ヘンリー・キッシンジャー

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 米中の「パイプ」の話しから、キッシンジャーのことを思い出した…。

 ※ 「はて…。この人、民主、共和どっち寄りの人だったか…。」と思って、wikiを見てみた…。

 ※ 非常に参考になったんで、貼っておく…

 ※ 知ってたこともあったが、知らん事の方が多かった…。

 ※ 何事も、マメに調べるに、越したことはないな…。

米、初の電話協議で人権問題前面に 中国は緊張緩和探る

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM111XV0R10C21A2000000/

 ※ 『トランプ前政権の終盤では、経済や安全保障などでいくつもの米中協議の窓口が閉ざされた。相次ぐ対中制裁の発動にもパイプがないため中国外務省の報道官が反発するだけのやりとりをくり返した。バイデン政権への交代をとらえ、なんとか緊張緩和の糸口を見つけ出そうと必死な姿勢がうかがえる。』…。

 ※ やはり、「パイプ」の数は、民主党政権の方が多い…、と見受けられるな…。

『【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】バイデン米大統領は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との初の電話協議で台湾や香港・ウイグルなどの人権問題を前面に打ち出した。気候変動などでは協力の構えも示した。対米関係の安定に向けて緊張緩和を探る習氏と早くもさや当てを強めている。

電話協議は米東部時間10日夜(日本時間11日午前)に実施された。中国国営の新華社通信(英語版)は今回の電話はバイデン氏からかけたと伝える。中国との関係を「戦略的競争」とみなすバイデン氏は新たな対中戦略の策定に着手したばかりで、10日には国防総省での対中政策のタスクフォース設立を明らかにした。米軍の態勢や軍事作戦、同盟国の役割などについて4カ月内に提言をまとめる。

トランプ前米大統領との違いが目立ったのは人権問題だ。バイデン氏は初の電話協議で香港、ウイグルなど人権重視を鮮明にした。ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障担当)の回想録によると、トランプ氏は中国が建設したウイグル族の収容施設を「進めて良い」と習氏に容認姿勢を示したり、香港の民主化デモを「誰があんなことを気にするのか」と突き放したりした。

一方でトランプ氏の路線を引き継いだのは台湾問題だ。米国務省のソン・キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)が10日、台湾の駐米大使に相当する蕭美琴駐米代表と国務省で会談。国務省は「米国は先進的な民主主義を掲げ、重要な経済・安全保障のパートナーである台湾との関係を深める」と表明した。

バイデン政権での米台高官の会談は初めてとみられる。米中首脳協議と同じタイミングでの開催は台湾への配慮を示した形だ。

「中米は協力することが唯一の正しい選択だ。対抗は両国と世界にとって必ず災難だ」。習氏はウイグルや台湾など中国共産党が最も重視する「核心的利益」の問題では一切譲歩しない考えを表明しつつ、全体を通して対話の必要性を強くにじませた。バイデン氏が批判した経済問題も政府間で「接触を広げることができる」と指摘した。

【関連記事】
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台湾、米中協議で声明「バイデン政権と緊密に連携する」
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トランプ前政権の終盤では、経済や安全保障などでいくつもの米中協議の窓口が閉ざされた。相次ぐ対中制裁の発動にもパイプがないため中国外務省の報道官が反発するだけのやりとりをくり返した。バイデン政権への交代をとらえ、なんとか緊張緩和の糸口を見つけ出そうと必死な姿勢がうかがえる。

新型コロナウイルスの流行で米経済は打撃を受けたが、中国経済はすでにプラス成長に転換した。対話の再開で制裁をかわし、米中の国力差を縮めたい。そんな思惑が垣間みえる。

中国は7月1日に共産党100年を迎えるため国内で祝賀行事を準備中だ。米国に対抗できる強国づくりを進める党の統治の正統性を誇示する重要イベントとなるだけに、日にちが近づくほど米側に秋波を送るのが難しくなるとみられる。関係改善に転換するならいましかないと判断している可能性がある。

「米国民の利益になるなら協力する」。バイデン氏も電話協議後のツイッターで気候変動や新型コロナ対応などで協力の余地がある考えを示した。初協議は互いに間合いをうかがう展開となったが、バイデン氏が一段と強硬な対中政策を打ち出せば対立が激化する可能性もある。

