【図解・経済】日経平均株価の長期推移

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※ リーマンショック後は、ヒドかった…。日経平均、1万円を切ったからな…。

※ しかも、その低迷が7~8年も続いた…。

※ こうなると、「損切り」しない限り、「塩漬け」にして置くより他は無い…。

※ その間、「資金」は「凍結状態」だ…。「豊かな生活」「豊かな人生」どころの話しじゃない…。ストレスも、甚大だ…。身体壊した人も、いたんじゃないか…。

※ 今般の「株高」でも、そういう羽目にだけはなりたくない…、とみんな思っていることだろう…。

※ しかし、そういうことが起きるのが、「リスク資産」というものだ…。

『令和の株価、カネ余りでも勢い鈍く=平成ピークの6割、高齢化重し
※記事などの内容は2019年12月30日掲載時のものです

 日経平均株価が3万8915円の史上最高値を付けた1989年(平成元年)の大納会から30年。元号が改まった令和元年の2019年は、2万3656円(30日終値)で1年の取引を終えた。

日経平均はバブル崩壊、リーマン・ショックを乗り越え、ピークの6割の水準まで回復したが、高値更新を続ける米国市場を横目に勢いは鈍い。世界的な金融緩和、カネ余りでも上値の重い株価は、高齢化の重しを背負った日本経済を象徴するかのようだ。

 ▽もうけるなら株

 80年代後半のバブル絶頂期、日本中が株高に沸いた。「日経平均は10万円まで上昇すると疑わなかった」「交際費で一晩に100万円使った」。バブル期の証券業界の活況ぶりを示す逸話は多い。当時の東京証券取引所は「場立ち」と呼ばれる担当者が手サインで顧客の売買注文をさばき、1階の取引フロアは人でごった返していた。

 現在、取引所にかつての面影はない。売買注文はコンピューターを通じて処理され、電光ボードの株価だけが音もなく刻々と変化する。新人としてフロアで売買伝票をやりとりしたSMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「隔世の感がある」と振り返る。

 東京都板橋区に住む50代の会社員横田隆久さん(仮名)は入社間もない89年に親から借金して日本航空株を購入した。「手っ取り早くもうけるなら株という風潮だった」と横田さん。翌90年も「銘柄によっては値上がりしていた」ことから売買を続け、バブル崩壊後の暴落を経験した。

 ▽「2000万円問題」が契機

 バブル崩壊後の日本は不良債権処理に悩まされた。「失われた20年」と呼ばれた経済の低迷が続き、日経平均は09年3月にバブル後最安値(7054円)まで下落。東日本大震災も打撃となった。12年12月に発足した第2次安倍政権は経済成長を目指して「アベノミクス」を掲げ、日銀も大胆な金融緩和で応じた。株式市場に再び投資マネーが流れ込み、15年には日経平均が約15年ぶりに2万円台を回復した。

 投資家の顔ぶれも変わった。経済のグローバル化を反映し、海外投資家の日本株保有率は90年度の5%弱から18年度には約30%に上昇。インターネット取引が普及し、老後資金の不足を指摘した「2000万円問題」を契機に若い世代の間で株式投資への関心が高まっている。

 個人投資家向けセミナーを主催する資産デザイン研究所(東京)の内藤忍社長は「政府は当てにできず、自分で資産を守るしかないとの意識が高まっている」と指摘する。その中で、バブル期を経験した50代以上はこの先も株は上がると期待し、損を取り返そうとする人が多いという。一方、バブル期を知らない20代、30代は「ぜいたくな生活への憧れはなく、(将来に備え)淡々と金融商品を探している」と話す。

 不透明感が漂う令和の時代、日本の株価が伸び悩む背景には、高齢化、世界的なIT革命で出遅れる日本企業の姿があるのは確かだ。同時に、株に過大な期待をせず、身の丈に合った運用に徹する新しい世代の投資家の存在もあるのかもしれない。』

東証大引け 3日ぶり反落 スピード調整の売り 米金利高に懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_X10C21A2000000/

※ まだ、「調整」というほどじゃないな…。

※ 「伸びが、止まった」くらいだ…。

※ 「ここらで、ちょっと様子見。」という感じか…。上げのスピードが、早すぎだったからな…。

※ 「ゴールデンクロス」が、出現するかどうか、注目だ…。

『17日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比175円56銭(0.58%)安の3万0292円19銭で終えた。前日に約30年半ぶりの高値水準まで急上昇したことで警戒感が強まった。米金利の上昇への懸念も広がり、短期筋による利益確定の売りが膨らんだ。

日経平均は今週に入り前日までに900円超上げており、スピード調整による売りが優勢となった。米長期金利が1.3%と約1年ぶりの高水準まで上昇し、株式益回りの魅力が相対的に下がったことも株売りを促した。半導体関連を中心にグロース(成長)株が下げた。午前中にはソフトバンクグループ(SBG)やファストリなど値がさ株が下落を主導する場面も目立った。

