日経平均終値、3万0084円 30年半ぶり大台回復

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 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ オリパラの会長人事のゴタゴタも、震度6強もなんのそのだな…。

 ※ 「大金融相場」だ…。

 ※ 日本製造業の「好決算」が、伝搬して行ったか…。

 ※ SQ乗り切りも、原因の一つなんだろう…。

『15日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比564円08銭(2%)高の3万0084円15銭となった。終値で3万円を超えるのは1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。半導体関連のなどの電気機器や機械など景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。

この日は朝方の取引時間中に3万円台を回復した後、いったんは利益確定売りが膨らんだ。しかし、投資家の買い意欲は強く、終値でも3万円の大台を超えて取引を終えた。

個別銘柄ではファナック、TDKなど半導体や電機株の上昇が目立った。ファーストリテイリング、セブン&アイ・ホールディングスなど小売業種にも資金が流入した。21年3月期の最終損益が黒字転換する見通しを発表したオリンパスが急伸するなど、業績が想定より良好と評価された銘柄にも買いが入っている。

データで見る日経平均 30年半ぶり3万円台
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UAE、火星の写真公開 探査機から送信

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『【カイロ=共同】アラブ首長国連邦(UAE)は14日、火星探査機「HOPE」から送信されてきた写真を初めて公開した。高度約2万5千キロから10日に撮影され、三つ連なった巨大な火山などが確認できる。

UAEアブダビ首長国のムハンマド皇太子はツイッターに写真を投稿し「決定的な瞬間だ」とたたえた。

HOPEは9日、中東諸国で初めて火星の周回軌道入りに成功。宇宙開発を加速させるUAEは2024年までに月探査を行う計画も進めている。

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コソボ議会選、野党の愛国主義政党が躍進

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『【ウィーン=細川倫太郎】旧ユーゴスラビアのコソボで14日、議会選(1院制、定数120)の投開票があった。地元メディアによると、反汚職や経済改革を訴える野党の愛国主義的政党「自己決定運動」が躍進する見通しとなった。コソボの独立を認めないセルビアとの関係が一段と悪化する可能性がある。

開票率が約80%の段階で、自己決定運動の得票率は5割近くに達し、もう1つの野党のコソボ民主党や与党のコソボ民主同盟を大きく引き離したもようだ。自己決定運動のクルティ党首はセルビアに強硬姿勢をとっている。

コソボの政局は迷走してきた。2020年2月に自己決定運動を中心とする連立政権が発足したが、与党内の対立で翌月に崩壊した。その後、議会はコソボ民主同盟のホティ首相率いる新政権を承認した。しかし、憲法裁判所は12月、承認する際に無効票があったためこれを無効とし、解散総選挙を実施することが決まった。

アルバニア系住民の多いコソボはセルビアの自治州だったが、08年に一方的に独立を宣言した。セルビアは独立を認めておらず、対立が続いている。20年9月に米国の仲介でひとまず経済関係の正常化へ合意したが、交渉が進んでいくかは不透明だ。

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米、WHOの武漢調査に「深い懸念」 中国に情報要求

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1343S0T10C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの発生源を突き止めるために中国湖北省武漢市で実施した調査について「初期の調査結果の伝えられ方に深い懸念を抱いている」との声明を発表した。

サリバン氏はパンデミック(感染症の大流行)への理解を深めるため「中国は発生初期のデータを利用可能にしなければいけない」と述べ、中国政府に適切な情報提供を求めた。中国政府による介入や修正を阻止して「独立性の高い報告書が重要だ」とクギを刺した。

WHOは調査結果について近く概要を公表する。中国側がWHOの調査団に一部の情報しか提供しなかったとの報道もあり、米国が事前にけん制した形だ。

WHOが中国寄りとの批判が根強いなか、サリバン氏は「WHOの信頼性確保が最優先だ」と強調した。バイデン政権は、トランプ前政権のWHO脱退を取り下げた。WHOに協力する一方、中国への厳しい姿勢を示す狙いがあるとみられる。

