日経平均終値、3万0084円 30年半ぶり大台回復

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 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ オリパラの会長人事のゴタゴタも、震度6強もなんのそのだな…。

 ※ 「大金融相場」だ…。

 ※ 日本製造業の「好決算」が、伝搬して行ったか…。

 ※ SQ乗り切りも、原因の一つなんだろう…。

『15日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比564円08銭(2%)高の3万0084円15銭となった。終値で3万円を超えるのは1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。半導体関連のなどの電気機器や機械など景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。

この日は朝方の取引時間中に3万円台を回復した後、いったんは利益確定売りが膨らんだ。しかし、投資家の買い意欲は強く、終値でも3万円の大台を超えて取引を終えた。

個別銘柄ではファナック、TDKなど半導体や電機株の上昇が目立った。ファーストリテイリング、セブン&アイ・ホールディングスなど小売業種にも資金が流入した。21年3月期の最終損益が黒字転換する見通しを発表したオリンパスが急伸するなど、業績が想定より良好と評価された銘柄にも買いが入っている。

データで見る日経平均 30年半ぶり3万円台
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UAE、火星の写真公開 探査機から送信

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『【カイロ=共同】アラブ首長国連邦(UAE)は14日、火星探査機「HOPE」から送信されてきた写真を初めて公開した。高度約2万5千キロから10日に撮影され、三つ連なった巨大な火山などが確認できる。

UAEアブダビ首長国のムハンマド皇太子はツイッターに写真を投稿し「決定的な瞬間だ」とたたえた。

HOPEは9日、中東諸国で初めて火星の周回軌道入りに成功。宇宙開発を加速させるUAEは2024年までに月探査を行う計画も進めている。

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コソボ議会選、野党の愛国主義政党が躍進

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『【ウィーン=細川倫太郎】旧ユーゴスラビアのコソボで14日、議会選(1院制、定数120)の投開票があった。地元メディアによると、反汚職や経済改革を訴える野党の愛国主義的政党「自己決定運動」が躍進する見通しとなった。コソボの独立を認めないセルビアとの関係が一段と悪化する可能性がある。

開票率が約80%の段階で、自己決定運動の得票率は5割近くに達し、もう1つの野党のコソボ民主党や与党のコソボ民主同盟を大きく引き離したもようだ。自己決定運動のクルティ党首はセルビアに強硬姿勢をとっている。

コソボの政局は迷走してきた。2020年2月に自己決定運動を中心とする連立政権が発足したが、与党内の対立で翌月に崩壊した。その後、議会はコソボ民主同盟のホティ首相率いる新政権を承認した。しかし、憲法裁判所は12月、承認する際に無効票があったためこれを無効とし、解散総選挙を実施することが決まった。

アルバニア系住民の多いコソボはセルビアの自治州だったが、08年に一方的に独立を宣言した。セルビアは独立を認めておらず、対立が続いている。20年9月に米国の仲介でひとまず経済関係の正常化へ合意したが、交渉が進んでいくかは不透明だ。

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米、WHOの武漢調査に「深い懸念」 中国に情報要求

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1343S0T10C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの発生源を突き止めるために中国湖北省武漢市で実施した調査について「初期の調査結果の伝えられ方に深い懸念を抱いている」との声明を発表した。

サリバン氏はパンデミック(感染症の大流行)への理解を深めるため「中国は発生初期のデータを利用可能にしなければいけない」と述べ、中国政府に適切な情報提供を求めた。中国政府による介入や修正を阻止して「独立性の高い報告書が重要だ」とクギを刺した。

WHOは調査結果について近く概要を公表する。中国側がWHOの調査団に一部の情報しか提供しなかったとの報道もあり、米国が事前にけん制した形だ。

WHOが中国寄りとの批判が根強いなか、サリバン氏は「WHOの信頼性確保が最優先だ」と強調した。バイデン政権は、トランプ前政権のWHO脱退を取り下げた。WHOに協力する一方、中国への厳しい姿勢を示す狙いがあるとみられる。

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トランプ氏復権へ意欲 「報復」必至、共和の結束に影

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140YX0U1A210C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米上院でのトランプ前大統領の弾劾裁判は野党・共和党議員の大半が無罪を支持して結審した。トランプ氏は「米国を再び偉大にする歴史的な運動は始まったばかりだ」との声明を出し復権に意欲を示した。7人の造反をだした共和党はトランプ氏が報復を辞さない構えで、亀裂拡大の不安を抱える。弾劾裁判があらわにした分断は党派間にとどまらない。

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「前大統領が実質的にも道徳上も責任があるのは疑いない」。共和の上院トップ、マコネル院内総務は評決後の上院本会議でこう語った。自身が「無罪」に投じたのは、退任した前大統領への弾劾裁判は「違憲」と判断したからで、トランプ氏本人には問題があると言わんばかりの口ぶりだった。

マコネル氏は当初、トランプ氏を有罪とみなす可能性を排除しない構えを示していた。党として一致して無罪評決をめざす方針を公言した初回の弾劾裁判との違いは明白だった。それでも無罪を選んだのは、これ以上の党の分断を恐れたためにほかならない。

米CBSの世論調査によると、「トランプ氏が新党をつくった場合は参加するか」との問いに共和党支持者の7割が前向きな回答をした。事実上の党の分裂と支持者離れは上下両院の過半数奪還をめざす2022年秋の中間選挙に打撃となり、マコネル氏には到底受け入れられない。

新党構想を検討したとされるトランプ氏は1月下旬、共和の下院トップのマッカーシー院内総務との会談で、中間選挙で共和党に協力すると確約。いったん矛を収めた。トランプ氏の支持者の反乱を招いては党運営は成り立たないとみたマコネル氏はほぼ同じタイミングで裁判を「違憲」とみなす判断を示し、先行き不透明だった弾劾裁判の着地点はほぼみえた。

それでも共和党の内紛はおさまりそうにない。「トランプ氏を裏切った造反者は次の選挙では生き残れない。『親トランプ派』に制圧されることになる」。トランプ前政権で大統領副補佐官を務めた保守派のセバスチャン・ゴルカ氏はこう明かす。

共和党は上院の裁判に先立つ下院の弾劾決議では下院ナンバー3のリズ・チェイニー氏ら10人の造反議員をだした。トランプ氏は22年中間選挙に向けて党の候補を絞り込む予備選で、造反者の選挙区で親トランプ派の「刺客」を擁立する方針だ。

ゴルカ氏ら親トランプ派には、ビジネス界から転身し大統領就任前は政治経験ゼロのトランプ氏が代表する「反エスタブリッシュメント(支配層)」が党運営の主導権を握るべきだと映る。元副大統領の長女であるチェイニー氏は党主流派の代表格で、「亜流」のトランプ氏とはそもそも相いれない。

チェイニー氏の地元、西部ワイオミング州の共和党中央委員会は6日、同氏への非難決議を賛成多数で可決した。同州はトランプ氏の影響力が大きく、早くも前哨戦は始まっている。

13日の投票で造反した7人の上院議員のうち、22年に選挙を控えるのは父から地盤を譲り受けて選挙に強いアラスカ州選出のマコウスキー氏1人だけだ。トランプ氏からの「報復」を恐れる議員心理がうかがえる。

「トランプ色」が強まる現状を懸念する党主流派は焦りを強める。ロイター通信によると、レーガン、ブッシュ政権(第43代)など共和党政権の元高官が2月上旬、中道右派の新党構想を話し合うためビデオ会議システムのズームを用いて会合を開いたという。

24年大統領選に向けた駆け引きも始まっている。トランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は「私たちは彼に耳を傾けるべきではなかった」と米誌のインタビューでトランプ氏を批判した。24年の出馬をうかがうヘイリー氏は潜在的なライバルとなるトランプ氏をけん制する。

「弾劾裁判は民主、共和両党がどうやっても相いれないという分断の深刻さを鮮明にした」(共和党系コンサルタントのダグラス・ヘイ氏)。同時に鮮明になった共和党内の亀裂は民主党を利し、伝統的な二大政党の揺らぎを映し出す。

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米メディア「共和は依然トランプ党」 弾劾裁判が終結

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140LX0U1A210C2000000/

 ※ 『民主党側の姿勢に疑問の声もあがった。「(弾劾を指揮した民主党の)ラスキン下院議員は共和党議員を(トランプ氏におびえる)羊になっていると話した。ただ民主党もオオカミになろうとしなかった」。米紙ワシントン・ポストはこう皮肉った。検察官役の民主党はトランプ氏の行動を批判する一方で証人の招致を見送るなど、トランプ氏側を追い詰めようとしなかった。同紙は「民主党は結局、弾劾裁判を終わらせて、バイデン大統領の政策の審議に進みたかったのだ」と指摘した。』

