東証大引け 続伸、30年半ぶり高値更新

東証大引け 続伸、30年半ぶり高値更新 コロナワクチンの期待高まる
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 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ワクチン期待が、主因なのか…。

 ※ オペレーション、うまくいくといいな…。

『16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比383円60銭(1.28%)高の3万0467円75銭と1990年8月1日(3万0837円99銭)以来30年半ぶりの高値を更新した。前日の欧州株式相場の上昇に加え、新型コロナウイルスのワクチン普及による景気回復期待が投資家心理を上向かせた。米追加経済対策への期待や国内企業の業績改善も追い風になった。ファストリなど値がさ株の上昇が目立った。

海外に続き、国内でも今週からコロナワクチンの接種が始まる。足元は新規感染者数が減少傾向で、国内外の景気回復が進むとの見方が一段と強まった。日本時間に米株価指数先物が堅調だったことも刺激材料となった。業種別では銀行業、海運、非鉄業など景気敏感株が上昇した。

大引けにかけて主力銘柄の一角に利益確定売りが出て、日経平均は上げ幅を縮小した。コロナワクチンの普及で2022年3月期の企業業績がさらに上向くとの見方が広がる一方、「短期的な過熱感が強まった」(国内証券ストラテジスト)との声があった。

JPX日経インデックス400は7日続伸し、終値は前日比119.92ポイント(0.68%)高の1万7791.82だった。東証株価指数(TOPIX)も7日続伸し、11.14ポイント(0.57%)高の1965.08と、1991年6月以来の高値。

東証1部の売買代金は概算で3兆252億円。売買高は14億970万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は846、値下がりは1251、変わらずは97だった。

ソフトバンクグループ(SBG)、東エレクが高く、三菱UFJ、三井住友FG、HOYA、リクルート、ソニー、商船三井、住友鉱も買われた。一方、電通グループ、東海カ、日東電が下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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[FT]EUーアイルランド間物流、英国を迂回

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1626N0W1A210C2000000/

※ アイルランドと英領北アイルランドの、地理的な関係は、こういう感じだ…。

※ それで、英国はブレグジットして、EU加盟国で無くなった…。

※ すると、アイルランド⇔英領北アイルランド(及び、英国本土)間の物流は、EU加盟国どうしのものじゃ無くなったわけだ…。

※ そうすると、厳密には、EU加盟国⇔EU非加盟国 間の物流ということで、「通関手続き」が発生すべきものとなる…。それで、すったもんだしたわけだ…。一応、手続きを行って、「関税」もかける…、ということになったようだ…。

※ 元来は、こういう4本の物流線があったものらしい…。全部、英国本土との間のものになってるな…。

※ それが、「通関手続き」を要するものとなったんで、このルートを「迂回して」、直で「欧州大陸」へ繋いでいくルートが選択されるようになった…。

※ それで、『アイルランド島と欧州大陸を直接結ぶルートの需要が急増するなかで、フランスのシェルブールやダンケルク、ロスコフ、アイルランド南東部ロスレアの各港はブレグジット(英EU離脱)景気に沸いている。』というようなことになったわけだ…。

『トラック運転手のパトリック・カーワンさんは英国の欧州連合(EU)離脱前まで、フランスから北アイルランドへ冷凍肉を運ぶのに通常は高速フェリーで英仏海峡を渡った後に英国内を走り抜け、アイリッシュ海フェリーに乗っていた。だが、2月の寒い冬の夜、カーワンさんは仏ノルマンディーのシェルブール港からアイルランドに直行する所要17時間のフェリーに乗ろうとしていた。

「通関手続きが面倒だからね」。カーワンさんは運…

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カーワンさんは運輸会社オドノバン・トランスポートのトラックの運転席に座ったまま、その理由を説明してくれた。北アイルランドは英国領だが、2020年12月に合意した通商協定により引き続きEUの関税ルールが適用されている。

20年末に移行期間を終了した英国とEUの国境では、1月1日から検疫・通関手続きが始まった。これを受けてEU加盟国のアイルランドと他のEU域内を結ぶ物流は、英国を経由する「ランドブリッジ(陸橋)」ルートを迂回するようになった。11日夜、シェルブール港からアイルランドのロスレア港へ向かうフェリーは100台を超えるトレーラーやトラックを満載していたのに対し、英ポーツマスへ向かうフェリーの積載率は2割にも満たなかった。

