ヘンリー・キッシンジャー

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 米中の「パイプ」の話しから、キッシンジャーのことを思い出した…。

 ※ 「はて…。この人、民主、共和どっち寄りの人だったか…。」と思って、wikiを見てみた…。

 ※ 非常に参考になったんで、貼っておく…

 ※ 知ってたこともあったが、知らん事の方が多かった…。

 ※ 何事も、マメに調べるに、越したことはないな…。

米、初の電話協議で人権問題前面に 中国は緊張緩和探る

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM111XV0R10C21A2000000/

 ※ 『トランプ前政権の終盤では、経済や安全保障などでいくつもの米中協議の窓口が閉ざされた。相次ぐ対中制裁の発動にもパイプがないため中国外務省の報道官が反発するだけのやりとりをくり返した。バイデン政権への交代をとらえ、なんとか緊張緩和の糸口を見つけ出そうと必死な姿勢がうかがえる。』…。

 ※ やはり、「パイプ」の数は、民主党政権の方が多い…、と見受けられるな…。

『【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】バイデン米大統領は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との初の電話協議で台湾や香港・ウイグルなどの人権問題を前面に打ち出した。気候変動などでは協力の構えも示した。対米関係の安定に向けて緊張緩和を探る習氏と早くもさや当てを強めている。

電話協議は米東部時間10日夜(日本時間11日午前)に実施された。中国国営の新華社通信(英語版)は今回の電話はバイデン氏からかけたと伝える。中国との関係を「戦略的競争」とみなすバイデン氏は新たな対中戦略の策定に着手したばかりで、10日には国防総省での対中政策のタスクフォース設立を明らかにした。米軍の態勢や軍事作戦、同盟国の役割などについて4カ月内に提言をまとめる。

トランプ前米大統領との違いが目立ったのは人権問題だ。バイデン氏は初の電話協議で香港、ウイグルなど人権重視を鮮明にした。ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障担当)の回想録によると、トランプ氏は中国が建設したウイグル族の収容施設を「進めて良い」と習氏に容認姿勢を示したり、香港の民主化デモを「誰があんなことを気にするのか」と突き放したりした。

一方でトランプ氏の路線を引き継いだのは台湾問題だ。米国務省のソン・キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)が10日、台湾の駐米大使に相当する蕭美琴駐米代表と国務省で会談。国務省は「米国は先進的な民主主義を掲げ、重要な経済・安全保障のパートナーである台湾との関係を深める」と表明した。

バイデン政権での米台高官の会談は初めてとみられる。米中首脳協議と同じタイミングでの開催は台湾への配慮を示した形だ。

「中米は協力することが唯一の正しい選択だ。対抗は両国と世界にとって必ず災難だ」。習氏はウイグルや台湾など中国共産党が最も重視する「核心的利益」の問題では一切譲歩しない考えを表明しつつ、全体を通して対話の必要性を強くにじませた。バイデン氏が批判した経済問題も政府間で「接触を広げることができる」と指摘した。

【関連記事】
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台湾、米中協議で声明「バイデン政権と緊密に連携する」
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トランプ前政権の終盤では、経済や安全保障などでいくつもの米中協議の窓口が閉ざされた。相次ぐ対中制裁の発動にもパイプがないため中国外務省の報道官が反発するだけのやりとりをくり返した。バイデン政権への交代をとらえ、なんとか緊張緩和の糸口を見つけ出そうと必死な姿勢がうかがえる。

新型コロナウイルスの流行で米経済は打撃を受けたが、中国経済はすでにプラス成長に転換した。対話の再開で制裁をかわし、米中の国力差を縮めたい。そんな思惑が垣間みえる。

中国は7月1日に共産党100年を迎えるため国内で祝賀行事を準備中だ。米国に対抗できる強国づくりを進める党の統治の正統性を誇示する重要イベントとなるだけに、日にちが近づくほど米側に秋波を送るのが難しくなるとみられる。関係改善に転換するならいましかないと判断している可能性がある。

「米国民の利益になるなら協力する」。バイデン氏も電話協議後のツイッターで気候変動や新型コロナ対応などで協力の余地がある考えを示した。初協議は互いに間合いをうかがう展開となったが、バイデン氏が一段と強硬な対中政策を打ち出せば対立が激化する可能性もある。

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海航集団、裁判所が再建型の倒産申し立てを受理

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM114R00R10C21A2000000/

 ※ 政治的には、王岐山氏の立場が注目だ…。習近平氏との関係が、本当のところは、どうなのかという点が、注目だ…。

『【広州=川上尚志】中国の複合企業、海航集団傘下の海南航空は12日までに、債権者による同グループへの再建型の倒産手続きの申し立てが裁判所に受理されたと発表した。海航集団は巨額の負債や香港デモなどの影響で経営が悪化していた。今後は裁判所が指定した管理人のもとで債権者との話し合いを進めつつ経営再建を目指す。

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海南航空、債務1兆円超を海航集団に移転
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海航集団を巡っては同社が本拠地とする海南省の高等裁判所に対し、債権者が1月29日に再建型の倒産手続きを申し立てていた。同グループは今月10日付で裁判所から申し立てを受理したとの通知を受け取ったという。今後は管理人のもとで債権者との調整を進める。4月12日に第1回の債権者会議を開く予定だ。海南航空は「全力をもって再建関連業務を進め、会社や債権者、株主の利益を最大限守る」としている。

倒産申し立ての受理を受けて海南航空は、中国の春節(旧正月)休暇が明ける18日に上海証券取引所での取引が一時停止となり、19日からは上場廃止の可能性が高い特別処理(ST=スペシャルトリートメント)と呼ぶ銘柄に指定され取引が制限される。

海航集団は2010年代にドイツ銀行や米ホテル大手に出資して事業規模を急速に広げた。ただ17年に中国当局が金融システムへの悪影響を懸念し海外買収を積極展開してきた企業の監督を強化すると、借り入れに大きく頼ったビジネスモデルが行き詰まった。海南航空が手掛ける主力の航空事業も香港の大規模デモや新型コロナウイルスの流行で旅客数が減少。自力再建が難しくなり、20年2月に海南省政府が同社の経営再建に関わると決まっていた。

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台湾、米中協議で声明「バイデン政権と緊密に連携する」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112OV0R10C21A2000000/

『【台北=中村裕】台湾の外交部(外務省)は11日、バイデン米政権で初めて開かれた10日の米中電話協議を受け、声明を発表した。協議でバイデン米大統領が台湾への威圧的な行動を繰り返す中国に懸念を示したことについて「バイデン政権は誕生以来、台湾への揺るぎない支持を示し続けている。台湾海峡の平和と安定を重視していることに感謝する」と述べた。

さらに米台は現在、「緊密かつ円滑なコミュニケーションを維持している」とした。トランプ前政権からの緊密な流れに変化がないことを強調した。「バイデン政権は発足以来、『台湾関係法』と『6項目保証』を繰り返し再確認しており、米国の台湾に対するコミットメントは揺るぎない。台湾は今後もバイデン政権と緊密に連携し、協力関係を深めていく」と述べた。

台湾関係法は、米国が1979年の米台断交の直後に定めた法律。断交後も台湾との同盟関係を維持し、台湾を国家と同様に扱い、兵器なども供与できるとした。6項目保証は米国が台湾を支え続けることを示し、その中では、台湾への武器売却について「具体的な終了時期を設けない」ことなどを約束している。

米中による10日の電話協議では、バイデン氏が中国に対し台湾などへの威圧的な行動に懸念を表明したのに対し、中国は内政問題だと反論した。

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米、南部国境の非常事態を解除 「壁」建設中止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120BK0S1A210C2000000/

 ※ 『「私の政権では米国人の税金が国境の壁建設に用いられることはない」』

 ※ それどころか、『不法入国者が市民権を得るのに道を開く包括的な移民制度改革法の成立をめざしている。』ということだ…。

 ※ それで、民主党支持者は、納得するんだろうか…。中間選挙は、大丈夫なのか…。

『【メキシコシティ=宮本英威】米政府は11日、トランプ前米大統領がメキシコとの国境に「壁」を作るために出した国家非常事態宣言を解除したと発表した。バイデン大統領は壁の建設を中止するとともに、不法入国者が市民権を得るのに道を開く包括的な移民制度改革法の成立をめざしている。

バイデン氏は10日付のペロシ下院議長宛ての書簡で、トランプ氏による宣言が「不当だった」と指摘した。「私の政権では米国人の税金が国境の壁建設に用いられることはない」とも言及した。

トランプ氏は、メキシコや中米からの不法移民の流入阻止を狙い、壁建設を選挙公約に掲げて大統領に当選した。2019年2月、議会承認を得ずに壁の建設を進めるために非常事態を宣言した。南部国境から、犯罪者や違法薬物が流入していることを理由にあげていた。

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バイデン政権、移民政策転換へ 不法入国者に市民権も 
トランプ氏が非常事態宣言 壁建設で9000億円捻出
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米高裁、ゴーン被告逃亡支援の親子の日本移送を支持

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120200S1A210C2000000/

 ※ こっちも、外堀は徐々に埋まってきた感じだ…。

『【ニューヨーク=中山修志】米ボストン連邦高裁は11日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の海外逃亡を手助けしたとして拘束された米国人の親子2人について、日本への身柄の引き渡しを認めた地裁判決を支持した。

陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者は、保釈中だったゴーン被告が2019年12月にレバノンに逃亡するのを手助けしたとして、昨年5月に米当局に拘束された。