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トランプ氏復権へ意欲 「報復」必至、共和の結束に影

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140YX0U1A210C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米上院でのトランプ前大統領の弾劾裁判は野党・共和党議員の大半が無罪を支持して結審した。トランプ氏は「米国を再び偉大にする歴史的な運動は始まったばかりだ」との声明を出し復権に意欲を示した。7人の造反をだした共和党はトランプ氏が報復を辞さない構えで、亀裂拡大の不安を抱える。弾劾裁判があらわにした分断は党派間にとどまらない。

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「前大統領が実質的にも道徳上も責任があるのは疑いない」。共和の上院トップ、マコネル院内総務は評決後の上院本会議でこう語った。自身が「無罪」に投じたのは、退任した前大統領への弾劾裁判は「違憲」と判断したからで、トランプ氏本人には問題があると言わんばかりの口ぶりだった。

マコネル氏は当初、トランプ氏を有罪とみなす可能性を排除しない構えを示していた。党として一致して無罪評決をめざす方針を公言した初回の弾劾裁判との違いは明白だった。それでも無罪を選んだのは、これ以上の党の分断を恐れたためにほかならない。

米CBSの世論調査によると、「トランプ氏が新党をつくった場合は参加するか」との問いに共和党支持者の7割が前向きな回答をした。事実上の党の分裂と支持者離れは上下両院の過半数奪還をめざす2022年秋の中間選挙に打撃となり、マコネル氏には到底受け入れられない。

新党構想を検討したとされるトランプ氏は1月下旬、共和の下院トップのマッカーシー院内総務との会談で、中間選挙で共和党に協力すると確約。いったん矛を収めた。トランプ氏の支持者の反乱を招いては党運営は成り立たないとみたマコネル氏はほぼ同じタイミングで裁判を「違憲」とみなす判断を示し、先行き不透明だった弾劾裁判の着地点はほぼみえた。

それでも共和党の内紛はおさまりそうにない。「トランプ氏を裏切った造反者は次の選挙では生き残れない。『親トランプ派』に制圧されることになる」。トランプ前政権で大統領副補佐官を務めた保守派のセバスチャン・ゴルカ氏はこう明かす。

共和党は上院の裁判に先立つ下院の弾劾決議では下院ナンバー3のリズ・チェイニー氏ら10人の造反議員をだした。トランプ氏は22年中間選挙に向けて党の候補を絞り込む予備選で、造反者の選挙区で親トランプ派の「刺客」を擁立する方針だ。

ゴルカ氏ら親トランプ派には、ビジネス界から転身し大統領就任前は政治経験ゼロのトランプ氏が代表する「反エスタブリッシュメント(支配層)」が党運営の主導権を握るべきだと映る。元副大統領の長女であるチェイニー氏は党主流派の代表格で、「亜流」のトランプ氏とはそもそも相いれない。

チェイニー氏の地元、西部ワイオミング州の共和党中央委員会は6日、同氏への非難決議を賛成多数で可決した。同州はトランプ氏の影響力が大きく、早くも前哨戦は始まっている。

13日の投票で造反した7人の上院議員のうち、22年に選挙を控えるのは父から地盤を譲り受けて選挙に強いアラスカ州選出のマコウスキー氏1人だけだ。トランプ氏からの「報復」を恐れる議員心理がうかがえる。

「トランプ色」が強まる現状を懸念する党主流派は焦りを強める。ロイター通信によると、レーガン、ブッシュ政権(第43代)など共和党政権の元高官が2月上旬、中道右派の新党構想を話し合うためビデオ会議システムのズームを用いて会合を開いたという。

24年大統領選に向けた駆け引きも始まっている。トランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は「私たちは彼に耳を傾けるべきではなかった」と米誌のインタビューでトランプ氏を批判した。24年の出馬をうかがうヘイリー氏は潜在的なライバルとなるトランプ氏をけん制する。

「弾劾裁判は民主、共和両党がどうやっても相いれないという分断の深刻さを鮮明にした」(共和党系コンサルタントのダグラス・ヘイ氏)。同時に鮮明になった共和党内の亀裂は民主党を利し、伝統的な二大政党の揺らぎを映し出す。