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海航集団、裁判所が再建型の倒産申し立てを受理

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM114R00R10C21A2000000/

 ※ 政治的には、王岐山氏の立場が注目だ…。習近平氏との関係が、本当のところは、どうなのかという点が、注目だ…。

『【広州=川上尚志】中国の複合企業、海航集団傘下の海南航空は12日までに、債権者による同グループへの再建型の倒産手続きの申し立てが裁判所に受理されたと発表した。海航集団は巨額の負債や香港デモなどの影響で経営が悪化していた。今後は裁判所が指定した管理人のもとで債権者との話し合いを進めつつ経営再建を目指す。

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海南航空、債務1兆円超を海航集団に移転
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海航集団を巡っては同社が本拠地とする海南省の高等裁判所に対し、債権者が1月29日に再建型の倒産手続きを申し立てていた。同グループは今月10日付で裁判所から申し立てを受理したとの通知を受け取ったという。今後は管理人のもとで債権者との調整を進める。4月12日に第1回の債権者会議を開く予定だ。海南航空は「全力をもって再建関連業務を進め、会社や債権者、株主の利益を最大限守る」としている。

倒産申し立ての受理を受けて海南航空は、中国の春節(旧正月)休暇が明ける18日に上海証券取引所での取引が一時停止となり、19日からは上場廃止の可能性が高い特別処理(ST=スペシャルトリートメント)と呼ぶ銘柄に指定され取引が制限される。

海航集団は2010年代にドイツ銀行や米ホテル大手に出資して事業規模を急速に広げた。ただ17年に中国当局が金融システムへの悪影響を懸念し海外買収を積極展開してきた企業の監督を強化すると、借り入れに大きく頼ったビジネスモデルが行き詰まった。海南航空が手掛ける主力の航空事業も香港の大規模デモや新型コロナウイルスの流行で旅客数が減少。自力再建が難しくなり、20年2月に海南省政府が同社の経営再建に関わると決まっていた。

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台湾、米中協議で声明「バイデン政権と緊密に連携する」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112OV0R10C21A2000000/

『【台北=中村裕】台湾の外交部(外務省)は11日、バイデン米政権で初めて開かれた10日の米中電話協議を受け、声明を発表した。協議でバイデン米大統領が台湾への威圧的な行動を繰り返す中国に懸念を示したことについて「バイデン政権は誕生以来、台湾への揺るぎない支持を示し続けている。台湾海峡の平和と安定を重視していることに感謝する」と述べた。

さらに米台は現在、「緊密かつ円滑なコミュニケーションを維持している」とした。トランプ前政権からの緊密な流れに変化がないことを強調した。「バイデン政権は発足以来、『台湾関係法』と『6項目保証』を繰り返し再確認しており、米国の台湾に対するコミットメントは揺るぎない。台湾は今後もバイデン政権と緊密に連携し、協力関係を深めていく」と述べた。

台湾関係法は、米国が1979年の米台断交の直後に定めた法律。断交後も台湾との同盟関係を維持し、台湾を国家と同様に扱い、兵器なども供与できるとした。6項目保証は米国が台湾を支え続けることを示し、その中では、台湾への武器売却について「具体的な終了時期を設けない」ことなどを約束している。

米中による10日の電話協議では、バイデン氏が中国に対し台湾などへの威圧的な行動に懸念を表明したのに対し、中国は内政問題だと反論した。

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米、南部国境の非常事態を解除 「壁」建設中止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120BK0S1A210C2000000/

 ※ 『「私の政権では米国人の税金が国境の壁建設に用いられることはない」』

 ※ それどころか、『不法入国者が市民権を得るのに道を開く包括的な移民制度改革法の成立をめざしている。』ということだ…。

 ※ それで、民主党支持者は、納得するんだろうか…。中間選挙は、大丈夫なのか…。

『【メキシコシティ=宮本英威】米政府は11日、トランプ前米大統領がメキシコとの国境に「壁」を作るために出した国家非常事態宣言を解除したと発表した。バイデン大統領は壁の建設を中止するとともに、不法入国者が市民権を得るのに道を開く包括的な移民制度改革法の成立をめざしている。

バイデン氏は10日付のペロシ下院議長宛ての書簡で、トランプ氏による宣言が「不当だった」と指摘した。「私の政権では米国人の税金が国境の壁建設に用いられることはない」とも言及した。

トランプ氏は、メキシコや中米からの不法移民の流入阻止を狙い、壁建設を選挙公約に掲げて大統領に当選した。2019年2月、議会承認を得ずに壁の建設を進めるために非常事態を宣言した。南部国境から、犯罪者や違法薬物が流入していることを理由にあげていた。

