘柄が売られ、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。ダウ平均の構成銘柄以外では交流サイトのフェイスブック、動画配信のネットフリックスの下げも目立つ。

小売り最大手のウォルマートが6%超の大幅安となったのもダウ平均を押し下げた。18日朝発表の2020年11月~21年1月期決算で最終赤字に転落し、今期の業績見通しも振るわなかった。

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※ 先物も、この通りだ…。

[FT]ミャンマー抗議デモ、中国にも批判の矛先

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM182JS0Y1A210C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ミャンマーの軍事クーデターに全土で抗議する「市民不服従運動」の参加者が、中国に怒りの矛先を向けている。ミャンマーの国軍幹部がアウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆させるのを支援したと主張している。

抗議活動の参加者は、中国政府を非難する文言や、習近平(シー・ジンピン)国家主席が国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官の人形を糸で操るイラストが入ったプラカードを手に、最大都市ヤンゴンにあ…

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抗議活動の参加者は、中国政府を非難する文言や、習近平(シー・ジンピン)国家主席が国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官の人形を糸で操るイラストが入ったプラカードを手に、最大都市ヤンゴンにある中国大使館前にこの1週間ほど集結している。

ここ数日は中国製品の不買を呼びかけるオンライン活動が広がっている。一部では、中国雲南省とミャンマー西部のチャオピュー港を結ぶ基幹インフラである天然ガスパイプラインを攻撃すべきだと求める声が上がっている。

中国の手借りてネット検閲システム導入との観測も

国軍は3夜連続で夜間のインターネット接続を遮断するよう通信事業者に命じている。これを受け、軍は中国の助けを借りてネット検閲システムを設置しているとの観測が強まっている。

「中国よ、ミャンマーにインターネットを遮断するファイアウオールを作るな」。大使館前の最近のデモで参加者が掲げていたプラカードの1つにはこう書かれていた。

国軍の報道官は16日、中国がファイアウオールの設置を進めているとの観測を否定し、ミャンマーにはその分野の専門家がそろっているため独力で構築できるとの見解を示した。

クーデターの発生以来、中国当局は曖昧かつ時に矛盾したシグナルを発している。しかし、クーデターの失敗を願ってミャンマーの街頭やソーシャルメディアで活動する若者たちは、中国が関与していると決めてかかっている。

米シンクタンク、スティムソン・センターでミャンマー・中国関係を専門とするユン・スン氏は、「中国が『ザ・レディー(スー・チー氏の愛称)』を見捨てたという理由から、中国人や中国の事業を攻撃するよう呼びかける反中のヘイトスピーチが横行している」と指摘する。

反中感情が再び表面化したため、ミャンマー最大の貿易相手国である中国は、地政学的に重要な同盟国との関係で微妙な立場に立たされている。その上、1967年の反中国暴動をはじめ犠牲者を伴う人種間対立に苦しんできた国での抗議活動に、予断を許さない要素が加わった形だ。

上海国際問題研究院の外交専門家、趙干城氏は、中国にとって喫緊の懸念は依然として、混乱が広がってミャンマーが一段と不安定になることだとみる。「中国は当然ながら、政治情勢が手に負えなくなることを最も心配している」という。

中国の雲南省昆明市を飛び立った一連の貨物機が、ミャンマーの空域制限下でヤンゴンに着陸した(航空機の航路追跡サイトで確認された)ことを受け、ミャンマーのソーシャルメディアは先週来、うわさ話であふれている。

クーデターに反対する人々の間では、この貨物機で運ばれたのはインターネットを遮断するためのソフトウエア、あるいは中国人兵士だったなどと臆測が飛び交っている。

「軍政の復活望む理由見当たらない」との声も

ミャンマーで携帯通信事業を手がけ、クーデター以降は国軍当局からの命令を全て自社サイトで公表しているノルウェーの通信大手テレノールは14日、今後は命令を公表できないとし、「目下の事態に深刻な懸念」を覚えるとの見解を示した。英フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューに応じたシグベ・ブレッケ最高経営責任者(CEO)は、その経緯について言及を控えた。

在ミャンマー中国商工会議所も広まるうわさを沈静化できず、「デマ」を拡散しないよう訴えたことで反クーデター派の批判を浴びた。貨物機の往来は通常の輸出入の一環で、海産物などの物資を運んだと説明している。