ボストンの連邦地裁は今年1月、日米間の犯罪人引渡条約に基づいて日本への両容疑者の引き渡しを認めた。両容疑者の弁護士は判断を不服として上訴していたが、ボストン高裁は11日、弁護側の異議申し立てを却下した。

【関連記事】

米親子移送の不服申し立て棄却 地裁、ゴーン被告逃亡で
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ミサイル撃たない金正恩氏、「内憂」払拭へ打った布石

ミサイル撃たない金正恩氏、「内憂」払拭へ打った布石
編集委員 峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK083N80Y1A200C2000000/

 ※ まあ、バイデン政権の4年間は、大きな「変化」が起きる可能性は、低いだろう…。

 ※ 米国の立場では、「暴発」をコントロールしながら、「生かさず〇さず」を継続すればいいだけだからな…。

 ※ バイデン氏には、トランプ氏のような「大向こうウケ」を狙う「ケレン味」も無さそうだしな…。

 ※ あるとすれば、前に紹介したような「国際情勢」の激変に乗じて、「北朝鮮カード」が高騰するチャンスだけだ…。

 ※ それも、「他人頼み」の話しで、「自分で情勢を作り出すこと」は、なかなか難しかろう…。

『米大統領選からすでに3カ月、大統領就任式からも3週間が過ぎた。超大国の政権交代期に日米韓が北朝鮮への警戒を強めるなか、金正恩(キム・ジョンウン)総書記は弾道ミサイル発射実験などの軍事挑発を控えている。米朝首脳会談の頓挫や経済悪化などを受け、「政策的には2018~19年の攻めから守りに転換した」(北朝鮮関係筋)という金正恩体制でいま何が優先されているのか。

「最悪の中の最悪が続いた難局は大きな障害を…

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「最悪の中の最悪が続いた難局は大きな障害をもたらした」。5年ぶりに開かれた第8回朝鮮労働党大会(1月5~12日)で、金正恩氏は「最悪」との言葉を重ねつつ、自らの苦境を隠さなかった。党大会の演説や決定書をつぶさに読み解くと、バイデン米政権を核・ミサイルの増強路線で威嚇する外向けの勇ましさよりも、むしろ北朝鮮が抱える「内憂」のほうがくっきりと浮かび上がる。

北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会で発言する金正恩総書記(8日、平壌)=朝鮮中央通信ロイター

規律・監視さらに強化

「強靱(きょうじん)な規律を立て、権勢と官僚主義、不正・腐敗を根絶するためには規律監督体系を新しく確立しなければならない」(1月10日の金正恩氏の演説)

党大会で発表された人事で、専門家の関心をひそかに集めたのが、「規律調査部長」のポストだ。党中央検査委員会の改編強化とともに新設された。金正恩氏はかねて党内にはびこる官僚主義、権力乱用に頭を悩ませ、厳しく対処してきた。それでも北朝鮮ではいまも「商売を始めようとすればハンコが5つも6つも必要で、その一つ一つで当局者に賄賂を渡さなければいけない」(消息筋)というように汚職が横行し続けている。

商売をしなければ生き延びられない市民の間で汚職と抑圧に不満が募り、実際にあちこちの市場でトラブルが生じているという。国家や党から拠出した資金が党の中間管理職によって横流しされるケースも多く、金正恩氏は党官僚の不正、腐敗防止の徹底に乗り出した。

本欄「正恩氏がクーデターより警戒する相手」(2018年9月14日配信)でも取りあげたように、軍や党を掌握した37歳の若い最高権力者が長期政権を視野に入れたときに気がかりなのは民意だ。今は大多数の「声なき声」でも、いつか不満が爆発して体制を揺るがしかねない波乱の芽に映っているのではないか。規律や監視の権限を中央に集めて強化するのはそのためだ。父、金正日総書記時代の「先軍政治」に対し、金正恩氏がたびたび口にし、党大会の決定書にも明記された「人民大衆第一主義(政治)」のスローガンは同じ文脈でとらえることができる。

北朝鮮はコロナ対策のため昨年1月から外国との境界を封鎖し、貿易量が激減した(2月、平壌)=AP

指導部の「世代交代」にアクセル

「主体革命の唯一無二の継承者であり、領導者であり、わが国家の強大性の象徴であり、全ての勝利と栄光の旗印である金正恩同志を朝鮮労働党の首班として変わることなく高く奉じる」(党大会で採択された決定書)

党大会では最高幹部の大幅な入れ替えがあり、首相などを務めた高齢の朴奉珠(パク・ボンジュ)党副委員長が全てのポストを退き、金正恩氏の最側近とされる趙甬元(チョ・ヨンウォン)党第1副部長が党の最高意思決定機関である政治局常務委員に選出された。政治局の局員候補から政治局員を経ずに常務委員にスピード出世した。

新指導部には新顔がめだつ。祖父や父の時代を支えた長老の引退と実力主義の人材抜てきが特徴だ。金正恩氏は党の中核メンバーに1950年代以降に生まれた人物を次々と登用し、世代交代のアクセルを踏んだ。北朝鮮関係者によると、金正恩氏が若年層から一定の評価を受けているのが、経済分野の規制緩和と、長幼の序が色濃く残る国柄で世代交代を進めてきた点だ。金正恩氏の政策ブレーンも50代前後の海外留学組が中心との情報がある。朝鮮労働党の指導理念は金王朝3代に絶対服従する「唯一指導体系」だが、今回の党大会では「主体革命の唯一無二の承継者で領導者」と表現を強めた。「金正恩体制が完成形に近づいた」とみる専門家もいる。

北朝鮮の朝鮮労働党大会に出席した参加者(1月12日、平壌)=朝鮮中央通信・共同)

「冷戦期の社会主義国家」ほうふつ

「全ての幹部と党員と勤労者は、第8回党大会が指し示した進軍方向に従ってわれわれ式社会主義の新たな勝利を収めるために力強く闘争すべきである」(党機関紙「労働新聞」の2月5日付社説)

新型コロナウイルスは北朝鮮の経済計画を大きく狂わせた。党大会で決まった新たな経済5カ年計画は「冷戦期の社会主義システム」(北朝鮮専門家)をほうふつとさせる姿に逆戻りした。金正恩時代にみられた、市場経済をある程度取り入れながら富裕層が稼いだ富を国家が吸い上げる方式ではなく、物資を国家に集中させて管理・分配する旧来型の経済運営を志向する姿勢を前面に打ちだしたからだ。それが、政策の再転換を意味するものか、新型コロナを乗り切るための時限的な措置なのかは不透明だ。

2月8日から平壌で開いた党中央委員会総会でも、金正恩氏は金属工業や化学工業に投資を集中し、鉄鋼や化学肥料の生産拡大が必要だと強調した。韓国貿易協会の報告書によると、北朝鮮屈指の大規模な肥料工場も最近、物資不足で稼働を停止した。今のところ北朝鮮から物価の大きな変化が伝わってこないのは、国家が非常時用の備蓄をはきだしているとの指摘もある。

国際社会からの制裁と大規模水害に加え、厳戒態勢下での貿易激減による三重苦が北朝鮮経済に追い打ちをかけ、長期戦には耐えられないとの見方が強い。党大会でも中国傾斜の姿勢を鮮明にした金正恩氏が訪中のタイミングを探っているとの観測も浮上している。

峯岸博(みねぎし・ひろし)
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004~07年ソウル駐在。15~18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」(19年5月)。
混迷する日韓関係や朝鮮半島情勢を分析、展望するニューズレター「韓国Watch」を隔週で配信しています。登録はこちら。
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世論読み違え迷走 森会長辞任の舞台裏

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE114BG0R10C21A2000000/

 ※ 『もっとも「身内」である組織委幹部の大半は森氏の調整力に頼るところが多く、続投を前提に動いて事態を収拾できるとふんでいた。

IOCは森氏の記者会見後「この問題は決着したと考えている」との声明を出した。日本政府関係者によると、組織委幹部とIOCで打ち合わせたうえでの反応だった。当初、組織委は12日の臨時の会合で森氏が謝罪した上で、男女共同参画に向けたプロジェクトチームを発足させて幕引きを図るつもりだった。

「何とか乗り切れる」。そんな楽観論を打ち消していったのは国内外からの世論や選手の反発だった。五輪会場などのボランティアや聖火ランナーに辞退者が相次いだ。これを懸念したスポンサー企業も批判する側に回った。』

 ※ IOCも、スポンサー企業も、「読み違えた」のは、「世論」では無く、「世の中の潮流の変化」「世の中の構造の変化」だろう…。

 ※ 一昔前だったら、新聞・テレビなどの「大手メディア」「マスコミ」を操作することで、「流れを作り出すこと」が可能だったろう…。

 ※ しかし、世の中、もはや、「スマホ社会」「SNS社会」へと移行してしまっているんだ…。

 ※ その中で「流れを作り出すこと」は、容易ではない…。

『女性蔑視発言をした森喜朗元首相が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を退く。国内外に広がった世論の反発に憂慮したスポンサーらや国際オリンピック委員会(IOC)の突き放した対応が森氏を追い込んだ。

「いろんなところに迷惑をかけるから」。森氏は11日、安倍晋三前首相ら主要な関係者に電話で辞意を伝えた。午後には組織委副会長で自民党衆院議員の遠藤利明氏らを都内に呼び「辞めると決めた。本当に悪いな」…

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夫人から「『あなた辞めたら』と言われたんだ」とも明かしたという。

記者会見する森氏(4日、東京都中央区)

遠藤氏は「10年以上ずっと一緒にやってきましたから、とても残念です」と話した。「後任は女性がいい。五輪相の橋本聖子が国会議員を辞職してやるのがいいのではないですか」と続けたものの、森氏は日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏を推すと明言した。