直航ルート需要の急増でブレグジット景気に沸く
アイルランド島と欧州大陸を直接結ぶルートの需要が急増するなかで、フランスのシェルブールやダンケルク、ロスコフ、アイルランド南東部ロスレアの各港はブレグジット(英EU離脱)景気に沸いている。

ロスレア港湾局ゼネラルマネジャーのグレン・カー氏は「ブレグジット後に通関手続きが始まり、交通の流れががらりと変わった。この港町にもその影響がようやく及び始めた」と話す。

海から肌を刺す強風が吹きつけるなかでカー氏は「長年、閑散としていた港」の貨物輸送量が突然急増し、その恩恵を享受できるようになったと説明した。

「ロスレアと欧州を結ぶ船便は去年の1月には(片道)週3便しかなかったが、今や16便に増えた。往復では32便だ。ブレグジット直後1カ月間の寄港船舶数は1年前に比べて37%増え、大陸からの貨物輸送量は約5.5倍になった」

フランスの港湾当局やフェリー会社からも同様の声が聞かれる。ステナラインやアイリッシュフェリーズ、ブリタニーフェリーズ、DFDSなどの海運各社は英EU離脱が迫るなかで英国を迂回するルートの増便や輸送力増強に素早く動いていた。

シェルブール港湾局ディレクターのヤニク・ミレー氏は「準備段階では貨物の取り扱い能力を2倍にする計画だったが、結局2倍では間に合わず3倍にした」と打ち明けた。17世紀以降、英国海軍に対抗するための戦略拠点として発展してきた同港で、ミレー氏は荷さばき港湾作業員を増員しようとしている。

煩雑な通関手続き避け海路を選ぶ
アイルランドの貿易業者はこれまで時間とコストを最も節約できる大陸市場への輸送経路として英国を経由する「ランドブリッジ」ルートを好んできたが、今は時間はかかっても直航の海路を選ぶようになった。英国の港湾では貨物が留め置かれる懸念があり、通関作業も煩雑だからだ。

「様々な問題が発生するのは先刻お見通しさ」とロスコフに本社を置くブリタニーフェリーズのジャン・マルク・ラウエイ会長は強調した。「12月24日の(英EU通商協定)合意で最悪の事態は回避されたが、それでも貿易環境は変わった。関税ゼロは維持されたものの、通関手続きの復活は阻止できなかったのだから」

同氏によると、ブレグジットの前までは英国へ向かうトラックは「フェリー出航の3分前に港に到着すれば、船が満杯でない限り乗れた。英仏海峡を渡るのは8月の行楽シーズンに仏本土とリゾート地イル・ド・レを結ぶ全長2.9キロの橋を渡るより簡単だった」。

1月のデータを見ると、新型コロナウイルス感染対策による一時的な渡航制限の影響もみられるとはいえ、これまで英国経由だった年間15万~17万便のトラック輸送の半数以上がアイルランド―フランス間の直航フェリーに移りそうだ。それでもロスレア港湾局のカー氏は、北アイルランド発着のトラックも含めて年間8万便のトラックが英国を迂回するため同港を利用するようになるとみている。「これまで見たことのない数のトラックがロスレア港に押し寄せている」

一方、英国発着の貨物は急減しており、ダブリンに次ぐ規模のロスレア港の1月の取扱量は49%減った。英・アイルランド間の年初来貿易量が50%落ち込んだのと軌を一にしている。

英仏間のフェリーはほぼ空の状態
英仏間の貨物量も年明け以降減っている。港湾当局者やフェリー会社によると、シェルブール港発のフェリーの多くはEU離脱後の生活必需品確保を目的とする7700万ポンド(約113億円)規模の計画の下で英政府の予約で押さえられ、ほぼ空の状態で運航しているという。

何十年間も英国内を走り抜けて生計を立てててきたトラック運転手たちも劇的な変化に直面している。アイルランドの運輸会社の運転手、デイブ・レイノルズさんは「北は北極圏まで」配送すると豪語するが、EU―アイルランド間の輸送には「1月以降、英国に仕事がない限り直航ルートを利用している」と打ち明けた。

ロスレア港から車で約1時間、フランスへの入国に陰性証明が必要な運転手のためにアイルランド政府がコロナ検査場を設置したトラック休憩所で、レイノルズさんは英国経由のルートをほとんど利用しなくなったと話した。「英国に行く必要があれば行くけど、そうでなければ完全に迂回している」

シェルブール港でも、中古トラクターをスペインから北アイルランドのニューリーへ運ぶ途中の運転手、テリー・ウォルシュさんが同じ話をした。「一番安いのは英国経由だが、みんな直航ルートを選んでいる」