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米メディア「共和は依然トランプ党」 弾劾裁判が終結

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140LX0U1A210C2000000/

 ※ 『民主党側の姿勢に疑問の声もあがった。「(弾劾を指揮した民主党の)ラスキン下院議員は共和党議員を(トランプ氏におびえる)羊になっていると話した。ただ民主党もオオカミになろうとしなかった」。米紙ワシントン・ポストはこう皮肉った。検察官役の民主党はトランプ氏の行動を批判する一方で証人の招致を見送るなど、トランプ氏側を追い詰めようとしなかった。同紙は「民主党は結局、弾劾裁判を終わらせて、バイデン大統領の政策の審議に進みたかったのだ」と指摘した。』

 ※ 表向きは、そういうことになっているようだ…。

 ※ しかし、それ以上の「裏の話し」はないのか…。

 ※ 例えば、トランプ氏が大統領だった時に入手した、民主党(あるいは、その重鎮)と某国との間の「癒着の醜聞の証拠」に絡む話しとかだ…。それの「暴露」をちらつかされた…、なんてことはないのか…。

 ※ いずれ、事態は「ブスブスと」燻り(くすぶり)続けるだろう…。そういう「機密情報」がまた、トランプ氏の「政治的影響力」を支えることにもなる…。

『【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判で上院は13日、同氏に無罪評決を下した。米メディアは裁判の様子を中継するなどトップ級で報じた。共和党議員の大半が依然としてトランプ氏の影響下にあるとの分析に加え、民主党側の対応を疑問視する声もあった。

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「共和党は依然として『トランプ党』だった」。米テレビ局CNNは弾劾裁判の終結を受けて、こう指摘した。共和党の上院議員のうち、「トランプ氏は有罪」と判断したのは7人にとどまり、有罪評決に必要な出席議員の3分の2に届かなかった。多くの共和党議員はトランプ氏の行為そのものよりも「大統領退任後の弾劾裁判は憲法違反」との理由で無罪に一票を投じた。

トランプ前大統領は今も共和党内で岩盤支持層を抱える。2022年に議会の中間選挙を控え、多くの議員はトランプ氏支持層の離反を恐れている。米政治情報メディアのポリティコも弾劾裁判を通じて「トランプ氏の共和党支配力が浮き彫りになった」と指摘。有罪票を投じた共和党下院議員は地元選挙民や共和党組織から激しい批判を受けているという。英公共放送BBCも「今回は(影響力を改めて誇示できた)トランプ氏の勝利だった」と伝えた。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは弾劾裁判を通じて「共和党内の深い断絶が浮き彫りになった」と指摘した。上院共和党のトップ、マコネル院内総務は無罪評決後の演説で「(トランプ氏は)無罪放免になったわけではない」と指摘し、刑事裁判の場で罪を問われる可能性があると述べた。同氏は無罪に票を投じたが、トランプ氏の影響力をそぎたいと考えている。

民主党側の姿勢に疑問の声もあがった。「(弾劾を指揮した民主党の)ラスキン下院議員は共和党議員を(トランプ氏におびえる)羊になっていると話した。ただ民主党もオオカミになろうとしなかった」。米紙ワシントン・ポストはこう皮肉った。検察官役の民主党はトランプ氏の行動を批判する一方で証人の招致を見送るなど、トランプ氏側を追い詰めようとしなかった。同紙は「民主党は結局、弾劾裁判を終わらせて、バイデン大統領の政策の審議に進みたかったのだ」と指摘した。

トランプ氏の今後の活動にも注目が集まる。無罪評決が下ったことで、24年の大統領選への出馬は引き続き可能だ。22年の中間選挙でも共和党議員の支援に回るかどうかで影響力を行使することができる。一方、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は今回の弾劾裁判を通じてトランプ氏のイメージは悪化したと指摘し、「(政治活動の)先行きは不透明になった」と分析していた。