森氏が日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したのは今月3日だった。当初、辞任まで発展するとの危機感は乏しかった。

森氏は4日の記者会見で「不適切な表現で深く反省している。撤回しおわびしたい」と謝罪した。「皆さんが『邪魔だ』と言われれば、老害が粗大ごみになったかもしれませんから掃いてもらえばいいんじゃないですか」とも語った。

もっとも「身内」である組織委幹部の大半は森氏の調整力に頼るところが多く、続投を前提に動いて事態を収拾できるとふんでいた。

IOCは森氏の記者会見後「この問題は決着したと考えている」との声明を出した。日本政府関係者によると、組織委幹部とIOCで打ち合わせたうえでの反応だった。当初、組織委は12日の臨時の会合で森氏が謝罪した上で、男女共同参画に向けたプロジェクトチームを発足させて幕引きを図るつもりだった。

「何とか乗り切れる」。そんな楽観論を打ち消していったのは国内外からの世論や選手の反発だった。五輪会場などのボランティアや聖火ランナーに辞退者が相次いだ。これを懸念したスポンサー企業も批判する側に回った。

IOCの態度の変化が明確になったのが9日夜だった。声明で「完全に不適切だ。森会長の最近の発言はIOCの公約や(改革指針の)五輪アジェンダ2020に反している」と記した。

 記者会見するIOCのバッハ会長(左)と森氏(2020年11月、東京都中央区)

五輪憲章は人種、肌の色、性別などを理由に「いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたう。森発言を放置すればIOCの姿勢と矛盾すると受け止められかねず態度を翻すしかなかった。

大手スポンサーなどの批判も痛手だった。バッハ会長らIOC側は森氏に「スポンサーの反発が強い」と訴えた。IOCなどの最高位スポンサーであるトヨタ自動車は10日に「誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表した。

スポンサーと並びIOCの収入の柱である放映権料に関係する米テレビ局NBCも、公式ニュースサイトに森氏の辞任を促す意見記事を載せた。

東京都や組織委には合計5千件以上の電話やメールがあり、大会ボランティアや都市ボランティアの辞退者は500人以上となった。

IOCの2度目の声明に加え、追い打ちをかけたのが東京都の小池百合子知事だった。10日、来週で調整していた森氏とバッハIOC会長、橋本五輪相との4者協議に参加しないと表明した。

具体的な準備を進めるため話し合うはずだったものの、小池氏は「ここで会談してもポジティブな発信にはならない。出席することはない」と断じた。外堀は埋まった。

衆院予算委で答弁する菅首相(8日午前)

一連の過程で菅義偉首相が「鈴つけ役」として動く場面は見られなかった。

11日、森氏は首相に電話し「迷惑をかけて申し訳ない」などと陳謝した。首相は森氏の後任に女性や若手らの起用を提案したとされるが、森氏は聞き流した。

この間、首相や加藤勝信官房長官ら政府高官や自民党幹部が身を引く決断を促した形跡はない。自民党でなお影響力を保持する森氏に引導を渡すことなく、首相は「組織委員会の中で決定してもらう」などと進退への言及を避け続けた。

「邪魔だと言われたら掃いてもらったらいい」と発言していた森氏。引導役不在のまま自ら辞任を選んだ。組織委、IOC、菅政権は世論の反発の強さを読み誤り、事態の収拾に遅れた。それは東京五輪そのもののイメージを傷つける結果を招いた。

20万人に職業訓練、月収上限12万円に 求職支援拡充

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120L40S1A210C2000000/

『政府は生活費を受給しながらIT(情報技術)などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。

政府は12日夕にも雇用対策のパッケージを表明する。雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野へ…

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雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野への労働移動を促す政策にも力を入れ始める。

求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受けやすいように変更する。

同制度には国が認定する民間教育機関での「求職者支援訓練」と自治体などが運営する「公共職業訓練」がある。プログラミングの習得やシステムエンジニアを養成するメニューもある。

受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられるメニューも拡充する。

雇用調整助成金の特例は6月末まで維持

雇用環境が悪化した20年は正社員は増えた一方、非正規社員は75万人減った。新型コロナウイルスに関連した非正規の解雇・雇い止めの人数は見込みも含めて4万人を超える。非正規の再就職を支援する政策は今後も強化していく必要がある。

対策パッケージには雇調金や休業手当をもらえない大企業シフト労働者らへの休業支援金の拡充も盛り込む。経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇調金の特例水準は6月末まで維持する。大企業向け休業支援金は昨年春の休業分も遡って適用し、賃金の6割を支給する。

脱炭素 「国境調整」で欧米中駆け引き 日本も対応急務

脱炭素 「国境調整」で欧米中駆け引き 日本も対応急務
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK056SZ0V00C21A2000000/

 ※ ウンザリな話しだ…。

 ※ 手を変え品を変え、繰り返し繰り返し、「自国第一主義」「新重商主義」を「美しい”大義”」「美しい”言説”」でくるんだ波が、襲ってくる…。

 ※ 世界経済、世界政治の「極」が、「大西洋の両岸」にあるんだから、しょうがない…。

 ※ 日本が「手を組むべき」近場のお相手は、あまりに「性情」「ものの考え方」「社会体制」の異なる国々と来ているんで、是非もない…。

 ※ まあ、地政学的な宿命だ…。

『脱炭素を前面に掲げる米バイデン政権の誕生を受け、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素調整」をめぐる駆け引きが活発になってきた。導入を予定する欧州は米国に同調を呼びかけ、その動向に中国も神経をとがらせる。貿易の波乱要因になりうるだけに日本も目が離せない。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
1月21日、欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は待ち…

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1月21日、欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は待ちわびたように就任直後のケリー米大統領特使に電話をかけた。気候変動対策を担う両者は国境炭素調整措置(CBAM)をめぐり意見交換した。2023年に制度を導入する欧州連合(EU)は20年12月の報告書で「欧米共同で世界のひな型を作る」ことを提言しており、同様の呼びかけをしたとみられる。

欧州委員会のティメルマンス上級副委員長

米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「CBAMは今後の国際協調を左右する政治・経済両面で極めて重要な問題だ」と話す。米欧が連携できるかは日本も含め世界に影響を及ぼすとも指摘する。

CBAMは「国境炭素税」とも呼ばれ、要諦は環境対策にコストをかけた域内製品と、そうでない輸入品との価格差をなくす点にある。規制が緩い国からの輸入品に対しては生産時に出した二酸化炭素(CO2)量に応じて関税や排出枠の購入義務を課す。これにより域内企業の競争力を保ち、同時に規制が不十分な国に対策を促す。

EUは産業ごとに排出量の上限を定め過不足を取引する排出枠取引制度があり、これを実質的に世界に広げる動きだ。域内企業がもつ環境技術やノウハウを経済成長につなげる狙いもある。

バイデン大統領は選挙時に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の合意を満たせない国からの製品に「炭素調整料」を課すと公約しており、EUは共同歩調をとれると踏んでいる。米商工会議所もバイデン政権誕生の前日に「市場原理に基づく温暖化ガスの削減を支持する」と表明、連邦レベルの炭素税やCBAMに前向きな姿勢を示した。

温暖化ガスの排出量が世界最大の中国はCBAMが「保護主義を招く」とけん制してきた。だが国内では1月から排出量の4割を占める火力発電業界を対象に排出枠取引が始まった。こうした国内制度が定着すればEU同様、国境での炭素調整は進めやすくなる。

 最大の温暖化ガス排出国の中国も対応に乗り出した(江蘇省にある石炭火力発電所、CFOTO=共同)

危機感を抱くのが日本だ。「米国や中国に出遅れれば日本がルール作りで不利になる」と経済産業研究所(RIETI)の渡辺哲也副所長は話す。そこで同研究所は昨年末、CBAMの研究会を設けた。政府は脱炭素に向け国内での炭素税や排出枠取引制度の検討に着手したが、並行して国境での炭素調整をめぐる日本の戦略をさぐる。

制度導入にあたっては課題も多い。第一に貿易への影響。世界貿易機関(WTO)は「公徳」や「天然資源の保護」が目的の貿易制限を認めるが、CBAMがこれに当たるかは明確でない。

第二に対象の業種。当初は鉄鋼、セメントなどエネルギー集約型の業種が挙がるが、将来は電気自動車(EV)の覇権を競うEUが、電源の脱炭素化が遅れる中国製の輸入を阻むとの見方もある。輸入品が生産時に出す温暖化ガスをどう測るかの基準も含め、業界の激しい攻防が予想される。

企業が生産コストの引き下げを狙って規制の緩い国に工場を移す「炭素漏洩(カーボンリーケージ)」への対策も焦点だ。規制が緩い国からの輸入に関税を課すと同時に、そうした国への輸出には逆に関税を「還付」し、より効果的に工場の域外シフトを防ぐ案もある。

早稲田大の有村俊秀教授らの研究では対象業種や課税基準、還付の有無で各国・産業への影響や脱炭素の効果は顕著に変わる。「悪魔は細部に宿る」と言われるゆえんで、利害調整は容易でない。ともすれば欧米中が三つどもえ、あるいは2対1の構図で争う「炭素貿易戦争(カーボン・トレード・ウォー)」を招くと警告する専門家もいる。

