米、メキシコ待機の難民申請者の入国許可へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CUN0S1A210C2000000/

※ 今日は、こんなところで…。

『【メキシコシティ=宮本英威】米国土安全保障省は11日、米国への難民を申請してメキシコで待機する人々の入国を認めると発表した。トランプ前政権による強硬な移民規制から転換する政策の一環で、19日から適用する。

トランプ前政権は2019年1月、メキシコから米国に不法入国して難民申請した人々について、結果が出るまではメキシコ側で待機させる制度(MPP)を導入した。現在は約2万5千人が待機している。

南部国境の3カ所の出入国管理所で受け付けるが、具体的な場所は明らかになっていない。

キューバ系移民のマヨルカス国土安全保障長官は声明で「我が国の価値にそぐわない移民政策の改革の1つだ」と強調した。ただ同時に「国境地帯の収容能力には制限があり、変化には時間がかかる」とも指摘している。

国土安全保障省は「待機中の人々は現時点では行動を起こすべきではなく、今後の指示があるまでいまいる場所にとどまるべきだ」と求めている。近く手続きの詳細を明らかにする。

バイデン政権は移民政策の大幅な転換を進めている。11日には、トランプ氏がメキシコとの国境付近に「壁」を作る予算確保のために出した国家非常事態宣言を解除したと発表した。壁の建設は中止する。

【関連記事】

米、南部国境の非常事態を解除 「壁」建設中止
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外務次官と新駐日韓国大使が会談 信任状の写し提出

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『秋葉剛男外務次官は12日、姜昌一(カン・チャンイル)新駐日韓国大使と外務省で会談した。姜氏は日本国内で外交活動ができるようになる信任状の写しを秋葉氏に提出した。元徴用工問題などを巡っても意見交換したとみられる。外務省幹部は「日韓関係についての基本的な立場を伝えた」と話した。

新任の外国大使は自国元首の信任状を天皇に手渡す信任状奉呈式を経て正式に駐日大使となる。

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ルイジ・ディ・マイオ

https://en.wikipedia.org/wiki/Luigi_Di_Maio

『(※ Google翻訳文)
ウィキペディアから、無料の百科事典

ルイジ・ディ・マイオ(イタリア語発音:luˈiːdʒi1986年7月6日生まれ)は、2019年9月5日から外務大臣を務めるイタリアの政治家です。2018年から2019年までイタリアの副首相、経済開発・労働・社会政策大臣、XVIIイタリア議会副議長を務めた。2017年から2020年1月まで、ベッペ・グリッロが設立した反体制政党「五つ星運動」のリーダーを務めた。 [2][3]

内容
1 早い人生
2 政治的経歴
2.1 2018年総選挙
2.2 副首相
2.3 外務大臣
3 選挙の歴史
3.1 最初の過去の選挙
4 参照
5 外部リンク

初期の生活
ルイージ・ディ・マイオは1986年にアヴェッリーノで生まれました。彼は3人兄弟の長男でした。彼の父アントニオは、小さな不動産起業家であり、ネオファシストイタリア社会運動(MSI)の地方議員でしたが、母親はイタリア語とラテン語の教師でした。 [4][5]

ディ・マイオはリセオの古典に通い、その後、工学を学ぶにはナポリ・フェデリコ2世大学に入学したが、その後法学に変わった。彼は両方の学部で学生社会の創設者の一人でした。[引用が必要]ディ・マイオは大学を卒業したことがない。 [6][7]

2007年、彼は見習いジャーナリストとして登録され、後に一時的にウェブマスターとして、そして(スチュワードであったという彼の主張にもかかわらず)ナポリのスタディオ・サン・パオロで飲み物の売り手として働いていました。 [8][9][10][11]

政治キャリア
2007年、ディ・マイオは2009年10月に人気コメディアンによって設立された五つ星運動(M5S)の前身である政治団体「フレンズ・オブ・ベッペ・グリッロ」の創設者の一人でした。 [12]

2013年の選挙で、彼はイタリア議会の代議院に選出された。2013年3月21日、彼は代議院の最年少副大統領となった。 [13][14]

2017年7月12日、ディ・マイオはジェノヴァの元M5S市長候補マリカ・カシマティスが提出した苦情を受けて名誉毀損で正式に調査を受け、2017年7月28日、ジャーナリストのエレナ・ポリドリも名誉毀損で苦情を申し立てた。ディ・マイオは議会の免責を発動した。彼は以前、その特権を批判し、それを決して利用しないと誓っていました。 [16]

2017年、ベッペ・グリッロは2018年の選挙で選挙運動を行うと発表したが、首相の候補者にはならなかった。ディ・マイオはフロントランナーとして、そしてイタリアのプレミアシップの最も可能性の高い候補と考えられていました。 [17]

ディ・マイオはしばしば最も実用的で「制度的」な「制度的」なレッテルを貼られていたが、最もポピュリストの低い五つ星政治家であった。彼は運動の穏健派と「政府」派の指導者と考えられている。 [18]M5Sの主要メンバーは、アレッサンドロ・ディ・バッティスタ、ディ・マイオの政治家で個人的な友人、またはM5S左翼派の指導者でディ・マイオとディ・バッティスタのライバルであるロベルト・フィコが立候補しないだろう。 [20]

ディ・マイオの反対派はエレナ・ファットーリ上院議員(第9次常設上院委員会副委員長)と他の6人の市議会議員でした。彼らの多くはほとんど知られておらず、これは民主党、レガ・ノルド、フォルツァ・イタリアからの多くの批判につながった[22]この投票を偽の予備選挙と考え、真の挑戦者なしでディ・マイオをM5S候補に任命することを唯一の目的としている。 [23]

2018総選挙
関連項目: 2018 年イタリア政府の形成
2017年9月、ディ・マイオは首相候補とM5Sの政治責任者に選出され、82%以上の票を獲得しました。 [24]

2018年の総選挙では、M5Sが最も多くの票と議会の議席を持つ政党となり、マッテオ・サルビーニ連盟が主要な政治勢力として台頭した中道右派同盟が、マッテ・レンツィオ元首相率いる下院と上院と中道左派連合で複数の議席を獲得しました。しかし、政治団体や政党が過半数を獲得し、議会がハングアップした[25]。 [26]

4月7日、ディ・マイオはPDに「ハチェットを埋める」と訴え、彼の党との統治連合を検討した。 [27]

5月7日、マッタレッラ大統領は第3回政府形成協議を行い、その後、可能な過半数の欠如を正式に確認した(M5Sは中道右派連合全体との同盟を拒否し、 PDはM5Sと中道右派連合の両方との同盟を拒否し、リーグのマッテオ・サルビーニはM5Sで政府を立ち上げることを拒否したが、シルビオ・ベルルスコーニのフォルツァ・イタリア党がいなければ、政府の存在はM5Sの指導者ルイジ・ディ・マイオによって明示的に拒否された。同じ状況で、 彼は、過去の議会の過半数を代表していたジェンティローニ内閣から引き継ぐ「中立政府」(M5Sとリーグがそのような選択肢を支持することを拒否した)を間もなく任命する意向を表明し、7月の早期選挙(イタリアの夏の総選挙は初めて)を提示した。レガとM5Sは、7月8日に新しい選挙を行うことに合意した。 [29][30][31]

5月9日、噂が浮上した後、ディ・マイオとサルビーニはマッタレッラ大統領に対し、両党間の政府合意に達するためにさらに24時間を与えるべく正式に要請した。 [32]同日の夕方、シルビオ・ベルルスコーニは、フォルツァ・イタリアは信任投票でM5Sリーグ政府を支持しないと公に発表したが、それでも中道右派同盟を維持し、両党間の過半数の政府への扉を開いた。 [33]