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米弾劾裁判、異例のスピード結審 トランプ氏に無罪

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『【ワシントン=中村亮】13日にトランプ前米大統領の無罪評決を下した議会上院の弾劾裁判は異例ずくめのスピード結審となった。実質的な裁判期間はわずか5日間にとどまり、13日には証人招致をいったん決めたが直後に覆した。

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弾劾裁判の実質的な審理は9日に始まった。9日は退任後の大統領の弾劾裁判を開く合憲性について議論し、10~11日に検察官役の下院民主党、12日にトランプ氏弁護団がそれぞれ冒頭陳述を行った。トランプ氏の弁護団は16時間を割り当てられた冒頭陳述をわずか約3時間で終え、12日中に陪審員役の上院議員による質疑応答も終了。13日に最終評決を下した。

今回の裁判は異例のスピード評決といえる。トランプ氏の「ウクライナ疑惑」をめぐる2020年1~2月の弾劾裁判は民主党と弁護団の冒頭陳述に6日間を要し、最終評決まで3週間かかった。クリントン元大統領をめぐる弾劾裁判では不倫関係にあったホワイトハウス実習生らの非公開証言を行い、その後に上院議員が罷免の有無を精査する時間を設けて裁判は約5週間にわたった。

民主党もスピード結審を望んだ公算が大きい。検察官役のラスキン下院議員は13日、証人に共和党のボイトラー下院議員の招致を主張。上院は証人を招致する決議を賛成多数で可決した。ボイトラー氏によると、共和党下院トップのマッカーシー院内総務が占拠事件当日の6日、電話でトランプ氏に対して支持者の解散を訴えるよう要求したが、トランプ氏は応諾しなかった。事実であればトランプ氏が暴力を容認したとも受け取れる。

上院はラスキン氏の要求を受けて、裁判を中断し証人招致をめぐる与野党協議に入った。約2時間後に明らかになった与野党合意ではボイトラー氏の証言を裁判の証拠として認定する半面、一転して招致は見送った。民主党がトランプ氏の有罪評決にこだわるのであれば、ボイトラー氏に加えてマッカーシー氏にも証言を求める選択肢があったが断念した。証人を招致すると結審までさらに数週間かかる可能性があり、民主党上院指導部はバイデン政権が重視する政策推進に支障が出ると判断したとみられる。

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「もしドナルド・トランプ氏が公職に立候補するとすれば、米国民が明白に拒否すると望み、祈り、信じている」。民主党上院トップのシューマー院内総務は13日の演説で、トランプ氏の大統領再選を拒むよう米国民に促した。弾劾裁判ではトランプ氏の公職資格を剝奪する可能性があった。シューマー氏の発言にはバイデン氏の政権運営との両立が求められた弾劾裁判が中途半端に終わったことへの無念さもにじんだ。

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「古傷が再活動」、沈み込むプレート内にひずみ蓄積

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『13日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震は、東日本大震災の余震域で発生した。日本海溝で沈み込む岩板(プレート)に蓄積したひずみが揺れを引き起こした。揺れの周期が短く、建物の倒壊も相次いだ。10年前の大地震の余震が続いている原因について、専門家は「過去の地震の古傷が再活動した」と指摘する。

「太平洋プレートの内部で発生した地震だった」。気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は、14日未明に開いた記者会…

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気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は、14日未明に開いた記者会見で地震の震源についてこう説明した。東日本大震災の余震とみられ、鎌谷氏は、今後1週間は同規模の地震に注意するように呼びかけた。

地震は、地球を覆うプレートの動きによって起きる。主な発生場所には、①プレート同士の境界部分②プレート内――の2つがある。東日本大震災を引き起こした巨大地震はプレート境界で起きた地震で、沈み込む海洋プレートによって引きずり込まれる大陸プレートが跳ね上がることで揺れにつながった。

今回の地震のメカニズムは東日本大震災とは異なる。プレート内で破壊が起きたことが原因だったとみられる。熊本地震や阪神大震災のように内陸のプレート内で起きる場合と、海洋プレート内で起きる場合があり、今回は海洋プレートの内部で起きた。