脱炭素への起爆剤にも毒薬にもなる国境炭素調整。対立の芽を摘み、国際協調の好機とするには日本を含む各国・地域の緊密な対話が必要だ。

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

中林美恵子のアバター
中林美恵子
早稲田大学 社会科学部教授
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今後の展望 1月28日の記事にもコメントしたが、バイデン政権は産業構造の転換をも視野に入れている。このままいけば、日本はかつてのように欧米(または中国も含めた)ルール作りに従うパターンになる。結局、右往左往ばかりさせられる。この突破口は、1月のコメントで指摘したように、環境技術と通商を、安全保障へとリンクさせて議論する日本の交渉力と発想力だ。今は残念だが日本は「その場に居ること」から目指さねばならない。久々の大変革時となる覚悟をもって、ルール作りへの参画に期待したい。
2021年2月12日 13:59いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 EUの炭素税の仕組みは、かつて保護主義的と言われた農業政策の国境課徴金のやり方と全く同じ。その点ではEUはすでに自分たちが持っていた政策ツールを活かして、それを世界のスタンダードにしていこうとする姿勢がみられる。EUは先にアイディアを出し、規範形成を誘導することで自分たちに有利になるようなルールを作ることに長けている。これは遠藤乾さんと共編した『EUの規制力』で論じたが、その時と何も変わっていない。
2021年2月12日 12:50いいね
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小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点 このような記事を読むたびに痛感するのは、キャッチアップはするけどルールメーキングには加わらない(加われない)日本の実情です。「国境炭素税」のほか「環境タクソノミー」や脱炭素に関する「情報開示」など、広義の環境外交は全て米欧中の覇権争いの構図です。外堀を埋められた後になって「それは困る」と少しだけ押し戻す、という日本のいつものパターンが繰り返されるのでしょうか。
2021年2月12日 11:47 (2021年2月12日 13:30更新)
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[FT]米株式市場と民主主義

[FT]米株式市場と民主主義
株高依存の経済見直しを
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM090U10Z00C21A2000000/

 ※ 非常に、示唆に富む、考えさせる論考だ…。

 ※ 是非とも一読し、自分の頭で、いろいろ考えることを、オススメする…。

 ※ 「ここは、考えた方がいい…。」ということを、ランダムに取り上げ、オレがちょっと考えたことを、少し付言する…。

 ・『しかし、あたかも株式市場が個人投資家によって”民主化”され、スマホで株を売買する個人投資家も資本主義に参加するようになったととらえるのは間違いだ。資本主義が変わったわけでも、個人投資家が何かを変えたわけでもない。市場の機能と民主主義は違う。』
 
 ※ 「資本主義」は、主に「経済の階層」に属し、「民主主義」は、主に「政治・社会体制」の階層に属することだ…。マルクスの「下部構造」「上部構造」の分析にもある通り、両者は、「没交渉」のものではなく、それぞれ「相互に、影響し合うもの」だが、一応、「別の階層」に属する話しであることは、押さえておくべきだろう…。なぜなら、「より良い制度・体制」を考察するときの、追求すべき「価値」が異なるであろうからな…。

 ・『米国では1980年代以降、民主党も共和党も大方の政治家は市場と民主主義を同義語のように扱ってきた。以来、規制緩和が進み、ドルの固定相場制を定めたブレトンウッズ体制の終了に伴い、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を通じて好不況の平準化を図るべく介入を強めるようになり、株主資本主義なるものが台頭した。

かつて米経済は雇用と所得拡大を基盤に繁栄していたが、こうした変化により企業と多くの消費者は80年代以降、株など資産価格の上昇を経済の好調さを測る指標として最重要視するようになっていった。』

 ※ 「株主資本主義」、よく知らんかったんで、調べた…。

 『Q6. 株主資本主義とはどういう概念ですか。( https://pica.or.jp/qa/qa06.php
 A. アメリカで主流となっている「会社は株主のものであり、株主の利益を最大化するために経営されるべきである。」と考える資本主義です。株主の利益を最大化するために会社にかかわる人々に犠牲を強い、企業の長期的な発展を妨げるシステムです。社会に有用な企業を崩壊に導く可能性を持っています。
アメリカも嘗ては企業は従業員や顧客、仕入先などを含めたパブリック(公的)なものと捉える人たちが多かったのですが、1980年代以降になって、明らかに変質していきました。

株主資本主義に変質した大きな原因は3つあります。

第1の原因は1980年代以降、理論経済学や計量経済学の発展により、「会社は株主のもの」あるいは、「すべての価格メカニズムは市場が決定する」といった考え方を、精緻な数学を用いて「証明」したとされたことによります。市場の欠陥の大きさと数学モデルの限界に十分な注意が払われていないという経済学の最大の問題点があるのにかかわらず、この経済学に基づく金融資本主義は、その原理において誤りがないという「信念」が広められ、「株主至上主義」が、あたかも普遍の真理であるかのように信泰されました。

第2の原因は、アメリカの資本主義をけん制していた社会主義国家が破綻したことによります。これにより、資本主義の悪いところへの批判がなくなり、これが大きく伸びてくるようになりました。

第3の原因は、1981年のレーガン政権の登場以降、産業、労働、社会保障、公共サービスなど、様々な分野で連邦政府による規制緩和が実行されたことによります。企業再編に関わる規制緩和が、1980年代以降、M&A(企業の合併・買収)の増加をもたらしました。M&Aの増加は、企業に株主価値を重視した経営を生み出しました。企業は株価を上げるためにROE(自己資本利益率)に代表される資本コストを意識した経営や株主への配分の増加を労働者の雇用や賃金の犠牲の上に行うようになりました。株価引き上げのための自社株買い・ストックオプションも増加していきました。ストックオプションは株価上昇に対する金銭的なインセンティブを経営者に与えることによって、株主と経営者の利害を一致させる目的で導入されて、1980年代以降の規制緩和により自由度が拡大しました。1997年、アメリカのCEOの団体であるビジネスラウンドテーブルは、経営陣と取締役会は、多様なステークホルダーの中で、株主に対して最大の義務を負うことを宣言しました。

世界193カ国の歳入と、世界の民間企業の売上高の大きさを比較すると、上位100社の中に民間企業が70近くも入ってくる。国家は国全体に税金を還流させますが、こうした巨大企業が利益を株主だけに還元したら世界は非常にいびつになる。今こそ企業の「公器性」を保つ考え方が必要です。』
 
 まあ、「一般社団法人公益資本主義実践協会」という団体の発信している見解だ…。批判的なのは、当然だろう…。

 ざっくりまとめると、「資本主義」において、追求すべき様々な「価値判断」について、「利益の極大化」を目的とする「株式会社」とのアナロジーで、考えるもの…というような感じか…。

 その結果、『かつて米経済は雇用と所得拡大を基盤に繁栄していたが、こうした変化により企業と多くの消費者は80年代以降、株など資産価格の上昇を経済の好調さを測る指標として最重要視するようになっていった。』という風に変化していったのか…。

 「雇用」よりも、「資産価格」に重きを置くようになって行ったわけだな…。

 ・『現在、新型コロナウイルスによる打撃を緩和すべく導入された短期的景気刺激策により、経済はさらにゆがめられている。この特殊な状況はさておき、米国では通常、個人退職勘定(IRA、退職金などを積み立てて投資する税優遇付き口座)のキャピタルゲインと分配金収入が、個人消費支出の大きな部分を支える。従って資産価格に大きな調整が入ると、米経済は成長を続けるのが難しくなる。

ゲームストップの株価乱高下の話に多くの人々が強く不安を感じた一因はここにある。自分たちが大きく乱高下し得る不安定な米株式市場にいかに依存しているかを痛感したのだ。』

 ※ 米国の「個人消費支出」は、「キャピタルゲインと分配金収入」に大きく支えられているわけだな…。

 ・『米政府が1980年代以降40年間、政策転換に取り組み、ジョージ・W・ブッシュ大統領(第43代)が目指した「オーナーシップ・ソサエティー(編集注、人々が所有者になることで、より自立した社会になる)」が到来したというが、その間、企業のあり方や企業と社会の関係も変質した。政策転換が、企業や企業と社会の関係を変質させたこととは無関係ではない。』

 ※ 「オーナーシップ・ソサエティー」…。これも、よく知らんかったんで、調べた…。
 『オーナーシップ社会(※ 英文だったんで、Google翻訳にかけた…) ( https://en.wikipedia.org/wiki/Ownership_society

 所有権社会は、ジョージ・W・ブッシュ元米大統領が推進する社会のモデルのスローガンです。それは、個人の責任、経済的自由、財産の所有をリードバリューとして取ります。ブッシュが議論する所有権社会は、医療と社会保障の特定のモデルの特定の提案にも及ぶ。

 所有権と制御
Cato研究所が策定した(以下の元の引用と外部リンクを参照)、目標は、その

患者は、自分の個人的な健康管理に関する決定をコントロールし、
親は子供の教育を支配する[すなわち、権力を持つ]、
労働者は退職後の貯蓄の投資、または明示的な財産権に対して何らかの責任を負う。
ここでは、括弧内のコメントは解釈または言い換えであり、所有権の一般化された考え方と一致しています。ここでの概念的なリンクは、私有財産、最も身近で日常的な所有権の形が拡張されているという考え方です。コントロールは、その意味で所有権と密接に関連付けられます。

しかし、このカトー研究所の定式化は、肯定的な政策の面でではありません。ループから状態を取り出すことによって、より正確に所有権の定義です。したがって、例えば、医療の所有権は、インフォームド・コンセントに基づいて定義されていません。

財産の個人所有権と政治的利害関係との間になされた関連で、政治的に言えば、本当の独創性はありません。これは18世紀に欧米で議論されたアイデアでした。(たとえば、フランチャイズは、プロパティホルダーのためだけにする必要があります。

