キューバ、自営業認可 15倍の2000業種に拡大

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090G00Z00C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の社会主義国キューバが経済の民間開放の拡大に踏み出す。現在は飲食や宿泊など127業種に限られている自営業の認可業種を2000業種超に拡大する。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で自営業者が多い観光業が大きく落ち込む中、規制緩和で経済の底上げにつなげる狙いだ。

共産党機関紙グランマの6日付の報道によると、自営業の拡大は閣僚評議会で合意した。具体的な業種は明らかに…

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具体的な業種は明らかになっていないが、自営業者に認められる業種をこれまでの15倍以上に増やす。今回の改革後も、124業種は国営に限る。

ディアスカネル大統領はツイッターへの投稿で「自営業者の選択肢を広げ、制限を取り除く。60万人超の労働者に恩恵がある」と意義を強調した。

社会主義国のキューバでは労働者は原則は公務員となる。ただ公的部門だけでは雇用を十分に確保できないため、ラウル・カストロ氏が国家評議会議長に就任した2008年以降、自営業の制限を緩和してきた。

ディアスカネル大統領(中)は「60万人超の労働者に恩恵がある」と指摘した(2020年11月、ハバナ)=ロイター

19年時点で自営業者は62万人と、全労働者の13%を占めている。14年12月に米国との国交回復方針が発表になったのを受け、米国人の来訪増に伴うビジネス機会を期待して自営業者への転換が相次いだ。外国人訪問者数の増加が後押しし、19年時点の自営業者は14年比で3割増えた。

ただ17年に発足したトランプ前米政権は、キューバへの経済制裁を強化し、ビザ(査証)の発給を厳しくし、航空便を制限した。さらに新型コロナの感染拡大が響いて、キューバへの外国からの訪問者数は20年に108万5920人と、19年の4分の1の水準に落ち込んだ。

キューバでの自営業者は飲食や宿泊、運転手といった観光関連の業種が多かった。新型コロナ禍で、こうした自営業者は大きな打撃を受けている。

キューバ政府が経済改革を急ぐ背景には、体制の変更が間近に迫っていることもある。4月に開く第8回共産党大会では、共産党トップの第1書記からラウル・カストロ氏が退く見通しだ。1959年のキューバ革命以降、実兄の故フィデル・カストロ氏と共にけん引してきた体制に区切りがつく。

今後はディアスカネル大統領やマレロ首相を中心とする指導体制に移行する。実力者のラウル・カストロ氏が現役のうちに、様々な課題の解決を少しでも進めたい考えがうかがえる。

1月には2種類あった通貨を一本化した。複雑な貿易決済を簡素化し、投資促進につなげる狙いがある。当面は1米ドル=24ペソで固定する。ただこのレートに関してはペソが過大評価されているとの見方が多く、今後のインフレ加速も警戒されている。既に「年初から野菜や果物が値上がりしている」(在ハバナの外国人)との声もある。

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)は、20年のキューバの実質経済成長率がマイナス8.5%だったと推定し、21年はプラス3%になると予測している。けん引役に乏しく、回復は緩やかにとどまる。

キューバと米国が国交を回復したオバマ米政権下で副大統領を務めたバイデン米大統領は、キューバとの関係改善を模索するとみられる。ただトランプ前政権は1月11日にキューバをテロ支援国に再指定した。経済制裁を解除するハードルは上がっており、キューバの苦境は続きそうだ。

金正恩氏、食糧問題の解決訴え 党総会が2日目会議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100FU0Q1A210C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、朝鮮労働党中央委員会総会の2日目の会議が9日に開かれたと伝えた。金正恩(キム・ジョンウン)総書記が農業の再建を訴え「人民の食糧問題を解決するため、いかなる対価を払ってでも必ず結実させなければならない国家の重大事だ」と強調した。

9日の党中央委員会総会に出席する金正恩総書記=朝鮮中央通信・ロイター

会議は3日目も続くとしている。金正恩氏は2日目の会議で、軍や軍需工業部門の課題、対外部門の活動方針も示した。具体的な内容は報じていないが、バイデン米政権の発足を踏まえた対米戦略に言及した可能性もある。

金正恩氏は経済政策について「今年の成果は経済指導機関の機能と役割に大きくかかっている」と述べ、内閣や非常設委員会の役割を強める方針を示した。経済分野の課題を報告した1日目の会議でも、経済指導機関の目標設定を「消極的で保身主義的な傾向」が表れたとして厳しく批判していた。

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パラオなど5カ国、PIF脱退の意向

パラオなど5カ国、PIF脱退の意向
中国が影響力増す懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091600Z00C21A2000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアや太平洋島しょ国で構成する太平洋諸島フォーラム(PIF)から、パラオなど5つの島しょ国が脱退する意向を示したことが9日、分かった。参加国・地域の約3分の1に当たり、台湾と外交関係を持つ3つの国を含む。実際に脱退すればPIFの弱体化に加え、地域で中国の影響力が強まる可能性もある。

