日経平均、明日(19日(金))は下げだな…。

米国株、ダウ反落で始まる 200ドル強安 長期金利上昇を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LANY01_Y1A210C2000000/

『【NQNニューヨーク=古江敦子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落して始まった。午前10時5分現在は前日比240ドル01セント安の3万1373ドル01セントで推移している。米失業保険申請件数が市場予想を上回り、労働市況の回復の鈍さが嫌気された。米長期金利が再び1.3%台に乗せ、ハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄の上値を抑えかねないとの警戒感も広がった。

18日発表の週間の新規失業保険申請件数は86万1000件と前月から1万3000件増え、市場予想(77万3000件)も上回った。前日発表の1月の小売売上高は好調だったが、雇用の回復は鈍いままで景気は力強さに欠けるとみなされた。

長期金利が約1年ぶりの高水準で推移し、相場の重荷になっている。2週間で0.2%上がり、上昇ペースの速さも警戒されている。金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER銘柄が売られ、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。ダウ平均の構成銘柄以外では交流サイトのフェイスブック、動画配信のネットフリックスの下げも目立つ。

小売り最大手のウォルマートが6%超の大幅安となったのもダウ平均を押し下げた。18日朝発表の2020年11月~21年1月期決算で最終赤字に転落し、今期の業績見通しも振るわなかった。

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※ 先物も、この通りだ…。

[FT]ミャンマー抗議デモ、中国にも批判の矛先

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM182JS0Y1A210C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ミャンマーの軍事クーデターに全土で抗議する「市民不服従運動」の参加者が、中国に怒りの矛先を向けている。ミャンマーの国軍幹部がアウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆させるのを支援したと主張している。

抗議活動の参加者は、中国政府を非難する文言や、習近平(シー・ジンピン)国家主席が国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官の人形を糸で操るイラストが入ったプラカードを手に、最大都市ヤンゴンにあ…

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抗議活動の参加者は、中国政府を非難する文言や、習近平(シー・ジンピン)国家主席が国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官の人形を糸で操るイラストが入ったプラカードを手に、最大都市ヤンゴンにある中国大使館前にこの1週間ほど集結している。

ここ数日は中国製品の不買を呼びかけるオンライン活動が広がっている。一部では、中国雲南省とミャンマー西部のチャオピュー港を結ぶ基幹インフラである天然ガスパイプラインを攻撃すべきだと求める声が上がっている。

中国の手借りてネット検閲システム導入との観測も

国軍は3夜連続で夜間のインターネット接続を遮断するよう通信事業者に命じている。これを受け、軍は中国の助けを借りてネット検閲システムを設置しているとの観測が強まっている。

「中国よ、ミャンマーにインターネットを遮断するファイアウオールを作るな」。大使館前の最近のデモで参加者が掲げていたプラカードの1つにはこう書かれていた。

国軍の報道官は16日、中国がファイアウオールの設置を進めているとの観測を否定し、ミャンマーにはその分野の専門家がそろっているため独力で構築できるとの見解を示した。

クーデターの発生以来、中国当局は曖昧かつ時に矛盾したシグナルを発している。しかし、クーデターの失敗を願ってミャンマーの街頭やソーシャルメディアで活動する若者たちは、中国が関与していると決めてかかっている。

米シンクタンク、スティムソン・センターでミャンマー・中国関係を専門とするユン・スン氏は、「中国が『ザ・レディー(スー・チー氏の愛称)』を見捨てたという理由から、中国人や中国の事業を攻撃するよう呼びかける反中のヘイトスピーチが横行している」と指摘する。

反中感情が再び表面化したため、ミャンマー最大の貿易相手国である中国は、地政学的に重要な同盟国との関係で微妙な立場に立たされている。その上、1967年の反中国暴動をはじめ犠牲者を伴う人種間対立に苦しんできた国での抗議活動に、予断を許さない要素が加わった形だ。

上海国際問題研究院の外交専門家、趙干城氏は、中国にとって喫緊の懸念は依然として、混乱が広がってミャンマーが一段と不安定になることだとみる。「中国は当然ながら、政治情勢が手に負えなくなることを最も心配している」という。

中国の雲南省昆明市を飛び立った一連の貨物機が、ミャンマーの空域制限下でヤンゴンに着陸した(航空機の航路追跡サイトで確認された)ことを受け、ミャンマーのソーシャルメディアは先週来、うわさ話であふれている。

クーデターに反対する人々の間では、この貨物機で運ばれたのはインターネットを遮断するためのソフトウエア、あるいは中国人兵士だったなどと臆測が飛び交っている。

「軍政の復活望む理由見当たらない」との声も

ミャンマーで携帯通信事業を手がけ、クーデター以降は国軍当局からの命令を全て自社サイトで公表しているノルウェーの通信大手テレノールは14日、今後は命令を公表できないとし、「目下の事態に深刻な懸念」を覚えるとの見解を示した。英フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューに応じたシグベ・ブレッケ最高経営責任者(CEO)は、その経緯について言及を控えた。

在ミャンマー中国商工会議所も広まるうわさを沈静化できず、「デマ」を拡散しないよう訴えたことで反クーデター派の批判を浴びた。貨物機の往来は通常の輸出入の一環で、海産物などの物資を運んだと説明している。

経済的なつながりを強めつつある2国間だが、従来の複雑な関係がこうした摩擦であぶり出されている。クーデター発生前、ミャンマーは中国にとって、自国製品が消費される市場として、育ちつつあった。そして中国は、ミャンマー国軍と数十年に及ぶ武器取引の実績があるうえ、軍上層部とビジネス面でひそかにつながっている。

一方で中国は、今月のクーデターで覆された文民政権とも、時に緊張をはらむものの揺るぎない関係を築いている。習主席が昨年ミャンマーを訪問した際、スー・チー氏は中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一部となるインフラ建設を巡り覚書を交わした。中国は、イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題でミャンマーが国際社会の非難を浴びた際にも、スー・チー政権に肩入れしている。

香港大学の韓恩澤・准教授(政治学)は、「2国間関係は多くの点で、スー・チー氏の下で安定を保っていた」と語る。「だからこそ、制裁のような結末を伴う軍政の復活を中国が望む理由は見当たらない」という。

国連安保理ではロシアとともに「深い懸念」を表明

しかしながら、ミャンマーではクーデターの発生以来、中国の思惑を巡って懐疑的な見方が広がっている。中国国営の新華社通信は当初の報道で、スー・チー氏ら多数の政府当局者の拘束を「大規模な内閣改造」と表現した。

国連安全保障理事会では、英国がまとめたクーデターを非難する決議案に、中国と、同じくミャンマー国軍と昔から友好関係にあるロシアが当初難色を示した。だが、その週の後半には、安保理が報道声明で「深い懸念」を表明するとともに、拘束された当局者の解放を求めることを中ロ両国とも支持した。