経済的なつながりを強めつつある2国間だが、従来の複雑な関係がこうした摩擦であぶり出されている。クーデター発生前、ミャンマーは中国にとって、自国製品が消費される市場として、育ちつつあった。そして中国は、ミャンマー国軍と数十年に及ぶ武器取引の実績があるうえ、軍上層部とビジネス面でひそかにつながっている。

一方で中国は、今月のクーデターで覆された文民政権とも、時に緊張をはらむものの揺るぎない関係を築いている。習主席が昨年ミャンマーを訪問した際、スー・チー氏は中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一部となるインフラ建設を巡り覚書を交わした。中国は、イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題でミャンマーが国際社会の非難を浴びた際にも、スー・チー政権に肩入れしている。

香港大学の韓恩澤・准教授(政治学)は、「2国間関係は多くの点で、スー・チー氏の下で安定を保っていた」と語る。「だからこそ、制裁のような結末を伴う軍政の復活を中国が望む理由は見当たらない」という。

国連安保理ではロシアとともに「深い懸念」を表明

しかしながら、ミャンマーではクーデターの発生以来、中国の思惑を巡って懐疑的な見方が広がっている。中国国営の新華社通信は当初の報道で、スー・チー氏ら多数の政府当局者の拘束を「大規模な内閣改造」と表現した。

国連安全保障理事会では、英国がまとめたクーデターを非難する決議案に、中国と、同じくミャンマー国軍と昔から友好関係にあるロシアが当初難色を示した。だが、その週の後半には、安保理が報道声明で「深い懸念」を表明するとともに、拘束された当局者の解放を求めることを中ロ両国とも支持した。

ロシアと中国は拘束者の解放を求める国連人権理事会の決議にも支持を表明したが、後にこの決議には関わらない考えを示した。中国の陳旭・国際機関代表部大使は、ミャンマーでの出来事は同国の「内政問題」だとし、全ての関係者と協力して緊張の緩和や「事態の正常化」に努めていると述べた。

By John Reed in and Edward White

(2021年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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[FT]ノルウェー通信会社、ミャンマーの情報統制を非難

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM180OR0Y1A210C2000000/

『ノルウェーの国営通信会社で、ミャンマーに進出している外資最大手の一つであるテレノールは、クーデターで全権を掌握した国軍が導入しようと企てる「サイバーセキュリティー法案」を厳しく批判した。

インターネット上の情報を統制する大幅な権限を当局に認める内容の法案だが、テレノールのシグベ・ブレッケ最高経営責任者(CEO)は、フィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に、適用範囲があまりにも広い上に、人権に対す…

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インターネット上の情報を統制する大幅な権限を当局に認める内容の法案だが、テレノールのシグベ・ブレッケ最高経営責任者(CEO)は、フィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に、適用範囲があまりにも広い上に、人権に対する配慮が欠けており、このままの形で施行されるべきではないと語った。

「(法案に対する)我々の対応は非常に明確だ。それがどのように受け取られるかは分からない。先行きがとても不透明で、異常な状況だから」とブレッケ氏は述べた。

個人データへのアクセスが無制限に可能になる新法案

法案反対派は、法案が可能にする厳しい情報統制を批判する。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は、「ユーザーのデータにアクセスする無制限に近い権限を国軍に与えるもので、声を上げる人は誰でも危険にさらされることになる」と言う。

ミャンマー国軍は1日、民政移管から10年を経ずして、民主的に選ばれた政府を転覆させ、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら要人を拘束した。

ノルウェー政府が株式の過半を所有するテレノールは、ミャンマーで難しい選択を迫られている。国軍は、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターの遮断をテレノールなどの通信会社に命じた。

ミャンマーに2100万人以上のユーザーを持ち、多くの市民にとってインターネットへの主要なポータルでもあるフェイスブックは15日、同法案は「平和的な政治言論を封殺する」ものだとして、「法案の即時撤回」を求めた。

テレノールは、クーデター以来、軍から受けたアクセス遮断命令のリストを公式サイト上で公開していたが、14日、当局からのこうした命令を公表することはもはやできなくなったと発表した。その理由についてブレッケ氏は、コメントできないと語った。

新たな形の情報規則・規制を導入

「国軍は、新しいタイプの規則や規制を導入しており、事情をすべて明らかにすることはもはや不可能になった。非常に懸念している」。ブレッケ氏は述べた。

16日には、2夜連続でインターネットが遮断された。

サイバーセキュリティー法案についてブレッケ氏は、4つの懸念を指摘した。言論の自由やプライバシーといった人権への配慮が欠けていること、非常事態宣言の最中に実施するのはタイミングが悪すぎること、法律の運用が監視の対象にならないこと、そして、通信法に定めのある合法的傍受に関する条項も含まれるなど適用範囲が広すぎることだ。