 ※ 表向きは、そういうことになっているようだ…。

 ※ しかし、それ以上の「裏の話し」はないのか…。

 ※ 例えば、トランプ氏が大統領だった時に入手した、民主党(あるいは、その重鎮)と某国との間の「癒着の醜聞の証拠」に絡む話しとかだ…。それの「暴露」をちらつかされた…、なんてことはないのか…。

 ※ いずれ、事態は「ブスブスと」燻り(くすぶり)続けるだろう…。そういう「機密情報」がまた、トランプ氏の「政治的影響力」を支えることにもなる…。

『【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判で上院は13日、同氏に無罪評決を下した。米メディアは裁判の様子を中継するなどトップ級で報じた。共和党議員の大半が依然としてトランプ氏の影響下にあるとの分析に加え、民主党側の対応を疑問視する声もあった。

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「共和党は依然として『トランプ党』だった」。米テレビ局CNNは弾劾裁判の終結を受けて、こう指摘した。共和党の上院議員のうち、「トランプ氏は有罪」と判断したのは7人にとどまり、有罪評決に必要な出席議員の3分の2に届かなかった。多くの共和党議員はトランプ氏の行為そのものよりも「大統領退任後の弾劾裁判は憲法違反」との理由で無罪に一票を投じた。

トランプ前大統領は今も共和党内で岩盤支持層を抱える。2022年に議会の中間選挙を控え、多くの議員はトランプ氏支持層の離反を恐れている。米政治情報メディアのポリティコも弾劾裁判を通じて「トランプ氏の共和党支配力が浮き彫りになった」と指摘。有罪票を投じた共和党下院議員は地元選挙民や共和党組織から激しい批判を受けているという。英公共放送BBCも「今回は(影響力を改めて誇示できた)トランプ氏の勝利だった」と伝えた。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは弾劾裁判を通じて「共和党内の深い断絶が浮き彫りになった」と指摘した。上院共和党のトップ、マコネル院内総務は無罪評決後の演説で「(トランプ氏は)無罪放免になったわけではない」と指摘し、刑事裁判の場で罪を問われる可能性があると述べた。同氏は無罪に票を投じたが、トランプ氏の影響力をそぎたいと考えている。

民主党側の姿勢に疑問の声もあがった。「(弾劾を指揮した民主党の)ラスキン下院議員は共和党議員を(トランプ氏におびえる)羊になっていると話した。ただ民主党もオオカミになろうとしなかった」。米紙ワシントン・ポストはこう皮肉った。検察官役の民主党はトランプ氏の行動を批判する一方で証人の招致を見送るなど、トランプ氏側を追い詰めようとしなかった。同紙は「民主党は結局、弾劾裁判を終わらせて、バイデン大統領の政策の審議に進みたかったのだ」と指摘した。

トランプ氏の今後の活動にも注目が集まる。無罪評決が下ったことで、24年の大統領選への出馬は引き続き可能だ。22年の中間選挙でも共和党議員の支援に回るかどうかで影響力を行使することができる。一方、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は今回の弾劾裁判を通じてトランプ氏のイメージは悪化したと指摘し、「(政治活動の)先行きは不透明になった」と分析していた。

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米弾劾裁判、異例のスピード結審 トランプ氏に無罪

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『【ワシントン=中村亮】13日にトランプ前米大統領の無罪評決を下した議会上院の弾劾裁判は異例ずくめのスピード結審となった。実質的な裁判期間はわずか5日間にとどまり、13日には証人招致をいったん決めたが直後に覆した。

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弾劾裁判の実質的な審理は9日に始まった。9日は退任後の大統領の弾劾裁判を開く合憲性について議論し、10~11日に検察官役の下院民主党、12日にトランプ氏弁護団がそれぞれ冒頭陳述を行った。トランプ氏の弁護団は16時間を割り当てられた冒頭陳述をわずか約3時間で終え、12日中に陪審員役の上院議員による質疑応答も終了。13日に最終評決を下した。

今回の裁判は異例のスピード評決といえる。トランプ氏の「ウクライナ疑惑」をめぐる2020年1~2月の弾劾裁判は民主党と弁護団の冒頭陳述に6日間を要し、最終評決まで3週間かかった。クリントン元大統領をめぐる弾劾裁判では不倫関係にあったホワイトハウス実習生らの非公開証言を行い、その後に上院議員が罷免の有無を精査する時間を設けて裁判は約5週間にわたった。

民主党もスピード結審を望んだ公算が大きい。検察官役のラスキン下院議員は13日、証人に共和党のボイトラー下院議員の招致を主張。上院は証人を招致する決議を賛成多数で可決した。ボイトラー氏によると、共和党下院トップのマッカーシー院内総務が占拠事件当日の6日、電話でトランプ氏に対して支持者の解散を訴えるよう要求したが、トランプ氏は応諾しなかった。事実であればトランプ氏が暴力を容認したとも受け取れる。

上院はラスキン氏の要求を受けて、裁判を中断し証人招致をめぐる与野党協議に入った。約2時間後に明らかになった与野党合意ではボイトラー氏の証言を裁判の証拠として認定する半面、一転して招致は見送った。民主党がトランプ氏の有罪評決にこだわるのであれば、ボイトラー氏に加えてマッカーシー氏にも証言を求める選択肢があったが断念した。証人を招致すると結審までさらに数週間かかる可能性があり、民主党上院指導部はバイデン政権が重視する政策推進に支障が出ると判断したとみられる。

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「もしドナルド・トランプ氏が公職に立候補するとすれば、米国民が明白に拒否すると望み、祈り、信じている」。民主党上院トップのシューマー院内総務は13日の演説で、トランプ氏の大統領再選を拒むよう米国民に促した。弾劾裁判ではトランプ氏の公職資格を剝奪する可能性があった。シューマー氏の発言にはバイデン氏の政権運営との両立が求められた弾劾裁判が中途半端に終わったことへの無念さもにじんだ。

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「古傷が再活動」、沈み込むプレート内にひずみ蓄積

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『13日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震は、東日本大震災の余震域で発生した。日本海溝で沈み込む岩板(プレート)に蓄積したひずみが揺れを引き起こした。揺れの周期が短く、建物の倒壊も相次いだ。10年前の大地震の余震が続いている原因について、専門家は「過去の地震の古傷が再活動した」と指摘する。

「太平洋プレートの内部で発生した地震だった」。気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は、14日未明に開いた記者会…

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気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は、14日未明に開いた記者会見で地震の震源についてこう説明した。東日本大震災の余震とみられ、鎌谷氏は、今後1週間は同規模の地震に注意するように呼びかけた。

地震は、地球を覆うプレートの動きによって起きる。主な発生場所には、①プレート同士の境界部分②プレート内――の2つがある。東日本大震災を引き起こした巨大地震はプレート境界で起きた地震で、沈み込む海洋プレートによって引きずり込まれる大陸プレートが跳ね上がることで揺れにつながった。

今回の地震のメカニズムは東日本大震災とは異なる。プレート内で破壊が起きたことが原因だったとみられる。熊本地震や阪神大震災のように内陸のプレート内で起きる場合と、海洋プレート内で起きる場合があり、今回は海洋プレートの内部で起きた。

「過去の地震の古傷が再活動した」と話すのは、地震のメカニズムに詳しい東京工業大学の中島淳一教授だ。プレート境界地震などの影響で傷ついた海洋プレートが沈み込むことでひずみが変化して破壊につながったという。

東北沖では日本海溝でプレートが沈み込んでいるため、地震活動が活発だ。そのため、海洋プレートにひずみがたまりやすい。中島教授は「東北地方の地下は、今でもゆっくり変形している」と指摘している。東日本大震災から10年たっても続くプレート活動が、過去の地震の傷に影響を与え、今回の地震が引き起こされた可能性がある。今後の余震につながる恐れもある。

一般的にプレート内で起こる地震は、揺れの周期が比較的短く1秒程度だ。そのため、木造家屋や低層の建物、小屋などに与える影響が大きい。倒壊の危険性が高まっている建物も多くなっているとみられ、気象庁は注意を呼びかけている。

地震発生のしくみ
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/jishin/about_eq.html

福島沖地震の影響続く ルネサス、被害確認で操業停止 IHIも福島の工場停止 イオンは一部店舗を再開

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 ※ ちょっと地震があると、旧電力関係でもこの通りだ…。

 ※ それでも、長年のノウハウ、保守・点検ネットワークを保有しているから、何とか対応できている…。

 ※ これが、太陽光発電、風力発電なんかの「クリーン・エネルギー」「新電力」だったら、どうなるんだ?

 ※ そういう「災害」対応の「対応力」は、備わっているのか?

