[FT]米株式市場と民主主義

[FT]米株式市場と民主主義
株高依存の経済見直しを
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM090U10Z00C21A2000000/

 ※ 非常に、示唆に富む、考えさせる論考だ…。

 ※ 是非とも一読し、自分の頭で、いろいろ考えることを、オススメする…。

 ※ 「ここは、考えた方がいい…。」ということを、ランダムに取り上げ、オレがちょっと考えたことを、少し付言する…。

 ・『しかし、あたかも株式市場が個人投資家によって”民主化”され、スマホで株を売買する個人投資家も資本主義に参加するようになったととらえるのは間違いだ。資本主義が変わったわけでも、個人投資家が何かを変えたわけでもない。市場の機能と民主主義は違う。』
 
 ※ 「資本主義」は、主に「経済の階層」に属し、「民主主義」は、主に「政治・社会体制」の階層に属することだ…。マルクスの「下部構造」「上部構造」の分析にもある通り、両者は、「没交渉」のものではなく、それぞれ「相互に、影響し合うもの」だが、一応、「別の階層」に属する話しであることは、押さえておくべきだろう…。なぜなら、「より良い制度・体制」を考察するときの、追求すべき「価値」が異なるであろうからな…。

 ・『米国では1980年代以降、民主党も共和党も大方の政治家は市場と民主主義を同義語のように扱ってきた。以来、規制緩和が進み、ドルの固定相場制を定めたブレトンウッズ体制の終了に伴い、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を通じて好不況の平準化を図るべく介入を強めるようになり、株主資本主義なるものが台頭した。

かつて米経済は雇用と所得拡大を基盤に繁栄していたが、こうした変化により企業と多くの消費者は80年代以降、株など資産価格の上昇を経済の好調さを測る指標として最重要視するようになっていった。』

 ※ 「株主資本主義」、よく知らんかったんで、調べた…。

 『Q6. 株主資本主義とはどういう概念ですか。( https://pica.or.jp/qa/qa06.php
 A. アメリカで主流となっている「会社は株主のものであり、株主の利益を最大化するために経営されるべきである。」と考える資本主義です。株主の利益を最大化するために会社にかかわる人々に犠牲を強い、企業の長期的な発展を妨げるシステムです。社会に有用な企業を崩壊に導く可能性を持っています。
アメリカも嘗ては企業は従業員や顧客、仕入先などを含めたパブリック(公的)なものと捉える人たちが多かったのですが、1980年代以降になって、明らかに変質していきました。

株主資本主義に変質した大きな原因は3つあります。

第1の原因は1980年代以降、理論経済学や計量経済学の発展により、「会社は株主のもの」あるいは、「すべての価格メカニズムは市場が決定する」といった考え方を、精緻な数学を用いて「証明」したとされたことによります。市場の欠陥の大きさと数学モデルの限界に十分な注意が払われていないという経済学の最大の問題点があるのにかかわらず、この経済学に基づく金融資本主義は、その原理において誤りがないという「信念」が広められ、「株主至上主義」が、あたかも普遍の真理であるかのように信泰されました。

第2の原因は、アメリカの資本主義をけん制していた社会主義国家が破綻したことによります。これにより、資本主義の悪いところへの批判がなくなり、これが大きく伸びてくるようになりました。

第3の原因は、1981年のレーガン政権の登場以降、産業、労働、社会保障、公共サービスなど、様々な分野で連邦政府による規制緩和が実行されたことによります。企業再編に関わる規制緩和が、1980年代以降、M&A(企業の合併・買収)の増加をもたらしました。M&Aの増加は、企業に株主価値を重視した経営を生み出しました。企業は株価を上げるためにROE(自己資本利益率)に代表される資本コストを意識した経営や株主への配分の増加を労働者の雇用や賃金の犠牲の上に行うようになりました。株価引き上げのための自社株買い・ストックオプションも増加していきました。ストックオプションは株価上昇に対する金銭的なインセンティブを経営者に与えることによって、株主と経営者の利害を一致させる目的で導入されて、1980年代以降の規制緩和により自由度が拡大しました。1997年、アメリカのCEOの団体であるビジネスラウンドテーブルは、経営陣と取締役会は、多様なステークホルダーの中で、株主に対して最大の義務を負うことを宣言しました。

世界193カ国の歳入と、世界の民間企業の売上高の大きさを比較すると、上位100社の中に民間企業が70近くも入ってくる。国家は国全体に税金を還流させますが、こうした巨大企業が利益を株主だけに還元したら世界は非常にいびつになる。今こそ企業の「公器性」を保つ考え方が必要です。』
 