5月13日、5つ星運動とリーグは政府のプログラムに関して原則的に合意に達し、両党間の統治連合の形成への道を開く可能性が高いが、政府内閣のメンバー、最も重要なのは首相に関する合意を見つけることができなかった。M5Sとリーグの首脳は5月14日にイタリアのセルヒオ・マッタレッラ大統領と会談し、新政権樹立を導く。両党は、マッタレッラ大統領との会談で、政府の詳細なプログラムと、政府共同を率いる首相に合意するための交渉の追加週を求めた。M5Sとリーグは、週末までにそれぞれのメンバーに政府合意の投票を依頼する意向を表明した。

2018年4月、クイリナル宮殿のディ・マイオ。

2018年5月21日、ディ・マイオとサルビーニは、イタリアの報道でマッタレッラ大統領がまだ新政府の方向性について重要な予約をしていると示唆しているにもかかわらず、2018年のイタリア政府における首相の役割のために私法学教授ジュゼッペ・コンテを提案した[35][36][37]。 2018年5月23日、コンテは新内閣を形成する大統領の命令を受けるためにクイリナル宮殿に招待された[38]。 [39][40]任命後の伝統的な声明の中で、コンテは彼が「イタリア人の弁護人」になると述べた。 [41]

しかし、コンテはサルビーニとマッタレッラ大統領の対比により、5月27日に事務所に退任した。実際、サルビーニは大学教授パオロ・サヴォーナを経済財政大臣として提案したが、マッタレッラはサヴォーナもユーロセプティックで反ドイツ語を考えると、彼に強く反対した。 「42]コンテの辞任後の演説の中で、両党はイタリアをユーロ圏から引き出したいと宣言し、イタリア憲法と国の利益と安定の保証人として、彼はこれを許すことができないと宣言した。 [43][44]

翌日、マッタレッラは、国際通貨基金の元理事カルロ・コッタレッリに新政権樹立の任務を与えた。2018年5月28日、民主党(PD)はコッタレッリへの信任投票を棄権すると発表し、五つ星運動と中道右派政党フォルツァ・イタリア(FI)、イタリア兄弟(FdI)、リーグは反対票を発表した。 [46][47]

コッタレッリは5月29日にマッタレッラ大統領に承認のための閣僚リストを提出する予定だった。しかし、5月29日と5月30日には大統領との非公式協議のみを行い、「政治政府」の形成を待った。 [48][49]一方、マッテオ・サルビーニとルイジ・ディ・マイオは、政治政権を形成するための交渉を再開する意思を表明した、 FdIの指導者ジョルジア・メローニは、このイニシアチブに彼女の支持を与えた。 [48][49][50] 5月31日、M5Sとリーグは、パオロ・サヴォーナを財務大臣にせず(代わりに欧州担当大臣に就任)、コンテを先頭に、新政権を樹立する合意に達した。 [51][52]

副首相
詳細は「コンテIキャビネット」も参照

ディ・マイオはワシントンD.でジョン・ボルトン米国国家安全保障担当補佐官と.C。

ディ・マイオは、2018年6月1日に第1回コンテ政権で副首相兼経済発展大臣、労働社会政策大臣として宣誓された。 [53]

大臣として、彼はいわゆる「市民所得」(イタリア:reddito di cittadinanza)、貧しい人々や家族に仕事を見つけるためのベーシックインカムと援助を提供する社会福祉規定のシステムを実施しました。[54]M5S 2018キャンペーンの主要な提案の一つでした。収入は月額780ユーロに設定され、最初の年には約270万件の申請があった[ [56][57]

2019年5月、ディ・マイオの党は32,68%(2018年3月)から17,06%に変わり、過去14ヶ月で最大の変化となりました。

2019年8月、ディ・マイオのサルビーニ副首相は、多数派内の緊張が高まり、サルビーニが2019年5月の選挙で大勝した後、政府を率いようとしていた後、コンテに対する不信任動議を発表した。サルビーニの動きは、トリノ・リヨン高速鉄道の進捗状況に関する上院での投票の直後に行われ、レガはM5Sが建設工事を阻止しようとする試みに反対票を投じた[多くの政治アナリストは、不信任動議はレガの議会での地位を改善するために早期の選挙を強制する試みであり、サルビーニが次期首相になることを保証する試みだったと考えている。 [60][61][62] 8月20日、コンテがサルビーニを「個人的な利益に仕えるためだけに政治危機を引き起こした」政治的日和見主義者であると厳しく非難した議会討論の後、首相はセルジオ・マッタレッラ大統領に辞任した。 [64]

外務大臣
詳細は「コンテIIキャビネット」も参照

ディ・マイオ、2019年10月にマイク・ポンペオ米国務長官と会談
コンテの辞任後、PDの国家理事会は、親ヨーロッパ主義、グリーン経済、持続可能な開発、経済的不平等との闘い、新しい移民政策に基づいて、M5S[65]との連立で新しい内閣を形成する可能性を正式に開いた。 [66]ディ・マイオは当初反対で、ディ・マイオ自身をPMとしてM5Sとレガの間に第2内閣を形成する可能性についての噂が高まったが、PDは後にコンテを新政府の長として維持するというM5Sの申し出を受け入れ、[68]、8月29日にマッタレッラ大統領は正式にコンテに投資した。 [69]

9月1日、ファイブスターの創設者ベッペ・グリッロは、PDとの同盟を強く支持し、国を改革する「ユニークな機会」と表現した。 2日後の9月3日、五つ星運動のメンバーはジュゼッペ・コンテの首相の下で民主党との合意に賛成票を投じ、約8万人の有権者のうち79%以上の賛成票を獲得した。ディ・マイオは9月5日、新政権で外務大臣として宣誓された[19]。。 [72]

2020年1月22日、いくつかの地域で重要な選挙の4日前に、ディ・マイオは、リーダーとしての彼の選択に対する批判の高まりのために、M5Sのリーダーを辞任しました。 [73]

2020年初頭、ディ・マイオはCOVID-19パンデミックに対応して政府が課した全国的なロックダウンを支持した。 [74]

2018年11月、23歳のイタリア人援助労働者シルビア・ロマーノは、アルシャバーブとつながりのあるテロリストのグループによってケニアで誘拐された。2020年5月9日、コンテはツイートで解放を発表した[19]。発表直後、誘拐犯に支払われた身代金に関する憶測が高まり、一部の情報筋によると約400万ユーロに上った。また、ロマーノは、イスラームへの改宗により、右翼の反対による憎悪運動の標的となった。代議院での討論の間、アレッサンドロ・パガーノは、リーグのメンバーは彼女を「新テロリスト」と呼んだ。 [79]

2020年9月1日、イタリア沿岸警備隊に2隻のイタリア漁船が拘束され、乗組員は18人の乗組員とともに、地中海南部のリビアの領海で漁を行ったとされる。 (80)コンテ首相とディ・マイオ大臣は直ちに釈放を求めたが、リビアのハリファ・ハフタル司令官は囚人交換を要求して否定した。 2020年12月17日、コンテは18人の漁師が解放されたと発表した[4]。 [82]

2020年12月、ディ・マイオは20年前にアメリカ市民殺害の罪で終身刑を宣告されたイタリア市民エンリコ「チコ」フォルティ(83)のイタリアへの移送において重要な役割を果たした。 [84][85] 12月23日、ディ・マイオは「これは非常に重要な結果であり、長く忍耐強い政治的、外交的な仕事に報いる。私たちは、最終的に彼の愛する人の近くに、母国に戻ることができるチコ・フォルティを忘れたことがありません。 [86]