 ※ 「脱炭素だ!」「グリーン・エネルギーだ!」「EVだ!」と声高に叫んでいる向きは、そういうことを、よくよく考えたらいい…。

『13日夜に発生した福島県沖の地震で、ビジネスへの影響が続いている。平日となった15日もイオンの一部店舗や三井化学の石油化学コンビナートなどは営業や稼働を見合わせている。ルネサスエレクトロニクスも工場の安全を確認中だ。各社の拠点停止が長期化すれば被災地に限らずサプライチェーン全体に影響が広がる恐れもある。

ルネサスは15日昼、主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)の操業を停止している。13日夜に福島県沖で発生した地震を受け、クリーン…

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13日夜に福島県沖で発生した地震を受け、クリーンルーム内の安全や装置や製品の状況確認を続けている。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。

那珂工場は13日の地震後に一時的に停電があり、安全のために操業を停止した。14日朝からクリーンルーム内の状況確認を進め、工場の再開時期などを詰めている。同工場は2011年の東日本大震災で被災した際にクリーンルームや装置が損壊。3カ月程度操業を停止し、自動車生産に大きな影響が出た。

ルネサスは世界的な車載半導体不足を受け、台湾積体電路製造(TSMC)など外部に委託していた半導体の一部を自社生産に切り替えた。同工場では20年10月に旭化成のグループ会社の工場火災で生産が滞っている半導体の代替生産の準備も進めている。操業停止が続くと、自動車生産への影響が広がる可能性がある。

 地震の影響で水浸しとなったJR福島駅構内で、水をかき出す駅員=14日午前0時30分ごろ

小売りではイオンが福島県と宮城県の「イオン」「イオンタウン」などのグループ8店を14日に続いて15日も休業する。館内の天井板がはがれたり、スプリンクラーが損傷したりして水漏れが起きるといった被害があり、安全確認を優先する。イオンモール名取(宮城県名取市)は同日営業を再開した。

一方、営業再開の動きも広がる。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドーは郡山店(福島県郡山市)の営業を15日午前11時に再開した。セブンイレブンも商品の落下などで一時的に東北地方の数店舗が休業したが、14日夕方までに営業を再開済みだ。ファミリーマートも14日朝時点で約60店が休業していたが、同午後5時時点でほぼすべての店舗で営業を再開した。

外食ではすかいらーくホールディングスで福島、宮城県内の商業施設内にあるビュッフェ業態など2店舗とも15日に通常営業を再開する予定だ。ゼンショーホールディングスは福島、宮城県内の「すき家」の3店舗が休業し、うち1店が15日に再開した。福島の一部店舗で水道水が濁っており、そのほか調理設備などが一部損傷している。

IHIの相馬事業所(福島県相馬市、2019年)

平日となった15日に本来なら稼働するはずの工場で操業を見送る動きもある。IHIは航空機エンジン部品などを手掛ける相馬事業所(福島県相馬市)の電力設備に異常があり同日の操業は見送る予定だ。

産業全体への影響が大きい素材でも影響は続いている。三井化学は石油化学コンビナートを形成する市原工場(千葉県市原市)の稼働が停電の影響で止まっている。停電は解消したが、立ち上げに10日~2週間程度かかる見込み。同工場では基礎化学品のエチレンや、日用品や自動車部品に使われる樹脂製品を生産する。在庫などもあるようだが、出荷への影響を確認している。

ほかにJFEスチールは特殊鋼を製造する仙台製造所(仙台市)で一部設備の稼働を、日本製紙も印刷用紙などをつくる石巻工場(宮城県石巻市)と岩沼工場(同岩沼市)の稼働をとめている。

半導体関連では信越化学工業が基板となるシリコンウエハーを製造する子会社の信越半導体白河工場(福島県西郷村)の稼働を停止した。停電など工場に大きな被害は確認されておらず、14日から安全を確認できた設備から順次稼働を再開をしている。供給への影響は精査中という。

東北電力は新仙台火力発電所(仙台市)3号系列が一時自動停止した

電力では東京電力ホールディングスと中部電力が出資するJERAは広野火力発電所(福島県広野町)の5、6号機を稼働を停止している。東北電力は地震の影響を確認するため、原町火力発電所(同南相馬市)1、2号機と、仙台火力発電所(宮城県七ケ浜町)の4号機を停止している。代替電源として停止していた東新潟火力発電所(新潟県聖籠町)の港1、2号機や秋田火力発電所(秋田市)の4号機を稼働させた。

出光興産は千葉事業所(千葉県市原市)で原油精製の基幹装置である「常圧蒸留装置」が停電の影響で停止したが、損傷はなかった。供給も在庫で対応するので現時点で影響は見込んでいない。

首相「透明な選考を要請した」 五輪組織委の会長人事

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE153TS0V10C21A2000000/

 ※ 一旦川渕氏に決まりかけたものを、「官邸が、猛烈に動いて、覆した。」との情報もあるんで、「後任人事」がどうなるのかに注目だ…。

 ※ この「答弁」見ると、ある程度は「当たっている」ような感じだな…。

 ※ 支持率低迷傾向で、「世論」の動向を気にしたんだろう…。

 ※ それと、森さんは「清和会(現細田派)」の重鎮のようだ…。「無派閥」の首相としては、「権力闘争」の側面もあるんだろう…。
 ( 森喜朗 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97

 ※『党内への影響力
首相退任後も清和会から小泉・安倍・福田が続けて総理総裁に選出され、安倍の就任直後までは派閥会長として、会長退任後も名誉会長として影響力を行使した。福田退任後は派閥からの総裁選立候補は控えたものの、2007年の『自民党と政権交代』では今後について「晴耕雨読という訳にはいかんだろうな」と語ってインタビューを締めている。

自身と緊密な関係にある麻生太郎が総理総裁に選出されると、党内基盤が弱い麻生を支援したが、人事や政策決定に対して積極的に公の場で論評するなど、半ば公然と介入した[要出典]。』 )

『菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長人事をめぐり、透明な選考を組織委側に求めたと明らかにした。「国民に歓迎される大会にするため、透明でルールに基づいた選考をしてほしいと強く申し上げた」と話した。

【関連記事】
五輪組織委、会長後任の選考を本格化

女性を蔑視した発言で辞任表明した森喜朗会長の後任選びに関して「理事会もなく決まったような報道がどんどん流れていた」と指摘した。「不透明ななかで理事会の前に決めるのは避けるべきだ」という思いで組織委に要請したと説明した。

立憲民主党の野田佳彦元首相は、日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏がいったん受諾し辞退した経緯について「国益を大きく損ねた」と批判した。

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ミャンマー国軍、兵士・装甲車を展開 再びネット遮断

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『【ヤンゴン=新田裕一、バンコク=村松洋兵】クーデターを起こしたミャンマー国軍は14日、最大都市ヤンゴンなどで国軍兵士の市街地への展開を始めた。国軍は同日夜、「今夜から国軍、警察、消防が協力して治安維持の責務を負う」と発表した。国軍は15日未明からインターネット接続を再び遮断した。

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ミャンマー国軍、令状なしで逮捕可能に 法律を停止

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国軍は同日夜、「今夜から国軍、警察、消防が協力して治安維持の責務を負う」と発表した。国軍は15日未明からインターネット接続を再び遮断した。

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ミャンマー国軍、令状なしで逮捕可能に 法律を停止
クーデターに抗議する数十万人規模のデモが全土で広がるなか、これまでは警察が治安維持に当たってきた。国軍がデモ鎮圧に武力行使する懸念が強まった。

現地メディアがSNS(交流サイト)に投稿した写真や動画によると、14日夕方からヤンゴン市内の複数の主要道路を装甲車が進行した。装甲車は国軍基地を出て、市街中心部にある政府庁舎の敷地などに展開したという。

国軍関係者は14日夜、日本経済新聞の電話取材に、装甲車の展開を認めたうえで「治安悪化に市民がおびえているため」で、現時点では夜間に限定すると説明した。国軍は12日に収監中の囚人2万3000人以上に恩赦を与えて刑務所から釈放しており、多くの市民が治安悪化を警戒。近隣同士で自警団をつくるなどして対応していた。

15日は拘束中のアウン・サン・スー・チー国家顧問の勾留期限で、大規模デモが起きると予想されている。現時点では国軍が日中も市街地に展開するかどうかは不明だ。

国内の通信事業者は14日、「ミャンマー当局から15日午前1時(日本時間同3時30分)から同9時までインターネットを遮断するよう指示を受けた」と公表した。ヤンゴンでは15日午前1時ごろからインターネットが利用できなくなったが、同9時ごろに復旧した。

英国に本拠を置くネット監視団体「ネットブロックス」はミャンマー全土で午前1時ごろにネット通信量が急減したと報告した。ネット遮断は6~7日以来、2度目だ。

在ミャンマー米国大使館は14日深夜、英国やカナダ、欧州連合(EU)などと連名で「治安部隊にデモ参加者や市民への暴力を控えるように求める」とする声明を出した。米国大使館は同日、在留米国人向けのメールで「国軍が部隊を動かすとの情報がある」としたうえで、夜間は屋内に避難するように求めた。