それでも投資家の買い意欲は強く、売り一辺倒にはならなかった。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界で広がり、国内でも始まった。米景気刺激策の早期成立への期待感も働き、景気回復期待から空運などバリュー(割安)株の一角に買いが入った。前週にピークだった企業の決算発表で業績の回復が確認できたと楽観する市場参加者も多い。急上昇の流れに乗れず、買いそびれた投資家による押し目買いが入り、日経平均は一時、69円安まで下げ渋った。

JPX日経インデックス400は8日ぶりに反落。終値は前日比39.75ポイント(0.22%)安の1万7752.07だった。東証株価指数(TOPIX)も8日ぶりに反落し、3.59ポイント(0.18%)安の1961.49で終えた。TOPIXは上昇する場面もあった。

東証1部の売買代金は概算で2兆7670億円。売買高は13億7152万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は965と、全体の4割超。値上がりは1145で半分以上を占めた。変わらずは84銘柄だった。

サイバーやエムスリー、バンナムHDが下げた。TDKや安川電、東エレクも軟調だった。日製鋼は大きく下げた。一方、シチズン、NTNが上昇。三井E&Sは大きく上げた。日本製鉄やJFEも上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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アマゾン、インドで初の電子機器生産 鴻海系に委託

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16DO80W1A210C2000000/

『【ムンバイ=早川麗】米アマゾン・ドット・コムは16日、インドで初めて電子機器の生産を始めると発表した。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のグループ企業に委託し、同社がインド南部に持つ工場で生産する。インド政府は「自立経済圏」を掲げて国内の製造業の振興を進めており、アマゾンはその方針に足並みをそろえた。

インドのプラサド電子・情報技術相とアマゾンのインド法人のトップ、アミット・アガルワル氏が同日オンラインで会談し、双方が発表した。印南部チェンナイの鴻海系の工場に生産ラインを確保し、まずテレビ向けのネット動画配信機器「ファイアTVスティック」を2021年内に生産する。生産量などは不明だ。

インド政府は国内サプライチェーン(供給網)を整え、他国に依存しすぎない自立した経済をつくる方針を20年に打ち出した。新型コロナウイルスの影響で供給網が打撃を受けたうえ、国境係争地での中国との対立を機に中国企業の排除に動いているのが背景にある。インド政府は製造業に対する補助金制度を新設するなど企業の進出や新規投資を促しており、「国内生産を増やし、雇用の創出につながるアマゾンの決定を歓迎する」(プラサド氏)と述べた。

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[FT]変異ウイルス対策の最前線で闘う南アの科学者

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170NQ0X10C21A2000000/

『英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは南アフリカで広がる変異ウイルスへの効果が限定的だとの研究結果を受け、南アは同ワクチンの接種開始を一時見合わせた。このことは世界的な議論を引き起こすとともに、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の今後を占う上で、南アの科学研究が重要な鍵を握っていることを浮き彫りにした。

南アで最初に発見された変異ウイルス「…

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南アで最初に発見された変異ウイルス「501.V2」による軽症から中程度の感染に対してアストラゼネカ製ワクチンの効果が薄いことを示した初期の研究結果を受け、南ア政府は先週、同社製ワクチンの接種の開始を延期した。南アは現在、米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製ワクチンに切り替えて接種を開始する予定だ。

南ア政府による一時停止の判断は、国内で実施された比較的小規模なアストラゼネカ製ワクチンの臨床試験(治験)に基づく。ただし、この治験では重症化や死亡に対する効果は検証されていない。

501.V2によるものも含めて、重症化の予防効果が高いことが示されている他社製のワクチンは複数ある。またアストラゼネカは、自社のワクチンにも同様の効果があることを確信していると主張している。

全世界にとって重要

だが今回の南ア政府の決定は、「南アだけでなく全世界にとって重要」な「(抗体の)中和作用が抑制されるという一連の証拠」に基づくものだと、南アの専門家による共同体のメンバー、トゥリオ・デオリベイラ氏は話す。南アでの感染拡大第2波の最中に同氏らが501.V2を発見したことで、ゲノム解析を用いて変異ウイルスを探す動きが世界に広まった。

南アの専門家チームは、抗体を無効化する「E484K」という重要な変異を501.V2が持つことも発見した。この変異は世界各地で出現した別の変異ウイルスでも見つかっている。このことはパンデミック対策の最前線として浮上している次世代のワクチンやブースター(免疫の維持・増強のための薬)の開発に影響を与えている。

南アフリカでのコロナワクチンの治験で集められた血液サンプル=AP

「迅速に変異ウイルスを特定し、その結果を今回の治験に反映させることができる南アの研究者がいなければ、世界は今もこの変異ウイルスに対するワクチンの効果について知らなかっただろう」と米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のマーク・サズマン最高経営責任者(CEO)は語る。