選挙歴
選挙 家 選挙 区 パーティー 投票 結果
2013 代議院 カンパニア 1 M5S –[a] check 選出
2018 代議院 カンパニア 1 –アセラ M5S 95,219 check 選出
クローズドリスト比例代表制で選出。
最初の過去の選挙
2018年総選挙(C):アセラ
候補 パーティー 投票 %
ルイジ・ディ・マイオ 五つ星運動 95,219 63.4
ヴィットリオ・スガルビ 中道右派連合 30,596 20.4
アントニオ・ファルコーネ 中道左派連合 18,018 12.0
他 6,315 4.1
合計 150,148 100.0

五つ星運動

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E3%81%A4%E6%98%9F%E9%81%8B%E5%8B%95

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五つ星運動(いつつぼしうんどう、伊: Movimento 5 Stelle[5]、英: Five Star Movement[18]、略称:M5S[5])は、イタリアの政党[6]。2009年10月4日に人気コメディアンのジュゼッペ・ピエーロ・グリッロと、企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョ(イタリア語版)によって結党された[19][20][21]。

党名の五つ星は「水・エネルギー・開発・環境・交通」を意味し[6]、同党の主要目標である公共水道、持続可能な交通、持続可能な発展、インターネットへのアクセス権、環境主義を表している[5]。

目次
1 概要
2 近年の動向
3 脚注
4 外部リンク

概要
大衆の不満に率直な賛同を示す人民主義(ポピュリズム)政党として行動し[22][23][24]、雇用制度の安定化、公的債務のデフォルトなど改革への反動を主張する他[25][26]、その遠因である欧州連合からの離脱や欧州統合への反対[16][27][28][26]、政治腐敗への不信と派閥・政党主義の政界構造への反対なども掲げられている。また環境主義[29]、及び環境主義と反資本主義的な傾向を関連させる形でダウンシフト(スローライフ)的な反物質主義・非競争社会の形成なども主張している。更に新しい社会の中心としてインターネットを高く評価しており、デジタルデモクラシーに基いて立候補者をネットを通じて選ぶなどの選挙戦術を展開している[30]。

近年の動向
2010年代初頭の欧州経済危機とそれに伴うマリオ・モンティ政権の経済改革により、雇用不安や増税を背負わされた国民の中流層・下流層から急速に支持を集めた。

2012年4月21日に行われたイタリア統一地方選挙後半戦でパルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得した事で注目を集め[26]、10月末の南部シチリア州の州知事・議会選で比較第一党となるなど地方政界で次第に存在感を増していった。2013年イタリア総選挙では、予告通りインターネット投票で選抜を行った候補で出馬し、中道右派・中道左派の二大政党連合を押しのける格好で大躍進を果たした[31]。単独政党別では中道右派連合の盟主である「自由の人民」(PDL)を上回り、中道左派連合の中心であるイタリア民主党に次ぐ第2党となった。

上下両院で第一党となった民主党は政権の発足に向け、五つ星運動との連携を模索しているが、グリッロを中心とする指導部は反派閥政治・反政党政治の観点からいかなる政党による連立政権にも加わらない意向を宣言した。一方、支持者内でも政治の空白化は無責任であるとする意見も現れており、先行きは不透明となっている[32]。

2014年5月25日、地方議会・国政議会に続いて欧州議会への進出を目指し、2014年欧州議会議員選挙のイタリア選挙区に出馬、有効票の21.15%を獲得した。国政選挙と同じく全政党中2番目の得票率となり、17名の欧州議会議員を当選させた[33]。欧州議会内の政党・会派については参加の意向を示し、地方分権や環境主義勢力の連合である欧州緑グループ・欧州自由連盟と交渉を行うが[34][35]、合意には至らなかった[36]。次に自由主義派の欧州自由民主同盟と交渉するものの、人民主義と欧州懐疑主義の主張が受け入れられず物別れに終わった[37]。

相次いで加盟交渉が頓挫した事を受けて支持基盤であるインターネット上で今後の方針が問われる事になり、小さな政府の普及を目指す欧州保守改革グループとの交渉、欧州懐疑主義を掲げる自由と民主主義のヨーロッパとの交渉、無所属活動(英語版)の選択肢から投票が実施された[38]。有効票の78.1%は自由と民主主義のヨーロッパへの加盟交渉に投じられ、結果を受けて同組織との交渉が開始された[39]。2014年6月24日、共同会派の設立による協力体制構築を条件に自由と民主主義のヨーロッパとの合意が結ばれ、欧州会派「自由と直接民主主義のヨーロッパ」が設立された[40][41]。

2016年、ローマ市長にヴィルジニア・ラッジが当選、トリノ市長にキアラ・アッペンディーノが当選した[42]。政治方針についての曖昧さや、上院・下院議員の離党者を出しつつも政治運動としての勢いが落ちていない事が示された。2017年、翌年の総選挙を前に既存の比例代表制から、小選挙区制も併せて実施する小選挙区比例代表並立制へ変更する選挙法改正案が議会で検討され、五つ星運動を除く諸政党の賛成によって可決された[43]。改正案では「政党の破片化」を防ぐ為、比例代表制と同時に導入された第1党へ追加議席を与える制度が撤廃される為、単独過半数を目指していた五つ星運動を実質的に狙い撃ちにした改革となる。

2018年3月の総選挙で上下両院の第一党となり[44]、同年6月に成立したジュセッペ・コンテ政権は、左派ポピュリズムの五つ星運動と右派ポピュリズムの同盟(lega)による連立政権となった。2019年4月からは、五つ星運動の公約の目玉であった年金受給年齢の引き下げ制度が開始。受給年齢を62歳に引き下げたことで多くの労働者が駆け込み退職を行った。この「クオータ100」と呼ばれる制度を申し込んだ国民は11万人以上に上る[45]。

左右が同居する連立政権は多くの政策で折り合わず、2019年8月にマッテオ・サルヴィーニ副首相(同盟の党首でもある)が対立激化を理由に早期の解散総選挙を要求[46]したことに対しコンテが要求を拒否すると、サルヴィーニは連立離脱を表明し[47]、内閣不信任決議案を提出した。五つ星運動はこうした動きを非難し、コンテ首相支持を表明した[48]。連立政権は事実上崩壊し、8月20日にコンテは首相を辞任すると表明した[49]。』

マリオ・ドラギ

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マリオ・ドラギ
Mario Draghi
Mario Draghi 2021 (cropped).jpg

生年月日 1947年9月3日(73歳)
出生地 イタリアの旗 イタリア ローマ
出身校 ローマ・ラ・サピエンツァ大学
マサチューセッツ工科大学
サイン Mario Draghi signature.svg
イタリアの旗 イタリア共和国

第67代閣僚評議会議長
在任期間 2021年2月13日 –
大統領 セルジョ・マッタレッラ
イタリアの旗 経済財務省(イタリア語版) 総務局長
内閣 アンドレオッティ内閣
在任期間 1991年4月 – 2001年
イタリアの旗 イタリア銀行 総裁
在任期間 2006年1月16日 – 2011年10月31日
欧州連合の旗 欧州中央銀行 総裁
在任期間 2011年11月1日 – 2019年10月31日
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マリオ・ドラギ(Mario Draghi、1947年9月3日 – )は、イタリアの経済学者。2011年11月1日から2019年10月31日まで欧州中央銀行(ECB)総裁(第3代)。過去にイタリア銀行総裁を歴任した。

目次
1 来歴
1.1 欧州中央銀行総裁
1.2 イタリア首相就任要請
2 出典
3 外部リンク

来歴
ローマ生まれ。ローマ・ラ・サピエンツァ大学を卒業したのち、1976年にマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。1981年から1991年まではフィレンツェ大学で教授をつとめており、1984年から1990年のあいだ世界銀行のエクゼクティブ・ディレクターもつとめていた。