国軍の展開はヤンゴン以外でも進んでいるとみられる。SNS上には北部カチン州で迷彩服を着た兵士とみられる一団が放水車とともに道路を進行する映像が投稿された。複数の発砲音も聞こえた。西部ラカイン州の現地メディアは、州都シットウェーで装甲車や警察が共同でパトロールする様子を撮影した動画を投稿した。

15日は国軍が拘束したアウン・サン・スー・チー国家顧問の勾留期限を迎える。スー・チー氏は無線機を無許可に輸入した嫌疑がかけられており、裁判所が15日間の勾留を認めていた。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

土屋大洋のアバター
土屋大洋
慶應義塾大学 総合政策学部学部長
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別の視点 ミャンマーのネットワーク構成を見ると、南の旧都ヤンゴンから北方内陸部の首都ネピドーを通り、中国の昆明市に抜けていくルートが主要ルートのように見えます。海外につながる海底ケーブルが数本、他に隣国タイとの接続点が数カ所あるようです。国際的なゲートウェーを政府が押さえていれば、海外とのアクセスの遮断は容易でしょう。記事によれば国内の通信事業者も当局から要請を受けたとのことですから、インターネットの回復は政府の意向次第なのかもしれません。ただ、この時代にどこまで完全に情報封鎖ができるのか、注目したいと思います。
2021年2月15日 11:28いいね
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GDP、20年末に失速 1~3月はマイナスの公算大

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF1231A0S1A210C2000000/

『2020年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率12.7%増と2期連続のプラス成長となった。秋口には政府の「Go Toキャンペーン」の効果などで個人消費が盛り上がったが、年末にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、日本経済は勢いを失った。緊急事態宣言が一部地域で出た21年1~3月期は、再びマイナス成長に戻る見通しだ。

日本経済研究センターがまとめる月次GDPをみると、感染が再拡大…

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日本経済研究センターがまとめる月次GDPをみると、感染が再拡大した11月以降の失速は明らかだ。10月は前月比2.6%増と6月(7.0%増)以来の高水準だったが、11月には0.4%増と伸びが鈍化し、12月には0.4%減とマイナスに転じた。

西村康稔経済財政・再生相は15日朝、「経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばだ」との談話を発表した。

GDPの過半を占める個人消費は前期比2.2%増と、7~9月期の5.1%増に続いてプラスで推移した。11月中ごろまでは新型コロナの感染が比較的落ち着いており、旅行や外食などコロナで厳しかったサービス消費も復調しつつあった。政府の「Go Toキャンペーン」が追い風となった。

ただ月別にみると、東京都が「Go To トラベル」事業の対象に加わった10月をピークに、その後は伸び悩んだ。総務省の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は10月の前月比2.1%増から、11月は1.8%減、12月は0.9%増と足踏み状態に陥った。

内閣府幹部は「個人消費は夏から秋にかけてはしっかり戻っていたが、11月末ごろから感染が再拡大し、潮目が変わった」と振り返る。東京や大阪などで飲食店への時短営業要請が出たり、「Go To キャンペーン」の対象除外が決まったりして、年末の飲み会や帰省を見送る動きが広がった。

個人消費とならんで日本経済の回復を引っ張っていた輸出も、年末には勢いを落とした。欧米でも感染者が急増し、11月ごろからロックダウン(都市封鎖)など厳しい措置で経済活動が停滞したためだ。6月から前月を上回って推移していた輸出総額(季節調整値)は11月、12月と2カ月連続でマイナスとなった。

続く21年1~3月期は3四半期ぶりのマイナス成長に陥る見通しだ。緊急事態宣言の再発令で、外食・宿泊などのサービス消費は一段と落ち込んでいる。経済活動の本格再開を見込む4~6月期には再びプラス成長に戻る予測だが、回復のスピードは感染状況やワクチン接種の進捗に大きく左右されそうだ。

野村総合研究所の木内登英氏は「ワクチン接種の広まりから消費活動の持ち直しが明確になるのは、早くても21年末近くだろう」とみている。

[FT・Lex]英シティー、黄金時代の終わり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM142YE0U1A210C2000000/

『数世紀を要したものの、オランダのアムステルダムが1月、欧州の株式取引拠点トップの座を英ロンドンから奪取した。世界初の証券取引所を擁し、戦費や治水対策に資金を投じてきた前者にとっては快挙だが、ロンドンの金融街シティーにしてみれば不愉快だ。英政府が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後のEUとの通商協定に金融サービスを盛り込めなかったことで、金融サービス分野でのシティーの優位性が崩れている。

英国は2…

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英国は2019年、EU向け金融サービスの収支で180億ポンド(約2兆6200億円)の黒字を誇っていた。ところが取引所大手CBOEヨーロッパのデータでは、20年末のブレグジット後の移行期間の終了とともに、先月は株式の1日平均売買代金が86億ユーロに急減した。一方、ユーロネクスト・アムステルダムと、CBOEヨーロッパおよびロンドン証券取引所(LSE)傘下のターコイズのオランダ部門での同売買代金は、4倍増の92億ユーロに達した。かつて英国が独占していた金利スワップ市場では、同国のシェアが半年で70%超からわずか20%程度にまで縮小している。

こうした潮目の変化は、英国の金融規制がEUと「同等」との評価を得られなかったことでもたらされた。同等とみなされていれば、国境をまたぐ取引を途切れなく続けることが可能だった。規制当局がいら立ちを強めるなか、最近では比較的経営規模が小さく地域に根ざした証券会社が、相次ぎ欧州に拠点を開設したり人員を移転させたりしている。

市場は地域の枠を超える
大局的な判断が求められている。証券取引は無駄な経費を抑えた「筋肉質」のビジネスだ。英イングランド銀行(中央銀行)によると、金融サービス部門の雇用減は今のところ7000人を超えておらず予想より少ないが、驚くには値しない。昨今の証券取引は自動化が進み、資金の振り向け先を簡単に変えられる。金融業界で働く人たちの賞与を基本給の20%に制限しているアムステルダムのような場所へトレーディング部門を完全に移す必要はない。

それでも、80年代の金融証券市場改革「金融ビッグバン」を起点とするシティーの黄金時代は今や終わりを迎えつつあるとの見方が強まっている。流動性は流動性を呼ぶ。新たな場所へ移行する取引が増えるほど、追随する動きが広がるだろう。金利スワップ取引が昨年10月以降、急減したことがその証左といえる。

ロンドンもそうだが、アムステルダムや仏パリ、独フランクフルトには厄介な現実も存在する。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)、そしてアルゴリズム投資や手数料無料の取引アプリ、指数連動型ファンドといった業者の仲介が必要ない自動化の流れに伴い、市場は地域の枠を超えていく可能性がある。新たに黄金時代を迎えるのは新しいタイプの投資家や仲介業者であって、昔ながらの証券取引所を中心とした金融ハブではないのかもしれない。

(2021年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

日経平均3万円、「長期では通過点」「当面は振れ大きく」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00010_V10C21A2000000/

『日経平均株価が15日に一時、節目の3万円を上回った。3万円台をつけるのは1990年8月以来、30年半ぶりとなる。市場関係者はどう受けているか。今後の見通しなども含めて聞いた。

「財政の国際協調への期待感強まる」小林俊介・みずほ証券チーフエコノミスト 
日経平均株価が3万円を超える上昇となった背景にあるのは米国の財政出動への期待感がベースにある。米議会でトランプ前大統領への弾劾裁判が結審した。財政政…

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財政政策への審議が早く進むとの思惑が強まっていることで、投資家心理が改善している。さらに12日にオンラインで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、イエレン財務長官が日欧を念頭に財政出動の必要をにじませた。かつての財政での国際協調を想起させる内容で、今後の景気刺激策への期待感が市場で強まっている。株価の押し上げにつながっており、今後も下支え要因となるだろう。

取引開始前に発表された日本の2020年10~12月期の国内総生産(GDP)で、実質成長率が前期比年率12・7%だったことも日経平均の上昇幅を広げる要因になっただろう。成長率は事前の予想レンジの上限の水準だ。輸出や設備投資、消費が堅調であることは予想できたが、在庫が減少したことは大きく、今後の増産への期待を高める。ほぼ満点の内容と言えるだろう。貯蓄が増えた分、耐久財の消費に回っている点も見逃せない。使いたくてうずうずしているお金が家計にあるということだろう。

先行きについては1~3月期にいったん成長率が下がる可能性はある。ただ感染拡大も落ち着いており、家計の貯蓄も大きい。消費の減少は限定的だろう。輸出は横ばいののち、回復していくとみる。日本経済の上振れの可能性が高まっていると言えるだろう。