こうした貢献には、アフリカで最も工業化が進んだ南アに、高度な技術を備えた研究施設群と学術ネットワークが存在していることが背景にある。南アに健康被害をもたらしている2大要因であるエイズウイルス(HIV)と結核菌の研究を目的とした施設だったが、今回のパンデミックでは新型コロナ研究にすばやく転用できた。

建設費1億ドル(約106億円)のビル1棟に、危険な病原体を扱うバイオセーフティーレベル(BSL)3〜4の実験室を9つも備えた施設がある。こうした設備は国立の研究組織の一部でもあり、先行する英国に倣ったウイルスのゲノム監視ネットワークとして統合することが比較的容易だった。

「(南アの科学者が)それまで研究していたのが結核かHIVか臨床研究かゲノム学かは関係ない。皆すばやく行動したからこそ、これほど力強く対応できているのだ」と英オックスフォード大グローバル保健ネットワークを率いるトルーディ・ラング氏は評価する。

変異ウイルス培養に新手法

南ア東部ダーバンにあるアフリカ保健研究所(AHRI)の32歳の研究者サンディル・セレ氏は、501.V2を実験室で培養する新手法を発見した。501.V2が抗体を逃れることができ、再感染を引き起こすおそれがあることを示した研究につながる重要なブレイクスルーだった。

セレ氏のような「昨年、協力的なアプローチで懸命に研究を進めた南アの研究者」にとって次の優先課題となるのは、ワクチンや世界中から集めたワクチン接種済みの人の血漿(けっしょう)のサンプルを用いて501.V2に対する効果を検証することと、他国で行われる同様の研究を支援することだとデオリベイラ氏は言う。「我々は余ったウイルスを世界各国の主要な病原体保管施設に送り、我々が手掛けない場合でもできるだけ科学が進歩するように努力している」

501.V2などの変異ウイルスに対するワクチンの効果をさらに解明することは「間違いなく現時点で最も重要な研究課題」であり、実験室の中だけでは解決できない問題だと、AHRIの所長で501.V2を研究する科学者共同体の共同代表も務めるウィレム・ハネコム氏は指摘する。

J&Jと米バイオ製薬ノババックスの両ワクチンが501.V2による感染の重症化に対して高い予防効果があることが示されたのは、ひとえに南アがこうしたワクチンの治験に参加していたおかげだ。「(治験に)地理的な多様性を持たせることがいかに重要かを示す啓発的な事例だ」とハネコム氏は話す。

アフリカで実施される治験は最大でも世界全体の2%ほどでしかない。アフリカ疾病対策センター(CDC)は2020年、「アフリカで実施されるワクチンの後期治験がなるべく早期に10回を超えるようにする」ことを行動目標に掲げたが、まだ実現には程遠い。

南アの科学者は20年、治験結果に多様性を確保するため、アストラゼネカが同国で実施する治験に自らが関与できるよう熱心に働きかけた。

アフリカCDCは今週、変異ウイルスがまん延する地域におけるワクチン接種の指針を発表した際、アフリカでの治験の実施を増やすこととともに、ウイルスのゲノム監視の拡大も改めて求めた。

アフリカCDCのジョン・ヌケンガソン所長によると、アフリカではこれまでに約2500件の新型コロナウイルスのゲノム解析が行われており、多くは南アで実施されているものの、ナイジェリア、セネガル、コンゴ民主共和国の科学者も貢献している。その上で同氏は、501.V2や他の変異ウイルスを追跡するには、解析件数を今後半年で5万件まで大幅に増やす必要があると指摘する。オックスフォード大のラング氏は「ゲノム変異はあらゆる場所で見つかるだろう。変異が見つかるのは、そこできちんと科学が行われている証拠だ」と話している。

By Joseph Cotterill and David Pilling

(2021年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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[FT]英企業、ワクチン義務化を検討 是非巡り議論に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171SW0X10C21A2000000/

 ※ 日本でも、早晩浮上してくる話しだろう…。もう、浮上しているのか…。

 ※ なにしろ、「感染しただけ。」「コロナ患者発生の勤務先に、勤務しているだけ。」で、「白眼視」される「ムラ社会」だからな…。

『英国企業が従業員向けに、ワクチンを接種しなければ仕事に就けない「ノージャブ、ノージョブ」契約を作成しようとしている。一方、英政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」を従業員や顧客に持ってもらいたいのであれば、「それは企業次第だ」と認めた。

複数の法律事務所によると、英国の介護施設運営会社や大手多国籍企業などの一部企業が、英国の成人人口がワクチンを接種できる…

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複数の法律事務所によると、英国の介護施設運営会社や大手多国籍企業などの一部企業が、英国の成人人口がワクチンを接種できるようになったら、新規採用者と既存従業員にワクチン接種を義務付ける雇用契約を検討している。

ジョンソン英首相は、政府としては、多くの倫理的、法的問題をもたらす国内ワクチンパスポートを導入しないと述べたが、ザハウィ・ワクチン担当相は16日、一部の企業が独自のパスポート計画を推し進めるかもしれないと認めた。