ロシアと中国は拘束者の解放を求める国連人権理事会の決議にも支持を表明したが、後にこの決議には関わらない考えを示した。中国の陳旭・国際機関代表部大使は、ミャンマーでの出来事は同国の「内政問題」だとし、全ての関係者と協力して緊張の緩和や「事態の正常化」に努めていると述べた。

By John Reed in and Edward White

(2021年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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[FT]ノルウェー通信会社、ミャンマーの情報統制を非難

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM180OR0Y1A210C2000000/

『ノルウェーの国営通信会社で、ミャンマーに進出している外資最大手の一つであるテレノールは、クーデターで全権を掌握した国軍が導入しようと企てる「サイバーセキュリティー法案」を厳しく批判した。

インターネット上の情報を統制する大幅な権限を当局に認める内容の法案だが、テレノールのシグベ・ブレッケ最高経営責任者(CEO)は、フィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に、適用範囲があまりにも広い上に、人権に対す…

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インターネット上の情報を統制する大幅な権限を当局に認める内容の法案だが、テレノールのシグベ・ブレッケ最高経営責任者(CEO)は、フィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に、適用範囲があまりにも広い上に、人権に対する配慮が欠けており、このままの形で施行されるべきではないと語った。

「(法案に対する)我々の対応は非常に明確だ。それがどのように受け取られるかは分からない。先行きがとても不透明で、異常な状況だから」とブレッケ氏は述べた。

個人データへのアクセスが無制限に可能になる新法案

法案反対派は、法案が可能にする厳しい情報統制を批判する。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は、「ユーザーのデータにアクセスする無制限に近い権限を国軍に与えるもので、声を上げる人は誰でも危険にさらされることになる」と言う。

ミャンマー国軍は1日、民政移管から10年を経ずして、民主的に選ばれた政府を転覆させ、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら要人を拘束した。

ノルウェー政府が株式の過半を所有するテレノールは、ミャンマーで難しい選択を迫られている。国軍は、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターの遮断をテレノールなどの通信会社に命じた。

ミャンマーに2100万人以上のユーザーを持ち、多くの市民にとってインターネットへの主要なポータルでもあるフェイスブックは15日、同法案は「平和的な政治言論を封殺する」ものだとして、「法案の即時撤回」を求めた。

テレノールは、クーデター以来、軍から受けたアクセス遮断命令のリストを公式サイト上で公開していたが、14日、当局からのこうした命令を公表することはもはやできなくなったと発表した。その理由についてブレッケ氏は、コメントできないと語った。

新たな形の情報規則・規制を導入

「国軍は、新しいタイプの規則や規制を導入しており、事情をすべて明らかにすることはもはや不可能になった。非常に懸念している」。ブレッケ氏は述べた。

16日には、2夜連続でインターネットが遮断された。

サイバーセキュリティー法案についてブレッケ氏は、4つの懸念を指摘した。言論の自由やプライバシーといった人権への配慮が欠けていること、非常事態宣言の最中に実施するのはタイミングが悪すぎること、法律の運用が監視の対象にならないこと、そして、通信法に定めのある合法的傍受に関する条項も含まれるなど適用範囲が広すぎることだ。

ブレッケ氏は、さらに規制が強化された場合のテレノールの対応については語ろうとしなかった。「今後について臆測でものをいうことはできない。事態の推移を見守るしかない」

ノルウェー政府は、テレノールのミャンマーにおける事業についてはコメントできないとしているが、ブレッケ氏は、「ノルウェー国内のステークホルダーは、我々のおかれた難しい状況を理解している」と話した。

テレノールは、暫定政権下の2013年にミャンマーに進出した。ブレッケ氏は、ここ数年で同国が世界に門戸を開いてきたことは「少しばかり誇りにしていい」と語った。

「現在の状況が平和的な解決に向かっていないことを危惧している。我々の事業に関しては、現在できることをするしかない。今後の見通しは全く分からない」

ブレッケ氏は、ミャンマーが「後退」するのを見ることは「とても残念」だとしながらも、(民政移管化前)50年間も「鎖国状態」におかれて同国の国民に通信手段とインターネットへのアクセスをテレノールが提供してきたと強調した。

By Richard Milne

(2021年2月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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ドバイ王女が逃亡失敗で拘束か BBC報道、国連も懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM184KR0Y1A210C2000000/

 ※ バイデン氏の「人権外交」を当てこんで、今まで「抑えこんでいた報道」も、ボロボロと表面化する気配だ…。

『英BBCは、アラブ首長国連邦(UAE)の副大統領でドバイ首長ムハンマド氏の娘、ラティファ王女が拘束状態にあると報じた。同氏は2018年の海外逃亡の試みが失敗して以来、消息が途絶えていた。友人らがBBCに提供した映像によると、ラティファ氏は別荘を改造した「刑務所」にとらわれているという。

「バスルームで撮影しています。唯一、鍵がかかる部屋なので」。監視の目を逃れて自ら撮影したという映像で、ラティファ氏とされる女性はこう打ち明ける。全ての窓には格子が付けてあり、監視のため屋内外で複数の警官が常駐しているという。「いつ解放されるのか、解放されたときにどうなっているのか分からない」と女性は語る。

ラティファ氏はドバイでの行動制約から逃れようと18年に友人らの支援のもとヨットでの脱出を試みたが失敗。映像によるとインド洋で特殊部隊に拘束され、ドバイに連れ戻され監視下におかれたという。

今回の映像は、脱出失敗から1年あまり経過した後に隠し持っていた携帯電話で撮影したもようだ。以後、ラティファ氏からの連絡が途絶えたことから友人らは映像を公開した。

ドバイにおける抑圧的な行為に国際社会から批判が出ている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の担当者は「確実にUAEに問題提起する」と述べたという。

AFP通信によると、ラティファ氏の姉も00年にドバイからの逃亡を図ったが失敗。義母は19年、強制結婚からの保護命令などを英国の裁判所に求めた。

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アラブ首長国連邦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E9%A6%96%E9%95%B7%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6

『石油が圧倒的に主力であるアブダビ経済に対し、ドバイの経済の主力は貿易と工業、金融である。石油をほとんど産出しないドバイは、ビジネス環境や都市インフラを整備することで経済成長の礎を築いた。1983年にジュベル・アリ港が建設され、1985年にはその地域にジュベル・アリ・フリーゾーンが設立された。ジャベル・アリ・フリーゾーンには、外国企業への優遇制度があり、近年、日本や欧米企業の進出が急増して、物流拠点となっている。オイルショック後オイルマネーによって潤うようになった周辺アラブ諸国であるが、それら諸国には適当な投資先がなく、自国に距離的にも文化的にも近く積極的な開発のおこなわれているドバイに余剰資金が流入したのが、ドバイの爆発的発展の原動力となった。それ以外にアルミや繊維の輸出も好調である。アルミ工場は石油や電力の優遇措置を受けているためきわめて安価なコストでの生産が可能であり、主力輸出品のひとつとなっている。また、貿易、特にインド・イラク・イランに向けての中継貿易の拠点となっている。