1991年4月、第7次アンドレオッティ内閣で経済財務省総務局長(伊:w:it:Direttore generale del Ministero del Tesoro)就任。イタリア経済は第二次世界大戦後の復興の過程で炭化水素公社(Eni)や産業復興公社(IRI)などの半官半民企業が大きく力を持っていたが、ドラギは、国家が大企業の役割を果たす仕組みは危険だと考え、その恒久的解決策として民営化を提唱、ドラギの学術顧問らもそれを支持した。折しもドラギの就任当時、政府は企業からの汚職スキャンダルに激しく揺れており、幾人かの有力政治家が非難を浴びている状況だった。1993年、民営化委員会の議長に就任したドラギは、電気通信事業のテレコム・イタリアを手始めに大規模な民営化を実施。1999年までに市場価値(日本円に換算すると)10兆円規模の民営化を行った。民営化による収益は政府債務の圧縮に貢献し、EU参加のためのマーストリヒト条約基準にも適合することとなった。イタリアのコーポレートガバナンスを規定した法律の立案にも大きく関わっており、「ドラギ法」という名で知られている。

その後は2002年から2006年までゴールドマン・サックス副会長、2006年1月16日にイタリア銀行総裁に就任。総裁就任後最初の大役として2006年4月、G7参加国をはじめオーストラリア・香港・オランダ・シンガポールなど、異なる国と地域の金融・中銀関係者から構成された金融安定化フォーラムの議長をつとめている。またドラギはプリンストン高等研究所やブルッキングス研究所の理事、G30の参加メンバーでもあることでも知られている。

欧州中央銀行総裁
2011年11月1日、ジャン=クロード・トリシェの後任として、第3代欧州中央銀行(ECB)総裁に就任。

就任当時は欧州ソブリン危機が深刻化し「ユーロ崩壊」が囁かれる状況であったが、2012年7月26日のロンドンでの講演において「ユーロ存続のためあらゆる措置を取る用意がある。私を信じてほしい(Believe me)」と発言。大規模な量的金融緩和政策を推進し、2014年6月には主要中央銀行では当時異例となるマイナス金利の導入に踏み切った。一方で、金融緩和に消極的なドイツ政府やドイツ出身ECB理事との意見対立、マイナス金利によるユーロ圏の民間金融機関の経営悪化も指摘された。

2015年4月16日、ドラギの会見中にドイツ人女性が乱入し襲い掛かる事件が発生した。女性は紙ふぶきを撒きながら「ECBの独裁を終わらせる」と叫び、ただちに取り押さえられた。女性はジョセフィーヌ・ウィットという名のアクティビストであった。

イタリア首相就任要請
ECB総裁退任後の2021年2月3日、セルジョ・マッタレッラ大統領より新首相候補に指名された[1]。

出典
^ “ドラギ前ECB総裁、イタリア組閣の要請を受諾-各党指導者と協議へ”. bloomberg.co.jp. ブルームバーグ. (2021年2月3日) 2021年2月4日閲覧。
外部リンク
金融安定化フォーラム公式サイト(英語)
ウィキメディア・コモンズには、マリオ・ドラギに関するカテゴリがあります。』

ドラギ前ECB総裁、イタリア首相就任へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12CWJ0S1A210C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのマッタレッラ大統領は12日夜(日本時間13日未明)、欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ前総裁を次期首相に任命した。各政党と連立協議を進めていたドラギ氏は、与野党から幅広い支持を取り付けた。伊政局の混乱はひとまず収束し、「ドラギ政権」が近く始動する。

ドラギ氏は大統領に閣僚名簿を提出し、承認された。13日に閣僚とともに宣誓式に臨み、首相に就任する。その後、上下院の議会の信任を得て、新政権が正式発足する。連立与党を構成していた左派「五つ星運動」や中道左派「民主党」、最大野党の極右「同盟」など幅広い政治勢力が新政権に参加する。

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閣僚は23人で、政治家と実務者が混在する。注目の人事の経済・財務相には、ドラギ氏が信頼を置くイタリア中銀のフランコ上級副総裁を起用する。五つ星のディマイオ外相は留任が決まった。新政権は、経済や社会に甚大な打撃を与えている新型コロナウイルスへの対応が急務となる。

ドラギ氏はイタリア中銀総裁を経て、2011年から19年までECB総裁を務めた。欧州債務危機に揺れた12年に「ユーロを守るためなら何でもする」と発言。強い指導力を発揮し金融緩和路線を進め、荒れていた債券市場を安定させた。市場からの信認が厚く、その危機封じ込めの手腕は「ドラギ・マジック」ともてはやされた。

大統領は危機対応能力に優れるドラギ氏であればコロナ禍を乗り越えられると判断し、白羽の矢を立てたとみられる。ただ、新たな連立与党は、これまで対立してきた政党の組み合わせとなる。支持基盤も違うことから、1つにまとめるのは容易ではない。就任早々、ドラギ氏の政治手腕が試されることになる。

伊政局を巡っては、少数政党を率いるレンツィ元首相がコンテ首相と対立し、1月13日に連立与党から離脱。政権運営が行き詰まったコンテ氏は26日、辞任を表明した。大統領は新型コロナの危機に立ち向かうには、すべての政治勢力の結集が必要だと訴え、3日にドラギ氏に組閣作業を要請した。

議会で議席の約3割を握る五つ星が11日、オンラインによる党員投票でドラギ氏の支持を決め、首相就任に大きく前進した。

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米韓外相「日米韓協力は重要」 電話協議で確認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1297Q0S1A210C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】ブリンケン米国務長官は12日、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と電話協議し、日米韓協力の継続が重要だとする認識で一致した。韓国外務省によると、朝鮮半島の完全な非核化に向けた緊密な協力も確認した。

ブリンケン米国務長官=ロイター

両外相の電話は鄭外相が9日に就任してから初めて。米韓同盟について「北東アジア、インド太平洋地域、世界の平和と安定、繁栄の核心軸である」として発展をめざすとした。

聯合ニュースによると、トランプ前政権で妥結できなかった在韓米軍の駐留経費問題の早期解決に向けても意見を交わした。

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 ※ 国務省の「ブリーフィング」で、確認した…。

he below is attributable to Spokesperson Ned Price:‎

Secretary of State Antony J. Blinken spoke today with ROK Foreign Minister Chung Eui-yong. The Secretary congratulated the Foreign Minister on his new assignment and pledged full partnership to enhance the strength of the U.S.-ROK Alliance, which is the linchpin of peace, security, and prosperity for Northeast Asia, a free and open Indo-Pacific region, and across the world. Secretary Blinken highlighted the importance of continued U.S.-Republic of Korea-Japan cooperation, underscored the need for denuclearization of the Korean peninsula, expressed concern over the military coup in Burma, and stressed President Biden’s commitment to strengthening U.S. alliances and partnerships.