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バイデン政権、移民政策転換へ 不法入国者に市民権も 
トランプ氏が非常事態宣言 壁建設で9000億円捻出
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米高裁、ゴーン被告逃亡支援の親子の日本移送を支持

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120200S1A210C2000000/

 ※ こっちも、外堀は徐々に埋まってきた感じだ…。

『【ニューヨーク=中山修志】米ボストン連邦高裁は11日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の海外逃亡を手助けしたとして拘束された米国人の親子2人について、日本への身柄の引き渡しを認めた地裁判決を支持した。

陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者は、保釈中だったゴーン被告が2019年12月にレバノンに逃亡するのを手助けしたとして、昨年5月に米当局に拘束された。

ボストンの連邦地裁は今年1月、日米間の犯罪人引渡条約に基づいて日本への両容疑者の引き渡しを認めた。両容疑者の弁護士は判断を不服として上訴していたが、ボストン高裁は11日、弁護側の異議申し立てを却下した。

【関連記事】

米親子移送の不服申し立て棄却 地裁、ゴーン被告逃亡で
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ミサイル撃たない金正恩氏、「内憂」払拭へ打った布石

ミサイル撃たない金正恩氏、「内憂」払拭へ打った布石
編集委員 峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK083N80Y1A200C2000000/

 ※ まあ、バイデン政権の4年間は、大きな「変化」が起きる可能性は、低いだろう…。

 ※ 米国の立場では、「暴発」をコントロールしながら、「生かさず〇さず」を継続すればいいだけだからな…。

 ※ バイデン氏には、トランプ氏のような「大向こうウケ」を狙う「ケレン味」も無さそうだしな…。

 ※ あるとすれば、前に紹介したような「国際情勢」の激変に乗じて、「北朝鮮カード」が高騰するチャンスだけだ…。

 ※ それも、「他人頼み」の話しで、「自分で情勢を作り出すこと」は、なかなか難しかろう…。

『米大統領選からすでに3カ月、大統領就任式からも3週間が過ぎた。超大国の政権交代期に日米韓が北朝鮮への警戒を強めるなか、金正恩(キム・ジョンウン)総書記は弾道ミサイル発射実験などの軍事挑発を控えている。米朝首脳会談の頓挫や経済悪化などを受け、「政策的には2018~19年の攻めから守りに転換した」(北朝鮮関係筋)という金正恩体制でいま何が優先されているのか。

「最悪の中の最悪が続いた難局は大きな障害を…

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「最悪の中の最悪が続いた難局は大きな障害をもたらした」。5年ぶりに開かれた第8回朝鮮労働党大会(1月5~12日)で、金正恩氏は「最悪」との言葉を重ねつつ、自らの苦境を隠さなかった。党大会の演説や決定書をつぶさに読み解くと、バイデン米政権を核・ミサイルの増強路線で威嚇する外向けの勇ましさよりも、むしろ北朝鮮が抱える「内憂」のほうがくっきりと浮かび上がる。

北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会で発言する金正恩総書記(8日、平壌)=朝鮮中央通信ロイター

規律・監視さらに強化

「強靱(きょうじん)な規律を立て、権勢と官僚主義、不正・腐敗を根絶するためには規律監督体系を新しく確立しなければならない」(1月10日の金正恩氏の演説)

党大会で発表された人事で、専門家の関心をひそかに集めたのが、「規律調査部長」のポストだ。党中央検査委員会の改編強化とともに新設された。金正恩氏はかねて党内にはびこる官僚主義、権力乱用に頭を悩ませ、厳しく対処してきた。それでも北朝鮮ではいまも「商売を始めようとすればハンコが5つも6つも必要で、その一つ一つで当局者に賄賂を渡さなければいけない」(消息筋)というように汚職が横行し続けている。

商売をしなければ生き延びられない市民の間で汚職と抑圧に不満が募り、実際にあちこちの市場でトラブルが生じているという。国家や党から拠出した資金が党の中間管理職によって横流しされるケースも多く、金正恩氏は党官僚の不正、腐敗防止の徹底に乗り出した。

