中国、春節のデジタル通貨実験 アジアの導入試金石に

中国、春節のデジタル通貨実験 アジアの導入試金石に
Nikkei Asiaから
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『【プノンペン=ショーン・タートン、シンガポール=岩本健太郎】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で「非接触」のニーズが高まり、各国は通貨のデジタル化に乗り出した。中国では12日の春節(旧正月)前後の休暇に実証実験を実施し、カンボジアはデジタル通貨を運用し始めた。

北京市での実証実験では、200元(約3270円)分のデジタル人民元という「紅包」(お年玉)が5万人に配られた。オンラインでの…

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オンラインでのショッピングでも使える。2022年に予定される北京冬季五輪(の会場)での使用を想定している。

中国ではすでにデジタルマネーが一般に広がっている。何億人もの消費者が現金の代わりにスマートフォンのQRコードで決済している。テンセントの「微信支付(ウィーチャットペイ)」やアリババ集団傘下のアント・グループが運営する「支付宝(アリペイ)」が代表例だ。デジタル人民元も似たような役割を果たす。

カンボジア国立銀行(中央銀行)は20年10月、デジタル通貨「バコン」を導入した。ブロックチェーン(分散型台帳)技術を持つ日本のフィンテック企業ソラミツと共同で開発した。

カンボジアでは大半の取引で米ドルが使われる。ソラミツの宮沢和正社長は「カンボジアは(バコンによって)自国通貨リエルの存在感を高める考えだ」と指摘する。

タイ中央銀行も20年に企業向けにデジタル通貨を使った決済システムの実証実験に踏み切った。同国の素材最大手サイアム・セメント・グループの資材調達や財務管理システムとの接続を試す。中銀は「資金移動の柔軟性を高め、企業間での迅速な決済を実現することが目標だ」と説明する。

プノンペンの市場では(最近まで)多くの商人がバコンの知識を持ち合わせていなかった。中銀主導のデジタル通貨の普及にはなお課題がある。中国では20年12月に(上海に近い)江蘇省蘇州市の商業施設で実験をした際、デジタル人民元を使ったのは1日に1人か2人だけだった。

この記事の英文をNikkei Asiaで読むNikkei Asia
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