ザハウィ氏は英BBCに対し、「何をするかは企業次第だが、ワクチンが感染に与える効果を示すエビデンスはまだない」と語った。同氏は以前、国内ワクチンパスポートの使用は「間違っている」と警鐘を鳴らしていた。

閣僚らは大きな不安を抱いている。そのようなパスポートがコロナワクチンを接種できない人、または接種しない人に対する差別につながりかねないことを恐れているからだ。こうした閣僚は、人々がワクチン接種を強要されているという印象をとにかく避けたいと願っている。

法廷で判断される可能性も
政府は企業による国内ワクチンパスポートの使用を法律で禁じるつもりはないが、政府関係者らは、そうした文書の使用の是非は裁判所で判断されると見ている。

「企業は、自社のビジネス慣行が合法的であること、顧客や従業員の差別にならないことを確実にしなければならない」と、ある政府当局者は語った。

200カ所以上の介護施設を運営している英バーチェスター・ヘルスケアは、医学的な理由以外でコロナワクチンの接種を拒む人は新規採用しないと述べた。配管工事会社ピムリコ・プラマーズも、新規採用者に対する「ノージャブ、ノージョブ」ポリシーを発表した。

名前を出さないことを希望したこれらの法律事務所は、一部の企業は既存の従業員にコロナワクチンの接種を義務付けることも検討していると話している。

大半の雇用主は、スタッフのワクチン接種を必須条件にすることに慎重だ。義務化は、会社側が慎重な対応を要する医療データを取り扱うことを意味し、宗教的信仰や妊娠、障害に相当するような健康状態のために従業員が接種を拒否した場合、差別を理由に訴訟を起こされる可能性があるからだ。

新しい契約条項を検討する企業も
英産業連盟(CBI)は、ワクチン接種を強制する事例はなかったと説明しつつ、企業は「ワクチンの恩恵について従業員に情報を提供し、できることはすべてやることにコミットしている」と付け加えた。CBIは職場をより安全にするカギは、大規模なコロナ簡易検査だと話している。

「英政府はワクチン接種を義務付けておらず、そのため雇用主も強制できない」。人事専門職のための組織、英人事教育協会(CIPD)のピーター・チーズ最高経営責任者(CEO)はこう語る。「企業はまた、ワクチンを接種したか否かに基づいて職場に来る人を制限すべきではない」という。

CIPDによると、介護、歯科、食品製造を含むさまざまな業種の会員から、スタッフがワクチン接種を拒む事態にどう対処したらいいかという問い合わせが相次いでいる。

ロンドンのシティー(金融街)のある弁護士は、雇用契約に従業員のワクチン接種を義務付ける条項を盛り込むことは、差別で訴えられる可能性があるためリスクがあるが、介護などの産業では、感染リスクの高い患者が大勢いるために正当化しやすいだろうと指摘する。

シティーの別の弁護士は、大手エネルギー企業1社を含む多国籍企業数社がそうした条項を検討していると話している。

法律事務所ルイス・シルキンのパートナー、ジェームズ・デイビーズ氏は、従業員の現行契約を修正しようとする企業は必ず、まず同意を得なければならないと語った。これは新規採用については必要がないステップだ。

いち早く動いたイベント産業
大規模イベントを再開する方法としてワクチンパスポートや簡易検査の可能性を理解するのが最も早かったのは、英国のイベント産業だ。

ライブ音楽産業の業界団体LIVEのグレッグ・パームリーCEOは「我々は産業として、再び安全に扉を開けられるようにするためにあらゆる方法を検討する。1年近く閉鎖されてきた後、それを可能にするために政府と協力することに専念している」と話す。

ウエディング業界は、イベントを開催できるようにする手段としてのワクチンパスポートの実験台に名乗りを上げた。

だが、ホスピタリティー業界には、業界団体のUKホスピタリティーを含めてワクチンパスポートに批判的な人たちもいる。

海外渡航向けのワクチンパスポート計画に取り組んでいる企業数社は、自社の技術は英国の雇用主に適していると話している。

今年1月には、生体認証会社アイプルーブとサイバーセキュリティー企業エムバインが、企業と研究のコラボレーションを助成する政府機関「イノベートUK」から7万5000ポンド(約1100万円)の出資を受け、コロナの免疫・ワクチンパスポートの実験を開始した。

By Kate Beioley, George Parker, Delphine Strauss, Alice Hancock and Sid Venkataramakrishnan

(2021年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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英首相、東京五輪開催「全面的に支持」 首脳電話協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE16APM0W1A210C2000000/

『菅義偉首相は16日、英国のジョンソン首相と電話で30分ほど協議した。英国は主要7カ国(G7)の議長国を務めている。日本政府によると菅首相は東京五輪・パラリンピックの開催を巡りG7の協力を求め、ジョンソン氏は「全面的に支持する」と答えた。

今年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は6月に英国で開く予定だ。今月19日にはG7首脳テレビ会議がある。日英の両首脳は電話で、新型コロナウイルス収束後の国際秩序をG7が主導すると確かめた。