 まあ、「一般社団法人公益資本主義実践協会」という団体の発信している見解だ…。批判的なのは、当然だろう…。

 ざっくりまとめると、「資本主義」において、追求すべき様々な「価値判断」について、「利益の極大化」を目的とする「株式会社」とのアナロジーで、考えるもの…というような感じか…。

 その結果、『かつて米経済は雇用と所得拡大を基盤に繁栄していたが、こうした変化により企業と多くの消費者は80年代以降、株など資産価格の上昇を経済の好調さを測る指標として最重要視するようになっていった。』という風に変化していったのか…。

 「雇用」よりも、「資産価格」に重きを置くようになって行ったわけだな…。

 ・『現在、新型コロナウイルスによる打撃を緩和すべく導入された短期的景気刺激策により、経済はさらにゆがめられている。この特殊な状況はさておき、米国では通常、個人退職勘定(IRA、退職金などを積み立てて投資する税優遇付き口座)のキャピタルゲインと分配金収入が、個人消費支出の大きな部分を支える。従って資産価格に大きな調整が入ると、米経済は成長を続けるのが難しくなる。

ゲームストップの株価乱高下の話に多くの人々が強く不安を感じた一因はここにある。自分たちが大きく乱高下し得る不安定な米株式市場にいかに依存しているかを痛感したのだ。』

 ※ 米国の「個人消費支出」は、「キャピタルゲインと分配金収入」に大きく支えられているわけだな…。

 ・『米政府が1980年代以降40年間、政策転換に取り組み、ジョージ・W・ブッシュ大統領(第43代)が目指した「オーナーシップ・ソサエティー(編集注、人々が所有者になることで、より自立した社会になる)」が到来したというが、その間、企業のあり方や企業と社会の関係も変質した。政策転換が、企業や企業と社会の関係を変質させたこととは無関係ではない。』

 ※ 「オーナーシップ・ソサエティー」…。これも、よく知らんかったんで、調べた…。
 『オーナーシップ社会(※ 英文だったんで、Google翻訳にかけた…) ( https://en.wikipedia.org/wiki/Ownership_society

 所有権社会は、ジョージ・W・ブッシュ元米大統領が推進する社会のモデルのスローガンです。それは、個人の責任、経済的自由、財産の所有をリードバリューとして取ります。ブッシュが議論する所有権社会は、医療と社会保障の特定のモデルの特定の提案にも及ぶ。

 所有権と制御
Cato研究所が策定した(以下の元の引用と外部リンクを参照)、目標は、その

患者は、自分の個人的な健康管理に関する決定をコントロールし、
親は子供の教育を支配する[すなわち、権力を持つ]、
労働者は退職後の貯蓄の投資、または明示的な財産権に対して何らかの責任を負う。
ここでは、括弧内のコメントは解釈または言い換えであり、所有権の一般化された考え方と一致しています。ここでの概念的なリンクは、私有財産、最も身近で日常的な所有権の形が拡張されているという考え方です。コントロールは、その意味で所有権と密接に関連付けられます。

しかし、このカトー研究所の定式化は、肯定的な政策の面でではありません。ループから状態を取り出すことによって、より正確に所有権の定義です。したがって、例えば、医療の所有権は、インフォームド・コンセントに基づいて定義されていません。

財産の個人所有権と政治的利害関係との間になされた関連で、政治的に言えば、本当の独創性はありません。これは18世紀に欧米で議論されたアイデアでした。(たとえば、フランチャイズは、プロパティホルダーのためだけにする必要があります。

カトー研究所の製剤の目新しさは、外挿にあるでしょう。例えば、貯蓄の場合、延長は貯蓄や徴収された税収に保有するお金の財産権の主張になります。

最初のデシドラタは、2008年の共和党大統領候補者としてジョン・マケインのキャンペーンプラットフォームの一部でした。マケインのウェブサイトには、「ジョン・マケインは、医療改革の鍵は患者自身にコントロールを回復するつだと信じている」と述べている。[1]』…、というような感じのものだ…。

 ざっくりまとめると、「自己責任論」の焼き直しか…。要するに、「自己の財産に対するコントロール権」が保障されているんだから、それから「生じた結果」は、自分で引き受けろ…。それが、「オーナー・シップ」というものだ…、あなたは、他でもない、「その財産のオーナー」なんだからな…、という論か…。

 ・『企業は短期で成果を上げることを求められるようになり、業務の外部委託や自動化、労働組合に属する従業員の削減などによってコストを削るようになった。果ては確定給付年金を確定拠出年金(401k)に転換し、投資先の選定責任とマイナスリターンになるリスクを個々の労働者に負わせている。』