数値的にはアラブ首長国連邦の石油依存度は低いように見えるが、連邦の非鉱業部門の中心であるドバイの商業開発や産業はアブダビや周辺諸国のオイルマネーが流れ込んだ結果であり、アルミ部門のように原料面などでの支援を受けているものも多く、石油無しで現在の状況を維持しきれるとは必ずしもいえない。本質的には未だ石油はこの国の経済の重要な部分を占めている。

なお近年は、ドバイのみならず国内全体において産業の多角化を進め、石油などの天然資源の掘削に対する経済依存度を低め、東南アジアにおける香港やシンガポールのような中東における金融と流通、観光の一大拠点となることを目標にしている。また、特にドバイにおいて近年は観光客を呼び寄せるためのリゾート施設の開発に力を入れており、世界一高いホテルであるブルジュ・アル・アラブの建設、「パーム・アイランド」と呼ばれる人工島群、2010年に完成した世界一高い建造物であるブルジュ・ハリーファなど、近年急速に開発が進んでおり、中東からだけでなく世界中から観光客を引き寄せることに成功している。この成功を見たアブダビやシャールジャなど他首長国も観光に力を入れはじめ、豪華なリゾートホテルや観光施設の建設が相次いでいる。

また、食糧安保のために農業にも多大な投資をおこなっている。デーツなどを栽培する在来のオアシス農業のほかに、海水を淡水化して大規模な灌漑農業をおこなっており、野菜類の自給率は80%に達している[19]。』

 ※ いろいろ難しい問題が、生じたんだろうな…。

バイデン氏、中東の緊張拡大警戒 イスラエル首相と電話

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN181CO0Y1A210C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。ホワイトハウスによると、イスラエルが敵視するイランへの対応をめぐり「継続的かつ緊密な連携」を確認した。イランは核合意破りを続けており、イスラエルが単独で対抗措置を講じて中東の緊張が高まる事態を米国は警戒しているとみられる。

ホワイトハウスはバイデン氏が「強固な防衛協力を含む2国間連携の強化に取り組む」立場を伝えたと説明した。イランを念頭に置いているのは明白。イスラエルのメディアによると、同国首相府も声明で「イランの脅威」がテーマにあがったと明らかにしており、イランが電話協議の主要テーマの一つとなったのは確実だ。

両首脳の電話協議はバイデン氏の大統領就任から約1カ月が経過し、ようやく実現した。サキ米大統領報道官は11日の記者会見で「電話(協議)はもうすぐだ」と言及していたが、先送りが続き、米国がイスラエルを冷遇しているとの観測も浮上した。

トランプ前米大統領は就任の2日後にはネタニヤフ氏と電話で話し、緊密な関係をアピールしていた。

電話協議の背景には中東情勢の緊張がある。国際原子力機関(IAEA)は16日、イランが同国にある未申告の核関連施設に対する抜き打ち査察の受け入れを23日に停止すると通告したと明かした。実現すればイランの核活動の実態把握が困難になる。

15日にはイラク北部で、親イラン武装勢力の関与が疑われるロケット弾による攻撃があり、米国人が負傷した。いずれもイスラエルを刺激する出来事だ。

バイデン政権の対応は抑制的だ。米国務省のプライス報道官は17日の記者会見でIAEAの査察拒否を巡り「イランは撤回すべきだ」と批判したが、「外交手段が残っている」とも述べた。サキ氏もイラクでのロケット弾攻撃をめぐり「この政権では外交が優先だ」と指摘した。軍事行動の選択肢は排除しなかったが、報復措置には慎重な立場を示した。

こうした対応はトランプ前政権と大きく異なり、イスラエルが不満を募らせている可能性はある。トランプ氏は2020年11月にイランの低濃縮ウランの貯蔵量が核合意の上限を大幅に超えると、同国への軍事攻撃を検討したとされる。

19年12月にイラクでのロケット弾攻撃で米国人に死傷者が出ると、2日後には親イラン武装組織の犯行だと断定し、5拠点への空爆を実行した。軍事力を行使してイランに対抗するトランプ前政権をイスラエルは支持した。

バイデン政権がイランへの対抗措置を打ち出しにくい背景には、同国に対する国際包囲網の構築に着手したばかりだとの事情もある。ブリンケン米国務長官は18日、英国、ドイツ、フランスの外相とテレビ会議を開き、イラン問題を協議する。

バイデン政権は欧州と協調し、イランに挑発行動を控えるよう求める戦略だ。こうした状況でイスラエルが報復行動に踏み切れば、米国の対イラン外交は機能不全に陥る公算が大きい。

米ハドソン研究所のピーター・ラフ上級研究員は「バイデン政権が欧州と協調してもイランへの対抗措置が弱いものならば、イランの新たな挑発行動を招く可能性がある」と指摘する。イスラエルもバイデン政権のイラン政策を見極め、今後の対応を精査するとみられる。

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五輪組織委新会長に橋本聖子氏選出

五輪組織委新会長に橋本聖子氏選出 五輪相に丸川氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG183D10Y1A210C2000000/

 ※ 『19年11月に決まったマラソン・競歩の札幌市への会場移転が一例だ。東京の酷暑を懸念したIOCが突然の移転案を公表し、日本側を慌てさせた。この際にバッハ会長らIOC幹部の意向を聞き取りながら、政府や関係自治体との調整に動いたのが森氏だった。東京都を説得しつつ、IOCからも20億円の費用負担を引き出した。大会関係者は「短期間で移転話をまとめ、森氏でなければできない芸当」と振り返る。橋本氏がこうした調整を担えるかは未知数となる。』

 ※ そういう芸当は、できないし、周囲も期待していないだろう…。

 ※ 元首相、かつ清和会の重鎮で、安倍前首相にも”睨み”が効いたからこその「荒技」だ…。

 ※ たぶん、関係者一同及び日本国民は、これからたっぷり、森さんの「実力」を、「思い知る」ことになるんだと思う…。

 ※ それと、菅首相の「実力」も、露わになると思う…。一応、建前上は、開催責任を負うのは、「開催都市(=東京都)」ということだが、事態がこうなったんでは、「国の全面的なサポート」無しでは、「開催」すら、覚束ない…。