政府は今後、財政健全化を図るときには慎重さが必要だ。支援の縮小などは需給ギャップの縮小をしっかり見届けてから進めるべきで、早すぎず、きめ細やかな対応が必要だ。

「3万円、長期でみれば通過点」小川佳紀・岡三証券投資戦略部長

新型コロナウイルスのワクチン普及期待が広がるなか、景気や物価の改善を織り込む「リフレトレード」の様相が強まっている。投資家心理を測る指標とされ、別名「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数(VIX)が12日の米市場で大幅に低下したのも投資家が運用リスクを取りやすくなっていることを象徴している。

きょうの日経平均の大幅高は先物が主導した面もあり、短期的には3万円台で定着するか微妙だ。足元の株高をバブルと表現する向きもあろうが、これからも投資家が運用リスクを取る「リスクオン」の流れは継続しそう。長期的な視点でみると3万円は通過点となるかもしれない。日本株のなかでは出遅れかつ、テーマ性のあるセクターが有望とみている。たとえば、電気自動車(EV)や脱炭素といったテーマ性の高い化学・素材関連の出遅れ修正が進むとも考えられる。

「当面は振れ幅大きく」木下智夫・インベスコ・アセット・マネジメント・グローバル・マーケット・ストラテジスト 

前週末までに一段落した2020年4~12月期決算の発表で製造業を中心に予想を上回る業績の強さを確認でき、日本株への買い安心感が強まった。国内で新型コロナウイルスの新規感染者が減り、週内にもワクチン接種が始まることで経済正常化への期待がいよいよ高まっている。対面型サービス業などにも回復への明るい兆しが見えてきたことも相場の追い風となっている。

きょう発表となった20年10~12月期のGDPが市場予想を上回る好結果だったことも株高を支えている。米国や欧州などその他の主要先進国と比べ、いち早くコロナ禍から回復していることが数字で確認できた。特に民間の設備投資の強さはサプライズだ。リーマン・ショックなど過去の経済危機の経験則から、日本企業がその後の輸出を低下させるのではないかとの懸念を和らげた。

経済対策の成立期待や金融緩和の長期化などポジティブな材料が多い半面、相場を押し下げるネガティブな材料は高値警戒感くらいだ。もっとも日経平均3万円の水準は多くの投資家が未経験の領域。少しの調整でも動揺が広がって下げ幅が大きくなるなど、今後は振れ幅の大きな展開が予想される。

「各中銀、バブルに警鐘鳴らす段階へ」岩下真理・大和証券チーフマーケットエコノミスト 

日経平均が3万円の大台に乗せたのは、新型コロナウイルス感染拡大に対応した各国の政府や各中央銀行の政策で供給されたマネーがリスク資産に向かっているためだろう。これが続けば格差拡大につながりかねず、中国のように各国の中銀もどこかでバブルに警鐘を鳴らす段階に入っていく。ワクチン接種で先行する米国で効果がはっきりしてくれば、米連邦準備理事会(FRB)は6月にも量的金融緩和の縮小(テーパリング)の議論を始めるだろう。

日銀が金融政策の「点検」を表明した昨年12月時点と比べると、日経平均は約4000円も上昇したことになる。そもそも「点検」を表明したのは、株価がこれほど上昇している局面で本当に株価指数連動型上場投資信託(ETF)を買うべきか疑問を持ったためだ。点検では「機動的」や「メリハリ」がキーワードで、ETFの買い入れについて株価の上昇局面では購入を減らし、下落局面では買いを増やす運用に見直すと予想している。

国内の長期金利は足元で米金利との連動を強めて上昇(債券価格は下落)している。年初の米金利の上昇局面と違うのは、日銀が3月の金融政策の「点検」に絡んで長期金利の変動幅を拡大するとの観測が高まったのをきっかけに、市場機能が回復している証左だと考えている。だが、国内ではコロナ禍で訪日外国人(インバウンド)需要が消失した影響が大きく、欧米に比べて景気の回復ペースは鈍い。バイデン米政権の追加経済対策の規模や成立時期が明らかになってくれば、市場環境が大きく変わる可能性もあるので注意が必要だ。

「円は年央に107円台も」斎藤裕司・クレディ・アグリコル銀行外国為替部長

日経平均が3万円を上回ったのは、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界で広がり、混乱収束への期待が投資家心理を上向かせたためだ。15日は米国や中国が休場で市場参加者が少ない。それもあって円相場には大きな反応はみられないが、リスク選好姿勢の強まりは「低リスク通貨」とされる円の相場の重荷となるだろう。

年央にかけて円相場は1㌦=107~108円を試す展開もあると考えている。国内ではワクチン接種が17日から本格化する見通しで、ワクチン購入に伴う円売り・ドル買いのフローは今後続きそうだ。原油相場も1年ぶりの高値圏まで回復しており、これらが貿易収支の黒字幅を削っていく可能性がある。イエレン米財務長官は財政をふかす構えで米長期金利も上昇しやすい地合いだ。リスク選好局面ではドル売りも出やすいが、これらで円売り圧力が上回ることでじりじりと円安・ドル高が進む可能性があるとみている。

「経済正常化期待で原油高」斎藤和彦・フジトミチーフアナリスト

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は1年1カ月ぶりに1バレル60㌦台に乗せた。新型コロナウイルスのワクチン普及によって経済活動が正常化し、ガソリンなどの需要が回復するとの期待も買いにつながった。原油同様に、リスク資産の株価も上昇しており、日経平均は節目の3万円を一時上回った。国内原油はニューヨーク原油先物相場の上昇につれて買われているが、日本株の上げ自体の影響は限定的だとみている。

NY原油は期近物として節目を上回った達成感から目先は売りは出やすいだろう。実態をみれば米国のガソリン需要は例年と比べ2割以上少なく、低迷が続いていることも上値を抑えそうだ。短期的には利益確定目的の売りが出て、原油相場は調整局面に入る可能性が高い。

〔日経QUICKニュース(NQN) 秋山文人、尾崎也弥、岡田真知子、神能淳志、藤田心、西野瑞希〕

データで見る日経平均 30年半ぶり3万円台
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リモートが揺さぶる長期雇用 消える3つの「無限定」

リモートが揺さぶる長期雇用 消える3つの「無限定」
編集委員 水野裕司
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH099390Z00C21A2000000/

『長期の雇用保障と引き換えに、転勤命令に従い長時間の残業も受け入れる。そうした日本の正社員の雇用慣行に、新型コロナウイルス禍で広がるリモートワークが風穴を開け始めた。たとえば遠く離れた地域の仕事もネットを介してこなせば、転勤は不要になる。気になるのは会社命令に従う代わりに正社員が享受してきた雇用保障の行方だ。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
日本の雇用システムは職務を定…

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日本の雇用システムは職務を定めない雇用契約を土台に形づくられている。雇用契約は会社という組織の一員になる資格を得る意味があり、そのため日本型雇用はメンバーシップ(資格)型と呼ばれる。

職務が限定されず、受け持つ仕事の範囲が不明確なことは、さらに2つの正社員の特徴を生んだ。ひとつは仕事量が増えがちで、慢性的な長時間労働に陥りやすいこと。働く時間も限定されないわけだ。

もう一つは配置転換に柔軟に従う必要があり、本意でない転勤命令にも応じなければならないことだ。つまり働く場所も限定されず、どこに赴任することになるか分からない。日本の正社員の雇用はこうした3つの「無限定」の慣行から成ってきた。

リモートワークで急速に崩れるとみられるのがまず、勤務地が会社都合で決まり、本人の自由度が乏しい慣行だ。

富士通は本人が望まない単身赴任を解消する制度を始めた。社員に「遠隔勤務」を認め、親の介護など家族の事情で居住地を変えるのが難しい場合、転居せずに遠方からのリモートワークで業務をこなせるようにした。奈良県や福岡県に住みながら東京の本社の仕事をする社員もいる。地理的な距離を取り払うネットの力のおかげだ。

離れた2つのオフィス空間をつなぎ、双方の社員が協力して仕事を進められるようにして、転勤を不要にするリモート技術も登場した。内装会社のフロンティアコンサルティング(東京・中央)は、東京本社と大阪支店を常時接続し、互いに相手方の等身大の映像を映し出すシステムを導入した。会議や打ち合わせに活用している。

tonariが開発したシステムで大阪支店とやり取りするフロンティアコンサルティングの東京本社(東京都中央区)

ベンチャー企業のtonari(東京・渋谷)が開発したシステムで、画面の中央に高解像度の微少なカメラを埋め込んで自然と目線が合うようにし、相手が隣にいるような感覚で臨場感のあるコミュニケーションがとれる。「分散する事業拠点を、あたかもひとつの空間のように運営できる」とフロンティアコンサルティングの稲田晋司執行役員は話す。技術の進歩が在宅勤務に限らない「リモートワーク」を広げている。