本欄「正恩氏がクーデターより警戒する相手」(2018年9月14日配信)でも取りあげたように、軍や党を掌握した37歳の若い最高権力者が長期政権を視野に入れたときに気がかりなのは民意だ。今は大多数の「声なき声」でも、いつか不満が爆発して体制を揺るがしかねない波乱の芽に映っているのではないか。規律や監視の権限を中央に集めて強化するのはそのためだ。父、金正日総書記時代の「先軍政治」に対し、金正恩氏がたびたび口にし、党大会の決定書にも明記された「人民大衆第一主義(政治)」のスローガンは同じ文脈でとらえることができる。

北朝鮮はコロナ対策のため昨年1月から外国との境界を封鎖し、貿易量が激減した(2月、平壌)=AP

指導部の「世代交代」にアクセル

「主体革命の唯一無二の継承者であり、領導者であり、わが国家の強大性の象徴であり、全ての勝利と栄光の旗印である金正恩同志を朝鮮労働党の首班として変わることなく高く奉じる」(党大会で採択された決定書)

党大会では最高幹部の大幅な入れ替えがあり、首相などを務めた高齢の朴奉珠(パク・ボンジュ)党副委員長が全てのポストを退き、金正恩氏の最側近とされる趙甬元(チョ・ヨンウォン)党第1副部長が党の最高意思決定機関である政治局常務委員に選出された。政治局の局員候補から政治局員を経ずに常務委員にスピード出世した。

新指導部には新顔がめだつ。祖父や父の時代を支えた長老の引退と実力主義の人材抜てきが特徴だ。金正恩氏は党の中核メンバーに1950年代以降に生まれた人物を次々と登用し、世代交代のアクセルを踏んだ。北朝鮮関係者によると、金正恩氏が若年層から一定の評価を受けているのが、経済分野の規制緩和と、長幼の序が色濃く残る国柄で世代交代を進めてきた点だ。金正恩氏の政策ブレーンも50代前後の海外留学組が中心との情報がある。朝鮮労働党の指導理念は金王朝3代に絶対服従する「唯一指導体系」だが、今回の党大会では「主体革命の唯一無二の承継者で領導者」と表現を強めた。「金正恩体制が完成形に近づいた」とみる専門家もいる。

北朝鮮の朝鮮労働党大会に出席した参加者(1月12日、平壌)=朝鮮中央通信・共同)

「冷戦期の社会主義国家」ほうふつ

「全ての幹部と党員と勤労者は、第8回党大会が指し示した進軍方向に従ってわれわれ式社会主義の新たな勝利を収めるために力強く闘争すべきである」(党機関紙「労働新聞」の2月5日付社説)

新型コロナウイルスは北朝鮮の経済計画を大きく狂わせた。党大会で決まった新たな経済5カ年計画は「冷戦期の社会主義システム」(北朝鮮専門家)をほうふつとさせる姿に逆戻りした。金正恩時代にみられた、市場経済をある程度取り入れながら富裕層が稼いだ富を国家が吸い上げる方式ではなく、物資を国家に集中させて管理・分配する旧来型の経済運営を志向する姿勢を前面に打ちだしたからだ。それが、政策の再転換を意味するものか、新型コロナを乗り切るための時限的な措置なのかは不透明だ。

2月8日から平壌で開いた党中央委員会総会でも、金正恩氏は金属工業や化学工業に投資を集中し、鉄鋼や化学肥料の生産拡大が必要だと強調した。韓国貿易協会の報告書によると、北朝鮮屈指の大規模な肥料工場も最近、物資不足で稼働を停止した。今のところ北朝鮮から物価の大きな変化が伝わってこないのは、国家が非常時用の備蓄をはきだしているとの指摘もある。

国際社会からの制裁と大規模水害に加え、厳戒態勢下での貿易激減による三重苦が北朝鮮経済に追い打ちをかけ、長期戦には耐えられないとの見方が強い。党大会でも中国傾斜の姿勢を鮮明にした金正恩氏が訪中のタイミングを探っているとの観測も浮上している。

峯岸博(みねぎし・ひろし)
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004~07年ソウル駐在。15~18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」(19年5月)。
混迷する日韓関係や朝鮮半島情勢を分析、展望するニューズレター「韓国Watch」を隔週で配信しています。登録はこちら。
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世論読み違え迷走 森会長辞任の舞台裏