PIFは太平洋の島しょ国に豪州とニュージーランドを加えた16カ国と2地域で構成、地域の政治や安全保障について話し合う機構だ。脱退の意向を示したのは、ミクロネシア地域のパラオ、ミクロネシア連邦、ナウル、マーシャル諸島、キリバスだ。背景には次期事務局長の選出を巡る不満があったという。

太平洋島しょ国はミクロネシア、ポリネシア、メラネシアの3地域に分けられる。脱退意向の5カ国は次期事務局長にマーシャル諸島の候補を推していたが、PIFは4日、ポリネシア地域のクック諸島のプナ前首相を選出したと発表した。これに反発したパラオが脱退の意向を表明、他国が続いた。ミクロネシア連邦の大統領府がフェイスブックに投稿した声明は5カ国の首脳が「脱退について正式なプロセスを開始することで合意した」としている。

一方、島しょ国と歴史的に関係が深く、PIFを通じ連携を深めてきた豪州は焦りをみせる。ペイン豪外相は9日、地元メディアに対しナウル大統領と電話で協議したことを認め「現時点で太平洋(島しょ国)にとって最重要事項は結束を守ることだ」と強調した。念頭には中国の存在がある。

地域では中国が開発援助を通じて攻勢を強めている。2019年にはソロモン諸島とキリバスが台湾と断交し中国と国交を結んだ。現在、太平洋島しょ国で台湾と外交関係があるのは4カ国で、うちパラオ、ナウル、マーシャル諸島がミクロネシアにある。5カ国が脱退すればPIFで台湾と国交を持つのはツバルのみとなり、中国の影響力が増す懸念が出ている。

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サウジ、著名女性活動家を釈放 人権重視の米国に配慮か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1108B0R10C21A2000000/

『【カイロ=時事】サウジアラビアで女性の権利向上を訴えて拘束され、禁錮刑となった著名女性人権活動家ルジャイン・ハズルールさん(31)が釈放された。家族が10日、ツイッターを通じて明らかにした。ハズルールさんはノーベル平和賞候補にも挙がり、欧米諸国などが早期解放を求めていた。人権重視を掲げて対サウジ関係見直しを打ち出すバイデン米新政権に配慮した動きとみられる。

ハズルールさんは、サウジで認められなかった女性の自動車運転解禁などを求めて活動。運転解禁を翌月に控えた2018年5月、「国家の安全を脅かそうとした」などとして他の活動家10人余りと共に拘束された。

収監中は家族や弁護士との面会が認められず、拷問を受けた疑いも浮上。昨年12月にはサウジの裁判所が禁錮5年8月の判決を下したが、これまでの長期拘束期間を考慮して刑の一部が軽減されていた。

家族によると、今後5年はサウジ出国が禁じられ、3年間の保護観察下に置かれる。このため家族は「刑務所から出ても自由とは言えない」と訴えている。

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ルジャイン・ハズルール
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ロシア「TikTok世代」の乱 反プーチンは希望か幻想か

ロシア「TikTok世代」の乱 反プーチンは希望か幻想か 
編集委員 坂井光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH053EO0V00C21A2000000/

『ロシアの何の変哲もない高校の教室。1人の生徒が壁にかけられたプーチン大統領の肖像写真に手を伸ばし外した。新たにかけられたのは反体制指導者ナワリヌイ氏の写真だ。これは同国で広がった動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」での映像だ。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

しばらくすると、同じような行為をする投稿が相次いだ。SNS(交流サイト)上で「ナワリヌイ」「デモ」…

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SNS(交流サイト)上で「ナワリヌイ」「デモ」が話題の上位になり、政権を批判したり、抗議運動への参加を呼びかけたりする動画が目立つようになった。

2011年に中東で始まった「アラブの春」ではフェイスブックやツイッターが民主化運動の起爆剤となった。ロシアではTikTokが若い世代の抗議活動への関心をかき立てるツールとなっている。

ナワリヌイ氏は20年にロシア国内で毒殺されかかったが、ドイツでの療養を経て今年1月に帰国。その直後に拘束され、裁判所は過去の有罪判決の執行猶予を取り消し、3年半の実刑に切り替える決定を下した。

同氏の解放や政権打倒を訴えるデモは1月23日と31日に全国規模で発生した。プーチン政権下では最大規模だ。特徴は参加者の中心が25~35歳という若い世代で、さらに未成年や学生も目立ったことだ。