By Victor Mallet & Arthur Beesley

(2021年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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南米アマゾン森林破壊、加担企業に融資せず BNPパリバ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15D0F0V10C21A2000000/

『【ロンドン=篠崎健太】フランス金融大手BNPパリバは15日、南米ブラジルのアマゾンで森林破壊に加担する企業への投融資をやめると発表した。牛肉や大豆の生産者による破壊が加速していると指摘し、状況の改善を促すために金融面から圧力をかける。

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ブラジルでは農牧地開拓の森林開発が横行し、気候変動や生物多様性などへの悪影響が懸念されている。欧州連合(EU)はボルソナロ政権が森林保護に消極的だと批判してきた。

金融取引の除外は、2008年より後に森林から転換されたアマゾンの地で牛肉や大豆の生産に関わる、農家や加工業者、流通企業を対象にする。「ブラジルで農業部門に融資している金融機関は森林破壊に立ち向かわなければならない」と説明した。

BNPパリバは石炭関連事業への融資基準を厳しくするなど、気候変動対策を積極的に進めている。株主や社会の要請が強まるなか、ESG(環境・社会・企業統治)の観点からアマゾンの森林破壊問題にも厳しく臨むことにした。

また顧客に対し、ブラジル中部のサバンナ地域「セラード」で20年以降に森林から転換された土地での、牛肉や大豆の生産・流通に関わらないよう促す。それらの製品について25年までにトレーサビリティー(生産履歴の追跡)体制を確立することも求めていく。

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ペルーの閣僚や前大統領、承認前の中国製ワクチン接種

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CI10V10C21A2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】南米ペルーで閣僚や前大統領が承認前の新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが発覚し、大きなスキャンダルとなっている。中国が自国製のワクチンを売り込むために接種を持ちかけていた疑惑も浮上しており、ワクチンを巡る利権が問題となりそうだ。

【関連記事】
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アステテ外相が14日、中国医薬集団(シノファーム)のワクチン承認が完了する前に接種していたことを認め、辞職した。同氏は中国との交渉役だった。ほかにも2020年11月に罷免されたビスカラ前大統領が任期中に秘密裏に接種していたことが発覚しており、マセッティ保健相も辞任した。ほかにも接種を受けた政府関係者がいる可能性があり、検察当局が捜査に乗り出している。

ペルーは南米のなかでも感染拡大が深刻だが、十分なワクチンが確保できていない状況で、中国製のワクチン頼みとなっている。地元メディアは中国政府が「好意の接種」として、有力政治家などに売り込んでいたと報じている。サガスティ大統領は「完全に不適切な行為だ」として、一連の接種に関係する閣僚は罷免すると説明した。

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日韓高官、北朝鮮情勢めぐり協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE159MG0V10C21A2000000/

『外務省の船越健裕アジア大洋州局長は15日、韓国外務省の魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長と電話で30分協議した。最近の北朝鮮情勢について意見交換した。北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日韓、日米韓3カ国で緊密に連携することを確認した。

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[英文]出稼ぎフィリピン人、コロナでも仕送り横ばい

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV163MC0W1A210C2000000/

『フィリピン中央銀行の発表によると、2020年に海外で働くフィリピン人からの国内向け送金額は前年比0・8%減の299億ドルだった。新型コロナウイルスの影響で大幅な落ち込みが予測されていたが、ほぼ横ばいを維持した。フィリピンは…

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フィリピンの送金は29.9億ドルで、COVIDに逆らう
40万人の労働者の送還は、現金流入の持続可能性に関する疑問を提起する

クリフ・ヴェンソン(日系スタッフライター)
2021年2月15日 19:01 JST
マニラ — 海外で働くフィリピン人からの現金送金は昨年0.8%減少し、299億ドルとなり、パンデミックによる急激な減少の期待に逆らった、と同国中央銀行は月曜日に語った。

しかし、世界的な健康危機が激化する中、40万人以上の労働者が送還されたことで、昨年過去最高の9.5%縮小したフィリピン経済への生命線である送金流入が、彼らの力を維持できるかどうかの懸念が高まっている。

限界下落は、8月に最大20.2%の下落を予測したアジア開発銀行を含む予測を上回った。フィリピン中央銀行は当初、5%の下落を予測した後、2%の縮小に緩和した。

中央銀行によると、全体の40%近くを占める米国、シンガポール、カナダ、香港、カタール、韓国、台湾からの送金が増加し、サウジアラビア、日本、英国、アラブ首長国連邦、ドイツ、クウェートからの送金が減少した。