ブレッケ氏は、さらに規制が強化された場合のテレノールの対応については語ろうとしなかった。「今後について臆測でものをいうことはできない。事態の推移を見守るしかない」

ノルウェー政府は、テレノールのミャンマーにおける事業についてはコメントできないとしているが、ブレッケ氏は、「ノルウェー国内のステークホルダーは、我々のおかれた難しい状況を理解している」と話した。

テレノールは、暫定政権下の2013年にミャンマーに進出した。ブレッケ氏は、ここ数年で同国が世界に門戸を開いてきたことは「少しばかり誇りにしていい」と語った。

「現在の状況が平和的な解決に向かっていないことを危惧している。我々の事業に関しては、現在できることをするしかない。今後の見通しは全く分からない」

ブレッケ氏は、ミャンマーが「後退」するのを見ることは「とても残念」だとしながらも、(民政移管化前)50年間も「鎖国状態」におかれて同国の国民に通信手段とインターネットへのアクセスをテレノールが提供してきたと強調した。

By Richard Milne

(2021年2月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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ドバイ王女が逃亡失敗で拘束か BBC報道、国連も懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM184KR0Y1A210C2000000/

 ※ バイデン氏の「人権外交」を当てこんで、今まで「抑えこんでいた報道」も、ボロボロと表面化する気配だ…。

『英BBCは、アラブ首長国連邦(UAE)の副大統領でドバイ首長ムハンマド氏の娘、ラティファ王女が拘束状態にあると報じた。同氏は2018年の海外逃亡の試みが失敗して以来、消息が途絶えていた。友人らがBBCに提供した映像によると、ラティファ氏は別荘を改造した「刑務所」にとらわれているという。

「バスルームで撮影しています。唯一、鍵がかかる部屋なので」。監視の目を逃れて自ら撮影したという映像で、ラティファ氏とされる女性はこう打ち明ける。全ての窓には格子が付けてあり、監視のため屋内外で複数の警官が常駐しているという。「いつ解放されるのか、解放されたときにどうなっているのか分からない」と女性は語る。

ラティファ氏はドバイでの行動制約から逃れようと18年に友人らの支援のもとヨットでの脱出を試みたが失敗。映像によるとインド洋で特殊部隊に拘束され、ドバイに連れ戻され監視下におかれたという。

今回の映像は、脱出失敗から1年あまり経過した後に隠し持っていた携帯電話で撮影したもようだ。以後、ラティファ氏からの連絡が途絶えたことから友人らは映像を公開した。

ドバイにおける抑圧的な行為に国際社会から批判が出ている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の担当者は「確実にUAEに問題提起する」と述べたという。

AFP通信によると、ラティファ氏の姉も00年にドバイからの逃亡を図ったが失敗。義母は19年、強制結婚からの保護命令などを英国の裁判所に求めた。

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アラブ首長国連邦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E9%A6%96%E9%95%B7%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6

『石油が圧倒的に主力であるアブダビ経済に対し、ドバイの経済の主力は貿易と工業、金融である。石油をほとんど産出しないドバイは、ビジネス環境や都市インフラを整備することで経済成長の礎を築いた。1983年にジュベル・アリ港が建設され、1985年にはその地域にジュベル・アリ・フリーゾーンが設立された。ジャベル・アリ・フリーゾーンには、外国企業への優遇制度があり、近年、日本や欧米企業の進出が急増して、物流拠点となっている。オイルショック後オイルマネーによって潤うようになった周辺アラブ諸国であるが、それら諸国には適当な投資先がなく、自国に距離的にも文化的にも近く積極的な開発のおこなわれているドバイに余剰資金が流入したのが、ドバイの爆発的発展の原動力となった。それ以外にアルミや繊維の輸出も好調である。アルミ工場は石油や電力の優遇措置を受けているためきわめて安価なコストでの生産が可能であり、主力輸出品のひとつとなっている。また、貿易、特にインド・イラク・イランに向けての中継貿易の拠点となっている。