 ※ 気掛かりは、菅さんと小池さんの間が、必ずしも「しっくり」来ていない感じなことだ…。コロナの「規制」と「補償」を巡っても、ギクシャクしたからな…。

 ※ 次期総裁選、次期首相を巡る「権力闘争」も、微妙に絡む話しなんで、難しい…。

 ※ どういうことに、なるのかな…。

『東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、女性を蔑視した発言の責任を取って会長を辞任した森喜朗氏の後任を決める理事会を東京都内で開き、五輪相を務めてきた橋本聖子氏を新会長に選出した。兼任が認められていないため橋本氏は五輪相を辞任し、菅義偉首相は後任に自民党の丸川珠代参院議員の起用を決めた。

新型コロナウイルスの感染が収束せず、聖火リレーのスタートも約1カ月後に迫る中での異例の会長交代となる。…

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橋本氏は準備を担う組織のトップとして、新型コロナ対策を徹底しながらの大会運営という難題に取り組む。

橋本氏は組織委の「候補者検討委員会」(座長・御手洗冨士夫組織委名誉会長)が会長に推薦した。同委員会はアスリート出身者ら男女4人ずつの理事で構成。当初、森氏が独自の動きで元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に後任を打診したことなどが「密室人事」と批判されたのを受け、後任人事の透明性を高めるため理事会のもとに設置された。

検討委は16日に初会合を開き、17日の第2回会合で候補者を橋本氏に一本化。橋本氏の受諾意向を確認したうえで、18日の第3回の会合で新会長候補として正式決定した。会合は非公開で開催の詳しい日時や場所も明かされず、18日まで御手洗氏以外のメンバーも非公表だった。

新会長は理事から選ぶとされており、組織委は18日、これまで理事ではなかった橋本氏を新たに理事に選任した上で、夕方の理事会で正式に会長に選出する決議を行った。

組織委は13年の東京大会の開催決定を受けて14年1月に設立された。競技会場の整備や大会スケジュールの管理、チケット販売に加え、プレス対応など大会準備や運営を担う。会長は

会場や選手村での新型コロナの感染防止対策も担う。五輪の開催権は国際オリンピック委員会(IOC)にあり、観客上限に関する判断も政府が中心となって行われる見通しだが、組織委の会長はIOCと日本側の調整役として機能し大会に関する実務を推進する能力が問われる。

19年11月に決まったマラソン・競歩の札幌市への会場移転が一例だ。東京の酷暑を懸念したIOCが突然の移転案を公表し、日本側を慌てさせた。この際にバッハ会長らIOC幹部の意向を聞き取りながら、政府や関係自治体との調整に動いたのが森氏だった。東京都を説得しつつ、IOCからも20億円の費用負担を引き出した。大会関係者は「短期間で移転話をまとめ、森氏でなければできない芸当」と振り返る。橋本氏がこうした調整を担えるかは未知数となる。

日米豪印が外相会議 対中の枠組み、バイデン政権も継承

日米豪印が外相会議 対中の枠組み、バイデン政権も継承
国際法逸脱を抑止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17DKU0X10C21A2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドは日本時間18日夜、オンラインによる外相協議を開く。1月のバイデン米政権発足後、4カ国で話し合うのは初めて。トランプ前政権時代に構築した枠組みを維持し、中国の国際法を逸脱した海洋進出への共同対処をめざす。

茂木敏充外相、ブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が参加する。4カ国外相による協議は昨年10月に都内で対面の会合を開いて以来となる。…

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開催は米国が呼びかけた。加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「バイデン政権による『自由で開かれたインド太平洋』や日米豪印への強いコミットメント(関与)を示すものと評価している」と強調した。

日米豪印は中国の台頭を意識して立ち上がった枠組みで、自由や民主主義、法の支配などの価値観を共有する国同士で経済や安全保障上の協力を進める。

日本は今回の協議で中国の海洋進出への共同対処を念頭に置き、国際法を順守する重要性を訴える。

背景には2月1日に施行された中国の海警法への懸念がある。同法は日本の海上保安庁にあたる海警局を準軍事組織に位置づけた。茂木氏は9日の記者会見で、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に侵入する海警局の行為が国際法違反との認識を示した。

日本は南シナ海に関しては中国による人工島整備や軍事拠点化などの現状変更の試みに反対してきた。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は16年、南シナ海で中国が主張する独自の境界線「九段線」には国際法上の根拠がないと認定した。中国は判決を「紙くず」と批判して受け入れなかった。

日米豪印の枠組みはトランプ米政権時代の17年、マニラで局長級の協議を開いたのが始まりだ。19年に初の外相会合をワシントンで開き、20年には日本が呼びかけて都内で会談し会合を定例化すると決めた。

最近は英語で4を意味する「QUAD(クアッド)」という通称が定着した。

バイデン政権は国際協調を重視する。中国の軍事力拡大に対処するにはインド太平洋の有力国との連携が必要だと判断し、前政権がつくった枠組みを引き続き活用する。

バイデン政権は首脳協議の開催を3カ国に打診している。実現すれば初めてで、4カ国の結束をより強く打ち出せる。

各国とも中国とは対立一辺倒ではなく、共存する分野が混じる複雑な関係にある。米国は安保や経済で中国と覇権を争いながら、地球温暖化対策では協力を引き出そうと期待する。

日本は東シナ海の領海侵入に反発しつつ、巨大市場である中国との経済上の関係は維持する。新型コロナウイルス発生源の調査を求めて中国と対立する豪州も、資源輸出を中心とする経済で中国に依存する。

伝統的に「非同盟」の立場をとってきたインドは、中国との対決姿勢を出すのを避ける。国境地帯で衝突しながらも、新型コロナが拡大するまではモディ首相と習近平(シー・ジンピン)国家主席が往来しあった。

米国が呼びかけた日米豪印の首脳協議はインドが慎重なために日程が固まらない。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は日米豪印の協力を「インド太平洋版の新『北大西洋条約機構(NATO)』を作ろうとしている」と警戒する。

日米豪はインドが枠組みに参加しやすいように気を使う。今回の外相協議を巡る各国の発表文は議題として新型コロナ対策や気候変動問題を列挙した。「中国」や「安全保障」といった文言はなかった。

「対中包囲網」という色彩を薄めてインドが参加しやすい環境を整える。

ビットコイン全面禁止? インドで現実味、テスラ・ラリーが規制後押しも

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00010_Y1A210C2000000/

『【NQNシンガポール=村田菜々子】インドでビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)規制の動きが強まっている。インド政府は仮想通貨の投資や利用を基本的に禁ずる「仮想通貨規制法案」を近く提出し、国会で議論される見通し。一方、インドでもビットコインを中心に仮想通貨の人気は高まっており、投資家は抵抗を続ける構えだ。

