【図解・経済】日経平均株価の長期推移

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※ リーマンショック後は、ヒドかった…。日経平均、1万円を切ったからな…。

※ しかも、その低迷が7~8年も続いた…。

※ こうなると、「損切り」しない限り、「塩漬け」にして置くより他は無い…。

※ その間、「資金」は「凍結状態」だ…。「豊かな生活」「豊かな人生」どころの話しじゃない…。ストレスも、甚大だ…。身体壊した人も、いたんじゃないか…。

※ 今般の「株高」でも、そういう羽目にだけはなりたくない…、とみんな思っていることだろう…。

※ しかし、そういうことが起きるのが、「リスク資産」というものだ…。

『令和の株価、カネ余りでも勢い鈍く=平成ピークの6割、高齢化重し
※記事などの内容は2019年12月30日掲載時のものです

 日経平均株価が3万8915円の史上最高値を付けた1989年(平成元年)の大納会から30年。元号が改まった令和元年の2019年は、2万3656円(30日終値)で1年の取引を終えた。

日経平均はバブル崩壊、リーマン・ショックを乗り越え、ピークの6割の水準まで回復したが、高値更新を続ける米国市場を横目に勢いは鈍い。世界的な金融緩和、カネ余りでも上値の重い株価は、高齢化の重しを背負った日本経済を象徴するかのようだ。

 ▽もうけるなら株

 80年代後半のバブル絶頂期、日本中が株高に沸いた。「日経平均は10万円まで上昇すると疑わなかった」「交際費で一晩に100万円使った」。バブル期の証券業界の活況ぶりを示す逸話は多い。当時の東京証券取引所は「場立ち」と呼ばれる担当者が手サインで顧客の売買注文をさばき、1階の取引フロアは人でごった返していた。

 現在、取引所にかつての面影はない。売買注文はコンピューターを通じて処理され、電光ボードの株価だけが音もなく刻々と変化する。新人としてフロアで売買伝票をやりとりしたSMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「隔世の感がある」と振り返る。

 東京都板橋区に住む50代の会社員横田隆久さん(仮名)は入社間もない89年に親から借金して日本航空株を購入した。「手っ取り早くもうけるなら株という風潮だった」と横田さん。翌90年も「銘柄によっては値上がりしていた」ことから売買を続け、バブル崩壊後の暴落を経験した。

 ▽「2000万円問題」が契機

 バブル崩壊後の日本は不良債権処理に悩まされた。「失われた20年」と呼ばれた経済の低迷が続き、日経平均は09年3月にバブル後最安値(7054円)まで下落。東日本大震災も打撃となった。12年12月に発足した第2次安倍政権は経済成長を目指して「アベノミクス」を掲げ、日銀も大胆な金融緩和で応じた。株式市場に再び投資マネーが流れ込み、15年には日経平均が約15年ぶりに2万円台を回復した。

 投資家の顔ぶれも変わった。経済のグローバル化を反映し、海外投資家の日本株保有率は90年度の5%弱から18年度には約30%に上昇。インターネット取引が普及し、老後資金の不足を指摘した「2000万円問題」を契機に若い世代の間で株式投資への関心が高まっている。

 個人投資家向けセミナーを主催する資産デザイン研究所(東京)の内藤忍社長は「政府は当てにできず、自分で資産を守るしかないとの意識が高まっている」と指摘する。その中で、バブル期を経験した50代以上はこの先も株は上がると期待し、損を取り返そうとする人が多いという。一方、バブル期を知らない20代、30代は「ぜいたくな生活への憧れはなく、(将来に備え)淡々と金融商品を探している」と話す。

 不透明感が漂う令和の時代、日本の株価が伸び悩む背景には、高齢化、世界的なIT革命で出遅れる日本企業の姿があるのは確かだ。同時に、株に過大な期待をせず、身の丈に合った運用に徹する新しい世代の投資家の存在もあるのかもしれない。』

東証大引け 3日ぶり反落 スピード調整の売り 米金利高に懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_X10C21A2000000/

※ まだ、「調整」というほどじゃないな…。

※ 「伸びが、止まった」くらいだ…。

※ 「ここらで、ちょっと様子見。」という感じか…。上げのスピードが、早すぎだったからな…。

※ 「ゴールデンクロス」が、出現するかどうか、注目だ…。

『17日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比175円56銭(0.58%)安の3万0292円19銭で終えた。前日に約30年半ぶりの高値水準まで急上昇したことで警戒感が強まった。米金利の上昇への懸念も広がり、短期筋による利益確定の売りが膨らんだ。

日経平均は今週に入り前日までに900円超上げており、スピード調整による売りが優勢となった。米長期金利が1.3%と約1年ぶりの高水準まで上昇し、株式益回りの魅力が相対的に下がったことも株売りを促した。半導体関連を中心にグロース(成長)株が下げた。午前中にはソフトバンクグループ(SBG)やファストリなど値がさ株が下落を主導する場面も目立った。

それでも投資家の買い意欲は強く、売り一辺倒にはならなかった。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界で広がり、国内でも始まった。米景気刺激策の早期成立への期待感も働き、景気回復期待から空運などバリュー(割安)株の一角に買いが入った。前週にピークだった企業の決算発表で業績の回復が確認できたと楽観する市場参加者も多い。急上昇の流れに乗れず、買いそびれた投資家による押し目買いが入り、日経平均は一時、69円安まで下げ渋った。

JPX日経インデックス400は8日ぶりに反落。終値は前日比39.75ポイント(0.22%)安の1万7752.07だった。東証株価指数(TOPIX)も8日ぶりに反落し、3.59ポイント(0.18%)安の1961.49で終えた。TOPIXは上昇する場面もあった。

東証1部の売買代金は概算で2兆7670億円。売買高は13億7152万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は965と、全体の4割超。値上がりは1145で半分以上を占めた。変わらずは84銘柄だった。

サイバーやエムスリー、バンナムHDが下げた。TDKや安川電、東エレクも軟調だった。日製鋼は大きく下げた。一方、シチズン、NTNが上昇。三井E&Sは大きく上げた。日本製鉄やJFEも上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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アマゾン、インドで初の電子機器生産 鴻海系に委託

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16DO80W1A210C2000000/

『【ムンバイ=早川麗】米アマゾン・ドット・コムは16日、インドで初めて電子機器の生産を始めると発表した。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のグループ企業に委託し、同社がインド南部に持つ工場で生産する。インド政府は「自立経済圏」を掲げて国内の製造業の振興を進めており、アマゾンはその方針に足並みをそろえた。

インドのプラサド電子・情報技術相とアマゾンのインド法人のトップ、アミット・アガルワル氏が同日オンラインで会談し、双方が発表した。印南部チェンナイの鴻海系の工場に生産ラインを確保し、まずテレビ向けのネット動画配信機器「ファイアTVスティック」を2021年内に生産する。生産量などは不明だ。

インド政府は国内サプライチェーン(供給網)を整え、他国に依存しすぎない自立した経済をつくる方針を20年に打ち出した。新型コロナウイルスの影響で供給網が打撃を受けたうえ、国境係争地での中国との対立を機に中国企業の排除に動いているのが背景にある。インド政府は製造業に対する補助金制度を新設するなど企業の進出や新規投資を促しており、「国内生産を増やし、雇用の創出につながるアマゾンの決定を歓迎する」(プラサド氏)と述べた。

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[FT]変異ウイルス対策の最前線で闘う南アの科学者

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170NQ0X10C21A2000000/

『英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは南アフリカで広がる変異ウイルスへの効果が限定的だとの研究結果を受け、南アは同ワクチンの接種開始を一時見合わせた。このことは世界的な議論を引き起こすとともに、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の今後を占う上で、南アの科学研究が重要な鍵を握っていることを浮き彫りにした。

南アで最初に発見された変異ウイルス「…

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南アで最初に発見された変異ウイルス「501.V2」による軽症から中程度の感染に対してアストラゼネカ製ワクチンの効果が薄いことを示した初期の研究結果を受け、南ア政府は先週、同社製ワクチンの接種の開始を延期した。南アは現在、米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製ワクチンに切り替えて接種を開始する予定だ。

南ア政府による一時停止の判断は、国内で実施された比較的小規模なアストラゼネカ製ワクチンの臨床試験(治験)に基づく。ただし、この治験では重症化や死亡に対する効果は検証されていない。

501.V2によるものも含めて、重症化の予防効果が高いことが示されている他社製のワクチンは複数ある。またアストラゼネカは、自社のワクチンにも同様の効果があることを確信していると主張している。

全世界にとって重要

だが今回の南ア政府の決定は、「南アだけでなく全世界にとって重要」な「(抗体の)中和作用が抑制されるという一連の証拠」に基づくものだと、南アの専門家による共同体のメンバー、トゥリオ・デオリベイラ氏は話す。南アでの感染拡大第2波の最中に同氏らが501.V2を発見したことで、ゲノム解析を用いて変異ウイルスを探す動きが世界に広まった。

南アの専門家チームは、抗体を無効化する「E484K」という重要な変異を501.V2が持つことも発見した。この変異は世界各地で出現した別の変異ウイルスでも見つかっている。このことはパンデミック対策の最前線として浮上している次世代のワクチンやブースター(免疫の維持・増強のための薬)の開発に影響を与えている。

南アフリカでのコロナワクチンの治験で集められた血液サンプル=AP

「迅速に変異ウイルスを特定し、その結果を今回の治験に反映させることができる南アの研究者がいなければ、世界は今もこの変異ウイルスに対するワクチンの効果について知らなかっただろう」と米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のマーク・サズマン最高経営責任者(CEO)は語る。