数値的にはアラブ首長国連邦の石油依存度は低いように見えるが、連邦の非鉱業部門の中心であるドバイの商業開発や産業はアブダビや周辺諸国のオイルマネーが流れ込んだ結果であり、アルミ部門のように原料面などでの支援を受けているものも多く、石油無しで現在の状況を維持しきれるとは必ずしもいえない。本質的には未だ石油はこの国の経済の重要な部分を占めている。

なお近年は、ドバイのみならず国内全体において産業の多角化を進め、石油などの天然資源の掘削に対する経済依存度を低め、東南アジアにおける香港やシンガポールのような中東における金融と流通、観光の一大拠点となることを目標にしている。また、特にドバイにおいて近年は観光客を呼び寄せるためのリゾート施設の開発に力を入れており、世界一高いホテルであるブルジュ・アル・アラブの建設、「パーム・アイランド」と呼ばれる人工島群、2010年に完成した世界一高い建造物であるブルジュ・ハリーファなど、近年急速に開発が進んでおり、中東からだけでなく世界中から観光客を引き寄せることに成功している。この成功を見たアブダビやシャールジャなど他首長国も観光に力を入れはじめ、豪華なリゾートホテルや観光施設の建設が相次いでいる。

また、食糧安保のために農業にも多大な投資をおこなっている。デーツなどを栽培する在来のオアシス農業のほかに、海水を淡水化して大規模な灌漑農業をおこなっており、野菜類の自給率は80%に達している[19]。』

 ※ いろいろ難しい問題が、生じたんだろうな…。

バイデン氏、中東の緊張拡大警戒 イスラエル首相と電話

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN181CO0Y1A210C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。ホワイトハウスによると、イスラエルが敵視するイランへの対応をめぐり「継続的かつ緊密な連携」を確認した。イランは核合意破りを続けており、イスラエルが単独で対抗措置を講じて中東の緊張が高まる事態を米国は警戒しているとみられる。

ホワイトハウスはバイデン氏が「強固な防衛協力を含む2国間連携の強化に取り組む」立場を伝えたと説明した。イランを念頭に置いているのは明白。イスラエルのメディアによると、同国首相府も声明で「イランの脅威」がテーマにあがったと明らかにしており、イランが電話協議の主要テーマの一つとなったのは確実だ。

両首脳の電話協議はバイデン氏の大統領就任から約1カ月が経過し、ようやく実現した。サキ米大統領報道官は11日の記者会見で「電話(協議)はもうすぐだ」と言及していたが、先送りが続き、米国がイスラエルを冷遇しているとの観測も浮上した。

トランプ前米大統領は就任の2日後にはネタニヤフ氏と電話で話し、緊密な関係をアピールしていた。

電話協議の背景には中東情勢の緊張がある。国際原子力機関(IAEA)は16日、イランが同国にある未申告の核関連施設に対する抜き打ち査察の受け入れを23日に停止すると通告したと明かした。実現すればイランの核活動の実態把握が困難になる。

15日にはイラク北部で、親イラン武装勢力の関与が疑われるロケット弾による攻撃があり、米国人が負傷した。いずれもイスラエルを刺激する出来事だ。

バイデン政権の対応は抑制的だ。米国務省のプライス報道官は17日の記者会見でIAEAの査察拒否を巡り「イランは撤回すべきだ」と批判したが、「外交手段が残っている」とも述べた。サキ氏もイラクでのロケット弾攻撃をめぐり「この政権では外交が優先だ」と指摘した。軍事行動の選択肢は排除しなかったが、報復措置には慎重な立場を示した。

こうした対応はトランプ前政権と大きく異なり、イスラエルが不満を募らせている可能性はある。トランプ氏は2020年11月にイランの低濃縮ウランの貯蔵量が核合意の上限を大幅に超えると、同国への軍事攻撃を検討したとされる。

19年12月にイラクでのロケット弾攻撃で米国人に死傷者が出ると、2日後には親イラン武装組織の犯行だと断定し、5拠点への空爆を実行した。軍事力を行使してイランに対抗するトランプ前政権をイスラエルは支持した。

バイデン政権がイランへの対抗措置を打ち出しにくい背景には、同国に対する国際包囲網の構築に着手したばかりだとの事情もある。ブリンケン米国務長官は18日、英国、ドイツ、フランスの外相とテレビ会議を開き、イラン問題を協議する。

バイデン政権は欧州と協調し、イランに挑発行動を控えるよう求める戦略だ。こうした状況でイスラエルが報復行動に踏み切れば、米国の対イラン外交は機能不全に陥る公算が大きい。