仮想通貨の保有者に致命的な事態も
発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通…

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発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通貨と公式デジタル通貨の規制法案」を含む議題が掲載されたことだ。法案の概要には「インド準備銀行(中央銀行)による公式デジタル通貨の発行を促進する枠組みを作る」、「すべての民間仮想通貨を禁止する」との記述がある。一部には例外を認めるもようだが「基礎となる技術の発展促進のため」と限定しており、投資関連の取引は対象にならないと受け取れる。

規制対象の詳細は明らかでないものの、現地では中銀デジタル通貨(CBDC)のような当局のお墨付きを得たものを除いてすべて違法になるとの警戒感が広がっている。一部メディアが11日に報じたところでは、国内で禁止対象の仮想通貨を保有する投資家は、法律の施行から3~6カ月程度の間に該当資産を処分しなければならないという。最終的な内容がどうなるかは審議次第とはいえ、もし法案が通れば、インドの仮想通貨保有者にとって致命的な事態になりかねない。

インド当局の「仮想通貨嫌い」は筋金入りだ。インド準備銀は2018年、金融機関に仮想通貨関連の事業停止を指示。実質的に仮想通貨取引が禁止された。準備銀の決定は20年の最高裁判所の判断によって覆されたが、仮想通貨に対する当局の否定的見解は今も変わらない。仮想通貨禁止法案は過去にもたびたび取り沙汰されたが、ここにきて法案提出の現実味が増したことで、関係者の警戒感は頂点に達している。

テスラ・ラリーが当局を後押し?

ビットコインのドル建て価格は20年12月に節目の1ビットコイン=2万ドルを超えて1カ月もたたずに2倍になり、足元ではさらに上げ足を速めている。米電気自動車(EV)大手のテスラが15億ドルのビットコインを購入したと発表すると買いに弾みがつき、18日には5万2000ドル台まで上昇して過去最高値を塗り替えた。前週のアジアの取引時間帯では規制を嫌うインド勢からの売りが膨らみ、相場の上値を抑えていたのだが、今週は目立たない。

インド国内市場でも「テスラ・ラリー」の影響は大きいようだ。大手交換会社「WazirX」でのビットコインの取引価格は規制法案への懸念が浮上した1月末に急落した後は持ち直し、足元では380万ルピー(約5万2000ドル)台とグローバル市場とほぼ同じ水準になった。米国でテスラがコインを購入したと伝わった翌日、国内の主要交換業者でのビットコイン取引量は前日の2~4倍に増えたと報じられた。

インドの交換会社などは「IndiaWantsBitcoin」(インドはビットコインを求めている)、「IndiaWantsCrypto」などのキャンペーンを相次いで展開し、インターネットやツイッターを通じて広く賛同や署名を呼びかけている。ビットコイン高などで潤った投資家は規制反対で足並みをそろえそうだ。

ただテスラ・ラリーは極めて投機色の濃い動きだ。「民間のデジタル通貨や仮想通貨に懐疑的であり、関連リスクを懸念している」(インド準備銀)と表明しているインド当局は、逆に規制強化に自信を深めかねない。

自由な取引を求める市場関係者の声は不寛容な政府に届くのだろうか。対立の行く末は近いうちに明らかになる。

日米豪印外相、18日にオンライン協議

日米豪印外相、18日にオンライン協議 
インド太平洋の安保議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17BKY0X10C21A2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は18日にオンラインによる外相協議を開く。中国の海洋進出を踏まえたインド太平洋地域の安全保障などが議題となる。…

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4カ国外相による協議は昨年10月に都内で対面の会合を開いて以来。1月のバイデン政権発足後は初めてだ。米国は4カ国によるオンラインの首脳協議も打診している。

ドラギ伊首相「あらゆる手段でコロナ対策」所信表明演説

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17DW60X10C21A2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのドラギ新首相は17日、議会上院で所信表明演説をした。新型コロナウイルスに対し「あらゆる手段を使いパンデミック(世界的大流行)と闘う」と強調。迅速なワクチン接種や経済復興に全力を注ぐ考えを表明した。

ドラギ氏が率いる連立政権は、最大与党の左派「五つ星運動」や極右「同盟」など幅広い政党で構成する。17日に上院、18日に下院での信任を得て、正式に発足する。

ドラギ氏は「我々は戦後間もない政府と同じように、新たな復興に着手する責任がある」と述べた。イタリアは新型コロナが欧州でいち早く流行し、経済や社会が甚大な打撃を受けた。同国では医療従事者や高齢者ら約130万人がワクチンを接種したが、ドラギ氏は施設やボランティアのスタッフを増やしてスピードを速める。

イタリアは欧州連合(EU)から新型コロナからの復興基金として2000億ユーロ(約25兆円)以上が割り当てられる見通し。経済復興へ復興基金は欠かせなく、ドラギ政権は早急に資金の使い道を示した計画を策定し、欧州委員会に提出する。

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途上国にワクチン配分を 安保理会合、米中は人権で応酬

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EBM0X10C21A2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】国連安全保障理事会は17日、新型コロナウイルスのワクチン供給や紛争地域での対応をめぐりオンライン会合を開いた。ワクチン供給が欧米など一部の先進国に集中しているとして、発展途上国や紛争地域への分配を求める声が相次いだ。米中がコロナ下の人権問題や世界保健機関(WHO)による新型コロナの発生源の調査をめぐり、互いにけん制しあう場面もあった。

グテレス国連事務総長は「ワクチン接種の進捗状況は均一でなく不平等だ」と強調した。これまでに投与された新型コロナワクチンの75%が10カ国に集中し、約130カ国が一度も接種の機会を得ていないという。「特に紛争や政情不安の影響下にある人々が取り残される危険がある」と述べ、20カ国・地域(G20)が世界全体の予防接種計画の作成を主導するよう訴えた。

参加国からも批判の声があがった。「ワクチン・ナショナリズムは阻止すべきだ」。インドのジャイシャンカル外相は先進国が自国民のワクチン確保を優先し、発展途上国へのワクチンの供給を妨げていると批判した。国連の平和維持活動(PKO)に携わる世界の約9万5千人の隊員向けに、20万回分のワクチンを提供すると表明した。

メキシコのエブラルド外相はワクチン供給の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」について「公平なワクチン配布を達成する重要な手段だが、成果が不十分と認めなければならない」と語った。「先進国がワクチンを過度にため込む傾向が続けば、途上国には2023年半ばまで広く行き渡らない可能性がある」と警鐘を鳴らした。