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE114BG0R10C21A2000000/

 ※ 『もっとも「身内」である組織委幹部の大半は森氏の調整力に頼るところが多く、続投を前提に動いて事態を収拾できるとふんでいた。

IOCは森氏の記者会見後「この問題は決着したと考えている」との声明を出した。日本政府関係者によると、組織委幹部とIOCで打ち合わせたうえでの反応だった。当初、組織委は12日の臨時の会合で森氏が謝罪した上で、男女共同参画に向けたプロジェクトチームを発足させて幕引きを図るつもりだった。

「何とか乗り切れる」。そんな楽観論を打ち消していったのは国内外からの世論や選手の反発だった。五輪会場などのボランティアや聖火ランナーに辞退者が相次いだ。これを懸念したスポンサー企業も批判する側に回った。』

 ※ IOCも、スポンサー企業も、「読み違えた」のは、「世論」では無く、「世の中の潮流の変化」「世の中の構造の変化」だろう…。

 ※ 一昔前だったら、新聞・テレビなどの「大手メディア」「マスコミ」を操作することで、「流れを作り出すこと」が可能だったろう…。

 ※ しかし、世の中、もはや、「スマホ社会」「SNS社会」へと移行してしまっているんだ…。

 ※ その中で「流れを作り出すこと」は、容易ではない…。

『女性蔑視発言をした森喜朗元首相が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を退く。国内外に広がった世論の反発に憂慮したスポンサーらや国際オリンピック委員会(IOC)の突き放した対応が森氏を追い込んだ。

「いろんなところに迷惑をかけるから」。森氏は11日、安倍晋三前首相ら主要な関係者に電話で辞意を伝えた。午後には組織委副会長で自民党衆院議員の遠藤利明氏らを都内に呼び「辞めると決めた。本当に悪いな」…

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夫人から「『あなた辞めたら』と言われたんだ」とも明かしたという。

記者会見する森氏(4日、東京都中央区)

遠藤氏は「10年以上ずっと一緒にやってきましたから、とても残念です」と話した。「後任は女性がいい。五輪相の橋本聖子が国会議員を辞職してやるのがいいのではないですか」と続けたものの、森氏は日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏を推すと明言した。

森氏が日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したのは今月3日だった。当初、辞任まで発展するとの危機感は乏しかった。

森氏は4日の記者会見で「不適切な表現で深く反省している。撤回しおわびしたい」と謝罪した。「皆さんが『邪魔だ』と言われれば、老害が粗大ごみになったかもしれませんから掃いてもらえばいいんじゃないですか」とも語った。

もっとも「身内」である組織委幹部の大半は森氏の調整力に頼るところが多く、続投を前提に動いて事態を収拾できるとふんでいた。

IOCは森氏の記者会見後「この問題は決着したと考えている」との声明を出した。日本政府関係者によると、組織委幹部とIOCで打ち合わせたうえでの反応だった。当初、組織委は12日の臨時の会合で森氏が謝罪した上で、男女共同参画に向けたプロジェクトチームを発足させて幕引きを図るつもりだった。

「何とか乗り切れる」。そんな楽観論を打ち消していったのは国内外からの世論や選手の反発だった。五輪会場などのボランティアや聖火ランナーに辞退者が相次いだ。これを懸念したスポンサー企業も批判する側に回った。

IOCの態度の変化が明確になったのが9日夜だった。声明で「完全に不適切だ。森会長の最近の発言はIOCの公約や(改革指針の)五輪アジェンダ2020に反している」と記した。

 記者会見するIOCのバッハ会長(左)と森氏(2020年11月、東京都中央区)

五輪憲章は人種、肌の色、性別などを理由に「いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたう。森発言を放置すればIOCの姿勢と矛盾すると受け止められかねず態度を翻すしかなかった。

大手スポンサーなどの批判も痛手だった。バッハ会長らIOC側は森氏に「スポンサーの反発が強い」と訴えた。IOCなどの最高位スポンサーであるトヨタ自動車は10日に「誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表した。

スポンサーと並びIOCの収入の柱である放映権料に関係する米テレビ局NBCも、公式ニュースサイトに森氏の辞任を促す意見記事を載せた。

東京都や組織委には合計5千件以上の電話やメールがあり、大会ボランティアや都市ボランティアの辞退者は500人以上となった。

IOCの2度目の声明に加え、追い打ちをかけたのが東京都の小池百合子知事だった。10日、来週で調整していた森氏とバッハIOC会長、橋本五輪相との4者協議に参加しないと表明した。

具体的な準備を進めるため話し合うはずだったものの、小池氏は「ここで会談してもポジティブな発信にはならない。出席することはない」と断じた。外堀は埋まった。

衆院予算委で答弁する菅首相(8日午前)

