米、ミャンマー国軍幹部に制裁へ 軍政回帰に懸念

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『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は10日、ホワイトハウスで演説し、ミャンマーのクーデターに関与した国軍幹部に制裁を科すための大統領令を承認したと明らかにした。週内に第1弾の制裁対象を発表する。民主主義に逆行する軍政への回帰を阻止したい考えだ。

バイデン氏は米国内にあるミャンマー政府の保有資産10億ドル(約1050億円)に軍関係者がアクセスすることに制限を課すと表明した。「強力な輸出規制」も導入する。いずれも近く詳細を明らかにするとみられる。バイデン氏は「さらなる追加措置を講じる準備がある」と警告し、ミャンマー国軍に対して権力を放棄し、民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏らの解放を要求した。

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バイデン氏は「米国からの強力かつ統一的なメッセージは他国が我々と協調したり、(ミャンマーを)民主主義に回帰させたりするために不可欠だと考えている」と語った。米国の対抗措置をきっかけに同盟国や友好国に対し、国軍によるクーデターを非難したり、対抗措置を講じたりするよう促す発言だ。

国務省のプライス報道官は10日の記者会見で、クーデターへの対抗措置をめぐり「我々から聞いてパートナー国からもっと聞けば協調的な発表であることが明確になる」と指摘。各国が今後、個別に対抗策を発表してミャンマーに対する国際的な包囲網が狭まるとの見通しを示した。

国務省によるとブリンケン国務長官は10日、日本の茂木敏充外相と電話し、クーデターへの対応をめぐり、同盟国や友好国との連携強化について協議した。

対抗措置を通じてミャンマーの軍政移行を阻止できるかどうかは不透明だとの見方が多い。米国は2019年、今回のクーデターを主導したミン・アウン・フライン国軍総司令官ら幹部4人を人権侵害への関与を理由に制裁対象に指定済みだ。強力な制裁を科しても中国がミャンマー支援を増やせば、効果が薄れる可能性もある。

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