安保理の議長国を務める英国のラーブ外相は、ワクチンが紛争地域にも行き渡るよう、一時停戦を求める決議の採択を呼びかけた。安保理は20年7月に90日間の停戦決議を採択したが、トランプ米前政権と中国がWHOをめぐる文言などで対立し、調整に約3カ月かかった。英国は今月中に新たな停戦決議案を各国に提案するという。

ブリンケン国務長官は就任後初めて安保理で行った演説で、米国がWHOに2億ドル(約212億円)を今月末までに拠出すると明らかにした。「WHOの一員として義務を果たす重要な一歩だ。パンデミック(世界的大流行)への対応を主導し、必要な支援を実現するための関与(コミットメント)を示す」と語った。バイデン大統領は就任後、トランプ前政権によるWHO脱退の決定を取り消した。

会合では人権問題などをめぐり、米中の隔たりも浮き彫りになった。ブリンケン氏は「いかなる国も人権侵害の口実として新型コロナを利用することは許されない」とクギを刺した。特定の国を名指しはしなかったが、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港民主派の弾圧、台湾への威圧的行動などを念頭に置いたとみられる。

新型コロナの発生源を突き止めるため、WHOが行った中国湖北省武漢市での調査にも言及し「科学と事実に基づき、干渉から自由で独立したものでなければならない」と強調した。「パンデミックを理解し次に備えるために、全ての国が感染が始まった初期からのデータを利用可能にしなければならない」と述べ、中国政府による介入や修正の可能性に懸念を示した。

一方、中国の王毅(ワン・イー)外相は新型コロナの感染拡大下で「人道的観点から、国際法上の根拠のない一方的な制裁やその他の強引な措置を一時停止すべきだ」と主張した。具体的な事例には言及しなかったが、米国によるミャンマー国軍幹部への制裁なども指しているとみられる。「偏見に抵抗し、科学を尊重し、誤報を拒絶し、パンデミックを政治化しようとする試みを拒否する」とも語った。ワクチンの供給では、53の発展途上国や地域に無償で提供してきたとアピールした。

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「中国はミャンマーの友好的な隣国だ」 対応探る周辺国

「中国はミャンマーの友好的な隣国だ」 対応探る周辺国
ミャンマー政変(3)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09AYQ0Z00C21A2000000/

『中国の在ミャンマー大使館は16日、国軍のクーデターで混乱する同国の現状を「中国は決して望まない」と批判する大使、陳海の発言を公表した。前日に取材を受けた地元メディアとの一問一答をウェブサイトに掲載。「政変があるとは事前に知らなかった」と指摘し、「国軍の背後にいる中国が黒幕だ」という噂を懸命に否定した。

【前回記事】
米「選挙結果消してはならぬ」 ミャンマーに民主化要求

1日の政変後、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの同大使館前では連日のように、多数の市民らが抗議の声を…

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1日の政変後、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの同大使館前では連日のように、多数の市民らが抗議の声をあげてきた。「国軍を支持するな」「内政干渉をやめろ」――。

この国を中国は経済、軍備で支えてきたが、国軍寄りだったとは言い切れない。拘束された民主化指導者アウン・サン・スー・チーの文民政府も尊重した。

1月にミャンマーを訪れた中国の国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)はスー・チーに「中国は(当時の与党)国民民主連盟(NLD)の順調な施政を断固支持する」と伝えた。国軍総司令官ミン・アウン・フラインとも会い、NLDが大勝した2020年11月の総選挙(上下院選)が「不正だ」という不満も聞いていた。

中国にとってミャンマーは地政学上の重要国だ。ミャンマーを上空から見ると、西部から中国南部の雲南省まで2本のパイプラインが横たわる。中東・アフリカからの原油、ミャンマー沿海産の天然ガスをそれぞれ、中国に運ぶ。

中国の輸入原油の多くが通過するマラッカ海峡と南シナ海が封鎖された場合、エネルギー供給の生命線になる。

中国外務省の副報道局長、汪文斌は1日、クーデター後の記者会見で「中国はミャンマーの友好的な隣国だ」と言明した。

一方、中国の官製メディアはさかんに、ミャンマーでの抗議デモを伝える。国軍が盤石だと中国の指導部はみていない。

政変にどう対応するか決めあぐねているのは、周辺の東南アジア諸国も同様だ。

バンコクで10日、タイ首相プラユット・チャンオーチャーは報道陣に、全権を掌握したミン・アウン・フラインから「ミャンマーの『民主主義』を支持してほしい」という書簡が届いたと明かした。

同じくクーデターを主導し、軍事政権トップから横滑りしたプラユットだが、表情を変えずに突き放してみせた。「ミャンマーの民主化プロセスを支持する。どう進めるかは彼次第だ」(敬称略)

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多様な観点からニュースを考える
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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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分析・考察 中国のサイバーセキュリティ部隊がミャンマー国軍への支援に入ったという噂や、ヤンゴン市に出ている戦車の一部が中国のものであるという噂もあります。事実関係はまだ不明ですが、もし鎮圧に中国が関わっているのであれば、事態は極めて深刻だと思います。

人には生活があり、熱狂は長く続きません。毎日抗議活動をしていると、生活に困ってしまいます。また、海外メディアの注目も、一定期間で終わりが来ます。ミャンマーの民主主義にとって最も厳しいシナリオは、国軍が特に暴力などを振るわず(それにより厳しい制裁を回避する)、ネットや通信を監視し、少しずつ人を逮捕しながら、じわじわと反対者たちを黙らせることだと思います。
2021年2月18日 10:10いいね
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中国の春節消費、売上高3割増 コロナ直撃の20年比

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM17CMO0X10C21A2000000/

『【上海=松田直樹】中国の春節に伴う大型連休が17日に終了した。商務省は同日、全国の主要な小売り・飲食業の期間中の売上高が、新型コロナウイルスが深刻だった2020年と比べて28・7%増となったと発表した。ただ、今年は新型コロナの感染拡大で旅行を控えた人も多く、例年の春節と比べて観光などの需要は落ち込んだとみられる。

商務省によると、21年の春節期間中(11~17日)の売上高は8210億元(約13兆4000億円)となり、新型コロナ発生前の19年と比べても4・9%増となったとしている。19年の春節の売上高は過去に1兆50億元と公表しており、当時の数字と比べると約2割減となる。調査の対象企業などの定義を変更した可能性がある。

今年は新型コロナの影響で各地で厳しい移動制限をかけ、旅行のほか連休に合わせた大型イベントなども自粛する動きが広がった。コロナの影響で観光分野などは例年より売り上げが低迷している可能性が高い。

交通運輸省によると16日の鉄道や飛行機などの旅客数は延べ1787万人となり、19年の同期間と比べて8割弱減った。文化観光省は例年公表している春節期間中の国内旅行者数を発表していないが、今年は例年より落ち込んだとみられる。