米ハドソン研究所のピーター・ラフ上級研究員は「バイデン政権が欧州と協調してもイランへの対抗措置が弱いものならば、イランの新たな挑発行動を招く可能性がある」と指摘する。イスラエルもバイデン政権のイラン政策を見極め、今後の対応を精査するとみられる。

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五輪組織委新会長に橋本聖子氏選出

五輪組織委新会長に橋本聖子氏選出 五輪相に丸川氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG183D10Y1A210C2000000/

 ※ 『19年11月に決まったマラソン・競歩の札幌市への会場移転が一例だ。東京の酷暑を懸念したIOCが突然の移転案を公表し、日本側を慌てさせた。この際にバッハ会長らIOC幹部の意向を聞き取りながら、政府や関係自治体との調整に動いたのが森氏だった。東京都を説得しつつ、IOCからも20億円の費用負担を引き出した。大会関係者は「短期間で移転話をまとめ、森氏でなければできない芸当」と振り返る。橋本氏がこうした調整を担えるかは未知数となる。』

 ※ そういう芸当は、できないし、周囲も期待していないだろう…。

 ※ 元首相、かつ清和会の重鎮で、安倍前首相にも”睨み”が効いたからこその「荒技」だ…。

 ※ たぶん、関係者一同及び日本国民は、これからたっぷり、森さんの「実力」を、「思い知る」ことになるんだと思う…。

 ※ それと、菅首相の「実力」も、露わになると思う…。一応、建前上は、開催責任を負うのは、「開催都市(=東京都)」ということだが、事態がこうなったんでは、「国の全面的なサポート」無しでは、「開催」すら、覚束ない…。

 ※ 気掛かりは、菅さんと小池さんの間が、必ずしも「しっくり」来ていない感じなことだ…。コロナの「規制」と「補償」を巡っても、ギクシャクしたからな…。

 ※ 次期総裁選、次期首相を巡る「権力闘争」も、微妙に絡む話しなんで、難しい…。

 ※ どういうことに、なるのかな…。

『東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、女性を蔑視した発言の責任を取って会長を辞任した森喜朗氏の後任を決める理事会を東京都内で開き、五輪相を務めてきた橋本聖子氏を新会長に選出した。兼任が認められていないため橋本氏は五輪相を辞任し、菅義偉首相は後任に自民党の丸川珠代参院議員の起用を決めた。

新型コロナウイルスの感染が収束せず、聖火リレーのスタートも約1カ月後に迫る中での異例の会長交代となる。…

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橋本氏は準備を担う組織のトップとして、新型コロナ対策を徹底しながらの大会運営という難題に取り組む。

橋本氏は組織委の「候補者検討委員会」(座長・御手洗冨士夫組織委名誉会長)が会長に推薦した。同委員会はアスリート出身者ら男女4人ずつの理事で構成。当初、森氏が独自の動きで元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に後任を打診したことなどが「密室人事」と批判されたのを受け、後任人事の透明性を高めるため理事会のもとに設置された。

検討委は16日に初会合を開き、17日の第2回会合で候補者を橋本氏に一本化。橋本氏の受諾意向を確認したうえで、18日の第3回の会合で新会長候補として正式決定した。会合は非公開で開催の詳しい日時や場所も明かされず、18日まで御手洗氏以外のメンバーも非公表だった。

新会長は理事から選ぶとされており、組織委は18日、これまで理事ではなかった橋本氏を新たに理事に選任した上で、夕方の理事会で正式に会長に選出する決議を行った。

組織委は13年の東京大会の開催決定を受けて14年1月に設立された。競技会場の整備や大会スケジュールの管理、チケット販売に加え、プレス対応など大会準備や運営を担う。会長は

会場や選手村での新型コロナの感染防止対策も担う。五輪の開催権は国際オリンピック委員会(IOC)にあり、観客上限に関する判断も政府が中心となって行われる見通しだが、組織委の会長はIOCと日本側の調整役として機能し大会に関する実務を推進する能力が問われる。

19年11月に決まったマラソン・競歩の札幌市への会場移転が一例だ。東京の酷暑を懸念したIOCが突然の移転案を公表し、日本側を慌てさせた。この際にバッハ会長らIOC幹部の意向を聞き取りながら、政府や関係自治体との調整に動いたのが森氏だった。東京都を説得しつつ、IOCからも20億円の費用負担を引き出した。大会関係者は「短期間で移転話をまとめ、森氏でなければできない芸当」と振り返る。橋本氏がこうした調整を担えるかは未知数となる。