こうした貢献には、アフリカで最も工業化が進んだ南アに、高度な技術を備えた研究施設群と学術ネットワークが存在していることが背景にある。南アに健康被害をもたらしている2大要因であるエイズウイルス(HIV)と結核菌の研究を目的とした施設だったが、今回のパンデミックでは新型コロナ研究にすばやく転用できた。

建設費1億ドル(約106億円)のビル1棟に、危険な病原体を扱うバイオセーフティーレベル(BSL)3〜4の実験室を9つも備えた施設がある。こうした設備は国立の研究組織の一部でもあり、先行する英国に倣ったウイルスのゲノム監視ネットワークとして統合することが比較的容易だった。

「(南アの科学者が)それまで研究していたのが結核かHIVか臨床研究かゲノム学かは関係ない。皆すばやく行動したからこそ、これほど力強く対応できているのだ」と英オックスフォード大グローバル保健ネットワークを率いるトルーディ・ラング氏は評価する。

変異ウイルス培養に新手法

南ア東部ダーバンにあるアフリカ保健研究所(AHRI)の32歳の研究者サンディル・セレ氏は、501.V2を実験室で培養する新手法を発見した。501.V2が抗体を逃れることができ、再感染を引き起こすおそれがあることを示した研究につながる重要なブレイクスルーだった。

セレ氏のような「昨年、協力的なアプローチで懸命に研究を進めた南アの研究者」にとって次の優先課題となるのは、ワクチンや世界中から集めたワクチン接種済みの人の血漿(けっしょう)のサンプルを用いて501.V2に対する効果を検証することと、他国で行われる同様の研究を支援することだとデオリベイラ氏は言う。「我々は余ったウイルスを世界各国の主要な病原体保管施設に送り、我々が手掛けない場合でもできるだけ科学が進歩するように努力している」

501.V2などの変異ウイルスに対するワクチンの効果をさらに解明することは「間違いなく現時点で最も重要な研究課題」であり、実験室の中だけでは解決できない問題だと、AHRIの所長で501.V2を研究する科学者共同体の共同代表も務めるウィレム・ハネコム氏は指摘する。

J&Jと米バイオ製薬ノババックスの両ワクチンが501.V2による感染の重症化に対して高い予防効果があることが示されたのは、ひとえに南アがこうしたワクチンの治験に参加していたおかげだ。「(治験に)地理的な多様性を持たせることがいかに重要かを示す啓発的な事例だ」とハネコム氏は話す。

アフリカで実施される治験は最大でも世界全体の2%ほどでしかない。アフリカ疾病対策センター(CDC)は2020年、「アフリカで実施されるワクチンの後期治験がなるべく早期に10回を超えるようにする」ことを行動目標に掲げたが、まだ実現には程遠い。

南アの科学者は20年、治験結果に多様性を確保するため、アストラゼネカが同国で実施する治験に自らが関与できるよう熱心に働きかけた。

アフリカCDCは今週、変異ウイルスがまん延する地域におけるワクチン接種の指針を発表した際、アフリカでの治験の実施を増やすこととともに、ウイルスのゲノム監視の拡大も改めて求めた。

アフリカCDCのジョン・ヌケンガソン所長によると、アフリカではこれまでに約2500件の新型コロナウイルスのゲノム解析が行われており、多くは南アで実施されているものの、ナイジェリア、セネガル、コンゴ民主共和国の科学者も貢献している。その上で同氏は、501.V2や他の変異ウイルスを追跡するには、解析件数を今後半年で5万件まで大幅に増やす必要があると指摘する。オックスフォード大のラング氏は「ゲノム変異はあらゆる場所で見つかるだろう。変異が見つかるのは、そこできちんと科学が行われている証拠だ」と話している。

By Joseph Cotterill and David Pilling

(2021年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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[FT]英企業、ワクチン義務化を検討 是非巡り議論に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171SW0X10C21A2000000/

 ※ 日本でも、早晩浮上してくる話しだろう…。もう、浮上しているのか…。

 ※ なにしろ、「感染しただけ。」「コロナ患者発生の勤務先に、勤務しているだけ。」で、「白眼視」される「ムラ社会」だからな…。

『英国企業が従業員向けに、ワクチンを接種しなければ仕事に就けない「ノージャブ、ノージョブ」契約を作成しようとしている。一方、英政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」を従業員や顧客に持ってもらいたいのであれば、「それは企業次第だ」と認めた。

複数の法律事務所によると、英国の介護施設運営会社や大手多国籍企業などの一部企業が、英国の成人人口がワクチンを接種できる…

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複数の法律事務所によると、英国の介護施設運営会社や大手多国籍企業などの一部企業が、英国の成人人口がワクチンを接種できるようになったら、新規採用者と既存従業員にワクチン接種を義務付ける雇用契約を検討している。

ジョンソン英首相は、政府としては、多くの倫理的、法的問題をもたらす国内ワクチンパスポートを導入しないと述べたが、ザハウィ・ワクチン担当相は16日、一部の企業が独自のパスポート計画を推し進めるかもしれないと認めた。

ザハウィ氏は英BBCに対し、「何をするかは企業次第だが、ワクチンが感染に与える効果を示すエビデンスはまだない」と語った。同氏は以前、国内ワクチンパスポートの使用は「間違っている」と警鐘を鳴らしていた。

閣僚らは大きな不安を抱いている。そのようなパスポートがコロナワクチンを接種できない人、または接種しない人に対する差別につながりかねないことを恐れているからだ。こうした閣僚は、人々がワクチン接種を強要されているという印象をとにかく避けたいと願っている。

法廷で判断される可能性も
政府は企業による国内ワクチンパスポートの使用を法律で禁じるつもりはないが、政府関係者らは、そうした文書の使用の是非は裁判所で判断されると見ている。

「企業は、自社のビジネス慣行が合法的であること、顧客や従業員の差別にならないことを確実にしなければならない」と、ある政府当局者は語った。

200カ所以上の介護施設を運営している英バーチェスター・ヘルスケアは、医学的な理由以外でコロナワクチンの接種を拒む人は新規採用しないと述べた。配管工事会社ピムリコ・プラマーズも、新規採用者に対する「ノージャブ、ノージョブ」ポリシーを発表した。

名前を出さないことを希望したこれらの法律事務所は、一部の企業は既存の従業員にコロナワクチンの接種を義務付けることも検討していると話している。

大半の雇用主は、スタッフのワクチン接種を必須条件にすることに慎重だ。義務化は、会社側が慎重な対応を要する医療データを取り扱うことを意味し、宗教的信仰や妊娠、障害に相当するような健康状態のために従業員が接種を拒否した場合、差別を理由に訴訟を起こされる可能性があるからだ。

新しい契約条項を検討する企業も
英産業連盟(CBI)は、ワクチン接種を強制する事例はなかったと説明しつつ、企業は「ワクチンの恩恵について従業員に情報を提供し、できることはすべてやることにコミットしている」と付け加えた。CBIは職場をより安全にするカギは、大規模なコロナ簡易検査だと話している。

「英政府はワクチン接種を義務付けておらず、そのため雇用主も強制できない」。人事専門職のための組織、英人事教育協会(CIPD)のピーター・チーズ最高経営責任者(CEO)はこう語る。「企業はまた、ワクチンを接種したか否かに基づいて職場に来る人を制限すべきではない」という。

CIPDによると、介護、歯科、食品製造を含むさまざまな業種の会員から、スタッフがワクチン接種を拒む事態にどう対処したらいいかという問い合わせが相次いでいる。

ロンドンのシティー(金融街)のある弁護士は、雇用契約に従業員のワクチン接種を義務付ける条項を盛り込むことは、差別で訴えられる可能性があるためリスクがあるが、介護などの産業では、感染リスクの高い患者が大勢いるために正当化しやすいだろうと指摘する。

シティーの別の弁護士は、大手エネルギー企業1社を含む多国籍企業数社がそうした条項を検討していると話している。

法律事務所ルイス・シルキンのパートナー、ジェームズ・デイビーズ氏は、従業員の現行契約を修正しようとする企業は必ず、まず同意を得なければならないと語った。これは新規採用については必要がないステップだ。

いち早く動いたイベント産業
大規模イベントを再開する方法としてワクチンパスポートや簡易検査の可能性を理解するのが最も早かったのは、英国のイベント産業だ。

ライブ音楽産業の業界団体LIVEのグレッグ・パームリーCEOは「我々は産業として、再び安全に扉を開けられるようにするためにあらゆる方法を検討する。1年近く閉鎖されてきた後、それを可能にするために政府と協力することに専念している」と話す。

ウエディング業界は、イベントを開催できるようにする手段としてのワクチンパスポートの実験台に名乗りを上げた。

だが、ホスピタリティー業界には、業界団体のUKホスピタリティーを含めてワクチンパスポートに批判的な人たちもいる。

海外渡航向けのワクチンパスポート計画に取り組んでいる企業数社は、自社の技術は英国の雇用主に適していると話している。

今年1月には、生体認証会社アイプルーブとサイバーセキュリティー企業エムバインが、企業と研究のコラボレーションを助成する政府機関「イノベートUK」から7万5000ポンド(約1100万円)の出資を受け、コロナの免疫・ワクチンパスポートの実験を開始した。

By Kate Beioley, George Parker, Delphine Strauss, Alice Hancock and Sid Venkataramakrishnan

(2021年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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英首相、東京五輪開催「全面的に支持」 首脳電話協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE16APM0W1A210C2000000/

『菅義偉首相は16日、英国のジョンソン首相と電話で30分ほど協議した。英国は主要7カ国(G7)の議長国を務めている。日本政府によると菅首相は東京五輪・パラリンピックの開催を巡りG7の協力を求め、ジョンソン氏は「全面的に支持する」と答えた。

今年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は6月に英国で開く予定だ。今月19日にはG7首脳テレビ会議がある。日英の両首脳は電話で、新型コロナウイルス収束後の国際秩序をG7が主導すると確かめた。