『(Google翻訳文)
以下はスポークスマンネッドプライスに起因します:

アントニー・J・ブリンケン国務長官は本日、韓国のチョン・イヨン外相と話をした。長官は、外相の新しい任命を祝福し、北東アジア、自由で開かれた中道太平洋地域、そして世界中の平和、安全、繁栄の要である米韓同盟の強さを強化するための完全なパートナーシップを約束した。ブリンケン長官は、日米韓協力の継続の重要性を強調し、朝鮮半島の非核化の必要性を強調し、ビルマでの軍事クーデターに懸念を表明し、バイデン大統領の米国の同盟とパートナーシップの強化へのコミットメントを強調した。』

19日にミュンヘン安保会議 米独首脳らが参加

19日にミュンヘン安保会議 米独首脳らが参加
オンライン形式の「特別版」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12A7X0S1A210C2000000/

『【ベルリン=石川潤】ミュンヘン安全保障会議は12日、同会議を19日にオンライン形式で開催すると発表した。バイデン米大統領、メルケル・ドイツ首相、グテレス国連事務総長らが参加する。トランプ前米政権で悪化した米欧関係の立て直しを印象づけられるかどうかが焦点となる。

同会議は毎年2月、独南部ミュンヘンに世界の首脳らを集めて外交・安全保障問題を話し合ってきた。今年は新型コロナウイルスの影響で延期を決めていたが、オンラインによる「特別版」を開くことにした。フォンデアライエン欧州委員長、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も参加リストに載っている。

2020年の同会議ではシュタインマイヤー独大統領らが悪化する米欧関係への強い懸念を表明した。欧州ではバイデン氏の大統領就任で対米関係が大きく改善するという期待が高まる一方、米国へ過度に依存すべきでないとの主張も聞かれる。

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G7結束回復へまず一歩 財務相会議、中国を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1201O0S1A210C2000000/

『【ロンドン=中島裕介】日米欧の主要7カ国(G7)は12日、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開いた。バイデン新政権発足後、初めてのG7会合で、米国からはイエレン財務長官らが出席した。

新型コロナウイルスで苦しむ途上国の債務削減やデジタル通貨のルール作りなど、G7共通の課題は中国へのけん制が必要な案件が多い。会議はトランプ前政権で亀裂が深まった米欧が関係を修復し、結束を取り戻す一歩となる。…

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2021年のG7議長国は英国で、スナク英財務相とイングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁が共同議長を務めた。英政府によると、会議ではコロナ危機からの経済再生について協議。スナク氏は「公平で迅速なワクチンの配布が重要だ」と呼びかけた。日本から麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が参加した。

オンラインでG7財務相・中銀総裁会議に出席する麻生太郎財務相(12日夜、財務省)

前米連邦準備理事会(FRB)議長のイエレン氏は財務長官としては初参加となった。イエレン氏はすでにフランスやドイツの財務相らに経済協力開発機構(OECD)を軸とした国際課税協議への復帰を伝えた。バイデン政権の国際協調重視の姿勢を示す。

トランプ政権が発足した17年の5月のG7会議では、当時のムニューシン米財務長官が閉幕後の記者会見で「(米国は)保護主義を講じる権利がある」と主張。自国産業保護の輸入制限を正当化する発言は日米欧の協調の場だったG7に亀裂を走らせた。

一方、G7で結束して中国をけん制しなければならないテーマは増えている。

その一つが新型コロナによる経済低迷で債務返済に苦しむ途上国への対応だ。20年11月の20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議では困窮する途上国の債務を削減する場合の枠組み作りで合意した。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」の参加国に、インフラ建設資金などの融資と引き換えに天然資源や港湾など重要施設を担保にとる「債務のわな」問題が指摘されている。中銀発行のデジタル通貨(CBDC)を巡っては、中国が22年の北京冬季五輪までの「デジタル人民元」発行に向けて実証実験中だ。G7各国よりもデジタル通貨導入に向けた動きは先行している。

利用する個人や企業の取引データが中国当局に筒抜けになる懸念も指摘される。麻生氏は9日の記者会見で「議論を詰めないといけない」とG7での対応を急ぐ考えを強調していた。

バイデン新政権が国際協調を重視するとはいえ、どこまでG7の足並みがそろうかは見通せない。

ここ数年の課題だった巨大IT(情報技術)企業へのデジタル課税の国際ルール作りを巡って、麻生氏は12日の会議終了後、記者団に「春くらいまでに目に見える形になっている可能性が出てきた」と述べ、米国の政権交代で協議が進展しつつあるとの評価を示した。自国企業への悪影響を警戒したトランプ前政権下で協議は停滞していた。

ただ国際課税協議への復帰を伝えたイエレン氏も、米国にとって不利な面もあるデジタル課税に前向きかは微妙だ。

G7各国の経済は新型コロナで深いダメージを受け21年に国内総生産(GDP)をコロナ禍前の水準に戻せるのは米国だけの見通し。その米国も財政依存の色は濃く、自律的な経済成長を取り戻せるかは不透明だ。経済再生が見通せず、各国が内向き志向に終始すれば国際社会のG7全体の影響力は取り戻せない。

フーシ派のテロ指定解除へ 米国務長官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DC50S1A210C2000000/

 ※ イラン核合意復帰への「地ならし」か…。

 ※ wiki見ると、それ以上に、酷い「人道危機」のようだ…。

 『犠牲者は2020年までに10万人以上へと増え、国際連合は「世界最悪の人道危機」として停戦を呼び掛けている[6]。』
 『WFPが「(イエメンの人口の2割以上に当たる)600万人が深刻な食糧難に陥り、緊急支援を必要としている」と指摘[31]。「数百万人規模の飢餓が引き起こされる恐れがある」と警告[31]。』
 『影響
2016年6月にWFPが公表した報告書によると、イエメン国内では1410万人が食糧不足に直面し、そのうち700万人が深刻な状況に陥っている[70]。
2017年6月24日に UNICEFとWHOが発表した共同声明によると、イエメンでは紛争による衛生環境の悪化によりコレラが急速に拡大し、感染が疑われる症例が20万件を超えた[71]。また、WHOによると、同年9月13日までにコレラによる死者は2074人に達した[72]。
2018年、UNICEFのカッペラエレ代表は「イエメンでは5歳未満の子どもたち180万人が栄養失調で、このうち40万人が命にかかわる急性栄養失調に陥っている。10分に1人のペースで子どもたちが死亡している」と述べた。また、医療の設備も破壊され、人材も不足している、という[73]。』
 
 ※ これに加えて、今般の「コロナ騒動」だ…。戦争やってる場合じゃないと、思うんだが…。

 2015年イエメン内戦 ( https://ja.wikipedia.org/wiki/2015%E5%B9%B4%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E5%86%85%E6%88%A6

『【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官は12日、イエメン内戦でハディ暫定政権と交戦する親イラン武装組織フーシ派のテロ組織指定の解除を決定したと発表した。16日付で解除する。国連が仲介する和平協議を進める狙いがある。

トランプ前政権はイランへの圧力を強めるためフーシ派をテロ組織に指定したが、和平協議に悪影響をもたらし、人道危機を深刻化させるとの懸念が噴出。ブリンケン氏は2月上旬、議会に指定を解除する方針を通知していた。

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財政出動「今こそ大胆に」 イエレン氏がG7で追加策訴え

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CYO0S1A210C2000000/

『【ワシントン=河浪武史】イエレン米財務長官は12日、オンライン形式で開いた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス危機からの脱却へ「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」などと主張した。バイデン米政権は1.9兆ドル(約200兆円)の追加対策を検討する。日欧は景気回復がもたついており、各国にも協調的な追加策を促した。

米連邦準備理事会(FRB)前議長のイエレン氏は中銀トップとして繰り返しG7会議に出席してきたが、今回は財務長官としては初めて参加した。日欧は新型コロナで再び経済活動の制限を余儀なくされ、景気に停滞感がある。イエレン氏は米国が大型の追加財政出動に踏み切る考えを強調し、各国にも「G7として、現時点でできうる追加的な経済支援策に注力すべきだ」などと訴えた。

トランプ前政権下では、ムニューシン前財務長官がG7会議で保護貿易主義を訴えるなど「米国第一」を前面に押し出した。イエレン氏は「国際的な連携を深めることが米国の高い優先事項だ」と述べ、新政権の国際協調路線を強調した。トランプ体制が消極的だった気候変動対策にも「米国に決定的な役割があることは理解している」と述べ、G7としての協力体制を各国に確約した。