カトー研究所の製剤の目新しさは、外挿にあるでしょう。例えば、貯蓄の場合、延長は貯蓄や徴収された税収に保有するお金の財産権の主張になります。

最初のデシドラタは、2008年の共和党大統領候補者としてジョン・マケインのキャンペーンプラットフォームの一部でした。マケインのウェブサイトには、「ジョン・マケインは、医療改革の鍵は患者自身にコントロールを回復するつだと信じている」と述べている。[1]』…、というような感じのものだ…。

 ざっくりまとめると、「自己責任論」の焼き直しか…。要するに、「自己の財産に対するコントロール権」が保障されているんだから、それから「生じた結果」は、自分で引き受けろ…。それが、「オーナー・シップ」というものだ…、あなたは、他でもない、「その財産のオーナー」なんだからな…、という論か…。

 ・『企業は短期で成果を上げることを求められるようになり、業務の外部委託や自動化、労働組合に属する従業員の削減などによってコストを削るようになった。果ては確定給付年金を確定拠出年金(401k)に転換し、投資先の選定責任とマイナスリターンになるリスクを個々の労働者に負わせている。』

 ※ そういう「資本主義」という体制の捉え方、「オーナー・シップ」ということの強調が、企業経営の「方針・考え方」にも、波及して行ったわけだ…。

 ※ 「オーナー・シップ」ということを強調すると、すべての「リスク」を、「従業員」に負わせることが可能となる…。

 ※ 実態は、「被雇用者」なのに、「独立した、”事業主”だ!」と主張して、「労働者保護規制」から逃れることが可能となる…。「企業年金」も、「退職者個人」に運用を任せることで、企業は「運用の損失」のリスクを逃れることができる…。日本の「名ばかり店長」「名ばかり管理職」も、これだな…。

 ※ 「オーナー・シップ」という語は、「魔法の杖」となったわけだ…。ウーバーとか、ウーバー・イーツとか、大流行りだ…。

 ・『米国では株式を所有する世帯の比率が89年の31%から現在は50%近い。今や誰もがデイトレーダーのようだ。先日、筆者の14歳の子供に押し目買いをすすめられ、我々が大規模なバブルの最中にいるのではないかという不安を抑えられなかった。』

 ※ 『米国では株式を所有する世帯の比率が89年の31%から現在は50%近い。』 そういう実態であるのでは、政府の経済政策も、それを前提としたものとならざるを得ない…。

 ・『アプリやSNSの普及で誰でも株を売買できるようになったが、それで市場主導型の資本主義が強固になったわけではない。米経済は主に個人消費に依存しており、消費は資産インフレに支えられている。今や10代の子供が自室でスマホを使って株を高騰させることさえあり得る。現在の雇用情勢が続いたら、こうした10代が大人になっても彼らの多くを待ち受けるのは、ネットを通じて単発の業務を請け負うギグエコノミーの仕事くらいだ。その場合、自分の株式資産の価値が暴落しても、社会保障といったセーフティーネット(安全網)はない。』

 ※ しかし、その先に待っている社会は、決して明るいものではない…。

 なぜなら、「企業利益の極大化」→「コストの極小化」→「労働コストの極小化」→「被用者の(形式的な)”事業主”化」が進行すれば、肝心の「雇用」自体が縮小・消滅に向かい、社会に存在する「ジョブ」は、「すき間」仕事・臨時の仕事…しか残らなくなるからだ…。

 ※ 日本の「兼業・副業の許可」、「ジョブ型雇用の促進」なんかも、この流れの延長線上にあることは、疑い無い…。

『米ゲーム専門店チェーン、ゲームストップの株価が1月下旬、乱高下した。これは、SNS(交流サイト)上の呼びかけで突然結束した個人投資家による違法な売買行為だったのか、それとも正義感に燃える個人投資家が不正操作のはびこる金融システムに押し寄せた結果だったのかを巡って、多くの議論が巻き起こっている。

しかも、いくつものヘッジファンドが早々と投資対象を変えて取引を継続する一方で、米スマホ証券のロビンフッ…

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しかも、いくつものヘッジファンドが早々と投資対象を変えて取引を継続する一方で、米スマホ証券のロビンフッドが個人投資家に対しゲームストップ株の取引に制限をかけたことで、事態はまるで巨人ゴリアテに戦いを挑んだ勇敢な少年ダビデの物語のように語られている。

しかし、あたかも株式市場が個人投資家によって”民主化”され、スマホで株を売買する個人投資家も資本主義に参加するようになったととらえるのは間違いだ。資本主義が変わったわけでも、個人投資家が何かを変えたわけでもない。市場の機能と民主主義は違う。

米経済かつては雇用と所得拡大で繁栄

米国では1980年代以降、民主党も共和党も大方の政治家は市場と民主主義を同義語のように扱ってきた。以来、規制緩和が進み、ドルの固定相場制を定めたブレトンウッズ体制の終了に伴い、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を通じて好不況の平準化を図るべく介入を強めるようになり、株主資本主義なるものが台頭した。

かつて米経済は雇用と所得拡大を基盤に繁栄していたが、こうした変化により企業と多くの消費者は80年代以降、株など資産価格の上昇を経済の好調さを測る指標として最重要視するようになっていった。

現在、新型コロナウイルスによる打撃を緩和すべく導入された短期的景気刺激策により、経済はさらにゆがめられている。この特殊な状況はさておき、米国では通常、個人退職勘定(IRA、退職金などを積み立てて投資する税優遇付き口座)のキャピタルゲインと分配金収入が、個人消費支出の大きな部分を支える。従って資産価格に大きな調整が入ると、米経済は成長を続けるのが難しくなる。

ゲームストップの株価乱高下の話に多くの人々が強く不安を感じた一因はここにある。自分たちが大きく乱高下し得る不安定な米株式市場にいかに依存しているかを痛感したのだ。

米政府が1980年代以降40年間、政策転換に取り組み、ジョージ・W・ブッシュ大統領(第43代)が目指した「オーナーシップ・ソサエティー(編集注、人々が所有者になることで、より自立した社会になる)」が到来したというが、その間、企業のあり方や企業と社会の関係も変質した。政策転換が、企業や企業と社会の関係を変質させたこととは無関係ではない。

企業は短期で成果を上げることを求められるようになり、業務の外部委託や自動化、労働組合に属する従業員の削減などによってコストを削るようになった。果ては確定給付年金を確定拠出年金(401k)に転換し、投資先の選定責任とマイナスリターンになるリスクを個々の労働者に負わせている。

米国では株式を所有する世帯の比率が89年の31%から現在は50%近い。今や誰もがデイトレーダーのようだ。先日、筆者の14歳の子供に押し目買いをすすめられ、我々が大規模なバブルの最中にいるのではないかという不安を抑えられなかった。

人々の意見反映する民主主義と株の売買は違う

ゲームストップを巡る騒ぎは、今の状況をよく反映している。空売りを仕掛けたヘッジファンドが高値での買い戻しを余儀なくされるように個人投資家が結束して株価を押し上げ、ヘッジファンドを破綻させようともくろんだが失敗に終わったこの騒ぎは、市場に存在するリスクを浮き彫りにした。

同時に、ゲームストップという企業自体も雇用の本質がどう変化してきたのかを象徴している。米社会学者のジェリー・デイビス氏はミシガン大学ビジネススクールの教授として、2000~14年に新規株式公開(IPO)をした企業の雇用増加を調査し、その結果を15年に米ブルッキングス研究所から論文にして発表している。驚くべきことに新規雇用を最も伸ばした企業はゲームストップだった。

当時、急成長していたゲームストップは、大勢のゲーム愛好家を時給8ドルのパートタイムで雇っていた。デイビス教授は同社こそ「米国の雇用創出の新たな立役者だ」と同論文で評価した。彼が09年に出版した著書「Managed by the Markets」はオーナーシップ・ソサエティー台頭の歴史を見事に描いている。

デイビス氏は今はスタンフォード大学のフェローで、変容する企業のあり方について新著を執筆中だ。ゲームストップを巡る論争について聞くと、その全体像を簡潔に解説してくれた。

「低い賃金で従業員を雇っている企業をヘッジファンドの空売りから救うために株価を押し上げるのは(フランス革命の発端となった)バスティーユ襲撃とは違う。ロビンフッドが誰でも株を売買できるようにして、株式市場を民主化したと言うのは、米製薬会社パデュー・ファーマがオピオイド中毒を”民主化した”と主張するほどおかしい。民主主義とは人々の意見を反映することであり、株の売買とは全く違う」

米下院金融サービス委員会は18日、ゲームストップとロビンフッドの公聴会を開く。政治家と規制当局が「人々の意見を反映させる」という民主主義の核である使命を念頭に公聴会に臨むことを願う。その点で筆者は、このほど財務長官に就任するにあたり同省職員に、長く続いている格差問題に取り組むと語ったイエレン氏に期待している。

株式市場に左右される経済は脆弱

アプリやSNSの普及で誰でも株を売買できるようになったが、それで市場主導型の資本主義が強固になったわけではない。米経済は主に個人消費に依存しており、消費は資産インフレに支えられている。今や10代の子供が自室でスマホを使って株を高騰させることさえあり得る。現在の雇用情勢が続いたら、こうした10代が大人になっても彼らの多くを待ち受けるのは、ネットを通じて単発の業務を請け負うギグエコノミーの仕事くらいだ。その場合、自分の株式資産の価値が暴落しても、社会保障といったセーフティーネット(安全網)はない。

こんな状況は持続可能でもないし自由民主主義を支援するものでもない。だからこそ筆者はバイデン大統領が従来の富裕層優遇の政策から働く者に報いる経済政策に転換すると公約の中心に据えた点を評価している。