50年までのカーボンニュートラルの実現に向けた連携も申し合わせた。英国は11月に開催する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で議長国を務める。

菅首相は環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請した英国に歓迎の意を伝えた。

日本政府は電話協議後、ミャンマーで発生したクーデターを巡って日英双方が「重大な懸念を共有した」と発表した。中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権状況も話し合い、日英が協力して対処すると確認した。

海警法の施行をはじめ東シナ海や南シナ海への進出を強化する中国への警戒を高めていく方針でも一致した。

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[FT]英特別ビザだけでは満たされぬ香港市民の脱出

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170KU0X10C21A2000000/

『昨年、香港で弾圧姿勢を強める中国に対する激しい抗議活動が起きた時、ウィンさんは何としても活動に身を投じたいという衝動に駆られ、会社近くでの抗議デモに参加した。

だが、デモの常連に対する警察の残虐行為を目の当たりにして怖くなり、先月、英国に脱出した数千人の同胞の列に加わった。彼女は報復を避けるため、ウィンという広東語の名字だけ明かした。

「香港国家安全維持法の施行後、何が起こるか分からなくなり恐ろし…

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「香港国家安全維持法の施行後、何が起こるか分からなくなり恐ろしくなってロンドンに逃れてきた」。ウィンさんはあらゆる抗議活動を違法とする過酷な新法を挙げてそう語った。

香港から英国へ新たにやってきた人々のほとんどは英政府が昨年提供を約束した特別ビザ(査証)を利用している。「英国海外市民(BNO)旅券」を保持または受給資格を持つ300万人の香港市民が対象で、英市民権を取得しやすい仕組みになっている。

中国政府発行の旅券では難しい永住権取得

しかし香港の地域団体によると、20代の若者をはじめ数千人の香港市民は中国政府発行のパスポートを使って6カ月間の英観光ビザを取得し、英国入りしてから難民申請しているという。こうした人々が永住資格を取得するにはBNO旅券保持者よりも複雑で時間がかかるなど様々な負担を強いられる可能性が高い。

27歳のウィンさんは1997年7月1日の英国から中国への香港返還以前に生まれているため、両親が返還前に手続きさえしていればBNO 旅券を得る権利があった。しかし、両親が登録を怠っていた。

昨年9月、香港定住援助コミュニティ(ARC)をロンドンに開設した代表のフレッド・ウォン氏は、国家安全法の下では難民申請するほかに道はないと多くの住民が感じていると話す。同法についてウォン氏は世界中で「最も理不尽な制度だ」と断じた。

香港市民の受け入れ国はごく少数

同氏によると、台湾やオーストラリアなど他国が移住を認めてくれるまで英国で観光ビザを延長しながら「時間稼ぎ」をする人もいるという。現在、香港市民を受け入れているのは英国などごく少数の国に限られている。

ウォン氏は香港市民が英国を選んだ理由について「多くを失うことになっても純粋に身の安全と安定を優先した」と述べ、「彼らがいかに切羽詰まっているかがわかる」と指摘した。

ウィンさんはロンドン東部にあるビクトリア公園付近の友人宅に滞在し、難民認可の決定を待つ人々を対象にした支援金を申請する準備をしていた。受理されれば週37.75ポンド(5540円)の生活費が支給される。

「ここに来た時には貯金があったので申請しなかったけど、長いこと決定を待たされて貯金はほぼ底をついてしまった」とウィンさんは話した。

英内務省によると、BNO旅券の所持者を対象にした特別ビザの申請受け付けを正式に始めた1月31日までに、昨夏以降すでに約7000人の香港市民が英国に移住したという。

英政府は今後5年間で約30万人が特別ビザを利用して移住するとみている。特別ビザの手数料は通常より安く、他のビザより永住権や市民権を取得しやすい。通常より広範囲の扶養家族の同行も認めている。

フォスター英移民担当相はBNO旅券所持者を対象とした特別ビザの新設について、政府として「誇りに思う」と強調し、BNO旅券を所持する親と同居し同時に申請すれば1997年以降に生まれた子供も発給対象に含まれると説明した。

さらに「BNO旅券を所持していない場合、現状の入国規定に従って申請すれば英国への移住、就労、就学が可能になる」と述べた。

難民申請件数も急増

香港市民が大挙して流入したとみられる2020年10~12月の難民申請件数は現時点で発表されていない。一方、6~9月の申請件数は34件で、19年通年の13件から急増した。

ウォン氏は難民申請する見込みの香港市民が英国内に500人ほどいるとみているが、多くはまだ申請書を提出していない。BNO旅券を所持しないまま英国へ入国する可能性のある人も2万人いるという。

英保守党で「中国研究グループ」を主宰するトム・トゥーゲンハット下院議員はBNO旅券所持者への特別ビザ発給を「歓迎」する一方で、香港市民を援助するため「もっと踏み込む必要がある」と力説。「恐怖から逃れ生活を立て直そうとしているすべての人に移住の機会を与えるべきだ」と述べた。

ウォン氏も香港からの移民は裕福で支援も不要だと考えるのは間違いだと警告した。「多くが中流階級や裕福層だという見方もあるが、そんなことはない」

BNO旅券所持者にも厳しい生活環境

9月に香港からロンドンに逃れてきた元教師のヤンさん(29)によれば、彼女のようにBNO旅券を持っている人でも状況は厳しいという。

広東語の名字だけを明かしたヤンさんは景気悪化で求人がほとんどなく、新型コロナウイルスの流行で行政手続きも遅れていると不安を口にした。

BNO旅券所持者への特別ビザを申請した場合、5年後に永住権を取得するまで社会保障など国の支援を受けられない。

ヤンさんは「自活するために仕事を探しているが、半年近くたつのに見つからない」と気をもむ。

一方、香港から来た写真家のジムさんとエンジニアのピーター・チャンさんはやや楽観的だ。

ファーストネームのみ明らかにしたジムさん(29)はBNO旅券を所持しているのに難民申請した。抗議デモに参加した民主活動家が受けた不当な扱いを英国当局に正しく理解してほしいと考えているからだ。

ジムさんは19年8月31日に香港地下鉄の太子(プリンス・エドワード)駅で起きた警察の暴力的な襲撃事件で逮捕された65人のうちの1人で、最初に受けた嫌疑に加え、検察側がさらに8つの重罪で追訴したのを受けて、香港を脱出した。

ジムさんは「難民申請することで、英内務省に香港で何が起きたのかを理解してもらいたい」と話した。

偽名を名のる20代後半のチャンさんもBNO旅券保持者だ。チャンさんが支援する抗議活動に共に参加した友人たちが逮捕され、香港を離れた。香港脱出を認めない家族に理由を偽って家を出たため、特に孤立感が深い。

チャンさんは「家族が知っているのは私がここで仕事を得たことだけだが、すでに英国で新生活のスタートを切った。共産主義者が支配する香港に帰るつもりはない」と決意を示した。

By Robert Wright

(2021年2月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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中国、春節のデジタル通貨実験 アジアの導入試金石に

中国、春節のデジタル通貨実験 アジアの導入試金石に
Nikkei Asiaから
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM165ML0W1A210C2000000/

『【プノンペン=ショーン・タートン、シンガポール=岩本健太郎】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で「非接触」のニーズが高まり、各国は通貨のデジタル化に乗り出した。中国では12日の春節(旧正月)前後の休暇に実証実験を実施し、カンボジアはデジタル通貨を運用し始めた。

北京市での実証実験では、200元(約3270円)分のデジタル人民元という「紅包」(お年玉)が5万人に配られた。オンラインでの…

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オンラインでのショッピングでも使える。2022年に予定される北京冬季五輪(の会場)での使用を想定している。

中国ではすでにデジタルマネーが一般に広がっている。何億人もの消費者が現金の代わりにスマートフォンのQRコードで決済している。テンセントの「微信支付(ウィーチャットペイ)」やアリババ集団傘下のアント・グループが運営する「支付宝(アリペイ)」が代表例だ。デジタル人民元も似たような役割を果たす。

カンボジア国立銀行(中央銀行)は20年10月、デジタル通貨「バコン」を導入した。ブロックチェーン(分散型台帳)技術を持つ日本のフィンテック企業ソラミツと共同で開発した。

カンボジアでは大半の取引で米ドルが使われる。ソラミツの宮沢和正社長は「カンボジアは(バコンによって)自国通貨リエルの存在感を高める考えだ」と指摘する。

タイ中央銀行も20年に企業向けにデジタル通貨を使った決済システムの実証実験に踏み切った。同国の素材最大手サイアム・セメント・グループの資材調達や財務管理システムとの接続を試す。中銀は「資金移動の柔軟性を高め、企業間での迅速な決済を実現することが目標だ」と説明する。

プノンペンの市場では(最近まで)多くの商人がバコンの知識を持ち合わせていなかった。中銀主導のデジタル通貨の普及にはなお課題がある。中国では20年12月に(上海に近い)江蘇省蘇州市の商業施設で実験をした際、デジタル人民元を使ったのは1日に1人か2人だけだった。

この記事の英文をNikkei Asiaで読むNikkei Asia
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孫子の兵法:虚実篇

孫子の兵法:虚実篇|孫子兵法家 長尾一洋
https://www.kazuhiro-nagao.com/suntzu/kyojitu.html

『夫れ兵の形は水に象る(かたどる)。水の行は高きを避けて下きに走る。兵の勝は実を避けて虚を撃つ。水は地に因りて行を制し、兵は敵に因りて勝を制す。故に、兵に常勢無く、常形無し。能く敵に因りて変化して勝を取る者、之を神と謂う。五行に常勝無く、四時に常位無く、日に短長有り、月に死生有り。』