50年までのカーボンニュートラルの実現に向けた連携も申し合わせた。英国は11月に開催する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で議長国を務める。

菅首相は環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請した英国に歓迎の意を伝えた。

日本政府は電話協議後、ミャンマーで発生したクーデターを巡って日英双方が「重大な懸念を共有した」と発表した。中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権状況も話し合い、日英が協力して対処すると確認した。

海警法の施行をはじめ東シナ海や南シナ海への進出を強化する中国への警戒を高めていく方針でも一致した。

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[FT]英特別ビザだけでは満たされぬ香港市民の脱出

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170KU0X10C21A2000000/

『昨年、香港で弾圧姿勢を強める中国に対する激しい抗議活動が起きた時、ウィンさんは何としても活動に身を投じたいという衝動に駆られ、会社近くでの抗議デモに参加した。

だが、デモの常連に対する警察の残虐行為を目の当たりにして怖くなり、先月、英国に脱出した数千人の同胞の列に加わった。彼女は報復を避けるため、ウィンという広東語の名字だけ明かした。

「香港国家安全維持法の施行後、何が起こるか分からなくなり恐ろし…

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「香港国家安全維持法の施行後、何が起こるか分からなくなり恐ろしくなってロンドンに逃れてきた」。ウィンさんはあらゆる抗議活動を違法とする過酷な新法を挙げてそう語った。

香港から英国へ新たにやってきた人々のほとんどは英政府が昨年提供を約束した特別ビザ(査証)を利用している。「英国海外市民(BNO)旅券」を保持または受給資格を持つ300万人の香港市民が対象で、英市民権を取得しやすい仕組みになっている。

中国政府発行の旅券では難しい永住権取得

しかし香港の地域団体によると、20代の若者をはじめ数千人の香港市民は中国政府発行のパスポートを使って6カ月間の英観光ビザを取得し、英国入りしてから難民申請しているという。こうした人々が永住資格を取得するにはBNO旅券保持者よりも複雑で時間がかかるなど様々な負担を強いられる可能性が高い。

27歳のウィンさんは1997年7月1日の英国から中国への香港返還以前に生まれているため、両親が返還前に手続きさえしていればBNO 旅券を得る権利があった。しかし、両親が登録を怠っていた。

昨年9月、香港定住援助コミュニティ(ARC)をロンドンに開設した代表のフレッド・ウォン氏は、国家安全法の下では難民申請するほかに道はないと多くの住民が感じていると話す。同法についてウォン氏は世界中で「最も理不尽な制度だ」と断じた。

香港市民の受け入れ国はごく少数

同氏によると、台湾やオーストラリアなど他国が移住を認めてくれるまで英国で観光ビザを延長しながら「時間稼ぎ」をする人もいるという。現在、香港市民を受け入れているのは英国などごく少数の国に限られている。

ウォン氏は香港市民が英国を選んだ理由について「多くを失うことになっても純粋に身の安全と安定を優先した」と述べ、「彼らがいかに切羽詰まっているかがわかる」と指摘した。

ウィンさんはロンドン東部にあるビクトリア公園付近の友人宅に滞在し、難民認可の決定を待つ人々を対象にした支援金を申請する準備をしていた。受理されれば週37.75ポンド(5540円)の生活費が支給される。

「ここに来た時には貯金があったので申請しなかったけど、長いこと決定を待たされて貯金はほぼ底をついてしまった」とウィンさんは話した。

英内務省によると、BNO旅券の所持者を対象にした特別ビザの申請受け付けを正式に始めた1月31日までに、昨夏以降すでに約7000人の香港市民が英国に移住したという。

英政府は今後5年間で約30万人が特別ビザを利用して移住するとみている。特別ビザの手数料は通常より安く、他のビザより永住権や市民権を取得しやすい。通常より広範囲の扶養家族の同行も認めている。

フォスター英移民担当相はBNO旅券所持者を対象とした特別ビザの新設について、政府として「誇りに思う」と強調し、BNO旅券を所持する親と同居し同時に申請すれば1997年以降に生まれた子供も発給対象に含まれると説明した。

さらに「BNO旅券を所持していない場合、現状の入国規定に従って申請すれば英国への移住、就労、就学が可能になる」と述べた。

難民申請件数も急増

香港市民が大挙して流入したとみられる2020年10~12月の難民申請件数は現時点で発表されていない。一方、6~9月の申請件数は34件で、19年通年の13件から急増した。

ウォン氏は難民申請する見込みの香港市民が英国内に500人ほどいるとみているが、多くはまだ申請書を提出していない。BNO旅券を所持しないまま英国へ入国する可能性のある人も2万人いるという。

英保守党で「中国研究グループ」を主宰するトム・トゥーゲンハット下院議員はBNO旅券所持者への特別ビザ発給を「歓迎」する一方で、香港市民を援助するため「もっと踏み込む必要がある」と力説。「恐怖から逃れ生活を立て直そうとしているすべての人に移住の機会を与えるべきだ」と述べた。