転勤をめぐっては東亜ペイント(現トウペ)訴訟で1986年に最高裁が出した判決が知られる。転勤を拒否して解雇された元社員がその無効と損害賠償を求めた。単身赴任を強いられるこのケースで最高裁は、家庭生活への影響は「通常甘受すべき程度のもの」とみなし、転勤命令が会社の権利乱用には当たらないとした。

雇用保障があるのだから単身赴任は我慢すべきだという考え方だ。この判決は会社の転勤命令は原則拒否できないという暗黙のルールのよりどころとなった。だがリモートワークの普及で転勤自体が不要になっていけば、判決の重要性は薄れる。

正社員の働き方の根っこにある「職務が無限定」の慣行も、リモートワークが見直しを迫る。離れた場所で働く社員を的確に評価するには、受け持ってもらう仕事の内容を明確にし、可視化することが第一歩になるからだ。

経団連が1月に発表した人事・労務分野の調査によると、テレワークが広がるなかでは職務の明確化が求められると考える会員企業が目立った。「従業員個人の職務内容・範囲の明確化」を実施済み、実施予定の企業は合わせて30.3%。検討中とした企業も33.6%あった。

人材の活性化策として、ポジションごとに使命、役割や具体的な仕事内容を明確にする「ジョブ型」人事制度も産業界に広がり始めている。テレワークとの親和性が高いとする経営者が多い。職務を曖昧にし、正社員を便利な労働力と位置づけてきた日本的慣行は確実に崩れる方向にある。

「職務が無限定」の見直しが進めば長時間労働もおのずと是正に向かう。

政府の働き方改革では時間外労働への罰則付き上限規制が設けられた。長時間労働の是正に一定の成果を上げているが、職務が不明確という根っこの原因が除かれる効果は大きい。

「無限定」な働き方が見直されれば、その見返りに正社員が得てきた長期的な雇用保障は緩み始めておかしくない。現に、職務を曖昧にする慣行が崩れていけば様々な変化が起きると指摘されている。

「社員が携わる業務の可視化が進めば、正社員にまかせず外部委託で足りる仕事があることも見えてくる。リモートワークは正社員の人数を絞るきっかけになるのではないか」。経済学者の間にはそんな見方がある。

経団連は2021年春季労使交渉の企業向け指針である「経営労働政策特別委員会報告」で、ジョブ型雇用が企業に浸透すれば転職の橋渡しをする外部(企業外)労働市場の発達が期待できるとした。プロジェクトごとに専門性を備えた人材を期限付きで雇用するなど、人材の流動化が今後の方向性との認識だ。

労働組合の中央組織である連合はジョブ型について、「人工知能(AI)分野など高度専門人材の採用ではあり得る」としながらも、「技能育成を誰が担うのかなど、職場における課題の深掘りも必要」としている。テレワークの急速な広がりを背景に経団連が普及に積極的なジョブ型に対し、警戒感は強い。それだけ長期雇用の慣行への逆風を感じ取っているのではないか。

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日経平均3万円、主役は外国人・日銀 個人に恩恵薄く

日経平均3万円、主役は外国人・日銀 個人に恩恵薄く
編集委員 川崎健
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH12CEI0S1A210C2000000/

『日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を一時回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。

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日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有する主体が変わった。最大の変化は、法人であれ個人であれ、日本人が日本株を持たなくなったことだ。

株を持ち合ったり、財テクで運用したりしていた銀行や事業会社は、バブル崩壊後の株価急落に耐えきれず、保有株の処分を粛々と進めてきた。

株はギャンブル――。国民の間には1980年代後半にこぞって投機熱に浮かれた反省から、株式投資をあたかも悪者扱いする空気が強まった。

この30年間、個人は保有株を売りっぱなしで、売越額は総額で68兆円に達する。結果、90年度末に20.5%だった個人の上場企業の持ち株比率は2019年度末は最低の16.5%に低下した。

米国は約半分の世帯が株を保有し、株と投資信託が家計の計45%を占める。かたや日本は個人金融資産の過半を現預金が占め、株と投信は計13%にとどまる。自国の株が歴史的な水準を回復しても、株を持っていない多くの国民にとってはまるで人ごとに映っている。

日本人が手放した株を一手に引き受けたのが外国人だった。外国人の持ち株比率は90年度末の4.7%から17年度末には30.3%に上昇した。

12年末に始まったアベノミクス相場が一巡すると、外国人は日本株の売りに回った。そこで外国人や個人が放出する株の受け皿となったのが、黒田東彦総裁の下で日本株の上場投信(ETF)の購入を拡大した日銀だ。

日銀保有のETFは昨年末時点で46.6兆円となった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の45.3兆円を超え、日銀は実質的に日本株の筆頭株主になった。

公的年金の株式運用は世界でも決して珍しくないが、中央銀行が金融政策の一環で株を買っている国は日本以外にない。いくら日経平均が3万円台を回復しても、日銀とGPIFが合わせて株の約1割を保有する「官製相場」のおかげと皮肉られるのは当然だろう。

日経平均の3万円台回復は、そんないびつな日本株の保有構造をこれからどう変えていくかを考えるきっかけになる。

「そろそろ『外国人頼み』や『日銀頼み』の構図から脱し、国内の投資家が市場を支える仕組みをつくるタイミングだ。投信も活用しながら、多くの国民が日本企業の株主になるのが望ましい」。岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長は指摘する。

戦後の財閥解体を受け、官民挙げたキャンペーンで財閥保有の株を小口化して個人に広く買ってもらった「証券民主化運動」につづく、「第2次・証券民主化運動」を進めるという案だ。

1947~50年、財閥解体に伴い個人に株を広く分配する証券民主化運動が繰り広げられた(当時の日本橋兜町)

戦後の証券民主化運動は、投機的な株の買い占めや証券会社の利益重視の営業姿勢に嫌気がさした個人はほどなく買った株を手放し、証券民主化運動は挫折した。

今回は失敗は許されない。日本投資顧問業協会の大場昭義会長は「株式投資の信頼感を高め、上場企業の企業価値を持続的に高める努力が、証券民主化の大前提だ。そのうえで国民が幅広く株式市場に資金を投じ、株価の上昇によって豊かさを享受する好循環ができる」と指摘する。

そのための準備は、すでに始まっている。

2014~15年に政府主導で導入した機関投資家向けのスチュワードシップ・コードと上場企業向けのコーポレートガバナンス・コードだ。いずれも、制度疲労を起こした銀行の間接金融に代わり、直接金融である資本市場の力を活用して上場企業の稼ぐ力を高めるための仕組みだ。

もちろん資本市場は万能ではない。日本を含めた世界的な株高は、新型コロナウイルス禍後の世界各国の金融緩和と財政出動に支えられたものだ。市中にあふれたマネーが資本市場の中だけで循環し、実体経済にうまく回っていないとの指摘は多い。

カネ余りによる株高が顕著な米国では、資産を独占した一握りの富裕層と、それ以外の層の格差の拡大が深刻になっている。格差拡大に対する米国民の不満は蓄積しており、若年層を中心に個人の一角がSNS(交流サイト)の「レディット」上で共闘し、富裕層の象徴であるヘッジファンドに損失を負わせようとする動きも盛り上がっている。

だが、日本の資本市場の現状は、行き過ぎた株主資本主義の弊害を議論するにはまだ早すぎる。資本市場をより成熟させ、その恩恵を幅広い国民に広げるべき局面にさしかかったところだ。

株式市場には相場がひとたび暴落すると、株価が暴落前の水準を回復するには世代が親から子に切り替わる1世代分(30年程度)の時間がかかるという説がある。株価暴落で大きな損失を被った苦い経験から社会が立ち直るためには、世代交代が必要という理由だ。

1929年の大恐慌の株価暴落をへて、米ダウ工業株30種平均が大恐慌前の高値水準を回復したのは、25年後の54年だった。日経平均は15日、30年半という1世代分の時間を通過し、3万円台を一時回復した。日本株市場が証券民主化を進めるための機は熟している。

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滝田洋一
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分析・考察 株高の主役が外国勢なのもむべなるかな。世界的な株高の先導役は米国であり、グローバルな分散投資の一環として日本株にも投資資金が流れ込んでいるからです。だから今の日本株には、日経平均が初めて3万円に乗せた1988年のような熱気がないのでしょう。
ただし当時と同じなのは、経済政策協調のかけ声。合言葉はコロナとの闘いです。2月12日のG7財務相・中央銀行総裁会議でも、イエレン米財務長官は「「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」と日欧にも協調行動を促しています。
積極財政と歩調を合わせ金融の緩和も続き、世界的に「バブルへGO」の流れが起きています。国内の動向よりも、この流れが本尊のように思えます。
2021年2月15日 13:33いいね
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富士通、東証問題で信頼失墜 根本から組織見直し

富士通、東証問題で信頼失墜 根本から組織見直し
富士通 再起動なるか(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK1585X0V10C21A1000000/

 ※『後日判明した障害の原因はネットワーク接続ハードディスクのマニュアル不備だった。システムを開発した富士通が、米企業からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けていたストレージの仕様が変更されていたのにもかかわらず、マニュアルと設定値は従前のまま変わっていなかった。』

 ※ 日本の「IT関係」「コンピューター関係」全般に、ずっと纏わりついている話しだ…。

 ※ 「ハード」も、「ソフト」も、全て「舶来」「外来」のものだ…。

 ※ 何とか、「翻訳」して、「使いこなそう」としている…。

 ※ 上級幹部は、それなりに「英語力」も備わっているんだろう…。

 ※ しかし、末端の「実働部隊」は、どうなのか?OEM供給先から渡された「英文マニュアル」を、読みこなせるだけの「英語力」備えているのか?