「そもそも、軍の形は水に喩えることができる。水は高いところを避けて、低いところへと流れる。軍も敵の兵力が充実した「実」の地を避けて、手薄になっている「虚」の地を攻めることで勝利を得る。水が地形に応じて流れを決めるように、軍も敵の動きや態勢に応じて動いて勝利する。したがって、軍には一定の勢いというものもないし、常に固定の形というものもない。敵の動きに応じて柔軟に変化して勝利をもたらすことを神業(神妙)と言うのである。これは、五行(木火土金水)にも常に勝つものはなく、四季(春夏秋冬)にも常に一定のものはなく、日の長さにも長短の変化があり、月にも満ち欠けがあるようなものだ。」』

 ※ 『兵の勝は実を避けて虚を撃つ。』原典は、これだけなんだな…。

 ※ なんか、時代小説・剣豪小説読んでると、「虚々実々の駆け引き。」とか、「虚に以ってするには、虚。実に以ってするには、実。虚に対するに実、実に対するに虚、は敗れる。」とか書いてあったような記憶があるんだが…。

 ※ みんな、後世の人たちが、勝手に解したものなんだろう…。

バイデン氏の「お歳暮」演出、習近平氏が巧妙な時間稼ぎ

バイデン氏の「お歳暮」演出、習近平氏が巧妙な時間稼ぎ
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH154AR0V10C21A2000000/

『中国には春節(旧正月)の長い休みに際し、目上の人へご挨拶に伺う「拝年」という習慣がある。もちろん、何らかの手土産は欠かせない。日本式に考えれば「お歳暮」や「お年賀」である。国家主席の習近平(シー・ジンピン)らも旧正月を前に電話などで元国家主席の江沢民ら長老を慰問したと報じられた。

そして春節を翌日に控え、大みそかに当たる華やいだ11日、習と米大統領のジョー・バイデンの初めての電話協議がようやく実現…

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そして春節を翌日に控え、大みそかに当たる華やいだ11日、習と米大統領のジョー・バイデンの初めての電話協議がようやく実現した。公式ニュースを見た中国の一般国民の大半は大喜びだった。「バイデンからの丁重な『拝年』は吉祥である」。そう受け止めたのだ。

11日といえば、友人間では「吉祥新年、万事うまくいきますように」などという新年の挨拶のメールがやりとりされる。夜には国営放送による日本の紅白歌合戦に当たる派手な演出の歌謡・演芸番組を一家で楽しみながら、新年のカウントダウンに至る。夕食のうたげの頃、バイデンから電話があったと聞かされれば効果抜群だ。

2011年8月の訪中時、北京での歓迎式典に臨むバイデン米副大統領(当時、左)と中国の習近平国家副主席(同)=共同

祝賀動画は中国への配慮か
中国の人々がバイデンへの好印象を強めたエピソードがもう一つある。米国時間での旧正月元日というめでたい日に、バイデンが夫人のジルを伴ってお祝いを述べる動画を公開したのだ。その対象はまず米国に住むアジア系市民らだが、中国国営系メディアの関係者はミニブログで「中国に対する姿勢を示すものと広く受け止められている」と解説している。

根拠もある。バイデン夫妻が登場した今回の動画の背景の壁やソファが赤で、文様も中国風だ。一見して強い中国色が感じられる。元大統領のオバマによる過去の旧正月祝賀動画メッセージは星条旗をバックにした仕事部屋からのもので、映像的には平板だった。今回は工夫を凝らしている。

それでもバイデン夫妻の映像全体をつぶさに観察すると、中国共産党を想起させる赤での完全統一は微妙に避けた。バイデンは青みがかったネクタイを身につけ、夫人のジャケットも青系。なにより左後方には青と白が浮き立つ磁器の花瓶が配された。青は米民主党のシンボルカラーだが、孫文が唱えた「三民主義」を示す青赤白の「青天白日満地紅旗」に似た全体構図で、台湾の人々にもメッセージを送ったという解釈も成り立つ。旧正月を祝うのは中国大陸の専売特許ではない。

バイデン米大統領夫妻による旧正月を祝うメーセージ動画 の背景は中国風だったが…(バイデン氏のツイッターから)
では、バイデンから習近平への「お歳暮」はあったのか。バイデンは電話協議で、経済上の不公正な慣行に加え、香港への弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾への威圧的行動などを特に厳しく糾弾した。中国公式報道はバイデン発言を詳しくは紹介せず、香港、新疆ウイグル、台湾などの諸問題について「中国の内政であり、米側は中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきだ」と反論した。文面を見る限り、かなり自重している。

中国にはもっと重要なことがあった。電話協議で春節祝いの言葉を受け取る形式こそが肝だったのだ。バイデンの大統領就任から時間が過ぎても米中トップ協議を設定できず、心配する声も強かった。皆が「米中関係は厳しい」と予想しているだけに、とにかく関係を壊すことなく、わずかでも和らいだ雰囲気を醸し出せれば十分、成功といえる。中国側はよりよい雰囲気の演出に心血を注いだ。

中国側はバイデン発言について「気候変動など幅広い分野での協力が可能だ」と紹介している。これで十分だ。あとは今後、時間をかけて、じっくり協力の枠組みを探ればよい。時間稼ぎができる環境は整った。

旧正月を祝う北京の街角の飾り付け(14日)=AP

2021年は共産党創設100年の大事な年であり、冒頭から米中が激突するわけにはいかない。一致点を明記できない欠点には目をつぶるしかない。それより表面上、「円満」にみえる米中電話協議の実現に価値があった。バイデンからの「お歳暮」の巧妙な演出には、中国のしたたかさとともに苦悩もにじむ。

2時間にわたったという電話協議の実際の雰囲気はどうだったのか。次の習の言葉から、おぼろげに浮かんでくる。「中国と米国が対抗すれば、両国と世界にきっと災難を及ぼす」。きつい表現だ。そちらがやる気なら、こちらにも考えがある。そんな脅しを含んでいる。

大失態の反省

習には過去に苦い経験がある。16年11月、同月の米大統領選でトランプが当選を決めて間もなく、習は機先を制して電話協議に踏み切った。根が「商人=ビジネスマン」のトランプは実利を武器にすれば簡単に落とせると甘く見たのだ。

ところがトランプは奇策に出た。その年の12月2日、次期米大統領として、台湾総統の蔡英文(ツァイ・インウェン)との歴史的な12分間の電話協議に応じた。電話口では蔡英文に「プレジデント(総統)」と呼びかけ、ツイッターで「台湾のプレジデントから大統領選の勝利を祝う電話があった。ありがとう」と報告した。中国においては1979年の米中国交樹立後、同国指導部の初めての大失態だと受け止められた。

習は中国時間の17年2月10日、大統領に就いたトランプと再度、電話協議し、ようやく「一つの中国」を確認した。ちなみに、この局面でも旧正月に絡む行事がかすがいの役割を果たした。同年2月1日、ワシントンの中国大使館で開かれた旧正月を祝うレセプションにトランプの娘、イバンカが娘のアラベラを連れて参加し、関係改善へのシグナルとしたのだ。しかしこれも長続きしなかったのはご承知の通りである。

習は16年の大失態を反省し、新任の米大統領との最初の電話協議こそが重要だと認識した。より早い米中協議の実現が望ましいが、焦ると主導権を相手に握られてしまい禍根を残す。中国側もかなり慎重になったのだ。

バイデン氏見下す「紅眼病」

バイデン絡みではもう一つ、後話がある。「バイデンは『紅眼病』か。中国のすごさに嫉妬しているんだ」。バイデンを紅眼病と蔑む書き込みが中国の交流アプリ上などで広まっている。

紅眼病とは中国の俗語だ。もともとは他人の稼ぎのよさに嫉妬する感情を、自嘲気味に表現した流行語だった。「改革・開放」後、成長の波に乗って一気に成功した「成り金」を無性にうらやむ複雑な気持ちを指す。世界でもっとも豊かな米国の生活への憧れ、移民熱も紅眼病の一種とされた。

ホワイトハウスで開いたインフラ整備に関する会合で発言するバイデン米大統領(11日)=AP

なぜバイデンが紅眼病なのか。米中電話協議の翌日、バイデンは冗舌だった。「私たちが動かなければ、彼ら(中国)に打ち負かされてしまう」。インフラ整備に多額の投資をする中国への警戒感と対抗心をあらわにしたのだ。

このバイデン発言は中国でも報道され、波紋を広げた。バイデンは大統領候補の一人にすぎなかった19年5月に「中国が米国を打ち負かすだって? 冗談はよしてくれ。彼らは悪い人たちではない。競争相手でもない」などと一蹴していたからだ。

それから2年もたたないうちに豹変(ひょうへん)したバイデンの姿に、中国の人々も目を見張った。「ついにバイデンも中国を見習わざるをえなくなったんだ」。自尊心をくすぐられ、まんざらでもない反応がある一方、気になるのは中国内部での攻撃的な意見だ。

「中国に打ち負かされる(eat our lunch)」いうバイデンの英語表現を中国語にじかに置き換えると「中国が我々の昼食を食べてしまう」になる。これを逆手にとった中国のネット市民らの表現は先鋭化している。

中国の国慶節を祝うレセプションで乾杯する習主席(2020年9月、北京の人民大会堂)=共同

「この100年以上、あなたたち米国はずっと他国の昼食を食べてきたではないか」「我々はまもなく(米)帝国のたそがれを見ることになる」

新型コロナウイルスへの対処の時間差もあって、米中の経済規模の逆転がそう遠くない未来に起こりうるとの予測が出始めている。激変があるならば、トップの考え方も劇的に変わらざるをえない。厳しい米中関係に落としどころはあるのか。バイデンが口にする「激しい競争」の行き先はなお見通せない。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
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習近平帝国の暗号 2035
著者 : 中澤 克二
出版 : 日本経済新聞出版
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習政権ウオッチ