G7会議ではデジタルサービスへの国際的な課税ルールづくりも議題となった。トランプ前政権は「米企業を狙い撃ちにした制度だ」などと反発して国際議論からの離脱を表明したが、イエレン氏は主要国協議に復帰する考えを各国に伝達している。

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米のミャンマー制裁、国軍狙い撃ち

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120Q20S1A210C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米政権が11日発表したミャンマー制裁の第1弾は対象を国軍に限定した。クーデターを起こした責任を明確にしつつ、市民生活に悪影響を及ぼさないためだ。強硬な制裁でミャンマーを孤立させれば、影響力拡大を狙う中国への依存の深まりに拍車をかけてしまうとの配慮もにじむ。

「きょうの行動は民主主義や人権を追求するミャンマー国民を支持する明確なメッセージだ」。ブリンケン国務長官は11日の声明で、国軍を標的にした制裁の狙いを強調。イエレン財務長官も「国軍が方向性を変えなければ追加措置を講じる用意がある」と警告した。

【関連記事】
ミャンマーで公務員スト 行政停滞、国軍統治揺るがす

米財務省が11日に制裁を科した10人はいずれも国軍出身だ。ミン・アウン・フライン国軍総司令官や国軍出身のミン・スエ副大統領ら6人はクーデターに直接関与したと指摘。ミャ・トゥン・ウー国防相やティン・アウン・サン運輸・通信相など残る4人は総司令官が設置した最高意思決定機関「行政評議会」に入り、軍政移行に関わる。

バイデン政権はミャンマー政府が米国に持つ資金10億ドル(約1050億円)以上についても国軍幹部によるアクセスを制限した。国軍や国防省向けの物資の輸出も制限対象にした。国軍幹部への制裁は少数民族ロヒンギャ問題で発動済みで、軍政移行を阻止する効果は限られるとの見方もある。

米ウィルソン・センターのルーカス・マイヤーズ氏は「クーデターに対抗する重要な最初のステップではあるが、状況が大きく変わると思わない」と指摘。「新型コロナウイルスによる経済悪化も踏まえ、制裁対象を国軍に絞って一般市民に及ぼす悪影響を最小限にとどめようとした」と分析する。

米政権はミャンマー産の宝石を扱う3社を制裁対象としたが、3社を傘下に置く国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)は対象に指定しなかった。

MEHLは軍人や退役軍人を株主とし、傘下に抱える企業群の事業範囲はインフラや金融など多岐にわたる。そこに制裁を科せば一般市民の生活に害が及ぶとみて制裁対象を絞り込み、国軍側の出方をうかがうことにしたとみられる。

バイデン政権はミャンマーの軍政回帰を阻止するため、同盟国や友好国と連携して国際包囲網をつくりたい考えだ。

欧州では英国のラーブ外相が11日、ツイッターで「国際社会はミャンマーのクーデターを容認せず、これに対応をとる責任がある」と強調するなど、国軍に対する制裁の検討に入った。欧州連合(EU)も開発援助や貿易の見直しを含めて国軍への対抗措置を検討する。

今後の焦点はミャンマー投資が多いアジア諸国が追随するかだ。

ブリンケン米国務長官は9~10日、日本やインド、シンガポールの外相と相次いで電話協議した。プライス国務省報道官は10日の記者会見で、国軍への対応について「協調的な発表になる」と指摘しており、ブリンケン氏は日印などに対抗措置を講じるよう働きかけたとみられる。

マイヤーズ氏は「国軍は中国への過度な依存を望んでいない」と指摘するが、強力な経済制裁でミャンマーを孤立させれば中国が経済支援を通じてミャンマーに接近するとの見方は根強い。バイデン政権は中国や国軍の動向も見極めながら、圧力の強度を調整していくことになりそうだ。

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ヘイリー元国連大使、トランプ氏公に批判 米メディアに

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CZH0S1A210C2000000/

 ※ 共和党だけでなく、この人自身の「戦略」にも注目だ…。

 ※ 共和党の「国会議員(衆議院議員、上院議員)」は、みんな、トランプ氏との距離の取り方、その立ち位置を、決めていく必要がある…。

 ※ 『トランプ氏が今後政治に関わる可能性について「彼が連邦政府を再び率いることはないだろう。できると思わない。彼はあまりにも落ちぶれてしまった」との見方を示した。』…。

 ※ そういうことは、今の段階では、あまり言わない方がいいだろうと思う…。

 ※ なぜなら、トランプ氏には、「奥の手」が残されていると思われるからだ…。

 ※ それは、支持者を引き連れて、「第三の政党」を立ち上げる…、という策だ…。

 ※ これをやられると、「保守基盤」が分裂し、4年後の「共和党の大統領」の選出は、覚束なくなる…。彼自身が、大統領職につけるかどうかは別として…。

 ※ トランプ氏には、「大統領になる力(ちから)」は、もうないかもしれない…。しかし、「共和党の大統領の選出を、妨げる力」は、まだあるのかもしれないんだ…。

 ※ すべては、彼に対する「支持勢力」がどれほどのものかに掛かっていることだ…。

 ※ そういう「情勢」を、見極めるまで、「静観する」ほうがいいと思う…。

『【ニューヨーク=大島有美子】トランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏が、トランプ前大統領を公に批判した。政治専門サイトポリティコのインタビューで、トランプ氏の支持者らによる1月の米連邦議会占拠事件について、「我々は彼(トランプ氏)に従うべきではなかった」と述べた。

同事件を巡ってはトランプ氏が事件を扇動したとして、弾劾裁判が進んでいる。ヘイリー氏は「彼は行ってはならない道を行った。我々は彼に耳を傾けるべきではなかった」とトランプ氏を批判。「二度と同じことを起こしてはならない」とも強調した。トランプ氏が今後政治に関わる可能性について「彼が連邦政府を再び率いることはないだろう。できると思わない。彼はあまりにも落ちぶれてしまった」との見方を示した。

ヘイリー氏はトランプ氏を共和党の大統領候補として選出した20年8月の共和党大会で演説し、トランプ氏の外交や経済政策をたたえて再選を支持した。トランプ氏の退任時にはSNS(交流サイト)の「インスタグラム」にトランプ氏と自身が映った写真を投稿し「あなたに仕えて光栄だった」とつづっていた。

ヘイリー氏が国連大使を務めていた際に国連で一緒に仕事をした外交官は「トランプ氏を直接説得できる力があった」として、トランプ氏との距離の近さとその手腕をかっていた。一方で「自身が政治家として飛躍する戦略も持っていた」と評す。

ヘイリー氏は2024年の大統領選挙で共和党候補として指名争いに加わる可能性がある。インタビューの中で「共和党はトランプ氏前の状態には戻らない。トランプ氏の築いた良い部分をとり、悪い部分を除く。より良く、価値があり、力を持つ党にしていくのだ」と述べた。

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ゴーン被告逃亡支援の2容疑者、日本移送の延期求め上告

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1306F0T10C21A2000000/

 ※ 連邦最高裁まで、行ったか…。果たして、連邦高裁の判断を、覆すのか…。注目だ…。

『【ニューヨーク=中山修志】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の海外逃亡を手助けした疑いで米当局に拘束された米国人親子2人の弁護士は11日、両容疑者の日本への身柄の引き渡しを延期するよう米連邦最高裁に上告した。

米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者は2020年5月、ゴーン被告のレバノンへの逃亡を手助けしたとして米当局に拘束された。両容疑者の弁護士は日本への身柄の引き渡しに異議を申し立てたが、今年1月にボストンの連邦地裁が弁護側の申し立てを棄却。連邦高裁も11日に地裁の判断を支持する決定を下した。