ゲームストップ問題は詳細に分析し、法を犯した者は罰するべきだ。だが大切なのは「個人の富が所得の伸びではなく、株式市場が好調かどうかに結び付いている経済は脆弱だ」という今回学んだ教訓だ。つまり、株式投資がいかに人々に広く普及しても、民主主義とは関係ないということだ。

by Rana Foroohar

(2021年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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ラナ・フォルーハー
Rana Foroohar 米国生まれ。米ニューズウィーク、米タイムを経て2017年3月にFTに移る。米IT(情報技術)企業の事業を通じ蓄積した利用者のデータを駆使した事業モデルの在り方に早くから警鐘を鳴らしてきたことで知られる。米外交問題評議会の生涯会員。

[FT]米株式市場と民主主義(0:00)
[FT]フェイスブック提訴の意味(12月18日)

バイデン時代の新たな米中関係 呉軍華氏

バイデン時代の新たな米中関係 呉軍華氏
日本総合研究所上席理事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH089E40Y1A200C2000000/

 ※ 『その背景には、米中のパワーバランスで中国が優位に立ちつつあるという判断があるのだろう。』

 ※ さあてね…。

 ※ その「判断」が、そもそも「正しい」のかどうか…。

 ※ 「己を知り、敵を知らば、百戦危うからず。」…。

 ※ そして、「敵を知る」ことよりも、「己を知る」こと、すなわち「自分自身の力量」を、正確に測ることの方が、はるかに難しい…。

『トランプ政権時代、劇的に悪化した米中関係が、米国の政権交代で転機を迎えようとしている。バイデン政権が発足して1カ月もたたないが、米中関係に新たな構図がすでに見えてきたからだ。

中国の「戦略的定力」と米国の「戦略的忍耐」――。これが新たな構図だ。「戦略的定力」とは確固たる信念と意志を持って目標を戦略的に達成するという心構えで、かねて習近平(シー・ジンピン)国家主席が主張してきた。その背景には、米中の…

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その背景には、米中のパワーバランスで中国が優位に立ちつつあるという判断があるのだろう。バイデン政権の発足を挟んだ中国の言動からも、習指導部の自信がうかがえる。

呉軍華 日本総合研究所上席理事

北京時間の1月21日。バイデン大統領の就任式が行われている最中に、中国はトランプ前政権の高官28人に制裁を科すと発表した。その4日後、世界経済フォーラムのオンライン形式の会議で講演した習主席は、世界の進むべき方向を提示しつつ、「新冷戦」やデカップリング(分断)といった状況を強い調子で糾弾した。さらに2月2日、米中関係全国委員会のオンライン会議で、楊潔篪(ヤン・ジエチー)政治局員は「極端に誤った反中政策を実行した」とトランプ政権を激しく批判したうえで、バイデン政権に対し、誤った中国認識の是正や米中交流の再開といった具体的な注文を突き付けた。

一方で、ソフトな一手も忘れてはいない。1月14日、新華社は習主席が米スターバックスの実質的創業者であるハワード・シュルツ氏宛てに手紙を書いたと伝えた。習主席は手紙の中で、中国がスターバックスを含む各国の企業に更なる発展の可能性を提供すると約束しつつ、シュルツ氏に米中経済協力の深化と両国関係の発展に積極的に努力してほしいと書いたという。

これに対し、バイデン政権の動きは穏やかだ。前政権の強硬姿勢を継承しつつも異なる手法で中国に臨むという大統領選挙キャンペーン以来のトーンが続く。その中で唯一、筆者の目を引いたのは、1月25日の記者会見でのサキ大統領報道官の「多少の戦略的忍耐で(中国に)対応していきたい」という発言だ。

「戦略的忍耐」が、失敗したオバマ政権の北朝鮮政策を連想させることを嫌ってか、後に発言を修正したが、筆者は「戦略的忍耐」こそがバイデン政権の対中政策の基本方針になるのではないかとみる。国際協調と同盟国との連携がバイデン政権の対中戦略の柱だが、少なくとも米欧間でそれが実る可能性は低い。

バイデン政権の発足直前、中国と欧州連合(EU)の投資協定が大筋合意に達した。その後、メルケル独首相とマクロン仏大統領は、対中国で米国と共闘する意思がないと、明確に表明したという。「忍耐」は結果的にバイデン政権が取りうる唯一の「戦略」になるかもしれない。

「戦略的忍耐」で、対決に向かう米中関係の流れはいったん止まるだろう。だが、これで安定軌道に入ったとみてはならない。「戦略的定力」の増強の行方とバイデン政権の忍耐力次第では、中長期的にはむしろ一層激しく揺れ動くリスクがある。

欧州委見通し、21年成長率下方修正 1~3月はマイナス

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR112U80R10C21A2000000/

『【ベルリン=石川潤】欧州委員会は11日、冬の経済見通しを公表した。ユーロ圏の2021年の実質成長率は前年比3.8%で、11月時点の4.2%から下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で各国のロックダウン(都市封鎖)が出口の見えにくい状況となっているためだ。22年の成長率は3.8%で11月の3.0%から上方修正したが、当面は低迷が続く見通しだ。20年は6.8%のマイナス成長だった。

四半期ごとの見通しでは、21年1~3月の成長率は前期比0.9%減で、20年10~12月の0.7%減に続くマイナス成長になるとみている。各国の制限措置が緩和され、ワクチンが普及するのにつれて、春以降はプラス成長に転じる見込みだ。

21年の国別の成長率は、ドイツが前年比3.2%、フランスが5.5%、イタリアが3.4%となる。20年にはドイツが5.0%減、フランスが8.3%減、イタリアが8.8%減のいずれもマイナス成長に陥っていた。

ユーロ圏の物価上昇率は20年が0.3%、21年が1.4%、22年が1.3%にとどまる。欧州中央銀行(ECB)が目指す物価2%の達成はなお遠い。当面は緩和的な金融政策が続く可能性が高そうだ。

欧州委員会では、経済の先行きを取り巻くリスクは11月に比べれば改善しているが、依然として高い状態にあるとみている。変異ウイルスの出現などで感染の広がりは見通しにくくなっており、ワクチンの普及が遅れる可能性もあるためだ。

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首相、緊急事態「再々宣言」リスク警戒 病床なお逼迫

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE111SY0R10C21A2000000/

『政府が新型コロナウイルス対応で緊急事態宣言の解除を見送るのは、安易に解除して緊急事態の「再々宣言」に追い込まれるリスクを警戒したためだ。病床の逼迫が続く状況を踏まえ、なお感染を徹底的に抑える必要があると判断した。今夏に予定する東京五輪への影響も考慮した。

【関連記事】
10都府県の緊急事態解除見送りへ 政府、諮問委に報告

宣言は東京など10都府県に3月7日まで発令している。新規感染者数など6つの指標を基に4段階にわける感染状況で最も深刻な「ステージ4」に相当する場合は発令を継続する。

政府は当初、新型コロナ対策を定めた改正特別措置法を13日に施行するのに合わせた一部解除を探っていた。法改正で宣言時と同等の対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」を新設し、解除した地域に適用する案があった。

まん延防止措置は知事が飲食店に営業時間の短縮要請を出す際、従わなければより強い「命令」を出せる。違反した事業者には過料を科すことができる。宣言を解除しても感染防止の実効性を一定程度保てるとの期待があった。

提案していたのは新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相だ。菅義偉首相は2月上旬から、まん延防止措置を活用する案は「わかりづらい」と周囲に繰り返し…

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菅義偉首相は2月上旬から、まん延防止措置を活用する案は「わかりづらい」と周囲に繰り返し指摘した。西村氏にも意向を直接伝えた。

いくら新たな措置を講じるといっても、緊急事態を解除した地域では新型コロナ対策が緩んでしまう可能性を危惧したからだった。これを機に一部先行解除案は徐々にしぼんでいった。

足元の感染状況は新規感染者数が年末年始に比べて減少傾向になったものの、病床使用率は引き続き高い水準にある。

9日時点の病床全体の使用率は10都府県のうち7都府県で50%を超えた。「ステージ4」に相当する水準だ。残る神奈川、岐阜、京都の3府県も30~40%台と下がりきっていない。重症者用の病床に絞って分析すると東京は100%超、大阪や兵庫が50%超となる。

この段階で解除を急いで感染者数が増加に転じれば、一時に比べて和らいだ医療崩壊の懸念が再び強まりかねない。

宣言解除が可能な感染状況を分析する東大の仲田泰祐・准教授(経済学)らは、東京都で1日の新規感染者数が250人という水準を提唱する。解除しても感染症対策と経済活動のバランスがとれると主張する。都の11日の新規感染者数は434人だった。

日本医師会の中川俊男会長は仲田氏らの分析に言及したうえで「第4波が来ないレベルまで徹底的に感染者を抑え込むべきだ」と現時点の解除に否定的な考えを示した。

政府は病床の状況をみつつ、3月7日の宣言期限を待たない前倒し解除を引き続き検討する。17日にも開始する医療従事者へのワクチン先行接種の進捗状況も確認し、確実に宣言解除できる時期を探る。

解除見送りは東京五輪開催への影響も勘案した。東京五輪開催の決定権を握る国際オリンピック委員会(IOC)は宣言期限の直後となる3月10~12日に総会を開く。その前に全面解除するのが最優先となる。