経済や安全保障面で米国の一極支配を打破しようとする中国の習近平政権の中枢で何が起きているのか。習国家主席による腐敗撲滅政策の狙いなどを的確に報じ、「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞した中沢克二・日本経済新聞編集委員(前中国総局長)が深掘りする。

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『ドイツのメルケル首相が欧州各国は自身の安全保障のためにさらに多くを負担すると米国に保証する狙いは、欧州に駐留する米軍を維持するよう説得することにほかならない。フランスのマクロン大統領が欧州連合(EU)に「戦略的な自治」を呼びかけるのは、欧州が米国に別れを告げられる日を心待ちにしているからだ。

ドゴール主義と大西洋主義

昔からのこうした紋切り型の言い回しには、今もなお一片の真実以上のものが含まれてい…

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昔からのこうした紋切り型の言い回しには、今もなお一片の真実以上のものが含まれている。ドイツは第2次大戦後の西ドイツから東西統合を経た現在まで、国家としての立場と安全を欧州統合と、北大西洋条約機構(NATO)のリーダーである米国が提供する安全保障に依存してきた。

一方、マクロン氏は独自外交を志向したドゴール元大統領の「ドゴール主義」を受け継いでいる。米国の台頭と英仏両国の衰退を印象づけた1956年のスエズ危機後の欧州は、米国から自立するか米国に窒息させられるかの2つの選択肢しかないという世界観によって国を治めてきた。

ここでバイデン米大統領は惑わされてはならない。ドイツは米国との関係を重視する「大西洋主義」を覆すこともなければ、フランスがドゴール主義を捨て去ることもない。だが、これはメルケル氏とマクロン氏の両方を不快にさせる見方ではあるが、バイデン氏が欧州において信頼できるパートナーを得たいのであれば、ベルリンの首相府よりもパリのエリゼ宮(大統領府)に向かうのが得策であるのは間違いない。

独仏のいずれかを選択せねばならない状況は、以前なら回避することが可能だった。米政府は米国と欧州大陸との忠実な仲介者として英国を当てにできたからだ。だが、英国がEUを離脱したことで、米英のいわゆる「特別な関係」は機能しなくなった。

ジョンソン英首相はトランプ前大統領と仲良しではあったが、英国は今やEU内での政治的な議論の蚊帳の外に置かれているというのが地政学上の厳然たる事実だ。独仏両政府のジョンソン氏への評価もおよそ高いとは言えない。

マクロン氏はEUで言うところの「欧州の主権」や「戦略的な自治」を追求しているがために、ともするとバイデン氏の最良のパートナーになる資格がないとみえるかもしれない。この2つのフレーズは、フランスや欧州にはワシントンにお伺いを立てることなく自らあらゆる決断を下す自由があるという考え方に根ざしている。これは、米国から独立したフランスの核戦力に具現化されている。

だが、こうした建前と国際政治の現実は別物だ。欧州が自ら決定を下す権利を守ることは、必ずしも米政権との決裂を意味するわけではない。マクロン氏の戦略では、それは米国とも協調して行動することを意味するかもしれない。たしかにマクロン氏は、米国との対立を深めるロシアのプーチン大統領とも政治的な関与を続ける必要性をかたくなに主張している。

レトリックと裏腹の良好な関係

だが、欧州が完全に自らの力で防衛できるようになるのは、はるか遠い先の話だということをフランスの政策決定者たちも重々承知している。マクロン氏もバイデン氏と同様、建前の理想論を超えた一歩を踏み出す覚悟がある同盟国を必要としている。

米仏関係は長年にわたって、フランスの国家的プライドが公然と認められる以上に良好な状態にある。79年、当時のヘンダーソン駐仏英国大使は本国への報告で、フランスは「露骨な反米政策」を続けているにもかかわらずワシントンでの影響力を増大させているとの恨み節をつづった。

かつてドゴール大統領のもとで米国が主導するNATOの軍事機構から脱退したフランスは09年、さしたる騒ぎも華々しい宣伝もなく復帰した。トランプ政権の外交専門家は、アフリカのイスラム教徒によるテロとの戦いで流血と多額の出費をいとわないフランスの姿勢を称賛した。

マクロン氏は有言実行を貫く構えだ。どんな信念や世界観を持っていようが、フランスには米国とともに行動する政治的意志があり、必要な際には使える軍事力もある。マクロン氏はEU各国が今後の米軍の欧州駐留を当然視すればするほど自らの安全保障のための財政負担を渋ると考えるが、この判断も正しい。

人権よりも経済的利益

一方、メルケル氏は米国の関与を重視する大西洋主義を提唱しており、内心では欧州による「戦略的な自治」に否定的だ。メルケル氏の側近は、EUがこうした表現はフランス政府をなだめるために使っているにすぎないと一笑に付す。メルケル氏に関しては、民主主義の擁護や多国間ルールの順守、人権の尊重についての大胆な言説で他に並ぶ者はいない。

しかし、このどれも中国やロシアとのビジネス上の取り引きを含めたドイツの経済的利益を脅かすことは許されていない。ドイツ政府では、例えばフォルクスワーゲン(VW)やBMW、メルセデス・ベンツの海外での販売台数は、人権問題とてんびんにかけられるものだと想定されていない。

メルケル氏はEUと中国の新たな投資協定を巡って、バイデン氏が大統領に就任する前の20年12月に(人権問題の取り組みが不十分な)中国と大筋合意するよう交渉を急がせた。ロシアからバルト海経由でドイツへ直接天然ガスを運ぶプーチン政権肝煎りのガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」についても、メルケル氏は建設継続を支持する姿勢を崩さない。

この計画で一番損をするのは、独ロをつなぐ既存のパイプラインが通っているウクライナだ。ウクライナは領土の一部であるクリミア半島をロシアに一方的に併合され、東部地域の一部は親ロシア派の武装勢力に支配されている。

メルケル氏は態度を変えることはなさそうだ。そして、秋に引退するまでこのまま任期を全うするだろう。後任の首相はメルケル氏ほど経済や産業を重視しない立場を取る可能性がある。人権を重視する「緑の党」が連立政権に加われば、その公算はさらに大きくなる。それでも、バイデン氏が信頼できる欧州のパートナーを求めるのであれば、独立戦争以来の最も古い同盟国であるフランスに目を向けるべきだろう。

By Philip Stephens

(2021年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/

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米、ファーウェイ排除へ2000億円 機器撤去費を肩代わり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1303G0T10C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米政府は国内の通信会社で使われる中国・華為技術(ファーウェイ)製品を排除する取り組みを始める。19億ドル(約2000億円)を手当てし、機器の撤去や取り換えにかかった費用を肩代わりする。トランプ前政権の中国企業への強硬姿勢が、バイデン政権でも継続する。

米連邦通信委員会(FCC)は17日、公開会合を開き、ファーウェイと中興通訊(ZTE)の製品を取り除くための実施規則を決める。…

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米連邦通信委員会(FCC)は17日、公開会合を開き、ファーウェイと中興通訊(ZTE)の製品を取り除くための実施規則を決める。対象は通信会社が使う基地局の制御機器や無線装置など。撤去や廃棄、代替製品の購入にかかった費用を政府が負担する「返済プログラム」を設ける。2020年12月に成立した予算に含まれた19億ドルを活用する。

米通信会社は申請して条件を満たせば、費用を受け取れる。新規則では利用者が1000万人以下の通信会社を支援の対象とする方向だ。政府の補助金を受け取る通信会社が中国2社の製品を使うのも禁じる。手続きや設備投資に今後2年以上かかる見通しだ。

新規調達を禁じるだけではなく、既存の機器まで取り除くのは簡単ではない。安価で手厚いアフターサービスに引かれて中国2社と取引してきたのは、主に地方や農村部をカバーする小規模の通信会社だ。

FCCによると、少なくとも中国2社の製品を使う通信会社は50社に上る。経営体力に乏しい企業からは「自前で撤去などの費用を負担するのは厳しい」との声が上がっていた。

FCCが通信網から中国2社を排除するのは、中国政府に情報が抜き取られるリスクを警戒するためだ。18年から規則づくりを開始。安全保障上の脅威がある企業に中国2社を指定するなど、準備を重ねてきた。議会も超党派で関連法案を通した。

ファーウェイやZTEはスパイ活動への関与を否定している。ファーウェイはこのほど新規則の導入撤回を求めてFCCを提訴した。

高速通信規格「5G」への設備投資が本格化するなか、米国の中国企業排除は他国企業には商機となる。基地局の整備を一手に手掛けるスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアが攻勢をかける。

日本勢でもNECや富士通、楽天モバイル、NTTなどが、異なるメーカーの基地局製品を組み合わせて使える「オープンRAN」を推進する。通信網の整備で世界大手のファーウェイが抜けた穴に日本勢が食い込む可能性もある。

米国議会では与野党問わず中国企業に警戒を強めている。トランプ前政権はファーウェイへの事実上の禁輸措置を発動するなど強硬姿勢を貫いた。バイデン政権でも大きな流れは変わらない。

バイデン大統領に商務長官に指名された東部ロードアイランド州のジーナ・レモンド知事は1月の上院公聴会で、ファーウェイとZTEを名指しして「中国が米国の通信網にバックドア(裏口)を設けて、米国の安保を危険にさらすのを許すわけにはいかない」と警戒心をあらわにした。

これまで米国は、政府機関や取引先企業に対し、ファーウェイやZTEなど中国製品の排除を求めてきた。さらに通信網にある既存の製品を取り除く段階に進む。バイデン政権は同盟国と足並みをそろえて中国に対抗する構えだ。日本や欧州も一段と厳しい対応を迫られる可能性がある。