一連の過程で菅義偉首相が「鈴つけ役」として動く場面は見られなかった。

11日、森氏は首相に電話し「迷惑をかけて申し訳ない」などと陳謝した。首相は森氏の後任に女性や若手らの起用を提案したとされるが、森氏は聞き流した。

この間、首相や加藤勝信官房長官ら政府高官や自民党幹部が身を引く決断を促した形跡はない。自民党でなお影響力を保持する森氏に引導を渡すことなく、首相は「組織委員会の中で決定してもらう」などと進退への言及を避け続けた。

「邪魔だと言われたら掃いてもらったらいい」と発言していた森氏。引導役不在のまま自ら辞任を選んだ。組織委、IOC、菅政権は世論の反発の強さを読み誤り、事態の収拾に遅れた。それは東京五輪そのもののイメージを傷つける結果を招いた。

20万人に職業訓練、月収上限12万円に 求職支援拡充

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120L40S1A210C2000000/

『政府は生活費を受給しながらIT(情報技術)などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。

政府は12日夕にも雇用対策のパッケージを表明する。雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野へ…

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雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野への労働移動を促す政策にも力を入れ始める。

求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受けやすいように変更する。

同制度には国が認定する民間教育機関での「求職者支援訓練」と自治体などが運営する「公共職業訓練」がある。プログラミングの習得やシステムエンジニアを養成するメニューもある。

受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられるメニューも拡充する。

雇用調整助成金の特例は6月末まで維持

雇用環境が悪化した20年は正社員は増えた一方、非正規社員は75万人減った。新型コロナウイルスに関連した非正規の解雇・雇い止めの人数は見込みも含めて4万人を超える。非正規の再就職を支援する政策は今後も強化していく必要がある。

対策パッケージには雇調金や休業手当をもらえない大企業シフト労働者らへの休業支援金の拡充も盛り込む。経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇調金の特例水準は6月末まで維持する。大企業向け休業支援金は昨年春の休業分も遡って適用し、賃金の6割を支給する。

脱炭素 「国境調整」で欧米中駆け引き 日本も対応急務

脱炭素 「国境調整」で欧米中駆け引き 日本も対応急務
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK056SZ0V00C21A2000000/

 ※ ウンザリな話しだ…。

 ※ 手を変え品を変え、繰り返し繰り返し、「自国第一主義」「新重商主義」を「美しい”大義”」「美しい”言説”」でくるんだ波が、襲ってくる…。

 ※ 世界経済、世界政治の「極」が、「大西洋の両岸」にあるんだから、しょうがない…。

 ※ 日本が「手を組むべき」近場のお相手は、あまりに「性情」「ものの考え方」「社会体制」の異なる国々と来ているんで、是非もない…。

 ※ まあ、地政学的な宿命だ…。

『脱炭素を前面に掲げる米バイデン政権の誕生を受け、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素調整」をめぐる駆け引きが活発になってきた。導入を予定する欧州は米国に同調を呼びかけ、その動向に中国も神経をとがらせる。貿易の波乱要因になりうるだけに日本も目が離せない。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
1月21日、欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は待ち…

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1月21日、欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は待ちわびたように就任直後のケリー米大統領特使に電話をかけた。気候変動対策を担う両者は国境炭素調整措置(CBAM)をめぐり意見交換した。2023年に制度を導入する欧州連合(EU)は20年12月の報告書で「欧米共同で世界のひな型を作る」ことを提言しており、同様の呼びかけをしたとみられる。

欧州委員会のティメルマンス上級副委員長

米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「CBAMは今後の国際協調を左右する政治・経済両面で極めて重要な問題だ」と話す。米欧が連携できるかは日本も含め世界に影響を及ぼすとも指摘する。

CBAMは「国境炭素税」とも呼ばれ、要諦は環境対策にコストをかけた域内製品と、そうでない輸入品との価格差をなくす点にある。規制が緩い国からの輸入品に対しては生産時に出した二酸化炭素(CO2)量に応じて関税や排出枠の購入義務を課す。これにより域内企業の競争力を保ち、同時に規制が不十分な国に対策を促す。

EUは産業ごとに排出量の上限を定め過不足を取引する排出枠取引制度があり、これを実質的に世界に広げる動きだ。域内企業がもつ環境技術やノウハウを経済成長につなげる狙いもある。