観客の有無など開催形式を決める3~4月を感染状況が落ち着いた環境で迎える必要もある。

宣言解除で感染拡大を再び引き起こし、収束に向けた展望が見えなければ、世論が開催慎重論へ一段と傾く恐れがある。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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今後の展望 緊急事態宣言解除後に、再度、緊急事態宣言発令とならないために、医療の体制や我々の生活様式はどうあるべきか。この点が緊急事態宣言下で徹底的に議論され、実行に向けた布石が敷かれるべきでしたが、現実にはそうなっていないのが残念です。新型コロナの重症者の受け入れ先として、国立大学病院は民間病院に比べて、この時点に至ってもまだ十分に活用されていません。宣言解除後に我々が日常を取り戻しつつ、感染拡大を抑えるにはどういった行動様式が必要なのでしょう?宣言解除後の持続可能な体制に向けた整備が迅速に行われるべきです。
2021年2月12日 7:51いいね
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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 宣言を解除したあと、蔓延防止措置を続けながら制限を徐々に緩めるやり方は実効性に疑問があります。今回の判断は賢明だと思います。
ただ、昨日の専門家会合では減少傾向が下げ止まっているとの見方もでました。東京で3月1週目までに1日の感染者数が250人にまで本当に減るか、まったく見通せません。足元の負担にどこまで辛抱できるか。正解のない難しい政策判断が続きます。
2021年2月12日 9:12 (2021年2月12日 10:45更新)
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米の感染ペース、減速鮮明 一部でワクチン在庫不足も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN115DP0R10C21A2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスの感染ペースの減速が鮮明となってきた。1日あたりの新規感染者数はおよそ3カ月ぶり、新規死者数もおよそ1カ月ぶりの低水準となった。ワクチンについては米国民の1割超で接種が進む一方、在庫不足も一部地域で発生している。各地で規制緩和が進むなか、気の緩みによる感染再拡大の懸念も出ている。

【関連記事】
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米ジョンズ・ホプキンス大によると、米東部時間11日午後3時(日本時間12日午前5時)時点の米国の感染者数は2734万人、死者数は47万人超となった。世界最大の感染国となる米国だが、10日の新規感染者数(7日移動平均)は約10万4千人と、1月上旬につけたピークから約6割減となり、昨年11月以来の低水準をつけた。新規死者数(7日移動平均)も約2800人となり、減少傾向が続いている。

ワクチン接種も進んできた。米疾病対策センター(CDC)によると、11日時点で4639万回分のワクチンが接種されており、少なくとも1回接種した人は3472万人となった。これは世界最多で米人口の1割強にあたるものの、当初想定していたペースを大きく下回る。マサチューセッツ州では接種加速を図るため11日から、75歳以上の高齢者の接種に同伴した人も、ワクチンを接種できるようにした。

ワクチン普及に向けて、薬局やスーパーなど小売店での接種も始まる。薬局チェーン大手CVSは11日から、ウォルグリーンズは12日から一部店舗での接種を始める見通しで、ホームページを通じて予約を受け付けている。米政府は6500店舗に100万回分を供給する見通しだが、CDCによると当初の供給数は限定的になるという。

ワクチン不足も懸念されている。カリフォルニア州ロサンゼルス市は、ワクチンの在庫不足により一部の大規模接種所を12~13日に閉鎖すると発表した。米大リーグ、ドジャースの本拠地であるドジャースタジアムも接種所となっていたが、こちらも閉鎖される予定。ガルセッティ市長は10日、「今週は1万6千回分しか届いておらず、これはほぼ1日分の接種回数にしかならない」と述べた。

米政府も、ワクチンの確保を急ぐ。バイデン政権は11日、2回の接種が求められるファイザー製とモデルナ製のワクチン2億回分を追加購入する契約を締結したと発表。米政府によるワクチン購入量は計6億回分となる。バイデン大統領は11日、訪問先のNIH(米国立衛生研究所)で7月末までに3億人分のワクチンを供給できるとの見通しを示した。従来は、夏の終わりまでに供給するとしていた。

感染ペースが落ち着いてきたことから各地で規制緩和が進んでおり、気の緩みを警戒する向きもでている。米ニュースサイト、アクシオスが実施したアンケート調査によると、コロナ前の生活に戻ることが健康面に中程度から重大なリスクになると答えた人の割合は66%と、10月以来の低水準になったという。

こうした中でCDCは10日、2重にマスクを着用することで感染リスクを大幅に削減できるとの研究結果を発表。医療用マスクの上に布マスクを重ねて着用した場合、せきによる飛沫を92.5%防止する効果があったという。

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高井宏章
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 米国の大都市ですらワクチン調達に苦慮しているのを見ると、日本が計画通りに接種を進められるか、不安になります。一方で、感染状況の深刻さを考えると、より多くの人命を救うためには欧米の方が優先度が高いようにも思えます。
開発、供給とも異例のスピードで進んでいるとは思いますが、早く「打ちたい人が誰でも打てる」状態になってほしいものです。
2021年2月12日 10:23いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 ワクチン接種が進むことで新規感染者が減ってくるというのは素晴らしいこと。ただ、これまでの爆発的な感染拡大は感謝祭、クリスマスといった大きな感染拡大イベントが続いた結果でもあり、先日のスーパーボウルが再度拡大のイベントになるかどうかを注視したい。また一部の変異株ではワクチンの有効性が低くなるという話もあるので、このまま一直線に新規感染者が減っていくかどうか、楽観するのはまだ早いような気がしている。
2021年2月12日 8:31いいね
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米財政赤字は240兆円に 議会21年予測、債務は3000兆円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN115ID0R10C21A2000000/

 ※ 数字だけ見ると、凄まじいな…。

 ※ 「覇権国」「基軸通貨国」の財政だけに、「その他の国」のものとは、また別の話しだ…。

 ※ 下記で、梶原さんという人が、『中国が「利払いのために軍事費削減を」と債権者の立場で主張すれば、米国の覇権は脅かされます。』と言っているが、どうかな…。

 ※ 通常の、金融機関vs.借り手の企業の場合は、そうだろう…。

 ※ また、「その他の国」における、国債購入機関vs.国債発行した国なんかの場合は、そうだろう…。

 ※ しかし、「覇権国」の場合は、事情が異なるように思う…。

 ※ 「卵が先か、ニワトリが先か。」論になるが、「巨額の軍事費をつぎ込んでいる」から、「覇権国」の地位を保ち、「その国債の価値」を維持している側面も、あるわけだ…。

 ※ それと、そもそも、その国債の購入は、「強制」されたものではなく、「自らの意思で」「自分にとって、利がある」と考えて購入したもの…、という側面もある…。

 ※ いずれ、「米国債の順調な消化」が「滞る」ということが、ある種の「兆候」となるだろうな…。

『【ワシントン=河浪武史】米議会予算局(CBO)は11日、中期の財政見通しを改定し、2021会計年度(20年10月~21年9月)の財政赤字が2兆2580億ドル(約240兆円)になると予測した。新型コロナウイルス危機によって、20年9月の前回予測から25%増加する。連邦政府の債務残高も28.5兆ドル(約3000兆円)となり、過去最大を更新しそうだ。

CBOの試算には、バイデン政権が提案する1.9兆ドルのコロナ対策は含まれていない。米議会は3月中旬までに追加の財政出動を決定する見通しで、財政赤字はもう一段膨らむことになる。

【関連記事】
10~1月の米財政赤字、コロナ対策で前年同期比89%増
米200兆円対策は過熱招くか イエレンVSサマーズ論争

20会計年度の財政赤字は3兆1320億ドルとなり、前年度の3.2倍に膨らんだ。20年3月に3兆ドル規模の新型コロナ対策を発動し、財政が大幅に悪化した。21年度の連邦政府債務残高はGDP比で130%となり、第2次大戦直後の最悪期(1946年、119%)を大きく上回りそうだ。債務残高は31年度には40兆ドルまで膨らむ。

米国内総生産(GDP)は財政出動で回復が進み、21年半ばにはコロナ危機前の水準を取り戻すと予測される。22年度の歳入は4兆ドル弱と前年度比14%も増えそうだ。それでも同年度の財政赤字は1兆560億ドルと危機前を上回り、10年後の31年度には赤字幅が1兆8830億ドルまで再拡大する。

財政悪化が中期的に止まらないのは、高齢化の影響が大きい。医療保険「メディケア」の給付額が今後10年で倍増するなど、社会保障費が財政を大きく圧迫する。CBOは財政効果で21年の成長率を4.6%と高めにみるが、23年以降は潜在成長率並みの2%に鈍化するとみる。財政再建には、成長率の底上げと社会保障改革の両面が必要になる。

先行きのリスクは金利上昇だ。CBOは23年時点の長期金利を1.5%と低めに予測するが、市場では21年中に同水準まで上昇するとの見方が強い。CBOの低金利シナリオでも、利払い費は21年度の3030億ドルから31年度には7990億ドルへと拡大する。金利がさらに上振れすれば、いずれ利払い費は国防費(21年度で7330億ドル)を超えかねない。