 ※ 今の時代、別に、個人で備える必要はない…。ネットに上がっている文書(.html .pdf)だったら、Google翻訳にかけることができる…。

 ※ それができなければ、テキスト抽出して、「機械翻訳ソフト」にかければいい…。

 ※ 末端の実働部隊、そういう才覚・能力があるのか? そういう「機器、ソフト」は、備えているのか?

 ※ そこが改善されない限り、こういう問題は、繰り返し繰り返し、起きるだろう…。

『富士通が変わろうともがいている。コンピューターや通信機器で電機産業をけん引したのは今や昔。ハードからシステム構築、サービスへと時代の潮流が変わるのに乗り遅れ、2020年10月の東京証券取引所のシステム障害では世間の信頼も損なった。「大企業病」の克服には、組織体質から働き方まで根本から変えなければならない。富士通は再起動できるか。

「またか」社外取から厳しい指摘
「金融業界はまたかとあきれている」「タガが…

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20年12月3日夕、富士通の臨時取締役会はリモート形式にもかかわらず、異様な熱を帯びた。出席した4人の社外取締役から次々と投げかけられる厳しい指摘に、社長の時田隆仁(58)はただ黙って耳を傾けていた。

20年10月の東証システム障害では終日売買停止となり、調査委の報告書には「富士通の責任は重い」との文言が盛り込まれた

その2カ月前の10月1日、日本株の売買インフラを担う東京証券取引所で大規模システム障害が発生した。終日、全銘柄の取引が停止し、3兆円規模の売買機会が失われた。入社以来、システムエンジニア(SE)として金融畑を歩んできた時田は、10年に稼働した東証システムの運用にも関わった。「起きてはいけないことが起きてしまった」。事の重大さに青ざめた時田は自ら資料を取り寄せ、対応を指示した。

後日判明した障害の原因はネットワーク接続ハードディスクのマニュアル不備だった。システムを開発した富士通が、米企業からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けていたストレージの仕様が変更されていたのにもかかわらず、マニュアルと設定値は従前のまま変わっていなかった。

富士通に「帰責性」認定

東証システムトラブルについて、オンライン記者会見で謝罪した富士通の時田社長(20年10月)

「マニュアル記載の誤りの原因および責任は作成者にある」。東証を傘下に持つ日本取引所グループの社外取締役で構成する独立調査委員会は報告書をまとめ、「富士通に帰責性があるといわざるをえない」と指摘した。

「想定が足りなかったとしか言えない」。システム障害対策チームを束ねる富士通副社長の古田英範(62)は唇をかむが、東証システムを巡る失態は今回が初めてではない。SEによるプログラムの設定ミスで全銘柄の取引が一時停止した05年、12年に続き3度目となる。

「ようやく変わろうとしている」

無策だったわけではない。「11・1を忘れるな」。05年のシステム障害が起きた11月1日に合わせ、富士通では毎年、顧客システムの保守や運用体制を総点検してきた。幹部が一斉に顧客先を訪れ、SEの役割分担や働きぶりなどをつぶさに調べたが、今回問題となったOEM製品のマニュアル記載はチェック項目から漏れ、見直されることはなかった。

20年12月3日の臨時取締役会では責任問題に話が及んだ。議長を務める、産業創成アドバイザリーシニア・アドバイザーの阿部敦(67)は東証社長の宮原幸一郎(63)が辞任したことに触れ、社外取に考えを問うた。「とどまって再発防止に取り組むべきだ」。全員がそう答え、時田を4カ月間の50%減俸とするなどの社内処分が決まった。阿部は言う。「富士通はようやく変わろうとしている。システム障害で痛みを感じたトップだからこそ責任をもって改革をやりきれるはずだ」

伸び悩むニッポンITの雄

富士通は1970年代、大型汎用コンピューターの開発で一躍、世界企業へと成長した。しかし、かつてのけん引役だったハードディスク装置、パソコン、携帯端末、半導体製造事業を次々と売却。20年3月期の連結売上高はピークだった01年3月期比3割減の3兆8577億円まで縮んだ。

足元では高速通信規格「5G」の基地局向け事業が好調で、21年3月期の連結純利益は過去最高となる1770億円を見込む。ただ、主要事業では対応の遅れが目立つ。

機器類に代わって力を入れたシステム構築では、特定のベンダーに仕様設計から開発、構築まで丸投げする日本特有の商慣行からシェアを伸ばした。障害を起こしても東証システムを担当し続けたのはこうした理由からだ。だが政府が省庁横断システムに米アマゾン・ドット・コムのクラウドの採用を決めるなど、足元では低コストの外資系の勢力に侵食されつつある。

新たに市場が立ち上がったデジタルトランスフォーメーション(DX)支援では戦略系コンサルティング企業の後じんを拝する。いずれも既存事業で一定のシェアを持つ分、環境変化に柔軟に対応できなかった。

時田は19年の社長就任の前から改革の必要性を肌で感じていた。きっかけは17年の英国駐在。1年ごとの成果を厳格に評価される現地社員は、シビアな環境ゆえに仕事へのこだわりが日本人社員より強く、変化にも柔軟に対応する。「本当に同じ富士通の社員なのか」。驚きから次第に、欧米では一般的な、ポストごとに最適な人材を充てる「ジョブ型雇用」こそが再浮上のカギを握ると確信するようになった。

ジョブ型導入、年功序列崩す

19年6月、社長に就いた時田が手をつけたのは徹底的な組織・人事改革だった。組織の硬直化を招いた年功序列を崩そうと、ジョブ型雇用を導入。新しい風を吹き込む狙いから外資系の幹部人材を積極登用した。

社員の行動原理である「Fujitsu Way」も12年ぶりに改訂した。社会における存在意義を自社の「パーパス」とし、担当企業ばかりに目を奪われ、たこつぼになっていた企業風土を変えようと動いた。

いずれの改革にも共通するのがオープン化だ。制度上の、あるいは心理的な壁を徹底的にぶち壊し、融通無碍(むげ)な状態になれば「人が自由に移動し考え方が広まる。そうすれば企業風土も変わる」と時田は強調する。

テレワーク拡大は後戻りせず

東証のシステム障害は時田の富士通改革に影を落とした。やり玉に挙がったのがSEのテレワーク拡大だった。SEの大半は通常、顧客企業の一室を間借りし、数年単位で客先に常駐しながらシステム開発や改良、運用などの業務に当たる。時田はSEとしての経験から業界慣例であるこの「客先常駐」を改められると確信し、金融機関などと話し合いを進めてきた。

「うちでも同様の障害が起こるのではないか」。東証問題を機にSEが近くにいないことに対する不安が広がったが、あしきなれ合いの解消にもつながると考え、揺るがなかった。「常駐を解除したらチェックが甘くなるわけではなく別次元の話」と、客先常駐プロジェクトの7~8割をテレワークに切り替えた。

客先常駐がなくなりテレワークで働くSEの近藤氏

富士通でSEとして働く近藤瑞樹(24)も当初は客先常駐の解除に懐疑的だった。だが実際にテレワークへと切り替え、「むしろ業務の精度が高まった」と感じている。

近藤の顧客企業には約50人のSEが働く。同じオフィスにいても相手側の担当者との連絡は主に電話が使われていた。テレワークと同時にチャットツールでやりとりできるようになり、「仕様の擦り合わせ、資料の細かなニュアンスも気軽に確認できる。互いにコミュニケーションを重視するようになり、同じオフィスにいた時よりもやりとりは密になった」と話す。

「現場も同じ課題を認識」

人が変われば会社も変わる。言うは易しだが、東証システム問題での信頼失墜や新型コロナウイルスの逆風下に、国内外で13万人の社員を抱える大企業を変えるのは容易ではない。