フィリピンの海外労働者は、アナリストは、経済的苦難や災害の時に家に多くのお金を送り返す傾向があると言いました。しかし、強いフィリピンペソは労働者にもっとドルを送るよう促したかもしれない、とアテネオ・デ・マニラ大学の経済学教授アルビン・アンは言った。「彼らは地元の同等の価値でお金を送っています。

良い目的で帰国する移民も、送金データを後押ししたかもしれません。「彼らは貯蓄を取り戻している」とアンは言った。

政府は、小売業、石油、観光、その他の産業で職を失った人々を含む40万人以上の出稼ぎ労働者を送還しました。一方、フィリピン海外雇用局によると、1月から10月までの労働者配備は60.8%減の693,687人となった。

「だから、持続可能性は問題です」と、Angが言いました。

インドと中国に次ぐアジア第3位の送金を受け取っているフィリピンは、海外に住み働く約1,000万人のフィリピン人が送金したお金に頼ってきました。フィリピンの看護師、船員、乳母、ホテルスタッフ、建設労働者の軍隊は、国内総生産の約9%を占める送金を通じて東南アジア諸国の経済に力を与える手助けをしています。

「しかし、現代の英雄によって表示されるすべての英雄のために」ING銀行マニラのシニアエコノミスト、ニコラス・アントニオ・マパは、移民労働者が自宅でどのように見られているかに言及し、「我々はかつて海外から非常に強力な外国為替の流れによって詰め込まれた退色パンチに注意してください」と言いました。

Mapaによると、為替レートの動きに合わせて調整すると、送金はペソ換算で4.8%減少した。

アンは、世界経済が回復した場合、フィリピンの労働者が海外で仕事を求め続けることを期待しています。しかし、デジタルに転換した企業は、より少ない手を必要とするかもしれないと彼は言った。「私の心配は、企業が彼らなしで生き残ったので、彼らはもはや必要とされないということです」と、Angが言いました。

インド太平洋地域の平和安定「共通の利益」駐日EU大使

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09CTR0Z00C21A2000000/

『パトリシア・フロア駐日欧州連合(EU)大使は、日本とEUの経済連携協定(EPA)、戦略的パートナーシップ協定(SPA)の発効2周年に合わせて日本経済新聞に寄稿した。新型コロナウイルス禍からの経済復興から地域の安全保障まで、両者の協力深化を追求する考えを示した。

この1年は、我々が「普通」と考えていたものを一変させた、不可視のウイルスと闘う、厳しいものであった。しかしながら、新型コロナ禍やその他数多くの喫緊の地球規模の課題の中、幅広い共通の価値と利益に基づくEUと日本のパートナーシップは、かつてないほど緊密だ。その未来は明るい。

歴史的協定が発効3年目に入る中、将来に目を向けたい。EUは4.4億の人口を抱える世界最大の消費市場のひとつで、経済は米国と中国に次ぎ世界で3番目に大きい。EUと日本は、共同体や国家の利益、特に民主主義・人権・ルールに基づく国際秩序の尊重という価値観を共有する。志を同じくするパートナーである。両者が力を合わせれば、グリーンでデジタルな政策を核とする経済復興策を通じたポストコロナ世界の形成を先導できる。

米国を交えて3者で、また主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)会合、国連や世界貿易機関(WTO)、途上国に新型コロナワクチンの提供を目指す「COVAXファシリティー」などを通じて行動できる。EPAとSPAは、2019年9月署名の「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」と併せ、共同行動の土台となる。

この先の1年は、気候変動対策にとって重要なものになる。EUは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするとの菅義偉首相の公約を歓迎する。EUと日本は、11月に英国で開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向け、協力すべきだ。EUと日本が水素など革新的技術における共同研究や高度な協力に取り組むことは自然なことだ。

1月25日、茂木敏充外相が日本の外相として初めてEU外相理事会に出席した。インド太平洋地域の平和と安定を維持することはEUと日本双方にとって共通の利益であり、同地域の他の国々や東南アジア諸国連合(ASEAN)などの地域機関との既存の緊密な関係をさらに強化する余地がある。EUはまた、安全保障・防衛分野、とりわけ海洋安全保障の領域において、日本との新たな協力を追求する決意である。

新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に打ち勝つ取り組みが続く中、EUと日本の連携はかつてなく強固であり、この重要な関係をこの先1年で新たなレベルに引き上げたい。27人の駐日EU加盟国大使もこのメッセージに賛同している。