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[FT]バイデン氏の電話 待ちわびるイスラエル首相

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 ※ イスラエルは、中東地域における「要石(かなめいし)」だ…。そのことは、地政学的には変わらない…。

 ※ トランプ政権は、明らかに「イスラエル寄り」だった…。

 ※ 全体状況、全体の「構図」は、じわじわと「イスラエルの生存空間」を拡大していく…。そのためには、「パレスチナに、泣いてもらう。」…。そういう風に、見えていた…。

 ※ バイデン政権は、それを「どの程度」修正するつもりなのか…。そこが、注目だ…。

『イスラエルのダノン前国連大使がバイデン米大統領に対し、ネタニヤフ首相に電話をかけるよう呼びかけた。米政権交代を機に、ネタニヤフ氏は明らかにホワイトハウスから遠ざけられているようだ。

ネタニヤフ首相の側近で、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の拡大を訴えてきたダノン氏は、バイデン氏が1月20日の大統領就任以降に連絡を取り合った世界の主要リーダーの名前をツイッター上に投稿した。同時に…

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同時にイスラエル首相府の代表電話番号を記載し、「米国の最も緊密な同盟国であるイスラエルの指導者にそろそろ電話したらどうか」とつぶやいた。本紙はこの件についてホワイトハウスにコメントを求めたが、すぐに回答を得られなかった。

歴史的に超党派で親イスラエル

ネタニヤフ氏はこの4年間、外交面で脚光を浴び、イスラエル右派勢力に多大な恩恵を与えたトランプ前大統領との強固な関係を謳歌した。その前の8年間はイラン核合意や入植地の拡大、頓挫したパレスチナとの中東和平交渉などをめぐってオバマ元大統領とたびたび衝突した。米議会は歴史的に超党派で親イスラエル政策を支持してきたが、オバマ政権下で両国関係は試練に見舞われ、ネタニヤフ氏は米共和党にすがった。

ダノン氏のツイッターへの投稿はブッシュ(41代)政権下で米国務長官を務めたジェームズ・ベーカー氏が1990年に行った侮辱的発言を模していた。ベーカー氏は米議会証言でホワイトハウスの電話番号を公表し、中東和平で妥協を拒み続けるイスラエルのシャミール首相(当時)に「真剣に和平を進める気になったら電話するように」と言い放った。

米国務省の元中東問題交渉官アーロン・デービッド・ミラー氏はダノン氏の投稿にツイッターで応答し、「電話は来るだろうし、明確なメッセージもすでに伝わっている」と記した。

バイデン氏のためにならない

ただ、オバマ政権の元高官はバイデン陣営がネタニヤフ氏に迅速に電話をしなかったこと自体、大きな失敗だったと指摘。電話の遅れが長引いていることに民主党の大口献金者らが懸念を抱いていると語った。

「外交的にトランプ前政権時代と同じような立場を回復するのがイスラエルにとって適切なのは間違いない。とはいえ、ささいな私怨を晴らしているように見えるうちに越えてしまう一線もある」。元高官はこう述べ、ネタニヤフ氏に連絡しないのはバイデン氏のためにならないと付け加えた。

バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代、自らをシオニスト(ユダヤ国家建設の支持者)と公言し、2014年にはイスラエル大使に託したネタニヤフ首相へのメッセージに「ビビ(同首相の愛称)、あなたが言うことには何一つ賛同できないが、あなたのことは大好きだ」と書き記した。

オバマ時代の高官が何人もホワイトハウスに戻ってきたことで、ネタニヤフ氏がバイデン氏と良好な関係を築く可能性は低くなったとイスラエルの外交官は危惧する。オバマ政権がイランとの核交渉に躍起になっていた時、複数の米政府高官が交渉に反対するネタニヤフ氏を「臆病者」「意気地なし」と呼び、後にケリー米国務長官(当時)が同氏に謝罪したこともある。そのケリー氏は今、気候変動担当の大統領特使だ。

「思い違いだったかどうかは別にして、侮辱された過去を埋め合わせるには相当な努力がいる」。最近引退したイスラエル外交官はこう話す。「現時点では、どちらも相手をすぐに必要としていない。だが、近々その状況は変わるだろう」。

厳しい闘い強いられるネタニヤフ氏

米政権の冷遇を受けてネタニヤフ氏は厳しい闘いを強いられそうだ。トランプ氏は18年5月、ネタニヤフ氏の助言に基づいてイラン核合意を破棄したが、バイデン氏が核合意に復帰すると公約しているからだ。ネタニヤフ氏はまた、再選をかけた厳しい総選挙を3月に控えているが、米政府との絆を強調するために米政府高官を呼んで派手式典を開くこともできない。

トランプ氏の場合、大統領就任から3日以内にネタニヤフ氏との電話会談を済ませ、その後も頻繁に連絡を取り合った。トランプ氏は再三、イスラエルに配慮した決定を下した。米国大使館をエルサレムに移転したり、占領下のヨルダン川西岸地区の3割をイスラエルに併合するとした中東和平案を発表したりした。

オバマ氏は大統領1期目の就任初日に当時のオルメルト首相に電話した。「オバマはビビのことが嫌いだったが、2期目も就任後数日内に電話をかけた。結局、イスラエルは緊密な同盟国であり続けるということだ」とオバマ政権の元高官は述べた。

By Mehul Srivastava and Katrina Manson

(2021年2月11日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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コクヨのIoT文具「しゅくだいやる気ペン」、1万台以上売れた秘密

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/08/news042.html

 ※ これは、絶対見といた方がいい…、記事だと思うので、紹介しておく…。

 ※ 商品開発というものの”ツボ”とか、人(この場合は、小学生)のやる気というものの”勘どころ”なんかが、満載だ…。

 ※ 特に、「むげんの庭」の話しなんか、秀逸だ…。

米大統領選に見る民主主義を守るために必要なこと

米大統領選に見る民主主義を守るために必要なこと
原田 泰 (名古屋商科大学ビジネススクール教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22077

 ※ 「なるほど…。」と、ちょっと感心したんで、紹介しておく…。

 ※ 民主主義の「基盤」の考察なんだが、この視点は無かった…。

 ※ 『繁栄した資本主義の国では、政権から離れても仕事がある。まして米国は転職が多く、雇用の流動化が進んでいる。日本の同一企業での平均勤続年数が12.1年であるのに対し、米国は4.2年である。英独仏伊と比べても短い(労働政策研究・研修機構「データブック国際比較2019」)。良い仕事を見つける機会は大いにあるのだ。

 一方、アフリカ、東欧、中南米では、大統領の配下より良い仕事が少ない。最後まで独裁者と運命を共にするしかない人がたくさんいる。このたくさんの人に支持されて、独裁者は最後まで頑張ることができる。』…。

 ※ 『米国の資本主義、市場主義の繁栄が、チェックアンドバランスを考えた憲法体制と、それを支える伝統とともに米国民主主義を守っている。新型コロナウイルスの対応で中国の全体主義が注目を浴びているが、全体主義は気に入らないと思えば誰でも解雇できる。これでは経済的にも中国共産党一党独裁に抵抗することができない。

 選挙結果に反するクーデターという横暴がまかり通らないためにも、公平な選挙を担保することはもちろん、誰もが自由に仕事を作れる資本主義を守ることが必要だ。資本主義体制では、独裁者が働いている人を自由にクビにできないし、独裁者の子分にならなくても良い仕事を見つけることができる。民主主義と資本主義はセットで機能するものだ。』…。

 ※ 「政権」や、「権力」に阿ら(おもねら)なくても、「明日の飯のタネ」を手に入れることができること…。

 ※ それこそが、「自由にものを言い」「自由にものを考える」ことの基盤だったな…。

 ※ そういう「当たり前」の話しを、忘れていたよ…。

春一番の意味や由来とは?