バイデン大統領は選挙時に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の合意を満たせない国からの製品に「炭素調整料」を課すと公約しており、EUは共同歩調をとれると踏んでいる。米商工会議所もバイデン政権誕生の前日に「市場原理に基づく温暖化ガスの削減を支持する」と表明、連邦レベルの炭素税やCBAMに前向きな姿勢を示した。

温暖化ガスの排出量が世界最大の中国はCBAMが「保護主義を招く」とけん制してきた。だが国内では1月から排出量の4割を占める火力発電業界を対象に排出枠取引が始まった。こうした国内制度が定着すればEU同様、国境での炭素調整は進めやすくなる。

 最大の温暖化ガス排出国の中国も対応に乗り出した(江蘇省にある石炭火力発電所、CFOTO=共同)

危機感を抱くのが日本だ。「米国や中国に出遅れれば日本がルール作りで不利になる」と経済産業研究所(RIETI)の渡辺哲也副所長は話す。そこで同研究所は昨年末、CBAMの研究会を設けた。政府は脱炭素に向け国内での炭素税や排出枠取引制度の検討に着手したが、並行して国境での炭素調整をめぐる日本の戦略をさぐる。

制度導入にあたっては課題も多い。第一に貿易への影響。世界貿易機関(WTO)は「公徳」や「天然資源の保護」が目的の貿易制限を認めるが、CBAMがこれに当たるかは明確でない。

第二に対象の業種。当初は鉄鋼、セメントなどエネルギー集約型の業種が挙がるが、将来は電気自動車(EV)の覇権を競うEUが、電源の脱炭素化が遅れる中国製の輸入を阻むとの見方もある。輸入品が生産時に出す温暖化ガスをどう測るかの基準も含め、業界の激しい攻防が予想される。

企業が生産コストの引き下げを狙って規制の緩い国に工場を移す「炭素漏洩(カーボンリーケージ)」への対策も焦点だ。規制が緩い国からの輸入に関税を課すと同時に、そうした国への輸出には逆に関税を「還付」し、より効果的に工場の域外シフトを防ぐ案もある。

早稲田大の有村俊秀教授らの研究では対象業種や課税基準、還付の有無で各国・産業への影響や脱炭素の効果は顕著に変わる。「悪魔は細部に宿る」と言われるゆえんで、利害調整は容易でない。ともすれば欧米中が三つどもえ、あるいは2対1の構図で争う「炭素貿易戦争(カーボン・トレード・ウォー)」を招くと警告する専門家もいる。

脱炭素への起爆剤にも毒薬にもなる国境炭素調整。対立の芽を摘み、国際協調の好機とするには日本を含む各国・地域の緊密な対話が必要だ。

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多様な観点からニュースを考える
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中林美恵子
早稲田大学 社会科学部教授
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今後の展望 1月28日の記事にもコメントしたが、バイデン政権は産業構造の転換をも視野に入れている。このままいけば、日本はかつてのように欧米(または中国も含めた)ルール作りに従うパターンになる。結局、右往左往ばかりさせられる。この突破口は、1月のコメントで指摘したように、環境技術と通商を、安全保障へとリンクさせて議論する日本の交渉力と発想力だ。今は残念だが日本は「その場に居ること」から目指さねばならない。久々の大変革時となる覚悟をもって、ルール作りへの参画に期待したい。
2021年2月12日 13:59いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 EUの炭素税の仕組みは、かつて保護主義的と言われた農業政策の国境課徴金のやり方と全く同じ。その点ではEUはすでに自分たちが持っていた政策ツールを活かして、それを世界のスタンダードにしていこうとする姿勢がみられる。EUは先にアイディアを出し、規範形成を誘導することで自分たちに有利になるようなルールを作ることに長けている。これは遠藤乾さんと共編した『EUの規制力』で論じたが、その時と何も変わっていない。
2021年2月12日 12:50いいね
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小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点 このような記事を読むたびに痛感するのは、キャッチアップはするけどルールメーキングには加わらない(加われない)日本の実情です。「国境炭素税」のほか「環境タクソノミー」や脱炭素に関する「情報開示」など、広義の環境外交は全て米欧中の覇権争いの構図です。外堀を埋められた後になって「それは困る」と少しだけ押し戻す、という日本のいつものパターンが繰り返されるのでしょうか。
2021年2月12日 11:47 (2021年2月12日 13:30更新)
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