[FT]英企業、ワクチン義務化を検討 是非巡り議論に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171SW0X10C21A2000000/

 ※ 日本でも、早晩浮上してくる話しだろう…。もう、浮上しているのか…。

 ※ なにしろ、「感染しただけ。」「コロナ患者発生の勤務先に、勤務しているだけ。」で、「白眼視」される「ムラ社会」だからな…。

『英国企業が従業員向けに、ワクチンを接種しなければ仕事に就けない「ノージャブ、ノージョブ」契約を作成しようとしている。一方、英政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」を従業員や顧客に持ってもらいたいのであれば、「それは企業次第だ」と認めた。

複数の法律事務所によると、英国の介護施設運営会社や大手多国籍企業などの一部企業が、英国の成人人口がワクチンを接種できる…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2521文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

複数の法律事務所によると、英国の介護施設運営会社や大手多国籍企業などの一部企業が、英国の成人人口がワクチンを接種できるようになったら、新規採用者と既存従業員にワクチン接種を義務付ける雇用契約を検討している。

ジョンソン英首相は、政府としては、多くの倫理的、法的問題をもたらす国内ワクチンパスポートを導入しないと述べたが、ザハウィ・ワクチン担当相は16日、一部の企業が独自のパスポート計画を推し進めるかもしれないと認めた。

ザハウィ氏は英BBCに対し、「何をするかは企業次第だが、ワクチンが感染に与える効果を示すエビデンスはまだない」と語った。同氏は以前、国内ワクチンパスポートの使用は「間違っている」と警鐘を鳴らしていた。

閣僚らは大きな不安を抱いている。そのようなパスポートがコロナワクチンを接種できない人、または接種しない人に対する差別につながりかねないことを恐れているからだ。こうした閣僚は、人々がワクチン接種を強要されているという印象をとにかく避けたいと願っている。

法廷で判断される可能性も
政府は企業による国内ワクチンパスポートの使用を法律で禁じるつもりはないが、政府関係者らは、そうした文書の使用の是非は裁判所で判断されると見ている。

「企業は、自社のビジネス慣行が合法的であること、顧客や従業員の差別にならないことを確実にしなければならない」と、ある政府当局者は語った。

200カ所以上の介護施設を運営している英バーチェスター・ヘルスケアは、医学的な理由以外でコロナワクチンの接種を拒む人は新規採用しないと述べた。配管工事会社ピムリコ・プラマーズも、新規採用者に対する「ノージャブ、ノージョブ」ポリシーを発表した。

名前を出さないことを希望したこれらの法律事務所は、一部の企業は既存の従業員にコロナワクチンの接種を義務付けることも検討していると話している。

大半の雇用主は、スタッフのワクチン接種を必須条件にすることに慎重だ。義務化は、会社側が慎重な対応を要する医療データを取り扱うことを意味し、宗教的信仰や妊娠、障害に相当するような健康状態のために従業員が接種を拒否した場合、差別を理由に訴訟を起こされる可能性があるからだ。

新しい契約条項を検討する企業も
英産業連盟(CBI)は、ワクチン接種を強制する事例はなかったと説明しつつ、企業は「ワクチンの恩恵について従業員に情報を提供し、できることはすべてやることにコミットしている」と付け加えた。CBIは職場をより安全にするカギは、大規模なコロナ簡易検査だと話している。

「英政府はワクチン接種を義務付けておらず、そのため雇用主も強制できない」。人事専門職のための組織、英人事教育協会(CIPD)のピーター・チーズ最高経営責任者(CEO)はこう語る。「企業はまた、ワクチンを接種したか否かに基づいて職場に来る人を制限すべきではない」という。

CIPDによると、介護、歯科、食品製造を含むさまざまな業種の会員から、スタッフがワクチン接種を拒む事態にどう対処したらいいかという問い合わせが相次いでいる。

ロンドンのシティー(金融街)のある弁護士は、雇用契約に従業員のワクチン接種を義務付ける条項を盛り込むことは、差別で訴えられる可能性があるためリスクがあるが、介護などの産業では、感染リスクの高い患者が大勢いるために正当化しやすいだろうと指摘する。

シティーの別の弁護士は、大手エネルギー企業1社を含む多国籍企業数社がそうした条項を検討していると話している。

法律事務所ルイス・シルキンのパートナー、ジェームズ・デイビーズ氏は、従業員の現行契約を修正しようとする企業は必ず、まず同意を得なければならないと語った。これは新規採用については必要がないステップだ。

いち早く動いたイベント産業
大規模イベントを再開する方法としてワクチンパスポートや簡易検査の可能性を理解するのが最も早かったのは、英国のイベント産業だ。

ライブ音楽産業の業界団体LIVEのグレッグ・パームリーCEOは「我々は産業として、再び安全に扉を開けられるようにするためにあらゆる方法を検討する。1年近く閉鎖されてきた後、それを可能にするために政府と協力することに専念している」と話す。

ウエディング業界は、イベントを開催できるようにする手段としてのワクチンパスポートの実験台に名乗りを上げた。

だが、ホスピタリティー業界には、業界団体のUKホスピタリティーを含めてワクチンパスポートに批判的な人たちもいる。

海外渡航向けのワクチンパスポート計画に取り組んでいる企業数社は、自社の技術は英国の雇用主に適していると話している。

今年1月には、生体認証会社アイプルーブとサイバーセキュリティー企業エムバインが、企業と研究のコラボレーションを助成する政府機関「イノベートUK」から7万5000ポンド(約1100万円)の出資を受け、コロナの免疫・ワクチンパスポートの実験を開始した。

By Kate Beioley, George Parker, Delphine Strauss, Alice Hancock and Sid Venkataramakrishnan

(2021年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053