中国も対抗措置を講じる可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は16日、中国はレアアース(希土類)の輸出規制を検討していると報じた。レアアースは米最新鋭ステルス戦闘機F35などの生産に不可欠で、米国は輸入の8割を中国に依存している。

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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別の視点 バイデン政権がトランプ政権の対中強硬政策を継承することはこれでさらに明らかになった。他方の中国もこのことをよく理解している。このところ、習近平国家主席はヨーロッパの主要国首脳との個別会談を相次いで行う一方で、中東欧諸国とのフォーラムも急遽開催している。米中対立が高まるなかで欧州への接近を急いでいるが、その効果はいかほどか。今後の成り行きが気になるところだ。
2021年2月17日 7:54いいね
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NY州、高齢者施設のコロナ死者数公表遅れ 知事に批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DT20W1A210C2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】米東部ニューヨーク州が高齢者施設での新型コロナウイルスによる死者数の公表が大幅に遅れたほか過少に発表していたことがわかり、州議会議員などからクオモ州知事への批判が相次いでいる。クオモ氏は15日の記者会見でデータの提供が遅れたことを認めた。意図的にデータを隠蔽したとの見方からクオモ氏の責任を問う声も上がっている。

20年3~4月にコロナ感染が急拡大したNY州では、医療施設…

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20年3~4月にコロナ感染が急拡大したNY州では、医療施設の増強が間に合わず、3月下旬に高齢者施設でのコロナ患者受け入れを要請した。受け入れた施設が患者の遺族などから訴えられないように免責条項もつけた。ただ重症化しやすい高齢者が集まる施設に患者を収容したことで、感染が広がり死者数も急増。当時から州の対応について有権者や連邦議会議員からの批判の声が出ていた。

州司法長官の事務局が1月末に公表した調査では「州が公表した高齢者施設でのコロナ死者数は実際より50%ほど少ない可能性がある」とした。州の保健当局が高齢者施設の入居者のコロナ感染者のうち、病院に搬送された後で死亡した場合は高齢者施設の死者数に入れていなかったためだ。

会見するニューヨーク州のクオモ知事(15日)

NY州は6日に高齢者施設での死者数を修正。1月下旬時点で8700人超と公表していたが、2月5日までの累計死者数を1万3197人と発表した。クオモ氏は15日の記者会見で死亡場所の区分けによる違いで「すべてのデータは正確に報告している」と強調した。

クオモ氏の側近が、トランプ前政権の司法省から求められていた高齢者施設の死者数の開示について、政争の具となるのを避けるため「凍結した」と述べたことも明らかになった。司法省への対応を優先し、州議会議員や記者からの質問にも数カ月回答しなかった。クオモ氏は「皆忙しかった。(議員や記者などへの回答を)より優先すべきだった」と釈明した。

シエナ大学が16日に発表した世論調査によると、クオモ氏の職務遂行能力についての支持率は51%と、1月時点の56%から低下した。特に高齢者施設における死者数のデータ公開については「評価する」が39%、「評価しない」が55%だった。クオモ氏は「政治ではなく、データや事実、科学に基づき判断する」と折に触れて強調していただけに、データ公表の遅れに対する不信感が強まっている。

同州の対応については、「住民の信頼を裏切るものであり、(州知事令など)知事の特別権限を再検討すべきではないか」(民主党のNY州議会議員)「すぐに訴追されるべきだ」(NY州選出で共和党のステファニク下院議員)など批判の声が出ている。一部の州議会議員はコロナ下で知事に与えた非常事態権限を剥奪すべきだと訴えている。

バイデン氏「財政出動、大胆に」 1.9兆ドル対策実現主張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1712B0X10C21A2000000/

『【ワシントン=河浪武史】バイデン米大統領は16日の市民との対話集会で「今は財政出動を大胆に実行すべきときだ」と述べ、1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス対策の早期実現を主張した。政界や経済界に浮かぶ規模縮小論を一蹴し、大型対策で雇用回復を目指す。経済格差の是正へ「最低賃金を(2倍の)時給15ドルに引き上げる」とも主張した。

バイデン氏は米CNNが主催した中西部ウィスコンシン州での対話集…

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バイデン氏は米CNNが主催した中西部ウィスコンシン州での対話集会に臨み、「食料の確保や家賃の支払いに苦しむ生活者が多く、経済は今なお厳しい。(1.9兆ドル法案の)成立を約束する」などと述べた。同政権は1人最大1400ドルの現金給付を柱とする1.9兆ドル規模の追加対策を公約している。下院は2月下旬の通過を目指しており、議会指導部による法案化の作業はヤマ場だ。

ただ、1.9兆ドルの財政出動には「規模が過大で経済の過熱を招きかねない」(サマーズ元財務長官)などと見直し論も浮上する。米議会は既に4兆ドルの経済対策を発動済みで、2020年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は危機前の1年前の97.5%まで回復。1.9兆ドルは名目GDPの9%にも相当し、追加対策は米経済の需要不足を大きく上回るためだ。

バイデン氏は16日の集会で「今は小さすぎる経済対策より、大きな対策が望ましい」と述べ、1.9兆ドルの財政出動の規模縮小論に反対した。同氏はオバマ政権時の2009年の金融危機対策が8000億ドルにとどまったことに「さらなる財政出動が必要だった」などと指摘。財政出動の規模の小ささが、その後の雇用回復の遅れの一因だったとし、大型対策の必要性を訴えた。

同氏の懸念は雇用情勢だ。1月の失業者は1000万人と危機前の2倍近い水準で、就業者数も1年前より6.3%少ないままだ。雇用はGDPほどは回復しておらず、「追加対策が成立すれば1年で700万人の雇用創出が可能だ」と労働市場の立て直しを重要視した。

米議会は1.9兆ドルの経済対策に法定最低賃金(現在7.25ドル)の引き上げを盛り込む方向で検討する。最低賃金は09年以降、据え置きが続いてきたが、バイデン氏は「15ドルへの引き上げを間違いなく支持する」と主張。低所得層の底上げを優先する考えを強調した。

バイデン政権は新型コロナのワクチン普及も加速し、7月末までに3億人に2回の接種を目指すという。同氏は「過大な推測はすべきではないが、次のクリスマスの頃には状況が変わっているだろう」と述べ、経済活動が年内に正常化する可能性をにじませた。

島根県、五輪聖火リレー中止を検討 知事が表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB170TR0X10C21A2000000/

『島根県の丸山達也知事は17日、東京五輪・パラリンピック聖火リレーの県開催分について「新型コロナウイルスの感染拡大が現状のままなら中止の検討をせざるをえない」と表明した。同知事は新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府や東京都の対応を疑問視していて、改善を求めていく。

この日開催した同リレーに関する県の実行委員会で、方針を説明した。島根県の聖火リレーは5月15、16日に津和野町から松江市までのルート…

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島根県の聖火リレーは5月15、16日に津和野町から松江市までのルートで実施する計画。県選考やスポンサー選考のランナー170人が走る予定になっている。事業費について県では警備費用など約7200万円を見込んでいる。

丸山知事は会見で、東京都が感染拡大によって保健所の調査を縮小して感染経路や濃厚接触者の追跡を十分にできていないことについて疑問視。「このような状況では東京五輪で感染者が拡大したときに防止できるのか。他県に広がりかねない」と述べた。

緊急事態宣言の再発令によって全国の飲食店が影響を受けている。そうした中で発令地域には時短協力金など支援が手厚い一方、島根県など感染者が少ない地域には支援がない政府の対応も「不公平だ」と訴えた。

丸山知事は「心待ちにしていたランナーの皆さんなどには大変申し訳ないが、県内の状況を考えると五輪も聖火リレーも快く開催すべきだとはいえない」と話した。政府や東京都の対応を今後1カ月程度見極め、聖火リレーの実施の可否を判断する。

丸山達也
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E9%81%94%E4%B9%9F

『年譜
1970年3月25日 – 福岡県八女郡広川町にて出生
1988年 – 久留米大学附設高等学校卒業
1992年 – 東京大学法学部卒業、自治省入省
2003年 – 埼玉県総務部財政課長
2005年 – 総務省自治財政局交付税課課長補佐
2009年 – 長野県飯田市副市長
2011年 – 総務省情報流通行政局地域放送推進室長
2013年 – 島根県環境生活部長
2014年 – 島根県政策企画局長
2016年 – 総務省消防庁国民保護室長
2017年 – 地方公共団体金融機構地方支援部長
2019年 – 島根県知事(1期目)』

金正恩夫人、約1年ぶりに登場 夫妻で公演観覧

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170SV0X10C21A2000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は17日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が李雪主(リ・ソルジュ)夫人とともに公演を観覧したと伝える記事を掲載した。李雪主氏が公の場に姿を見せるのは約1年ぶりで、専門家らの間で臆測を呼んでいた。

夫妻は16日に故金正日総書記の生誕記念日を祝う公演を観覧した。17日付の労働新聞は「総書記同志が李雪主女史とともに観覧席にお越しになると、参加者たちは力強く万歳を歓呼した」と報じ、夫妻が並んで座る複数の写真を掲載した。

李雪主氏の公開活動は2020年1月25日を最後に途絶えていた。韓国の情報機関、国家情報院は16日の国会報告で、新型コロナウイルス対応が理由と分析し「夫人は子どもたちと過ごしている」と説明していた。

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トランプ氏、共和党幹部の交代要求 マコネル氏を批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170DS0X10C21A2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米共和党のトランプ前大統領は16日の声明で、同党上院トップのマコネル院内総務について「彼に従う共和党の上院議員は二度と勝てない」として、交代を求めた。両氏の対立は共和党の結束に打撃となる。