春一番はどうして吹くの?(親子スクール)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG026MF0S1A200C2000000/

春一番の意味や由来とは?時期と風速により定義されていた!
https://tashlouise.info/%E6%B0%97%E8%B1%A1/6371.html

※ だんだん暖かくなってくると、「シベリア高気圧」の勢力が弱まり、日本海に低気圧が発生するようになる…。

※ この気圧配置を見ると分かるが、低気圧からは、「温暖前線」と「寒冷前線」が伸びている…。

※ そして、温暖前線の背後には、「温かい空気」が存在している(逆に、寒冷前線の背後には、「冷たい空気」が存在している)…。

※ 大気は、「高気圧」から「低気圧」に向かって移動する(風が吹く)から、温暖前線の背後の高気圧から、温かい空気が移動する…。それが、時に「突風」となるから、「春一番」となるわけだ…。

※ これは、知らんかった…。53名も亡くなる事故があったのか…。

※ 痛ましい話しだ…。それで、「警報」も兼ねて、さかんに報じているわけだな…。

不透明プロセス、世論の離反招く 五輪組織委会長の選考

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH124P60S1A210C2000000/

 ※『森氏は川淵氏を後継とし、会長職を託そうとした。辞任表明に先立つ10日、両氏と親しい関係者を通じ、川淵氏に電話で伝えたが、最初の答えは「NO」だった。「私は(選手村)村長くらいでいい。もっと若いのはいないのか」。この後、森氏に頼まれる形で関係者は何度も電話をかけ、「家族も大反対している」と固辞する川淵氏と押し問答が続いたが、11日朝になって「外堀は埋まってるみたいだな」と受諾の意思を示した。

川淵氏の人事は森氏の独自の動きだった。11日午前に菅義偉首相や安倍晋三前首相らに電話し、辞任の意向と後任に川淵氏を充てる考えを伝えた。川淵氏に受諾を迫った際、首相や安倍氏らに人事案が承認されていると説明した。』

 ※『12日の懇談会後、川淵氏は11日夜、武藤氏から繰り返し連絡があったことを明かした。「なんべんも電話がかかってきた。武藤さんとしては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう(辞退を促す)感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。』

 ※ スゲー話しだな…。日本の「ムラ社会」というものの”実相”が、まざまざと示されている…。

 ※ まず、「後継者」は、辞めていく「前会長」の一存で、決定される…。「固辞」されると、現首相や前首相の名前を出して、「既に、承認されている。」と伝えて、「外堀を埋めていく」…。

 ※ 「密室体質」の批判が生じた気配だと、今度は、一転して「降ろしにかかる」…。

 ※ 『「なんべんも電話がかかってきた。武藤さん(※事務局長。実務を、仕切っている)としては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう(辞退を促す)感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。』…。

 ※ ストレートには、言わない…。「暗にそういう感じを伝えて」、”空気読めよ” ”察しろよ”と迫る…。

 ※ この間、周囲は全く「いきさつ」を知らされず、「( ゚д゚)ポカーンとして」見ている他はない…。

 ※ 情報は、「生きて、歩き回っている人間」だけが、握っている…。ネットも、デジタルも関係ない…。

 ※ 「情報収集」とは、「情報握っている人」と「交流して、漏らしてもらうこと」だけが、その手段となる…。

 ※ そして、「そういう中枢にいる人」とアクセスできる人だけが、「情報」を獲得できる…。そういう構造の社会。それが、「ムラ社会」だ…。

『東京五輪・パラリンピックの準備の中核を担う大会組織委員会のトップが不在となった。森喜朗会長から後任として打診され、いったん受諾した川淵三郎氏は12日に辞退。不透明な選考手続きは「密室体質」を浮かび上がらせ、国内外からの不信感をさらに増大させた。会長選びは白紙に戻り、不在が長期に及べば影響は必至だ。

森氏の3日の女性を蔑視した発言以降の迷走ぶりは、組織委のガバナンスと透明性の欠如を見せつけた。後継の…

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後継の会長選びの出口も見えてこない。

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11日までに大会ボランティアは約740人が辞退。抗議の電話が殺到するなど、反発が広がっていた。

組織委は次期会長を選ぶため、選考委員会を新設。選考委のメンバーは「混乱を避けるため」として、当面は非公表とする。会長候補の選考後、具体的なメンバーや、審議過程を明らかにすることを検討している。

組織委の武藤敏郎事務総長は川淵氏を後任とする案について「具体的に組織委の中で議論をしたことはない。会長は理事会で選任するもので、誰かが決めることは前提になっていない」とし、組織としての意思決定ではなかったとの認識を示した。

森氏は川淵氏を後継とし、会長職を託そうとした。辞任表明に先立つ10日、両氏と親しい関係者を通じ、川淵氏に電話で伝えたが、最初の答えは「NO」だった。「私は(選手村)村長くらいでいい。もっと若いのはいないのか」。この後、森氏に頼まれる形で関係者は何度も電話をかけ、「家族も大反対している」と固辞する川淵氏と押し問答が続いたが、11日朝になって「外堀は埋まってるみたいだな」と受諾の意思を示した。

川淵氏の人事は森氏の独自の動きだった。11日午前に菅義偉首相や安倍晋三前首相らに電話し、辞任の意向と後任に川淵氏を充てる考えを伝えた。川淵氏に受諾を迫った際、首相や安倍氏らに人事案が承認されていると説明した。

政府・自民党内に後任について別の意見もあった。五輪相を務め、森氏とも近い自民党衆院議員の遠藤利明組織委副会長は11日、森氏に橋本聖子五輪相の起用を提案した。橋本氏は五輪に出場経験がある女性アスリートとして知名度は高い。

川淵氏は11日午後に森氏に受諾の意向を伝え、森氏は国際オリンピック委員会(IOC)とのパイプ役など協力を約束した。

だが、会長選出に必要な理事会での審議や承認などの正式な手続きを踏まずに、事実上「密室」でやりとりされていたことに、疑問の声が上がり始める。

川淵氏は受諾の意向を伝えた後の11日午後、「理事会の互選の後じゃないと正式に会長になったとは言えない」としつつも、自宅に集まった報道陣に「観客を入れた開催」など持論を展開した。IOCのバッハ会長が森氏に女性の共同会長の任命を提案していた裏話なども披露し、川淵氏に近い関係者らも「しゃべりすぎだ」と眉をひそめた。

11日のうちにネット上などでは、受諾に対する冷ややかな反応が目立ち始めた。川淵氏はかなり気落ちした様子だったという。

12日の懇談会後、川淵氏は11日夜、武藤氏から繰り返し連絡があったことを明かした。「なんべんも電話がかかってきた。武藤さんとしては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう(辞退を促す)感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。

12日に開かれた合同懇談会で、御手洗冨士夫名誉会長を間に挟む形で着席した森氏と川淵氏。開催直前に森氏が短く言葉をかけたが、川淵氏はうつむき加減に応じただけだった。

森氏は懇談会では、辞任に至る経緯について謝罪。ただ、自身の発言を巡っては「男性よりも余計女性の皆さんに発言してもらうように、絶えず進めてきた」と持論を展開。参加選手の男女比率をほぼ同じとしてきたことなどを披露し、「完璧な仕上がりができたと思っている」と訴えた。

森氏の挨拶は15分に及んだが、後継会長を巡る自身の行動については言及しなかった。

政府内には後任人事にも混乱が広がると、政権へのダメージにつながりかねないとの懸念がある。加藤勝信官房長官は記者会見で後任人事について「政府とは独立した法人として、組織委が独自に判断されるべきものだ」とし改めて関与を否定した。政府高官は「できるだけ早く決めたほうがいい」と周囲に語った。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020

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