ネット大手の百度(バイドゥ)が調べた各地の人の移動状況をみると、中国屈指のリゾート地の海南省三亜市は19年の春節に比べて人出が3割強減った。20年10月の大型連休では海外旅行に行けない人による予約が殺到しホテルの価格も高騰したが、「春節は予約が埋まらない日も多かった」と大手ホテルの従業員は語る。

世界遺産などが有名な人気観光地の雲南省麗江市も春節期間中の人出は約6割減となった。主要な観光地は稼ぎ時であるはずの春節需要を失っており、観光業に依存する地方は経済の悪化が懸念される。

上海などの大都市では海外旅行に行けなかった富裕層や帰省を断念した人たちでにぎわった。上海の飲食店などは連日満席となる店も多かった。大都市でも例年に比べて地方からの観光客は少なかったが、旅行や帰省を諦めた人による「居残り需要」の恩恵を受けた。

身近な娯楽である映画の興行収入も大きく伸びた。19年の連休中の興行収入は58億元だったが、21年は70億元を超えた。中国メディアによると期間中の興行収入としては過去最高だったという。ただ、こうした状況は都市部と地方の格差が一段と拡大する要因にもなりそうだ。

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中国NIO、次世代電池で波紋 「22年の実用化」宣言で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1434W0U1A210C2000000/

『中国の新興電気自動車(EV)メーカー、上海蔚来汽車(NIO)が1度の充電で1000㌔㍍超を走行できる次世代電池を世界に先駆けて2022年に実用化すると発表し、波紋を広げている。EVブームの中での期待感から株価は急上昇し、時価総額は日産自動車やホンダを上回る9兆円規模になった。半面、赤字が続き収益力などに不安を抱えるNIOの発表内容を疑問視する向きもある。

「22年第4四半期に『固体電池』を実用化する。航続距離は1…

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航続距離は1000㌔㍍を突破し、安全で効率も良い」。1月上旬、NIOが開いた年次発表会で李斌・最高経営責任者(CEO)は表明した。開発した電池を今後発売する新車種「ET7」に搭載する方針。現行の主力車種の電池も新型に交換すれば、航続距離を600㌔㍍前後から900㌔㍍前後に伸ばせるという。

固体電池はいまの主流のリチウムイオン電池と異なり、内部の電解液を固体にして出力を上げるのが特徴だ。エネルギー密度は現状の3倍程度に高まる。

株式市場では次世代の車載電池の本命である「全固体電池」だと受け止められ、米ニューヨーク市場でNIOの株価は上場来高値をつけた。

NIOの次世代電池が実現すれば各車種の性能は大幅に高まるが、「固体電池」が何を指すのかが議論を呼んでいる。NIOは技術の詳細を語らず、ET7の発売時期や価格は未公表。NIOに電池を供給してきた中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)も沈黙を保つ。

「もしある人が、彼の車は1000㌔㍍走れて、すぐ充電でき、安全でコストも低いなどと言ったら、信じてはいけない。現時点では不可能だからだ」。NIOの発表から1週間後、中国のEVに関するフォーラムで、業界の重鎮である中国科学院の欧陽明高・院士は語った。名指ししてはいないが、NIOが念頭にあったとみられる。

NIOの言う固体電池は「(全固体電池よりも初歩的な)『半固体電池』とみられる」(中国の興業証券)との指摘がある一方で、「電池開発に取り組む方向性は正しい」(中国の証券会社)との意見が出ている。

議論を巻き起こしているNIOは14年に設立し、18年9月にはニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。中国でEV需要が増えたこともあり、20年の販売台数は19年比2倍強の約4万4千台となった。

直近の20年7~9月期決算は売上高が前年同期比2.5倍の45億2600万元(約740億円)と過去最高を記録した一方、最終損益は10億4700万元の赤字だった。黒字化には年間18万台の新車を売る必要があるとみる専門家もいる。

NIOの財務をみると、19年末には債務超過の状態だった。その後、NIOの株価は米テスラ株の高騰につられる形で20年夏から上昇。この環境を生かして公募増資による大型の資金調達を相次いで実行し、20年9月末には債務超過を解消した。新型電池を実用化するという宣言も、投資家の関心を呼び込む構図になっている。

株価が高騰したテスラや、企業買収を目的とした上場会社「SPAC」を活用して上場し、その後株価が乱高下した米ニコラなど、EVに対する過熱感が指摘される中での次世代電池「実用化宣言」。中国政府の側面支援などの出方を含め、NIOを巡る動向への関心は続きそうだ。

トヨタなど、全固体電池の開発急ぐ
電池はEVの将来性能を決めるだけに自動車大手が技術開発を急ぐ。全固体電池の実用化を目指すトヨタ自動車の技術幹部は「2020年代前半には700㌔㍍や1000㌔㍍走れる製品を出していかないといけない」と話す。

ほかのトヨタ関係者は「現時点で少量生産はできているが、安定した量を大量生産するのはまだ難しい」と指摘する。

独フォルクスワーゲンは25年にも全固体電池の生産ラインを設置する計画。韓国の現代自動車も全固体電池の研究開発を進める。自社が主導する形で25年に搭載車を試作し、27年に量産準備を始める計画という。

外資系証券のアナリストは全固体電池について「20年代前半から投入が始まるが、普及し出すのは30年ぐらい」とみる。コスト面でリチウムイオン電池の優位が続くため、全固体電池の採用は高級車種から進む見通しだ。(広州=川上尚志、名古屋=湯沢維久、東京=押切智義)

米海軍、南シナ海で航行自由作戦

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM178SZ0X10C21A2000000/

『【ワシントン=共同】米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)は17日までに、ミサイル駆逐艦「ラッセル」が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島近くで現地時間同日に「航行の自由」作戦を実施したと発表した。同諸島の領有権を主張し実効支配を強める中国をけん制する狙い。

第7艦隊は声明で「南シナ海における不法で広範な海洋権益の主張は、海における自由に深刻な脅威をもたらす」と指摘。「米国は相手にかかわらず、過剰な海洋権益の主張には反対する」と強調した。

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香港紙創業者、国安法違反容疑で再逮捕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM179900X10C21A2000000/

『【香港=木原雄士】香港警察は17日までに収監中の香港紙創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏を香港国家安全維持法に違反した容疑で再逮捕した。活動家の台湾への密航を支援したとして、外国勢力と結託し国家安全に危害を加えた疑いが持たれている。

香港紙・東方日報(電子版)などが報じた。黎氏は中国当局が繰り返し批判する民主派の古株。2020年12月に国家安全法に絡み起訴され、保釈をめぐる裁判が続いている。香港終審法院(最高裁)は今月、保釈を認める決定を取り消したものの、黎氏は高等法院(高裁)に保釈を再申請し、18日に審理が開かれる予定だった。