ウォン氏も香港からの移民は裕福で支援も不要だと考えるのは間違いだと警告した。「多くが中流階級や裕福層だという見方もあるが、そんなことはない」

BNO旅券所持者にも厳しい生活環境

9月に香港からロンドンに逃れてきた元教師のヤンさん(29)によれば、彼女のようにBNO旅券を持っている人でも状況は厳しいという。

広東語の名字だけを明かしたヤンさんは景気悪化で求人がほとんどなく、新型コロナウイルスの流行で行政手続きも遅れていると不安を口にした。

BNO旅券所持者への特別ビザを申請した場合、5年後に永住権を取得するまで社会保障など国の支援を受けられない。

ヤンさんは「自活するために仕事を探しているが、半年近くたつのに見つからない」と気をもむ。

一方、香港から来た写真家のジムさんとエンジニアのピーター・チャンさんはやや楽観的だ。

ファーストネームのみ明らかにしたジムさん(29)はBNO旅券を所持しているのに難民申請した。抗議デモに参加した民主活動家が受けた不当な扱いを英国当局に正しく理解してほしいと考えているからだ。

ジムさんは19年8月31日に香港地下鉄の太子(プリンス・エドワード)駅で起きた警察の暴力的な襲撃事件で逮捕された65人のうちの1人で、最初に受けた嫌疑に加え、検察側がさらに8つの重罪で追訴したのを受けて、香港を脱出した。

ジムさんは「難民申請することで、英内務省に香港で何が起きたのかを理解してもらいたい」と話した。

偽名を名のる20代後半のチャンさんもBNO旅券保持者だ。チャンさんが支援する抗議活動に共に参加した友人たちが逮捕され、香港を離れた。香港脱出を認めない家族に理由を偽って家を出たため、特に孤立感が深い。

チャンさんは「家族が知っているのは私がここで仕事を得たことだけだが、すでに英国で新生活のスタートを切った。共産主義者が支配する香港に帰るつもりはない」と決意を示した。

By Robert Wright

(2021年2月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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中国、春節のデジタル通貨実験 アジアの導入試金石に

中国、春節のデジタル通貨実験 アジアの導入試金石に
Nikkei Asiaから
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM165ML0W1A210C2000000/

『【プノンペン=ショーン・タートン、シンガポール=岩本健太郎】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で「非接触」のニーズが高まり、各国は通貨のデジタル化に乗り出した。中国では12日の春節(旧正月)前後の休暇に実証実験を実施し、カンボジアはデジタル通貨を運用し始めた。

北京市での実証実験では、200元(約3270円)分のデジタル人民元という「紅包」(お年玉)が5万人に配られた。オンラインでの…

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オンラインでのショッピングでも使える。2022年に予定される北京冬季五輪(の会場)での使用を想定している。

中国ではすでにデジタルマネーが一般に広がっている。何億人もの消費者が現金の代わりにスマートフォンのQRコードで決済している。テンセントの「微信支付(ウィーチャットペイ)」やアリババ集団傘下のアント・グループが運営する「支付宝(アリペイ)」が代表例だ。デジタル人民元も似たような役割を果たす。

カンボジア国立銀行(中央銀行)は20年10月、デジタル通貨「バコン」を導入した。ブロックチェーン(分散型台帳)技術を持つ日本のフィンテック企業ソラミツと共同で開発した。

カンボジアでは大半の取引で米ドルが使われる。ソラミツの宮沢和正社長は「カンボジアは(バコンによって)自国通貨リエルの存在感を高める考えだ」と指摘する。

タイ中央銀行も20年に企業向けにデジタル通貨を使った決済システムの実証実験に踏み切った。同国の素材最大手サイアム・セメント・グループの資材調達や財務管理システムとの接続を試す。中銀は「資金移動の柔軟性を高め、企業間での迅速な決済を実現することが目標だ」と説明する。

プノンペンの市場では(最近まで)多くの商人がバコンの知識を持ち合わせていなかった。中銀主導のデジタル通貨の普及にはなお課題がある。中国では20年12月に(上海に近い)江蘇省蘇州市の商業施設で実験をした際、デジタル人民元を使ったのは1日に1人か2人だけだった。

この記事の英文をNikkei Asiaで読むNikkei Asia
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孫子の兵法:虚実篇

孫子の兵法:虚実篇|孫子兵法家 長尾一洋
https://www.kazuhiro-nagao.com/suntzu/kyojitu.html

『夫れ兵の形は水に象る(かたどる)。水の行は高きを避けて下きに走る。兵の勝は実を避けて虚を撃つ。水は地に因りて行を制し、兵は敵に因りて勝を制す。故に、兵に常勢無く、常形無し。能く敵に因りて変化して勝を取る者、之を神と謂う。五行に常勝無く、四時に常位無く、日に短長有り、月に死生有り。』

