欧州委見通し、21年成長率下方修正 1~3月はマイナス

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『【ベルリン=石川潤】欧州委員会は11日、冬の経済見通しを公表した。ユーロ圏の2021年の実質成長率は前年比3.8%で、11月時点の4.2%から下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で各国のロックダウン(都市封鎖)が出口の見えにくい状況となっているためだ。22年の成長率は3.8%で11月の3.0%から上方修正したが、当面は低迷が続く見通しだ。20年は6.8%のマイナス成長だった。

四半期ごとの見通しでは、21年1~3月の成長率は前期比0.9%減で、20年10~12月の0.7%減に続くマイナス成長になるとみている。各国の制限措置が緩和され、ワクチンが普及するのにつれて、春以降はプラス成長に転じる見込みだ。

21年の国別の成長率は、ドイツが前年比3.2%、フランスが5.5%、イタリアが3.4%となる。20年にはドイツが5.0%減、フランスが8.3%減、イタリアが8.8%減のいずれもマイナス成長に陥っていた。

ユーロ圏の物価上昇率は20年が0.3%、21年が1.4%、22年が1.3%にとどまる。欧州中央銀行(ECB)が目指す物価2%の達成はなお遠い。当面は緩和的な金融政策が続く可能性が高そうだ。

欧州委員会では、経済の先行きを取り巻くリスクは11月に比べれば改善しているが、依然として高い状態にあるとみている。変異ウイルスの出現などで感染の広がりは見通しにくくなっており、ワクチンの普及が遅れる可能性もあるためだ。

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