 ※ そういう「資本主義」という体制の捉え方、「オーナー・シップ」ということの強調が、企業経営の「方針・考え方」にも、波及して行ったわけだ…。

 ※ 「オーナー・シップ」ということを強調すると、すべての「リスク」を、「従業員」に負わせることが可能となる…。

 ※ 実態は、「被雇用者」なのに、「独立した、”事業主”だ!」と主張して、「労働者保護規制」から逃れることが可能となる…。「企業年金」も、「退職者個人」に運用を任せることで、企業は「運用の損失」のリスクを逃れることができる…。日本の「名ばかり店長」「名ばかり管理職」も、これだな…。

 ※ 「オーナー・シップ」という語は、「魔法の杖」となったわけだ…。ウーバーとか、ウーバー・イーツとか、大流行りだ…。

 ・『米国では株式を所有する世帯の比率が89年の31%から現在は50%近い。今や誰もがデイトレーダーのようだ。先日、筆者の14歳の子供に押し目買いをすすめられ、我々が大規模なバブルの最中にいるのではないかという不安を抑えられなかった。』

 ※ 『米国では株式を所有する世帯の比率が89年の31%から現在は50%近い。』 そういう実態であるのでは、政府の経済政策も、それを前提としたものとならざるを得ない…。

 ・『アプリやSNSの普及で誰でも株を売買できるようになったが、それで市場主導型の資本主義が強固になったわけではない。米経済は主に個人消費に依存しており、消費は資産インフレに支えられている。今や10代の子供が自室でスマホを使って株を高騰させることさえあり得る。現在の雇用情勢が続いたら、こうした10代が大人になっても彼らの多くを待ち受けるのは、ネットを通じて単発の業務を請け負うギグエコノミーの仕事くらいだ。その場合、自分の株式資産の価値が暴落しても、社会保障といったセーフティーネット(安全網)はない。』

 ※ しかし、その先に待っている社会は、決して明るいものではない…。

 なぜなら、「企業利益の極大化」→「コストの極小化」→「労働コストの極小化」→「被用者の(形式的な)”事業主”化」が進行すれば、肝心の「雇用」自体が縮小・消滅に向かい、社会に存在する「ジョブ」は、「すき間」仕事・臨時の仕事…しか残らなくなるからだ…。

 ※ 日本の「兼業・副業の許可」、「ジョブ型雇用の促進」なんかも、この流れの延長線上にあることは、疑い無い…。

『米ゲーム専門店チェーン、ゲームストップの株価が1月下旬、乱高下した。これは、SNS(交流サイト)上の呼びかけで突然結束した個人投資家による違法な売買行為だったのか、それとも正義感に燃える個人投資家が不正操作のはびこる金融システムに押し寄せた結果だったのかを巡って、多くの議論が巻き起こっている。

しかも、いくつものヘッジファンドが早々と投資対象を変えて取引を継続する一方で、米スマホ証券のロビンフッ…

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しかも、いくつものヘッジファンドが早々と投資対象を変えて取引を継続する一方で、米スマホ証券のロビンフッドが個人投資家に対しゲームストップ株の取引に制限をかけたことで、事態はまるで巨人ゴリアテに戦いを挑んだ勇敢な少年ダビデの物語のように語られている。

しかし、あたかも株式市場が個人投資家によって”民主化”され、スマホで株を売買する個人投資家も資本主義に参加するようになったととらえるのは間違いだ。資本主義が変わったわけでも、個人投資家が何かを変えたわけでもない。市場の機能と民主主義は違う。

米経済かつては雇用と所得拡大で繁栄

米国では1980年代以降、民主党も共和党も大方の政治家は市場と民主主義を同義語のように扱ってきた。以来、規制緩和が進み、ドルの固定相場制を定めたブレトンウッズ体制の終了に伴い、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を通じて好不況の平準化を図るべく介入を強めるようになり、株主資本主義なるものが台頭した。

かつて米経済は雇用と所得拡大を基盤に繁栄していたが、こうした変化により企業と多くの消費者は80年代以降、株など資産価格の上昇を経済の好調さを測る指標として最重要視するようになっていった。

現在、新型コロナウイルスによる打撃を緩和すべく導入された短期的景気刺激策により、経済はさらにゆがめられている。この特殊な状況はさておき、米国では通常、個人退職勘定(IRA、退職金などを積み立てて投資する税優遇付き口座)のキャピタルゲインと分配金収入が、個人消費支出の大きな部分を支える。従って資産価格に大きな調整が入ると、米経済は成長を続けるのが難しくなる。

ゲームストップの株価乱高下の話に多くの人々が強く不安を感じた一因はここにある。自分たちが大きく乱高下し得る不安定な米株式市場にいかに依存しているかを痛感したのだ。