トランプ氏は「政治的洞察に欠き個性もないマコネルは、現状維持への献身で共和党を多数派から少数派に転落させた。状況は悪くなる一方だ」と批判した。そのうえで「必要かつ適切なら、米国を再び偉大にする候補を予備選で支援する」と宣言した。2022年の中間選挙で、自らに敵対的な姿勢の議員に対抗し、独自の候補者擁立も辞さない考えを示した。

マコネル氏は上院でのトランプ氏の弾劾裁判で、すでに大統領を退任していることを理由に「無罪」に投票したが、1月に起きた米議会占拠事件について「前大統領に責任があるのは疑いようがない」と指摘していた。

共和党内はトランプ氏に忠誠を誓う勢力と、「脱トランプ党」に転じようとするマコネル氏など穏健派が混在し、内紛含みとなっている。トランプ氏の声明は、次第に表面化している共和党内の路線対立に拍車をかける可能性もある。

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米長期金利が一時1.3% 1年ぶり高水準、景気回復期待で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EE80W1A210C2000000/

 ※ 全くの「素人」の感想だが、「米株暴落のショック」が、「金融・財政当局発」となる可能性は、低いのでは…。

 ※ 「リーマン」の教訓もあるし、AIなんかの「ITツール」も発達している…。十分、市場関係者と意思疎通を図った上で、運営するものと思われる…。

 ※ 怖いのは、「想定外の、突発的な事件・事態」だ…。

 ※ 「Sell the fact(セル・ザ・ファクト、事実で売れ≒何か事件があったら、ともかく売れ)」で、一斉に「パニック売り」に走ることは、起こり得る…。

 ※ しかし、こればかりは、予測不能だからな…。

『【ニューヨーク=後藤達也】米長期金利の上昇が加速している。16日のニューヨーク市場で米10年物国債利回りは一時1.30%と先週末より0.10%上昇し、約1年ぶりの高水準となった。政府の経済対策に加え、新型コロナウイルスの新規感染が減少傾向となり、今後の景気回復期待が強まっている。

長期金利が1.3%台を付けるのは2020年2月27日以来で、米国でコロナ感染者が急増する直前にあたる。20年夏には0.5%程度まで低下していたが、景気回復期待とともに徐々に上昇し、21年に入って上げが加速した。

米国のコロナ新規感染者数は足元で1月のピークと比べて6割以上減っており、市場では今春以降の経済再開の期待が強まっている。バイデン政権は1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策の成立に向け、強気の交渉を続けており、「国民への現金給付やサービス産業での再雇用によって個人の購買力は急回復する」(米モルガン・スタンレーのエレン・ゼントナー氏)との予想が増えている。

株式市場ではいまのところ金利上昇への警戒は限定的だ。16日にはダウ工業株30種平均は史上最高値圏を保った。長期金利は歴史的にみればなお低水準で19年末(1.9%程度)を大きく下回る。社債や住宅ローン金利も低く、景気をすぐに冷やすとの懸念は少ない。

ただ、世界の株価は超低金利の長期化を前提に上昇が続いてきたため、金利上昇に歯止めがかからなくなれば株価に逆風となるおそれがある。米バンク・オブ・アメリカが16日公表した投資家調査では大きなリスクとして「コロナワクチンの進展」に次いで、「債券市場の動揺」が挙げられた。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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分析・考察 原油や穀物価格上昇に伴う期待インフレ率の上昇も一因かと思います。
ただ、米国と違ってデフレマインドが蔓延している日本では、2008年の食糧・エネルギー価格が上がっても全体の物価押上は限定的となったように、今回もそうなると思います。
背景には、食料・エネルギーといった生活必需品の負担が増えることで、食料エネルギー以外の可処分所得が減ることを通じて、生活必需品以外の消費が抑制されるからです。
2021年2月17日 13:21いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 景気回復期待が背景なら「良い金利上昇」、財政悪化やインフレ懸念などが背景なら「悪い金利上昇」です。足元では米国でインフレ懸念が高まるかどうか。商品価格は上昇していますから、上昇でコストプッシュが起きるかどうか――が注意点です。
商品の王様である原油は、WTI価格が一時60㌦を回復しています。コロナ禍が到来した昨年3月にはマイナス40㌦まで落ち込んでいましたから、これから前年比での物価上昇率は高まります。
こうした物価動向に接し、水鳥の羽音に驚くような債券売りが起き、割高感の出ている株式市場を揺さぶりはすまいか。というのが春先の「ヒヤリハット」シナリオでしょう。
2021年2月17日 11:59 (2021年2月17日 12:33更新)
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高井宏章
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 米国の長期金利は、金融危機前は4~6%、危機後も2~3%が居所でした。
債券市場が織り込む期待インフレ率が2%程度なのを考えれば、金利はいまだに十分低い水準です。

株式市場で長期金利の上昇がブレーキとして意識されるのは、水準もさることながら、FRBが金利上昇を容認する姿勢を見せるかどうかにかかっています。
2%台が見えてきたあたりで、パウエル議長がどう市場との対話を進めるかが注目です。
2021年2月17日 11:44いいね
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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 日本にとっての注目は円と株です。円相場は長い目で見ると米長期金利に連動しているとの分析があるので「米長期金利の上昇→ドル高・円安圧力→日本の輸出企業の業績向上→日本株高」というシナリオが浮上します。円相場は年明けに1ドル102円台まで円高に振れましたが今は約106円と、今期の企業の想定に戻りました。日本株の上昇ペースが速い理由でもあります。ただ米政府の保護貿易主義は健在なので、米企業の輸出の足を引っ張るドル高が行き過ぎると対策を取って来る可能性があります。
2021年2月17日 11:30 (2021年2月17日 11:39更新)
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志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点 米国市場での金利上昇とドル高を受けて、金(ゴールド)は大きく値下がりし、1トロイオンス1800ドルを下回りました。昨年、新型コロナウイルス禍の中で2000ドルを超えて史上最高値を更新しましたが、そこから1割強下落したことになります。対照的に世界経済の鏡とされる銅相場は上昇を続けており、市場が「危機の先」を見ていることを象徴しています。
2021年2月17日 11:27いいね
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知っておきたいコロナワクチン接種 手順や副作用は?

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG026OW0S1A200C2000000/

『新型コロナウイルス用として国内で初承認された米製薬大手ファイザー製ワクチンは、17日から医療従事者を対象に先行接種が始まった。安全性を改めて確認した上で、高齢者や基礎疾患のある人を優先して順次接種が進められる。今後の接種スケジュールやどこで接種を受けられるのか、ワクチンの副作用など注意点をまとめた。

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様々な治療薬の開発が続いているが、新型コロナウイルスの感染者を劇的に改善するような「特効薬」は現時点では存在しない。ワクチンの接種が不可欠だ。ワクチンはウイルスの一部から作られ、感染する前に接種すれば体を守る抗体などができる。抗体があれば感染しても発症しにくくなる。重症化したり亡くなったりする人も減らせる。人口の大半が接種して免疫を獲得すればウイルスの流行が収まる「集団免疫」が実現できる。ロックダウンのような大規模な経済活動の制限をしなくてすむと期待される。

政府は昨年12月に公布した改正予防接種法に基づき、「臨時接種」という位置づけで新型コロナのワクチン接種を進める。費用は全額公費で自己負担は生じず、無料で受けられる。

ファイザー製のワクチンについて、17日から医療従事者約4万人を対象に先行接種が始まった。ここで安全性を改めて確認した上で、3月から医療従事者370万人、4月以降に65歳以上の高齢者3600万人に優先接種を行う。1人2回ずつの接種で3カ月以内に終えることを目標にしている。

それ以外の一般への接種は6月以降と見込まれるが、世界中でワクチン確保競争が激化しており、ワクチンの供給量など不透明な部分も多い。スケジュールが大きく変更される可能性もある。

医療従事者や高齢者らの接種が終わった後、基礎疾患(持病)がある人が優先接種の対象になる。新型コロナに感染した場合、重症化しやすい病気を中心に国がリストを公表している。体重(キログラム)を身長(メートル)の2乗で割った体格指数(BMI)が30以上の肥満の人も重症化リスクが高いとして優先接種の対象となった。

基礎疾患の有無などを証明する書類は不要で、接種会場で医師に説明するだけでよい。

高齢者や一般への接種には、市町村が発行する「接種券」が必要になる。住民票のある自治体での接種が原則だ。単身赴任などのやむを得ない事情があれば、他の自治体で受けることも認められる。

ファイザー製のワクチンは、マイナス70度以下での厳格な管理が必要になる。同社製のmRNAワクチンは熱に弱く壊れやすいからだ。解凍後は5日以内に接種する必要がある。ワクチンを保管できる「超低温冷凍庫」(ディープフリーザー)が配備された大規模病院や公的施設での集団接種が検討されているが、東京都練馬区のように配送体制を整えて、身近なかかりつけ医で接種できるようにする自治体もある。

1月27日に厚生労働省と川崎市が合同で行った集団接種会場の運営訓練は、学校体育館のバスケットコートほどのスペースで行われた。受け付けから接種まで13~26分かかり、待機スペースでの滞留が生じたケースもあった。同規模の会場で、例えば1日10時間接種を行えば、約300人ほどにワクチンを打てる計算という。

もっとも起きる恐れがある副作用は注射した部位の痛みで、6~9割の人にみられた。ただ米ニューヨーク州立大学などの研究によると、日常生活に支障をきたすほどの痛みは1%未満にとどまる。ほかには赤みや腫れ、倦怠(けんたい)感や発熱、頭痛なども起こる。

アレルギー症状であるアナフィラキシーは米疾病対策センター(CDC)の報告によると、ファイザー製では20万回に1回の割合で起こっている。じんましんやかゆみ、息切れ、血圧の低下や意識消失などに突然襲われる。早めにエピネフリン(アドレナリン)や酸素を投与すれば深刻な事態になりにくい。副作用(後遺症)が起きた場合、他のワクチンと同様、医学的に因果関係があると国の審査会で認められれば、補償が受けられる。