日米豪印が外相会議 対中の枠組み、バイデン政権も継承

日米豪印が外相会議 対中の枠組み、バイデン政権も継承
国際法逸脱を抑止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17DKU0X10C21A2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドは日本時間18日夜、オンラインによる外相協議を開く。1月のバイデン米政権発足後、4カ国で話し合うのは初めて。トランプ前政権時代に構築した枠組みを維持し、中国の国際法を逸脱した海洋進出への共同対処をめざす。

茂木敏充外相、ブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が参加する。4カ国外相による協議は昨年10月に都内で対面の会合を開いて以来となる。…

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開催は米国が呼びかけた。加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「バイデン政権による『自由で開かれたインド太平洋』や日米豪印への強いコミットメント(関与)を示すものと評価している」と強調した。

日米豪印は中国の台頭を意識して立ち上がった枠組みで、自由や民主主義、法の支配などの価値観を共有する国同士で経済や安全保障上の協力を進める。

日本は今回の協議で中国の海洋進出への共同対処を念頭に置き、国際法を順守する重要性を訴える。

背景には2月1日に施行された中国の海警法への懸念がある。同法は日本の海上保安庁にあたる海警局を準軍事組織に位置づけた。茂木氏は9日の記者会見で、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に侵入する海警局の行為が国際法違反との認識を示した。

日本は南シナ海に関しては中国による人工島整備や軍事拠点化などの現状変更の試みに反対してきた。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は16年、南シナ海で中国が主張する独自の境界線「九段線」には国際法上の根拠がないと認定した。中国は判決を「紙くず」と批判して受け入れなかった。

日米豪印の枠組みはトランプ米政権時代の17年、マニラで局長級の協議を開いたのが始まりだ。19年に初の外相会合をワシントンで開き、20年には日本が呼びかけて都内で会談し会合を定例化すると決めた。

最近は英語で4を意味する「QUAD(クアッド)」という通称が定着した。

バイデン政権は国際協調を重視する。中国の軍事力拡大に対処するにはインド太平洋の有力国との連携が必要だと判断し、前政権がつくった枠組みを引き続き活用する。

バイデン政権は首脳協議の開催を3カ国に打診している。実現すれば初めてで、4カ国の結束をより強く打ち出せる。

各国とも中国とは対立一辺倒ではなく、共存する分野が混じる複雑な関係にある。米国は安保や経済で中国と覇権を争いながら、地球温暖化対策では協力を引き出そうと期待する。

日本は東シナ海の領海侵入に反発しつつ、巨大市場である中国との経済上の関係は維持する。新型コロナウイルス発生源の調査を求めて中国と対立する豪州も、資源輸出を中心とする経済で中国に依存する。

伝統的に「非同盟」の立場をとってきたインドは、中国との対決姿勢を出すのを避ける。国境地帯で衝突しながらも、新型コロナが拡大するまではモディ首相と習近平(シー・ジンピン)国家主席が往来しあった。

米国が呼びかけた日米豪印の首脳協議はインドが慎重なために日程が固まらない。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は日米豪印の協力を「インド太平洋版の新『北大西洋条約機構(NATO)』を作ろうとしている」と警戒する。

日米豪はインドが枠組みに参加しやすいように気を使う。今回の外相協議を巡る各国の発表文は議題として新型コロナ対策や気候変動問題を列挙した。「中国」や「安全保障」といった文言はなかった。

「対中包囲網」という色彩を薄めてインドが参加しやすい環境を整える。

ビットコイン全面禁止? インドで現実味、テスラ・ラリーが規制後押しも

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00010_Y1A210C2000000/

『【NQNシンガポール=村田菜々子】インドでビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)規制の動きが強まっている。インド政府は仮想通貨の投資や利用を基本的に禁ずる「仮想通貨規制法案」を近く提出し、国会で議論される見通し。一方、インドでもビットコインを中心に仮想通貨の人気は高まっており、投資家は抵抗を続ける構えだ。

仮想通貨の保有者に致命的な事態も
発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通…

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発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通貨と公式デジタル通貨の規制法案」を含む議題が掲載されたことだ。法案の概要には「インド準備銀行(中央銀行)による公式デジタル通貨の発行を促進する枠組みを作る」、「すべての民間仮想通貨を禁止する」との記述がある。一部には例外を認めるもようだが「基礎となる技術の発展促進のため」と限定しており、投資関連の取引は対象にならないと受け取れる。