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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Opinion/EU-Japan-partnership-has-a-bright-future?n_cid=DSBNNAR

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新興国、インフレ一段と 低所得層直撃、政治不安要因に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10EI70Q1A210C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之、イスタンブール=木寺もも子】新興国で物価上昇が長期化している。通貨安や投機マネーの流入で食品価格の高騰が止まらず、経済的に苦境にある低所得者層を直撃している。怒りの矛先は政府に向かいつつあり、各国とも対応に苦慮している。

2月上旬、ブラジル最大都市サンパウロのファベーラ(貧民街)、パライゾポリスにある食品スーパー。乳児を抱えた女性が品定めをしながら「コメもジャガイモも高くな…

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乳児を抱えた女性が品定めをしながら「コメもジャガイモも高くなってて、何を食べれば良いのか」とため息をついた。ブラジル地理統計院(IBGE)によると、同国の1月の食料品価格は前年同月比で約14.8%増。食生活に欠かせないコメは同74%増、食肉は同23%増で、市民の懐事情は厳しい。

ブラジルは新型コロナウイルスの感染者数が世界で3番目に多く、通貨レアルは対ドルで弱含んでいる。通貨安で輸入食材の価格が上昇し、コメや食肉は収益性が高い輸出に向かっていることも国内市場の供給不足を招き、物価を押し上げている。

トルコでも物価上昇率は約15%と、右肩上がりの状況が続く。新型コロナで外貨収入の柱である観光客も急減し、経常収支の悪化を嫌気して通貨リラは下落基調にある。フィリピンも1月のインフレ率が4.2%と2年ぶりの高さとなるなど、多くの新興国で物価高が国民生活を直撃している。

国連食糧農業機関(FAO)が算出する1月の世界食品価格指数(14~16年の国際価格平均値が100)は113.3ポイントと、14年7月以来、最も高い水準に達した。新型コロナによる需要減退で20年前半は100を割り込んでいたが、後半にかけて上昇に転じた。新型コロナに伴う物流の混乱や投機マネーの流入による穀物相場の上昇、天候不順なども相場を押し上げる要因となっている。

物価上昇のあおりを大きく受けるのは低所得者層だ。ブラジルの失業率は14%を上回る状況で、1年前から約3ポイント上昇した。収入がない中での食料品価格の上昇は死活問題となっている。20年末でコロナ対策の低所得者向けの現金給付が打ち切られたことを受け、各地で反政府の抗議デモが発生した。

政府は3月から現金給付の再開を約束したが、財源は見つかっていない。ボルソナロ氏は「我々が財政で失敗すれば、激しいインフレが来ることになる」と支持者に警告する。財政赤字の拡大は通貨安要因で、さらなる物価上昇をもたらしかねない。

世界銀行は20年末の時点で、貧困国で食料不足に苦しむ人は2億3300万人と、1年前から7割増加したと指摘。21年末までにさらに4割増えると予測する。パキスタンやスーダンでも物価上昇を理由とした抗議活動が発生しており、火種は各地に広がっている。

物価上昇は金融政策にも影響を及ぼす。フィリピン中央銀行は11日の金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を過去最低水準の年2.0%で据え置くと決めた。ブラジルやインドも物価上昇を理由に政策金利の引き下げを停止しており、金融緩和を通じて景気を底上げするという従来の手法は封じられつつある。

世界的な金融緩和に伴う投機マネーの流入で穀物価格が上昇傾向にあり、食品価格には先高観測が根強い。トルコでは中銀が目標とする5%までインフレ率を引き下げるには2年以上かかる見込みだ。物価上昇との戦いは長期戦の様相を呈しており、各国政府にとって頭痛の種となっている。

[FT]デンマーク 北極圏での警戒監視能力を増強

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『デンマークは、北極圏におけるロシアの軍事力増強に対抗するため、自治領であるグリーンランドとフェロー諸島周辺の偵察能力の強化に2億5千万ドル(約260億円)をつぎこみ、さらに同地域における軍事支出を今後増加させるとみられる。

同国は先週、グリーンランド上空を偵察するために長距離偵察用ドローン2機を購入し、北大西洋に浮かぶフェロー諸島に東西冷戦時に使用されていたレーダー基地を復活させると発表した。トリ…

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トリネ・ブラムセン国防相は、計画は「最初の一歩である」とフィナンシャル・タイムズ(FT)に語った。