「そもそも、軍の形は水に喩えることができる。水は高いところを避けて、低いところへと流れる。軍も敵の兵力が充実した「実」の地を避けて、手薄になっている「虚」の地を攻めることで勝利を得る。水が地形に応じて流れを決めるように、軍も敵の動きや態勢に応じて動いて勝利する。したがって、軍には一定の勢いというものもないし、常に固定の形というものもない。敵の動きに応じて柔軟に変化して勝利をもたらすことを神業(神妙)と言うのである。これは、五行(木火土金水)にも常に勝つものはなく、四季(春夏秋冬)にも常に一定のものはなく、日の長さにも長短の変化があり、月にも満ち欠けがあるようなものだ。」』

 ※ 『兵の勝は実を避けて虚を撃つ。』原典は、これだけなんだな…。

 ※ なんか、時代小説・剣豪小説読んでると、「虚々実々の駆け引き。」とか、「虚に以ってするには、虚。実に以ってするには、実。虚に対するに実、実に対するに虚、は敗れる。」とか書いてあったような記憶があるんだが…。

 ※ みんな、後世の人たちが、勝手に解したものなんだろう…。

バイデン氏の「お歳暮」演出、習近平氏が巧妙な時間稼ぎ

バイデン氏の「お歳暮」演出、習近平氏が巧妙な時間稼ぎ
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH154AR0V10C21A2000000/

『中国には春節(旧正月)の長い休みに際し、目上の人へご挨拶に伺う「拝年」という習慣がある。もちろん、何らかの手土産は欠かせない。日本式に考えれば「お歳暮」や「お年賀」である。国家主席の習近平(シー・ジンピン)らも旧正月を前に電話などで元国家主席の江沢民ら長老を慰問したと報じられた。

そして春節を翌日に控え、大みそかに当たる華やいだ11日、習と米大統領のジョー・バイデンの初めての電話協議がようやく実現…

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そして春節を翌日に控え、大みそかに当たる華やいだ11日、習と米大統領のジョー・バイデンの初めての電話協議がようやく実現した。公式ニュースを見た中国の一般国民の大半は大喜びだった。「バイデンからの丁重な『拝年』は吉祥である」。そう受け止めたのだ。

11日といえば、友人間では「吉祥新年、万事うまくいきますように」などという新年の挨拶のメールがやりとりされる。夜には国営放送による日本の紅白歌合戦に当たる派手な演出の歌謡・演芸番組を一家で楽しみながら、新年のカウントダウンに至る。夕食のうたげの頃、バイデンから電話があったと聞かされれば効果抜群だ。

2011年8月の訪中時、北京での歓迎式典に臨むバイデン米副大統領(当時、左)と中国の習近平国家副主席(同)=共同

祝賀動画は中国への配慮か
中国の人々がバイデンへの好印象を強めたエピソードがもう一つある。米国時間での旧正月元日というめでたい日に、バイデンが夫人のジルを伴ってお祝いを述べる動画を公開したのだ。その対象はまず米国に住むアジア系市民らだが、中国国営系メディアの関係者はミニブログで「中国に対する姿勢を示すものと広く受け止められている」と解説している。

根拠もある。バイデン夫妻が登場した今回の動画の背景の壁やソファが赤で、文様も中国風だ。一見して強い中国色が感じられる。元大統領のオバマによる過去の旧正月祝賀動画メッセージは星条旗をバックにした仕事部屋からのもので、映像的には平板だった。今回は工夫を凝らしている。

それでもバイデン夫妻の映像全体をつぶさに観察すると、中国共産党を想起させる赤での完全統一は微妙に避けた。バイデンは青みがかったネクタイを身につけ、夫人のジャケットも青系。なにより左後方には青と白が浮き立つ磁器の花瓶が配された。青は米民主党のシンボルカラーだが、孫文が唱えた「三民主義」を示す青赤白の「青天白日満地紅旗」に似た全体構図で、台湾の人々にもメッセージを送ったという解釈も成り立つ。旧正月を祝うのは中国大陸の専売特許ではない。

バイデン米大統領夫妻による旧正月を祝うメーセージ動画 の背景は中国風だったが…(バイデン氏のツイッターから)
では、バイデンから習近平への「お歳暮」はあったのか。バイデンは電話協議で、経済上の不公正な慣行に加え、香港への弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾への威圧的行動などを特に厳しく糾弾した。中国公式報道はバイデン発言を詳しくは紹介せず、香港、新疆ウイグル、台湾などの諸問題について「中国の内政であり、米側は中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきだ」と反論した。文面を見る限り、かなり自重している。

中国にはもっと重要なことがあった。電話協議で春節祝いの言葉を受け取る形式こそが肝だったのだ。バイデンの大統領就任から時間が過ぎても米中トップ協議を設定できず、心配する声も強かった。皆が「米中関係は厳しい」と予想しているだけに、とにかく関係を壊すことなく、わずかでも和らいだ雰囲気を醸し出せれば十分、成功といえる。中国側はよりよい雰囲気の演出に心血を注いだ。