インフルエンザワクチンは「不活化」というタイプで、ウイルスの表面たんぱく質が入っている。ファイザーやモデルナ製の新型コロナワクチンは遺伝情報物質の「mRNA」を投与する。体内でmRNAからウイルスの表面たんぱく質が作られる。mRNAワクチンは不活化ワクチンと比べて免疫を起こす力が高い。

接種の仕方も違う。インフルエンザは皮下組織に入れる。新型コロナはより深い筋肉まで注射する。皮下注射は成分がゆっくり吸収され、効果が長持ちする。筋肉注射は皮下注射に比べて副作用が少なく、抗体ができやすいとされる。海外では筋肉注射でワクチンを投与するのが一般的だ。ファイザーやモデルナのワクチンも筋肉注射で効果を確認している。日本の承認審査では海外のデータも参考にするため、筋肉注射しなければならない。皮下注射では効果や副作用が筋肉注射と異なる可能性がある。

日本政府は国民全員分のワクチンを確保するため3社と契約している。米ファイザーと米モデルナはmRNA、英アストラゼネカはウイルスベクターと呼ばれるワクチンで、有効性や保管に必要な温度などが異なる。先行するファイザー製は2月14日に国内でも承認された。アストラゼネカは承認を申請中だが、接種の開始時期は未定だ。接種ではワクチンの種類を選ぶことはできない。21~28日の間隔で2回必要になる。

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水素供給網の整備加速 ENEOSは給油所で来春販売

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『脱炭素の切り札とされる燃料電池車のインフラ整備が規制緩和で進み始めた。石油元売り最大手のENEOSホールディングス(HD)はこれまで難しかった市街地の給油所で燃料電池車(FCV)向け水素充塡サービスを展開する。国内水素販売トップの岩谷産業は簡易型水素ステーションの建設を推進。欧州や中国が水素への取り組みを強化する中、日本は規制の見直しをテコに水素インフラ整備を急ぐ。

日本は2017年に世界で初めて…

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日本は2017年に世界で初めて国の政策として水素基本戦略を策定。規制改革案に水素ステーション関連の規制見直しが盛り込まれた。ガス保安や立地安全を巡る規定が厳しく、水素ステーション設置はコストや技術面で難易度が高かった。

ここにきて規制見直しが進み、民間企業の水素ステーション設置に広がりが出てきた。

ENEOSHDによると給油所内に水素充塡設備を設置するのは国内初。22年春から神奈川県と愛知県の給油所2カ所から始める。ENEOSブランドの給油所は全国1万3000カ所あり、水素充塡は新ビジネスとしても期待がかかる。

給油所での併売が可能になったのは、20年1月に経済産業省がガスなどの安全対策などを規制する高圧ガス保安法の法解釈を明確にしたことがある。水素充塡に必要な圧縮機などの関連機器は安全のため他の設備と距離を取り鉄筋コンクリートで仕切る必要があったが、簡便にできるようになった。その結果、市街地の給油所でも水素充塡機の設置が可能になった。

一連の規制緩和では高圧ガス保安規制の省令も改正し、水素ステーションの無人営業を可能にした。機器の材料、立地や運営面などこれまで見直された規制は数十項目に及ぶ。政府は21年度予算案には110億円を計上し、資金面でも民間の取り組みを支援する。

岩谷産業は全国で水素ステーション整備を進めている。経産省の見解で、水素を保管するトレーラーの温度を冷やす散水装置の設置を不要化した。コストを抑えられる簡易型の水素ステーションを現在、6カ所建設中だ。

「燃料電池実用化推進協議会」(FCCJ)によれば、水素スタンドの建設費は当初約5億円だったが、一段の規制改革などで2億円まで減らせると試算している。

【関連記事】水素、脱炭素の主軸に 大量導入がコスト削減のカギ
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自治体レベルでも脱炭素の取り組みが広がり、東京都中心に全国で100台の燃料電池バス普及を見込む。ただ、各地で水素供給のインフラ不足が課題で、30年までに3000台のFCV導入を掲げる札幌市には、水素ステーションは移動式の1台しかない。

政府は30年にFCV80万台、水素ステーションも900カ所に増やす目標を掲げる。約3万店あるガソリンステーションの約3%で、水素供給の整備は緒に就いたばかりだ。

海外も水素への傾斜を強めている。調査会社マークラインズによると、20年のFCV(乗用車と小型商用車)販売台数は韓国が5350台と日本の約7倍。欧州連合(EU)が20年7月に水素戦略を発表し、トラックやバスなど商用車で水素利用を重点展開する。中国も燃料電池バスを先行して普及を進めている。水素燃料の活用で国家間の競争も始まっている。

FCV、コストなお課題 日本での普及EVに後れ
燃料電池車(FCV)は日本勢が世界をリードする技術だが、日本での普及は電気自動車(EV)に比べても遅れている。EVより航続距離が長いなどのメリットはあるが、コストの高さやインフラ整備が課題となっている。

FCVは水素と空気中の酸素を反応させて電気を発生させる。走行時に排出するのは水だけで「究極のエコカー」とされる。技術で先頭を走るのがトヨタ自動車で、2014年に世界で初めて量産型となる「ミライ」を投入。20年12月には6年ぶりの全面改良となる新型を発売した。
新型ミライの航続距離は約850キロメートルと、200~400キロメートルが多いEVを大きく上回る。EVのフル充電までの時間が1時間ほどかかるのに対して、FCVに必要な水素の充塡にかかる時間は大幅に短いのも特徴だ。
それでも19年度末までの日本での保有台数は約4000台と、EVの約12万4000台と差が開いている。大きな要因がコストだ。代表的なEVである日産自動車の「リーフ」は電池容量が大きいタイプの最低価格が441万円。ミライは710万円からと高い。
新型ミライは基幹部品のひとつである水素タンクの原価を従来車種と比べ約7割下げるなどコスト削減の技術開発も進めたが、本格的な普及へさらなる上積みが必要だ。
インフラ整備もなお課題だ。EVの充電ステーションが日本全国で約2万カ所に増えたのに比べ、水素ステーションは約140カ所にとどまる。
解決策として進めるのが水素活用の裾野を広げる取り組みだ。例えば新型ミライの燃料電池システムは乗用車だけでなく、商用車や産業車両、船舶、鉄道などさまざまな用途向けの外販を念頭に開発している。水素需要が増えれば充塡インフラ整備などに弾みがつく。
バスやトラックなど商用車で普及を促す動きもある。基本的に同じルートを走るため、水素ステーションが少なくても運行しやすいからだ。
海外勢も商用車を中心にFCVを強化する。欧州では商用車大手の独ダイムラーとボルボ(スウェーデン)が発電装置の開発を統合し効率化。25年以降に航続距離1千キロメートルを超えるFCVトラックを量産する計画だ。中国政府も商用車中心にFCV供給網を築く方針で、35年までに100万台前後の保有台数をめざす。
FCVとEVとの関係についてトヨタは「インフラ整備状況や充塡時間、航続距離など得意分野が異なっており、互いに共存していく」(幹部)とみる。豊田章男社長も20年11月の決算記者会見で「世界各地でエネルギー事情が異なるため、いろいろな電動化のメニューを持っていることが強みになる」と指摘。引き続きFCVやEVに加えてハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの開発と販売を続ける考えだ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Japan-s-hydrogen-fueling-network-expands-to-gas-stations?n_cid=DSBNNAR

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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今後の展望 「2050年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、日本では2035年を目処に電動車100%を目指すことになっている。しかし、どういう自動車のポートフォリオを提供すれば、これからの勝ち組となるのか、よくわからない。そもそも漠とした疑問が山積みだ。水素ステーションなどインフラ設置が遅れてボトルネックにならないよう、併せて提供されなければならないが、今のスピード感で間に合うのか。水素の製造過程で出る二酸化炭素の排出をどう捉えるのか。ハイブリッド車の扱いの違いが将来的に日本自動車に悪影響とならないか。軽自動車の基準をどうするか。全体を踏まえた鳥瞰図と具体的なロードマップが必要である。
2021年2月17日 9:33いいね
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竹内純子
国際環境経済研究所 理事・主席研究員
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ひとこと解説 結局水素をどこでどうやって大量に作り持ってくるかなのです。究極的には再生可能エネルギーの電気で水を電気分解するのが望ましいわけですが、特に再エネが高い日本ではあまりに高コストなので、今は海外で天然ガス等から水素を作り日本に輸送+CO2はその国の地中に埋める方法がメインで考えられています。化石燃料資源国への依存はいまと変わるものではありませんが、脱炭素化のための投資。一昨日参加した石油天然ガス小委資料がよくまとまっていました。https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/013_03_00.pdf
2021年2月17日 9:25 (2021年2月17日 9:26更新)
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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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ひとこと解説 セルフガソリンスタンドであっても、給油開始は監視カメラで安全を確認した人の手によって許可が出されているのをご存知でしょうか。AIなどによる支援が人手不足の鍵になると考えています。

FCVやEVもステーションの数や充電にかかる時間など課題が山積です。次のイノベーションやブレイクスルーが何なのか、目が離せません。
2021年2月17日 8:10 (2021年2月17日 8:15更新)
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志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 今では当たり前になっているセルフ式のスタンドも、かつては規制に阻まれていました。危険物の特性を知らないドライバーが自身でガソリンなどを給油することは危険だとされていたからです。今でも無人の給油所は認められていません。水素となるとさらに規制は厳しくなります。安全性を確保しながら、さまざまな規制を緩和していかなければインフラ整備は進みません。
2021年2月17日 7:12いいね
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