「現在の安全保障の状況がこのまま続くのであれば、能力増強のために今後さらなる措置を取ることになる。これからは、周辺、特に海上の状況を詳細に把握することが可能になるだろう」

グリーンランドを買おうとしたトランプ氏

ロシアや中国、米国など周辺の大国は、資源が豊富で戦略的にも重要な位置を占める広大な北極圏に強い関心を示している。ロシアは北極圏での軍事的プレゼンスを高めることに注力し、米トランプ前大統領はグリーンランドの購入に関心を示した。

2月実施の予定だった米国、英国及び他の北大西洋条約機構(NATO)軍との大規模軍事演習は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)のために中止を余儀なくされたが、ノルウェーは極北の崖の内側にある潜水艦基地を再開する計画だ。

デンマークの右派、左派の政党は先週、グリーンランドとフェロー諸島での偵察と通信を強化するために15億デンマーククローネ(2億5千万ドル)と運用コストとして年間3億クローネを支出することで合意した。

北極圏に約300人の兵士を配備するデンマークは、地域の防衛に「特別な責任」を持つ、とブラムセン氏は述べた。監視用ドローンの購入(7億5千万クローネ)とフェロー諸島のレーダー基地の再建(3億9千万クローネ)は、いずれもNATOの要請に応えて実施するものだ。

「ロシアは北極圏で軍備を増強しており、活動も活発になっている。そのため同地域で能力を増強させることが重要になっている。その目的は、紛争をエスカレートさせるためではない。能力を持たず、事態を把握できないことで生じる将来的なリスクを下げるためだ」とブラムセン氏は説明した。

ロシアへの対抗で北欧諸国の軍事費は増加

ロシアが2014年にクリミアを併合して以来、北欧諸国は北極圏を中心に軍事費を増やしてきた。とはいえ、ロシアは北極海周辺の8カ国が地域の経済活動や環境保護などの問題を話し合う「北極評議会」に参加しているため、関係は友好的だという。

北欧の一部外交官は、米国の同地域に対する強い関心や、ポンペオ米国務長官(当時)が19年の演説でロシアと中国の北極圏での「攻撃的」な行動を激しく非難したことに警戒感を抱いている。スウェーデンの元外相は、米国は同地域に対して「嘆かわしく危険な」アプローチをしているとFTに語った。

ブラムセン氏は、デンマークは米国と「非常に緊密な協力関係」にあり、「北極圏と地域が感じる脅威について(両国の)見解は同じだ」と話した。また、デンマークはグリーンランドには無関心だったのに、トランプ氏が関心を示したことで重要性に気がついたのではないか、というグリーンランドの一部住民の批判を否定した。

フェロー諸島と英シェトランド諸島の間の海域でロシアが軍事活動を行った可能性があるとする20年の報道について、同氏はデンマークの偵察能力が不足していたため検証できなかったと認めた。フェロー諸島にレーダー基地が再建されれば周辺海域の情報収集に役立つはずだと指摘した。

グリーンランド上空を偵察する2機のドローンは「最も重要な死角の解消」に効果があるという。

By Richard Milne

(2021年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

領海侵入の中国船が機関砲搭載 尖閣周辺

領海侵入の中国船が機関砲搭載 尖閣周辺
政府は厳重抗議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE162P00W1A210C2000000/

『中国海警局の船舶2隻が16日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。加藤勝信官房長官が同日の記者会見で発表した。このうち1隻は機関砲を搭載し、日本漁船1隻に接近したという。15日からの2隻とあわせ、一時的に中国船4隻が領海を航行した。

加藤氏は「断じて容認できない。こうした活動は国際法違反だ」と述べた。外交ルートで中国側に厳重抗議したと説明した。16日に入った2隻は午前10時すぎに領海から出た…

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外交ルートで中国側に厳重抗議したと説明した。16日に入った2隻は午前10時すぎに領海から出たが、15日からの2隻は領海内にとどまったという。

日本政府高官によると機関砲を積んだ海警局船の領海侵入は珍しい。海警局船は2隻1組で動くことが多い。今回の4隻も二手に分かれて領海を航行した。いずれも日本漁船1隻に接近したため、海上保安庁の船舶が現場海域で監視した。

中国は1日、海警局の武器使用を認める海警法を施行した。海警局船の尖閣周辺の領海侵入が続き、日本政府は連日、中国側に厳重抗議している。

自民党外交部会は16日、海警局船の領海侵入について意見交換した。「看過できない」「海外広報を強化すべきだ」といった意見が出た。