米政府が1980年代以降40年間、政策転換に取り組み、ジョージ・W・ブッシュ大統領(第43代)が目指した「オーナーシップ・ソサエティー(編集注、人々が所有者になることで、より自立した社会になる)」が到来したというが、その間、企業のあり方や企業と社会の関係も変質した。政策転換が、企業や企業と社会の関係を変質させたこととは無関係ではない。

企業は短期で成果を上げることを求められるようになり、業務の外部委託や自動化、労働組合に属する従業員の削減などによってコストを削るようになった。果ては確定給付年金を確定拠出年金(401k)に転換し、投資先の選定責任とマイナスリターンになるリスクを個々の労働者に負わせている。

米国では株式を所有する世帯の比率が89年の31%から現在は50%近い。今や誰もがデイトレーダーのようだ。先日、筆者の14歳の子供に押し目買いをすすめられ、我々が大規模なバブルの最中にいるのではないかという不安を抑えられなかった。

人々の意見反映する民主主義と株の売買は違う

ゲームストップを巡る騒ぎは、今の状況をよく反映している。空売りを仕掛けたヘッジファンドが高値での買い戻しを余儀なくされるように個人投資家が結束して株価を押し上げ、ヘッジファンドを破綻させようともくろんだが失敗に終わったこの騒ぎは、市場に存在するリスクを浮き彫りにした。

同時に、ゲームストップという企業自体も雇用の本質がどう変化してきたのかを象徴している。米社会学者のジェリー・デイビス氏はミシガン大学ビジネススクールの教授として、2000~14年に新規株式公開(IPO)をした企業の雇用増加を調査し、その結果を15年に米ブルッキングス研究所から論文にして発表している。驚くべきことに新規雇用を最も伸ばした企業はゲームストップだった。

当時、急成長していたゲームストップは、大勢のゲーム愛好家を時給8ドルのパートタイムで雇っていた。デイビス教授は同社こそ「米国の雇用創出の新たな立役者だ」と同論文で評価した。彼が09年に出版した著書「Managed by the Markets」はオーナーシップ・ソサエティー台頭の歴史を見事に描いている。

デイビス氏は今はスタンフォード大学のフェローで、変容する企業のあり方について新著を執筆中だ。ゲームストップを巡る論争について聞くと、その全体像を簡潔に解説してくれた。

「低い賃金で従業員を雇っている企業をヘッジファンドの空売りから救うために株価を押し上げるのは(フランス革命の発端となった)バスティーユ襲撃とは違う。ロビンフッドが誰でも株を売買できるようにして、株式市場を民主化したと言うのは、米製薬会社パデュー・ファーマがオピオイド中毒を”民主化した”と主張するほどおかしい。民主主義とは人々の意見を反映することであり、株の売買とは全く違う」

米下院金融サービス委員会は18日、ゲームストップとロビンフッドの公聴会を開く。政治家と規制当局が「人々の意見を反映させる」という民主主義の核である使命を念頭に公聴会に臨むことを願う。その点で筆者は、このほど財務長官に就任するにあたり同省職員に、長く続いている格差問題に取り組むと語ったイエレン氏に期待している。

株式市場に左右される経済は脆弱

アプリやSNSの普及で誰でも株を売買できるようになったが、それで市場主導型の資本主義が強固になったわけではない。米経済は主に個人消費に依存しており、消費は資産インフレに支えられている。今や10代の子供が自室でスマホを使って株を高騰させることさえあり得る。現在の雇用情勢が続いたら、こうした10代が大人になっても彼らの多くを待ち受けるのは、ネットを通じて単発の業務を請け負うギグエコノミーの仕事くらいだ。その場合、自分の株式資産の価値が暴落しても、社会保障といったセーフティーネット(安全網)はない。

こんな状況は持続可能でもないし自由民主主義を支援するものでもない。だからこそ筆者はバイデン大統領が従来の富裕層優遇の政策から働く者に報いる経済政策に転換すると公約の中心に据えた点を評価している。

ゲームストップ問題は詳細に分析し、法を犯した者は罰するべきだ。だが大切なのは「個人の富が所得の伸びではなく、株式市場が好調かどうかに結び付いている経済は脆弱だ」という今回学んだ教訓だ。つまり、株式投資がいかに人々に広く普及しても、民主主義とは関係ないということだ。

by Rana Foroohar

(2021年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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ラナ・フォルーハー
Rana Foroohar 米国生まれ。米ニューズウィーク、米タイムを経て2017年3月にFTに移る。米IT(情報技術)企業の事業を通じ蓄積した利用者のデータを駆使した事業モデルの在り方に早くから警鐘を鳴らしてきたことで知られる。米外交問題評議会の生涯会員。

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