「過去の地震の古傷が再活動した」と話すのは、地震のメカニズムに詳しい東京工業大学の中島淳一教授だ。プレート境界地震などの影響で傷ついた海洋プレートが沈み込むことでひずみが変化して破壊につながったという。

東北沖では日本海溝でプレートが沈み込んでいるため、地震活動が活発だ。そのため、海洋プレートにひずみがたまりやすい。中島教授は「東北地方の地下は、今でもゆっくり変形している」と指摘している。東日本大震災から10年たっても続くプレート活動が、過去の地震の傷に影響を与え、今回の地震が引き起こされた可能性がある。今後の余震につながる恐れもある。

一般的にプレート内で起こる地震は、揺れの周期が比較的短く1秒程度だ。そのため、木造家屋や低層の建物、小屋などに与える影響が大きい。倒壊の危険性が高まっている建物も多くなっているとみられ、気象庁は注意を呼びかけている。

地震発生のしくみ
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/jishin/about_eq.html

福島沖地震の影響続く ルネサス、被害確認で操業停止 IHIも福島の工場停止 イオンは一部店舗を再開

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 ※ ちょっと地震があると、旧電力関係でもこの通りだ…。

 ※ それでも、長年のノウハウ、保守・点検ネットワークを保有しているから、何とか対応できている…。

 ※ これが、太陽光発電、風力発電なんかの「クリーン・エネルギー」「新電力」だったら、どうなるんだ?

 ※ そういう「災害」対応の「対応力」は、備わっているのか?

 ※ 「脱炭素だ!」「グリーン・エネルギーだ!」「EVだ!」と声高に叫んでいる向きは、そういうことを、よくよく考えたらいい…。

『13日夜に発生した福島県沖の地震で、ビジネスへの影響が続いている。平日となった15日もイオンの一部店舗や三井化学の石油化学コンビナートなどは営業や稼働を見合わせている。ルネサスエレクトロニクスも工場の安全を確認中だ。各社の拠点停止が長期化すれば被災地に限らずサプライチェーン全体に影響が広がる恐れもある。

ルネサスは15日昼、主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)の操業を停止している。13日夜に福島県沖で発生した地震を受け、クリーン…

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13日夜に福島県沖で発生した地震を受け、クリーンルーム内の安全や装置や製品の状況確認を続けている。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。

那珂工場は13日の地震後に一時的に停電があり、安全のために操業を停止した。14日朝からクリーンルーム内の状況確認を進め、工場の再開時期などを詰めている。同工場は2011年の東日本大震災で被災した際にクリーンルームや装置が損壊。3カ月程度操業を停止し、自動車生産に大きな影響が出た。

ルネサスは世界的な車載半導体不足を受け、台湾積体電路製造(TSMC)など外部に委託していた半導体の一部を自社生産に切り替えた。同工場では20年10月に旭化成のグループ会社の工場火災で生産が滞っている半導体の代替生産の準備も進めている。操業停止が続くと、自動車生産への影響が広がる可能性がある。

 地震の影響で水浸しとなったJR福島駅構内で、水をかき出す駅員=14日午前0時30分ごろ

小売りではイオンが福島県と宮城県の「イオン」「イオンタウン」などのグループ8店を14日に続いて15日も休業する。館内の天井板がはがれたり、スプリンクラーが損傷したりして水漏れが起きるといった被害があり、安全確認を優先する。イオンモール名取(宮城県名取市)は同日営業を再開した。

一方、営業再開の動きも広がる。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドーは郡山店(福島県郡山市)の営業を15日午前11時に再開した。セブンイレブンも商品の落下などで一時的に東北地方の数店舗が休業したが、14日夕方までに営業を再開済みだ。ファミリーマートも14日朝時点で約60店が休業していたが、同午後5時時点でほぼすべての店舗で営業を再開した。

外食ではすかいらーくホールディングスで福島、宮城県内の商業施設内にあるビュッフェ業態など2店舗とも15日に通常営業を再開する予定だ。ゼンショーホールディングスは福島、宮城県内の「すき家」の3店舗が休業し、うち1店が15日に再開した。福島の一部店舗で水道水が濁っており、そのほか調理設備などが一部損傷している。