時田は言う。「社長になって分かったが、実は現場の社員も同じような課題認識、問題意識を持っていた。私はそのスイッチを押すだけ」

入社年次ではなくジョブ型で次代の成長を担う最重要事業のトップを抜てきしたのはその一例だ。東証問題で失った信頼を取り戻すためにも、自己破壊の手は緩めない。

=敬称略、つづく

(林英樹、水口二季が担当します)

〔「宮崎正弘の国際情勢解題」からの情報〕

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)2月15日(月曜日)弐
通巻第6800号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(読者の声1)トランプ弾劾は失敗しましたが、一体全体、何のための弾劾裁判だったのか。最初から無理筋でしょ。
やっぱり極左のトランプの再帰凍結の陰謀だったのでは?
   (JJセブン)

(宮崎正弘のコメント)民主党の戦術としては三つに分裂している党内を、これでまとめ、バイデンのイメージを高めることです。得をしたのはバイデンでしょう。極左は、バイデンを途中で降ろし、ハリス副大統領を昇格させようとしているわけで、この野望が当面、遠のいた。

 さらに民主党の狙いは、トランプは再帰できないように永久に「悪」に印象を与えたことで、それが弾劾裁判の演出です。彼らはトランプを追い詰めて独立政党を結成し、共和党に鮮明な亀裂を与えることに、むしろ期待しているのです。

 さらに弾劾問題は、共和党に分裂状態をうみました。

上院で共和党議員の七名が裏切ったわけですから、今後の共和党は深刻な党内主導権争いが、激化することになる。
 次の関心事は2024年大統領選、共和党の候補者選びで、はやくも駆け引きが始まっています

 第一はトランプを熱狂的に支持する人々がいて、最大の勢力です。この熱風のようなトランプ人気が維持でき、そのうえで2020の中間選挙で、共和党が上下両院で多数派を形成できれば、トランプ再選の芽は断然、濃くなります。
 第二はペンスです。ペンスはインディアナの自宅で2024年キャンペーンの策を練りますが、2月早々にヘリティジ財団客員顧問に就任しました。保守本流最大最強のシンクタンクですから、この意味は全米の保守を糾合できる組織を掴んだということですね。
 もちろん、トランプが出てくれば、ペンスは副大統領としての再度役割を担う可能性もあります。
 第三はウォール街と穏健派は誰を推すか。おそらくマルコ・ルビオでしょうね。2016年にウォール街が推薦したケーシックは「過去の人」になりました。
 第四に強行保守派はテッド・クルーズをまた担ぎそうですが、ペンスがヘリティジ財団でポストを得たとなると、クルーズの出番はないでしょう。
 第五がダークホウス。小誌で前にも指摘しておりますが、ニッキー・ヘイリー前国連大使(ノウスカロライナ元知事)ですね。
 彼女はトランプ陣営にいながら状況を見極め、土壇場でトランプ弾劾支持に廻りました。トランプ支持派は猛烈な怒りをヘイリーにぶつけていますが、共和党内の穏健派、ウォール街が支持に傾く機会を彼女自ら演出したのであり、この線で党内反主流派をまとめ、2024年を狙うという、まさに「タイトロープ」に乗り出しました。
 しかし、現時点での予測は、時間の経過とともに変色、窯変していきますから、政治の世界は一寸先が闇。
    ◎☆◎○☆○◎☆◎○◎☆◎○☆○◎☆◎○

 ※ 「高等戦術」で、「トランプ第三の党」策の背後には、民主党がいるかもしれない点は、押さえておこう…。

 ※ それと、ポンペオも有力候補の一人だと思う…。

ロシア大統領 北方領土も「割譲禁止」の対象示唆か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR143AV0U1A210C2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が同国メディア幹部との会見で、「日本との関係を発展したいし、発展していくが、基本法(憲法)に反することは一切しない」と語ったことが14日、明らかになった。憲法の領土割譲禁止条項を念頭に、北方領土の日本への引き渡しに応じない姿勢を示唆した可能性がある。

タス通信などロシアのメディア各社が14日、プーチン氏とメディア幹部の10日の会見内容を伝えた。2020年7月の全国投票で決まった憲法改正では、領土の割譲を禁じる条項が盛り込まれた。日ロ間の懸案である北方領土問題も対象になるかどうかが注目されている。

領土割譲の禁止条項と関連して、プーチン氏は南クリール(北方領土のロシア名)の主権との文脈で日本との関係をどう進めるかは、ラブロフ外相に聞くようにとメディア幹部に助言した。境界線画定の問題について「ラブロフ氏が説明してくれる」と述べるにとどめた。

領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定がある。プーチン氏はこの例外規定が、北方領土の帰属を巡る日ロ交渉でも適用可能かどうかは明言を避けた形だ。ただ、プーチン氏もラブロフ外相も北方領土は「第2次世界大戦の結果、ロシア領になった」との強硬な姿勢を示してきた。

今年9月の下院選や改憲によりプーチン氏の5選出馬が可能になった24年の次期大統領を前に、政権にとっては保守派の反発が予想される領土問題での譲歩は難しくなっているのが現状だ。メドベージェフ安全保障会議副議長(前首相)は1日公開のタス通信などとのインタビューで、憲法の領土割譲禁止条項に関し「我々にロシア領土の主権の引き渡しについて交渉する権利はない」と述べていた。

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ひとこと解説 北方領土返還交渉がこれほど長引いているのは「8割はロシア人のメンツの問題」(日本政府関係者)という背景があります。記事にもあるようにロシア人からすれば第2次世界大戦の戦勝国として手に入れた「戦利品」です。クリミア併合以降、「強いロシア」を押し出してきたプーチン氏は領土問題で世論や保守派の反対を簡単には押し切れません。
北方領土は安全保障上の対米戦略の要衝でもあり、昨年末には択捉島にミサイルシステムが実戦配備されました。返還に向けた環境は悪化の一途をたどっています。一方で、プーチン氏は経済協力を引き出すカードとして今後も日本に揺さぶりをかけるてくるでしょう。真意の見極めが重要です。
2021年2月15日 8:19 (2021年2月15日 8:39更新)
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【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が同国メディア幹部との会見で、「日本との関係を発展したいし、発展していくが、基本法(憲法)に反することは一切しない」と語ったことが14日、明らかになった。憲法の領土割譲禁止条項を念頭に、北方領土の日本への引き渡しに応じない姿勢を示唆した可能性がある。

タス通信などロシアのメディア各社が14日、プーチン氏とメディア幹部の10日の会見内容を伝えた。2020年7月の全国投票で決まった憲法改正では、領土の割譲を禁じる条項が盛り込まれた。日ロ間の懸案である北方領土問題も対象になるかどうかが注目されている。

領土割譲の禁止条項と関連して、プーチン氏は南クリール(北方領土のロシア名)の主権との文脈で日本との関係をどう進めるかは、ラブロフ外相に聞くようにとメディア幹部に助言した。境界線画定の問題について「ラブロフ氏が説明してくれる」と述べるにとどめた。

領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定がある。プーチン氏はこの例外規定が、北方領土の帰属を巡る日ロ交渉でも適用可能かどうかは明言を避けた形だ。ただ、プーチン氏もラブロフ外相も北方領土は「第2次世界大戦の結果、ロシア領になった」との強硬な姿勢を示してきた。

今年9月の下院選や改憲によりプーチン氏の5選出馬が可能になった24年の次期大統領を前に、政権にとっては保守派の反発が予想される領土問題での譲歩は難しくなっているのが現状だ。メドベージェフ安全保障会議副議長(前首相)は1日公開のタス通信などとのインタビューで、憲法の領土割譲禁止条項に関し「我々にロシア領土の主権の引き渡しについて交渉する権利はない」と述べていた。

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ひとこと解説北方領土返還交渉がこれほど長引いているのは「8割はロシア人のメンツの問題」(日本政府関係者)という背景があります。記事にもあるようにロシア人からすれば第2次世界大戦の戦勝国として手に入れた「戦利品」です。クリミア併合以降、「強いロシア」を押し出してきたプーチン氏は領土問題で世論や保守派の反対を簡単には押し切れません。
北方領土は安全保障上の対米戦略の要衝でもあり、昨年末には択捉島にミサイルシステムが実戦配備されました。返還に向けた環境は悪化の一途をたどっています。一方で、プーチン氏は経済協力を引き出すカードとして今後も日本に揺さぶりをかけるてくるでしょう。真意の見極めが重要です。
2021年2月15日 8:19 (2021年2月15日 8:39更新)
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※ まあ、こういう地図だけ見ていたんじゃ、何も見えてはこない…。

※ こういう「北極中心の地図」とか…。

※ こういう「軍事関連の地図」とか…。

※ こういう「軍事拠点」関連の地図」とか…。

※ 近時は、こういう「「北極海航路」関連の地図」とかだ…。

※ そういう「問題」の中での、「北方領土問題」だ…。別に、「メンツ」の話しじゃない…。