中国側はバイデン発言について「気候変動など幅広い分野での協力が可能だ」と紹介している。これで十分だ。あとは今後、時間をかけて、じっくり協力の枠組みを探ればよい。時間稼ぎができる環境は整った。

旧正月を祝う北京の街角の飾り付け(14日)=AP

2021年は共産党創設100年の大事な年であり、冒頭から米中が激突するわけにはいかない。一致点を明記できない欠点には目をつぶるしかない。それより表面上、「円満」にみえる米中電話協議の実現に価値があった。バイデンからの「お歳暮」の巧妙な演出には、中国のしたたかさとともに苦悩もにじむ。

2時間にわたったという電話協議の実際の雰囲気はどうだったのか。次の習の言葉から、おぼろげに浮かんでくる。「中国と米国が対抗すれば、両国と世界にきっと災難を及ぼす」。きつい表現だ。そちらがやる気なら、こちらにも考えがある。そんな脅しを含んでいる。

大失態の反省

習には過去に苦い経験がある。16年11月、同月の米大統領選でトランプが当選を決めて間もなく、習は機先を制して電話協議に踏み切った。根が「商人=ビジネスマン」のトランプは実利を武器にすれば簡単に落とせると甘く見たのだ。

ところがトランプは奇策に出た。その年の12月2日、次期米大統領として、台湾総統の蔡英文(ツァイ・インウェン)との歴史的な12分間の電話協議に応じた。電話口では蔡英文に「プレジデント(総統)」と呼びかけ、ツイッターで「台湾のプレジデントから大統領選の勝利を祝う電話があった。ありがとう」と報告した。中国においては1979年の米中国交樹立後、同国指導部の初めての大失態だと受け止められた。

習は中国時間の17年2月10日、大統領に就いたトランプと再度、電話協議し、ようやく「一つの中国」を確認した。ちなみに、この局面でも旧正月に絡む行事がかすがいの役割を果たした。同年2月1日、ワシントンの中国大使館で開かれた旧正月を祝うレセプションにトランプの娘、イバンカが娘のアラベラを連れて参加し、関係改善へのシグナルとしたのだ。しかしこれも長続きしなかったのはご承知の通りである。

習は16年の大失態を反省し、新任の米大統領との最初の電話協議こそが重要だと認識した。より早い米中協議の実現が望ましいが、焦ると主導権を相手に握られてしまい禍根を残す。中国側もかなり慎重になったのだ。

バイデン氏見下す「紅眼病」

バイデン絡みではもう一つ、後話がある。「バイデンは『紅眼病』か。中国のすごさに嫉妬しているんだ」。バイデンを紅眼病と蔑む書き込みが中国の交流アプリ上などで広まっている。

紅眼病とは中国の俗語だ。もともとは他人の稼ぎのよさに嫉妬する感情を、自嘲気味に表現した流行語だった。「改革・開放」後、成長の波に乗って一気に成功した「成り金」を無性にうらやむ複雑な気持ちを指す。世界でもっとも豊かな米国の生活への憧れ、移民熱も紅眼病の一種とされた。

ホワイトハウスで開いたインフラ整備に関する会合で発言するバイデン米大統領(11日)=AP

なぜバイデンが紅眼病なのか。米中電話協議の翌日、バイデンは冗舌だった。「私たちが動かなければ、彼ら(中国)に打ち負かされてしまう」。インフラ整備に多額の投資をする中国への警戒感と対抗心をあらわにしたのだ。

このバイデン発言は中国でも報道され、波紋を広げた。バイデンは大統領候補の一人にすぎなかった19年5月に「中国が米国を打ち負かすだって? 冗談はよしてくれ。彼らは悪い人たちではない。競争相手でもない」などと一蹴していたからだ。

それから2年もたたないうちに豹変(ひょうへん)したバイデンの姿に、中国の人々も目を見張った。「ついにバイデンも中国を見習わざるをえなくなったんだ」。自尊心をくすぐられ、まんざらでもない反応がある一方、気になるのは中国内部での攻撃的な意見だ。

「中国に打ち負かされる(eat our lunch)」いうバイデンの英語表現を中国語にじかに置き換えると「中国が我々の昼食を食べてしまう」になる。これを逆手にとった中国のネット市民らの表現は先鋭化している。

中国の国慶節を祝うレセプションで乾杯する習主席(2020年9月、北京の人民大会堂)=共同

「この100年以上、あなたたち米国はずっと他国の昼食を食べてきたではないか」「我々はまもなく(米)帝国のたそがれを見ることになる」

新型コロナウイルスへの対処の時間差もあって、米中の経済規模の逆転がそう遠くない未来に起こりうるとの予測が出始めている。激変があるならば、トップの考え方も劇的に変わらざるをえない。厳しい米中関係に落としどころはあるのか。バイデンが口にする「激しい競争」の行き先はなお見通せない。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
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