IHIの相馬事業所(福島県相馬市、2019年)

平日となった15日に本来なら稼働するはずの工場で操業を見送る動きもある。IHIは航空機エンジン部品などを手掛ける相馬事業所(福島県相馬市)の電力設備に異常があり同日の操業は見送る予定だ。

産業全体への影響が大きい素材でも影響は続いている。三井化学は石油化学コンビナートを形成する市原工場(千葉県市原市)の稼働が停電の影響で止まっている。停電は解消したが、立ち上げに10日~2週間程度かかる見込み。同工場では基礎化学品のエチレンや、日用品や自動車部品に使われる樹脂製品を生産する。在庫などもあるようだが、出荷への影響を確認している。

ほかにJFEスチールは特殊鋼を製造する仙台製造所(仙台市)で一部設備の稼働を、日本製紙も印刷用紙などをつくる石巻工場(宮城県石巻市)と岩沼工場(同岩沼市)の稼働をとめている。

半導体関連では信越化学工業が基板となるシリコンウエハーを製造する子会社の信越半導体白河工場(福島県西郷村)の稼働を停止した。停電など工場に大きな被害は確認されておらず、14日から安全を確認できた設備から順次稼働を再開をしている。供給への影響は精査中という。

東北電力は新仙台火力発電所(仙台市)3号系列が一時自動停止した

電力では東京電力ホールディングスと中部電力が出資するJERAは広野火力発電所(福島県広野町)の5、6号機を稼働を停止している。東北電力は地震の影響を確認するため、原町火力発電所(同南相馬市)1、2号機と、仙台火力発電所(宮城県七ケ浜町)の4号機を停止している。代替電源として停止していた東新潟火力発電所(新潟県聖籠町)の港1、2号機や秋田火力発電所(秋田市)の4号機を稼働させた。

出光興産は千葉事業所(千葉県市原市)で原油精製の基幹装置である「常圧蒸留装置」が停電の影響で停止したが、損傷はなかった。供給も在庫で対応するので現時点で影響は見込んでいない。

首相「透明な選考を要請した」 五輪組織委の会長人事

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE153TS0V10C21A2000000/

 ※ 一旦川渕氏に決まりかけたものを、「官邸が、猛烈に動いて、覆した。」との情報もあるんで、「後任人事」がどうなるのかに注目だ…。

 ※ この「答弁」見ると、ある程度は「当たっている」ような感じだな…。

 ※ 支持率低迷傾向で、「世論」の動向を気にしたんだろう…。

 ※ それと、森さんは「清和会(現細田派)」の重鎮のようだ…。「無派閥」の首相としては、「権力闘争」の側面もあるんだろう…。
 ( 森喜朗 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97

 ※『党内への影響力
首相退任後も清和会から小泉・安倍・福田が続けて総理総裁に選出され、安倍の就任直後までは派閥会長として、会長退任後も名誉会長として影響力を行使した。福田退任後は派閥からの総裁選立候補は控えたものの、2007年の『自民党と政権交代』では今後について「晴耕雨読という訳にはいかんだろうな」と語ってインタビューを締めている。

自身と緊密な関係にある麻生太郎が総理総裁に選出されると、党内基盤が弱い麻生を支援したが、人事や政策決定に対して積極的に公の場で論評するなど、半ば公然と介入した[要出典]。』 )

『菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長人事をめぐり、透明な選考を組織委側に求めたと明らかにした。「国民に歓迎される大会にするため、透明でルールに基づいた選考をしてほしいと強く申し上げた」と話した。

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五輪組織委、会長後任の選考を本格化

女性を蔑視した発言で辞任表明した森喜朗会長の後任選びに関して「理事会もなく決まったような報道がどんどん流れていた」と指摘した。「不透明ななかで理事会の前に決めるのは避けるべきだ」という思いで組織委に要請したと説明した。

立憲民主党の野田佳彦元首相は、日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏がいったん受諾し辞退した経緯について「国益を大きく損ねた」と批判した。

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