「外国勢力との結託」は犯罪行為が重大とみなされると、最高刑が終身刑となる。黎氏の再逮捕は保釈を強くけん制する意図がありそうだ。香港メディアによると、国家安全法違反の逮捕者は98人になった。

一方、昨年12月に実刑判決を受け収監中の活動家・周庭(アグネス・チョウ)氏は16日、代理人を通じてツイッターに「刑務所での生活は心身ともにつらいので、6月に刑務所を出たら、少し身体を休ませたいと思っています」と投稿した。

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1月の米小売売上高5.3%増 月間の過去最高、現金給付で

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『【ニューヨーク=後藤達也】米商務省が17日発表した1月の米小売売上高(季節調整済み)は前月比5.3%増と急回復した。伸び率は2020年6月以来の大きさで、市場予想(1.2%増)を大きく上回った。金額は5682億ドル(約60兆円)と、月間の過去最高を記録した。政府の現金給付や株高を追い風に消費意欲が高まっている。

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百貨店(23.5%増)や家電量販店(14.7%増)、家具店(12.0%増)などが2ケタ増と好調が目立った。ネット通販などの非店舗が11.0%増と伸び続けているほか、外食も6.9%増と回復した。

政府の経済対策で1月に国民1人あたり600ドルの現金が給付された。米家計の1カ月の所得の約1割にあたる金額で消費意欲を後押しした。1月はダウ工業株30種平均が史上最高値を塗り替えており、富裕層を中心に含み益が拡大したことも影響したとみられる。

新型コロナウイルスの感染が急拡大する前の前年同月と比べても7.4%増と伸びた。前年同月の項目別では非店舗や自動車、飲食小売店が大きく増えた。一方、外食は16.6%減、衣服店は11.1%減と新型コロナの影響がなお残る。

バイデン米政権は追加の新型コロナ対策で国民1人あたり1400ドルを給付する計画だ。1月半ば以降、コロナ感染は減少傾向に転じており、経済再開への期待も強まっている。エコノミストの間では「現金給付やサービス産業での再雇用によって個人の購買力は急回復する」(米モルガン・スタンレーのエレン・ゼントナー氏)との見方が増えている。

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NY司法長官、Amazonを提訴 コロナ対応めぐり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EFO0X10C21A2000000/

 ※ 『訴状によると、アマゾンは2020年3月以降、ニューヨーク州でコロナ感染が急拡大した時期に、ニューヨーク市内スタテン島の倉庫とクイーンズ区の物流拠点で多くの従業員がコロナ検査で陽性となったにもかかわらず、拠点の消毒や確認の周知など適切な安全対策を怠ったまま事業を継続した。また、職場の安全対策に問題を提起した従業員に対し、解雇などの報復的措置をとった。

ジェームズ司法長官はアマゾンが職場の適切な安全確保や内部告発者の保護を義務づけるニューヨーク州の労働法に違反したと主張。「アマゾンが人よりも利益を重視し、従業員の健康や安全の確保を怠ったことは明らかだ」と非難し、解雇された従業員への補償や「不法行為」で得た利益の返還を求めている。』

 ヒデー話しだ…。人々の「簡単・お手軽・安上がり」の欲望追求の背後には、こういう”犠牲”が横たわっている…。

 しかも、『一方でアマゾンはこれに先立ち、12日にブルックリン連邦地裁にジェームズ司法長官を提訴した。職場や従業員のコロナ安全対策の規制では連邦法が州法に優先するとし、ジェームズ司法長官に同社を訴える権限はないと主張している。』と主張して、争っている…。

 ※ こういう「本質ずらし」「はぐらかし」は、敏腕・凄腕弁護士(法律家)の得意技だ…。

 ※ そして、延々と、「手続き論」での争いが続いて行くことになる…。

『【ニューヨーク=西邨紘子】ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は16日、米アマゾンの新型コロナウイルスをめぐる従業員向けの対応が不適切だったとして、ニューヨーク州最高裁判所に同社を訴えた。

訴状によると、アマゾンは2020年3月以降、ニューヨーク州でコロナ感染が急拡大した時期に、ニューヨーク市内スタテン島の倉庫とクイーンズ区の物流拠点で多くの従業員がコロナ検査で陽性となったにもかかわらず、拠点の消毒や確認の周知など適切な安全対策を怠ったまま事業を継続した。また、職場の安全対策に問題を提起した従業員に対し、解雇などの報復的措置をとった。

ジェームズ司法長官はアマゾンが職場の適切な安全確保や内部告発者の保護を義務づけるニューヨーク州の労働法に違反したと主張。「アマゾンが人よりも利益を重視し、従業員の健康や安全の確保を怠ったことは明らかだ」と非難し、解雇された従業員への補償や「不法行為」で得た利益の返還を求めている。

一方でアマゾンはこれに先立ち、12日にブルックリン連邦地裁にジェームズ司法長官を提訴した。職場や従業員のコロナ安全対策の規制では連邦法が州法に優先するとし、ジェームズ司法長官に同社を訴える権限はないと主張している。

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羽田空港アクセス線、全貌が明らかに…

羽田空港アクセス線、全貌が明らかに…都心・埼玉・池袋方面からのアクセス大幅向上か
https://biz-journal.jp/2021/02/post_208758.html

※ 田町からの「貨物線」を、改良したもの+新線の敷設…、でやるみたいだな…。

※ それにしても、上空からの地図を見ると、東京というものは、「埋め立て」で拡大してきた都市だな…。

※ 昔は、それこそ、「人力で」陸土を「削って」、運河なんか作ったものだったんだろう…。

※ 現在は、「海を埋め立てて」、埋めなかった部分が「海運のルート」になっている感じだ…。

朱引
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B1%E5%BC%95

江戸 | こちずライブラリ
http://oldmap.jp/j/cat/oldmap/edo

※ このマップ見ると、よく分かる…。「緑の線」が「海岸線」だ…。そこから先は、全部、「埋め立て地」だ…。

※ 江戸時代の「古地図」だ…。有名な、「朱引き」と「墨引き」の領域が、記入してある…。

※ 現代の地図を重ねると、こんな感じ…。日本橋から、放射状に、「街道」が伸びている…。

※ 中心にあったのが、言わずと知れた「江戸城」だ…。

※ お城の近くには、各大名の「大名屋敷」があった…。

※ 現在のマップは、こんな感じ…。

※ 東京の中心は、神聖な「空」となっている…。「神聖にして、侵すべからず。」というところか…。

服部半蔵の全てを徹底解説!半蔵門との関係や家系図・子孫を完全網羅
https://rekishiru.site/archives/11333

マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定

『立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

マイナンバー、8例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁

 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。』