規制対象の詳細は明らかでないものの、現地では中銀デジタル通貨(CBDC)のような当局のお墨付きを得たものを除いてすべて違法になるとの警戒感が広がっている。一部メディアが11日に報じたところでは、国内で禁止対象の仮想通貨を保有する投資家は、法律の施行から3~6カ月程度の間に該当資産を処分しなければならないという。最終的な内容がどうなるかは審議次第とはいえ、もし法案が通れば、インドの仮想通貨保有者にとって致命的な事態になりかねない。

インド当局の「仮想通貨嫌い」は筋金入りだ。インド準備銀は2018年、金融機関に仮想通貨関連の事業停止を指示。実質的に仮想通貨取引が禁止された。準備銀の決定は20年の最高裁判所の判断によって覆されたが、仮想通貨に対する当局の否定的見解は今も変わらない。仮想通貨禁止法案は過去にもたびたび取り沙汰されたが、ここにきて法案提出の現実味が増したことで、関係者の警戒感は頂点に達している。

テスラ・ラリーが当局を後押し?

ビットコインのドル建て価格は20年12月に節目の1ビットコイン=2万ドルを超えて1カ月もたたずに2倍になり、足元ではさらに上げ足を速めている。米電気自動車(EV)大手のテスラが15億ドルのビットコインを購入したと発表すると買いに弾みがつき、18日には5万2000ドル台まで上昇して過去最高値を塗り替えた。前週のアジアの取引時間帯では規制を嫌うインド勢からの売りが膨らみ、相場の上値を抑えていたのだが、今週は目立たない。

インド国内市場でも「テスラ・ラリー」の影響は大きいようだ。大手交換会社「WazirX」でのビットコインの取引価格は規制法案への懸念が浮上した1月末に急落した後は持ち直し、足元では380万ルピー(約5万2000ドル)台とグローバル市場とほぼ同じ水準になった。米国でテスラがコインを購入したと伝わった翌日、国内の主要交換業者でのビットコイン取引量は前日の2~4倍に増えたと報じられた。

インドの交換会社などは「IndiaWantsBitcoin」(インドはビットコインを求めている)、「IndiaWantsCrypto」などのキャンペーンを相次いで展開し、インターネットやツイッターを通じて広く賛同や署名を呼びかけている。ビットコイン高などで潤った投資家は規制反対で足並みをそろえそうだ。

ただテスラ・ラリーは極めて投機色の濃い動きだ。「民間のデジタル通貨や仮想通貨に懐疑的であり、関連リスクを懸念している」(インド準備銀)と表明しているインド当局は、逆に規制強化に自信を深めかねない。

自由な取引を求める市場関係者の声は不寛容な政府に届くのだろうか。対立の行く末は近いうちに明らかになる。

日米豪印外相、18日にオンライン協議

日米豪印外相、18日にオンライン協議 
インド太平洋の安保議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17BKY0X10C21A2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は18日にオンラインによる外相協議を開く。中国の海洋進出を踏まえたインド太平洋地域の安全保障などが議題となる。…

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ドラギ伊首相「あらゆる手段でコロナ対策」所信表明演説

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17DW60X10C21A2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのドラギ新首相は17日、議会上院で所信表明演説をした。新型コロナウイルスに対し「あらゆる手段を使いパンデミック(世界的大流行)と闘う」と強調。迅速なワクチン接種や経済復興に全力を注ぐ考えを表明した。

ドラギ氏が率いる連立政権は、最大与党の左派「五つ星運動」や極右「同盟」など幅広い政党で構成する。17日に上院、18日に下院での信任を得て、正式に発足する。

ドラギ氏は「我々は戦後間もない政府と同じように、新たな復興に着手する責任がある」と述べた。イタリアは新型コロナが欧州でいち早く流行し、経済や社会が甚大な打撃を受けた。同国では医療従事者や高齢者ら約130万人がワクチンを接種したが、ドラギ氏は施設やボランティアのスタッフを増やしてスピードを速める。

イタリアは欧州連合(EU)から新型コロナからの復興基金として2000億ユーロ(約25兆円)以上が割り当てられる見通し。経済復興へ復興基金は欠かせなく、ドラギ政権は早急に資金の使い道を示した計画を策定し、欧州委員会に提出する。

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