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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今後の展望 コロナ禍で債務が増加した国は多い。しかし、仕方なく増えた債務であっても、金利上昇となれば、大きなリスクとなる。しかも、米国債務上限問題は現時点では”回避”となっていることもある。これが7月31日に切れることを考えると、その対処も重要なポイントである。バイデン政権はまだ支持率も高く、弾劾裁判などで共和党・トランプ前政権への攻めの姿勢が続いているが、夏までそれを維持できるのかどうか。そもそも、高齢化により中期的に財政悪化が進む中である。米国が国民をいかに巻き込んで財政再建に取り組むか、お手並み拝見だ。
2021年2月12日 9:00いいね
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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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分析・考察 確かにマーケットの足を引っ張るという意味での先行きリスクは金利上昇だと思いますが、財政的な意味でのリスクは金利上昇というよりもインフレの加速でしょう。
というのも、いくら利払い費が増えてもFRBが国債を大量に購入すれば、財政危機はあり得ませんが、マネーの供給が行き過ぎるとインフレが加速するからです。
という意味では、財政の予算制約は金利ではなくインフレだと思います。
2021年2月12日 8:42いいね
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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 市場経済が格差を生む以上、それを埋めるのは政府しかなく目先の財政悪化は仕方のないことでしょう。でもいずれは必要な徴税も迫られ、バラマキの誘惑にも勝たないといけません。バイデン大統領のリーダーシップが問われます。記事の最後の文にご注目を。米国債の3分の1は外国人が持ち、その3分の1を日本と中国が分け合っています。中国が「利払いのために軍事費削減を」と債権者の立場で主張すれば、米国の覇権は脅かされます。
2021年2月12日 7:27いいね
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欧州株売買、アムステルダム首位に ロンドンを抜く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1156N0R10C21A2000000/

『【ロンドン=篠崎健太】欧州の株式売買代金で1月、オランダのアムステルダムが英ロンドンを抜き、都市別で首位に立った。英国の欧州連合(EU)離脱の「移行期間」が2020年末で終わり、ユーロ建て株式の取引の大半が年明けからEU側に移ったためだ。欧州金融センターとしてのロンドンの地位低下が浮き彫りになった。

【関連記事】
英、自由な金融アクセス失う 「見事なオウンゴールだ」
[FT]完全離脱後のロンドン、「消滅」したEU株取引

取引所大手のCBOEヨーロッパが11日までにまとめたデータによると、1月の株式の1日平均売買代金でアムステルダムは92億ユーロ(約1兆1700億円)となり、ロンドンの86億ユーロを上回った。20年12月は21億ユーロでロンドン、独フランクフルト、仏パリに次ぐ欧州4位だったが、4倍強に膨らみ首位へ急浮上した。ロンドンは20年12月の145億ユーロから41%減り、2位に陥落した。

英国はEU離脱によって単一の金融免許制度から外れた。移行期間が終わるまでにEUから規制水準が「同等」との認定を得られず、EUの投資家は在英の取引所やシステムでEU株の取引ができなくなった。このため電子取引システムを通じた売買がロンドンからアムステルダムやパリなどへ一斉に移った。

欧州では多角的取引システム(MTF)と呼ばれる代替市場を通じた株売買が活発だ。最大規模のCBOEヨーロッパはロンドンを本拠としてきたが、EU離脱の対応で19年秋にアムステルダムに新たな拠点を稼働させた。

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米、ミャンマーの13個人・企業に制裁 軍政阻止へ圧力

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN115GX0R10C21A2000000/

『【ワシントン=中村亮】米政府は11日、ミャンマー国軍のクーデターに関わったとして10個人と3企業を制裁対象に指定したと発表した。ミン・アウン・フライン国軍総司令官や国軍出身のミン・スエ副大統領が含まれる。安全保障に関わる物資の輸出も制限した。軍政回帰を阻止するため国軍への圧力を強めた。

【関連記事】
英・EUもミャンマー国軍幹部への制裁検討 欧米で連携
ミャンマー国軍、言論統制強化か サイバー法案を起草

イエレン財務長官は11日の声明で「平和的なデモ参加者に対する暴力がさらに起きれば、ミャンマー国軍はきょうの制裁が始まりにすぎないということを知ることになる」と指摘した。国軍が民主化に逆行する政策を一段と進めれば、追加制裁を科すと強く警告したものだ。制裁対象となった個人や企業は米国での保有資産が凍結され、米企業との取引も禁じられる。

米財務省が11日に指定した制裁対象の個人10人は全てが国軍出身だ。ソー・ウィン国軍副司令官やミャ・トゥン・ウー国防相、ティン・アウン・サン運輸・通信相らを指定した。国軍は「サイバーセキュリティー法案」を起草し、インターネット上の情報統制を進める構えを見せており、米国は運輸・通信相を制裁対象に加えてけん制したとみられる。

制裁対象となったミャンマー・インペリアル・ジェイド社など3企業はミャンマー産の宝石を扱う。米財務省は3社が国軍や治安当局と緊密な関係にあるとの見方を示した。制裁を科して国軍の資金源に打撃を与える狙いとみられる。

ロイター通信によると3社は国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールティングス(MEHL)の傘下にあるが、米国はMEHL自体への制裁は見送った。MEHLは傘下にインフラや金融、不動産なども手掛ける企業群を持つとされ、制裁を科した場合に一般市民の生活に悪影響が及ぶと懸念したとみられる。

ホワイトハウスはミャンマー政府が米国で保有する資金10億ドル(約1050億円)以上についても「国軍幹部による不適切なアクセスを禁じる」と説明した。商務省はミャンマー国軍や国防省に対する「機微に触れる物資」の輸出を制限した。安全保障に関わる製品を指すとみられる。

バイデン政権は制裁対象をミャンマー国軍に絞った。声明では医療分野やイスラム系少数民族ロヒンギャへの支援を続けると強調した。米国際開発局(USAID)はミャンマー政府の経済改革などの支援に使う予定だった4200万㌦を一般市民や民間企業を支援するプログラムに振り向ける。

市民生活への影響を抑える分、制裁の効果は限定的との見方がある。国軍のミン・アウン・フライン氏やソー・ウィン氏について、米国は19年にロヒンギャに対する人権侵害への関与を理由に制裁対象に指定済みだ。バイデン政権は同盟国や友好国と協調してミャンマー国軍に対して軍政回帰を撤回するよう迫る考えだ。

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米、半導体不足で対策検討 大統領令で供給網見直しも

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN115FP0R10C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】サキ米大統領報道官は11日の記者会見で、世界的な半導体不足で自動車の減産が広がっていることを受け、半導体メーカーや他国と話し合いながら対応策をまとめる方針を明らかにした。サプライチェーン(供給網)の見直しを求める大統領令も検討する。

サキ氏は「サプライチェーンの難点を特定している」と述べ、半導体を確保するための追加策を巡り、産業界や半導体を生産する国と協議中だと説明した。半導体メーカーのほか、自動車メーカーなど需要家の意見も踏まえて、連邦政府の支援策をまとめる構えだ。

今後数週間以内に出す大統領令では半導体を含む重要な製品のサプライチェーンを見直す。他国と足並みをそろえながら国内で増産するなど、品不足の解消に向けて可能な対応策を洗い出す。

半導体不足で自動車メーカーは減産を余儀なくされている。米ゼネラル・モーターズ(GM)は北米の3つの完成車工場で生産を休止した。米政府は台湾積体電路製造(TSMC)など主要な半導体メーカーを抱える台湾に供給拡大を求めている。

バイデン政権が対応を急ぐのは、自動車メーカーの減産が長引けば景気や雇用に悪影響を及ぼすためだ。ただ半導体調達でアジアに強く依存する米国が、どこまで実効性のある対策を打てるかは不透明だ。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察 自動車向けの半導体が不足しているのは、アメリカが中国のSMICを市場から外した結果。SMICは最先端の7nmや5nmといった半導体ではなく、それよりも付加価値の低い20nm以上のものを作っていたが、TSMCなどは付加価値の低いこれらの半導体の生産能力を増強させるよりも、スマホ向けなど需要が高く付加価値の大きい先端半導体を作るため、投資が進まない。ただでさえ半導体製造は付加価値が低いといって開発や設計と製造を切り離したアメリカが、再度製造に戻ることは考えにくい。どのような政策をとろうとするのか、大いに疑問は残る。
2021年2月12日 8:44いいね
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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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別の視点 「半導体は産業の米」と言われて久しいですが、一時期はその重要性が忘れられがちになっていた印象があります。デジタル化された現代にあって、半導体はまさに要。統廃合や効率化が進んだ国内半導体メーカーの動向も気になります。
2021年2月12日 8:11いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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分析・考察 自動車産業への依存度が高い州の上院議員が半導体不足への対処を求める書簡を出すなど、バイデン政権への圧力が強まっていました。サキ大統領報道官が「生煮え」の大統領令に言及したのは、対応の遅れに対する批判への予防線という印象があります。

米政府はすでに台湾の半導体メーカーから増産の協力をとりつけ、米国内での半導体製造に補助金を出す案も浮上しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ292WM0Z20C21A1000000/

サプライチェーン見直しは「米中分断」を超え、米国とアジア全体の依存・競争関係の構図を一変させる動きになるかもしれません。
2021年2月12日 8:40いいね
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バイデン氏「行動しなければ中国に打ち負かされる」

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『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は11日、中国がインフラ分野に多額の投資をしていると警戒感を示し「私たちが動かなければ、彼らに打ち負かされてしまう」と対抗姿勢を鮮明にした。ホワイトハウスで記者団に語った。10日夜の中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との初の電話協議が2時間に及んだことも明らかにした。

バイデン氏はインフラ関連の会合に出席して「中国は交通、環境に関わるあらゆるものに何十億ドルも投じている。私たちも行動に移さなければいけない」と力説した。これに関連し、サキ大統領報道官は記者会見で「大統領は私たちが直面している中国との戦略的競争という難題をよく分かっている」と述べた。

バイデン氏はこの日、中国が米国を「打ち負かす(eat our lunch)」という表現を使って中国への警戒をあらわにした。民主党の大統領候補の一人にすぎなかった2019年5月には同じ表現で「中国が米国を打ち負かすだって? 冗談はよしてくれ。彼らは悪い人たちではない。競争相手でもない」などと述べ、批判を浴びたことがある。

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