プーチン氏は治安機関を使い、締め付けを強化している(2月4日、デモの報告を受ける大統領)=AP

ロシアのティーンエージャーにも人気のTikTokが反プーチン運動の道具になったのは政権側には予想外だったに違いない。しかも、SNS上とはいえ、プーチン氏が皮肉を込めたからかいの対象になるようなことは、政権基盤が強くなかった2000年の大統領就任の初期以外では珍しい。

これは何を意味をするのか。

30年前のソ連崩壊を経験した世代は、政争で再び混乱に陥るのを恐れている人が多い。これまでプーチン打倒を声高に唱えた人物は、不慮の死を遂げるか、刑務所に送られるか、国外に逃亡した。このほかは関心がないか、不満があっても抵抗しても無駄と諦めた人々だ。

若い世代は違う。大半のデモ参加者はソ連崩壊を体感していない。そのうえ記憶の大半は「プーチン時代」なのだ。

ここ10年は経済が低迷し、貧困家庭が増えている。産業構造は硬直化し、有力大学に通う学生の人気職業は公務員か政府系企業。汚職や癒着が横行しており、起業の環境も整っていない。展望が描けない若者が変化を求め始めたのだ。

ナワリヌイ氏はそれらの声にこたえられるのか。

同氏は反体制派の指導者だが、議員経験はなく、行政機関や企業での実績もない。巨大な体制に立ち向かった指導者としては、ソ連を壊したエリツィン元大統領があげられるが、格の違いは明らかだ。実際、ナワリヌイ氏はプーチン体制に対抗するには力不足とみなされていた。

ナワリヌイ氏はプーチン体制を揺るがす存在になりうるのか(2月2日、モスクワの裁判所で実刑を言い渡された)=AP

しかし、毒殺未遂事件で世界的注目を集めたことが転機となった。1月にはナワリヌイ陣営がロシア南部にある豪華な「宮殿」がプーチン氏の所有物とする映像をインターネット上に公開。プーチン氏の盟友が自らのものと主張したが、プーチン体制での癒着や利益供与の疑惑は拭えない。若者らはナワリヌイ氏の主張や政策を支持すると同時に、同氏を「反プーチン」「変化」の象徴として位置づけ始めている。

政権側は封じ込めに躍起だ。人権団体によると、政権が拘束したデモ参加者は計1万人に達したという。親や先生らに子どもをデモに参加させないよう脅し、ナワリヌイ陣営に対しては未成年をデモに巻き込んだと非難。さらには大量の若者を動員し、プーチン氏を礼賛するダンス映像などもネット上に公開。その様子はまるで親衛隊のようだ。

ナワリヌイ陣営は春までデモを休止し、秋の下院選に向け態勢を整えるという。一方で治安機関のプーチン氏への忠誠心は高く、締め付けを緩める気配はない。

怖いもの知らずのTikTok世代も、いずれ親たちと同じように「抵抗は無駄」と思い知らされるかもしれない。だが、変化を求める彼らの破壊力と持続力を、まだだれも正確には計れていない。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へNikkei Views
https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/

坂井 光
ロシア「TikTok世代」の乱 反プーチンは希望か幻想か (11:00)
中ロ利する新START延長 求められる米国の覚悟(1月29日)

印中両軍、係争地の湖から撤退開始 協議継続へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM111UM0R10C21A2000000/

『【ニューデリー=馬場燃、北京=羽田野主】インドと中国の両軍が国境の係争地から撤退を開始した。インドのシン国防相は11日、まず対立が最も激しかった印北部ラダック地方の湖から両軍が引き揚げ始めたことを議会で明らかにした。9カ月続いていた印中対立は転機を迎えたが、両軍が完全に撤退するかどうかはなお予断を許さない。

中国国防省も10日に両軍が合意し、湖から撤退を始めたと発表していた。シン氏は「未解決の問題があり、これからも協議を続ける」と語り、両軍は完全撤退に向け話しあいを継続する。

印中両軍は印北部ラダック地方にある係争地の湖からまず撤退を始めた=ロイター

印中はヒマラヤ山脈などで国境が約3千キロメートル画定していない。両軍は2020年5月からにらみ合いを始め、その翌月には45年ぶりに死者を出した。係争地は湖、渓谷、温泉といった複数の場所にわかれ、両軍は最大で総勢10万人程度の兵士を配置していた。

なかでも湖では衝突が何度も起こり、20年9月には「相手が威嚇射撃した」と互いに非難しあう事態に発展した。45年ぶりの発砲があった。この湖は全長が約135キロメートルあり、そのうち約3分の2が中国、約3分の1がインドの支配下にある。双方が領土を構えることから偶発的な衝突が起こりやすかったが、ひとまず緊張緩和が期待できる。

ただ早期に完全撤退が実現するかどうかは依然として不透明な面も残る。シン氏は「中国が係争地に多数の兵士を配置してきたため、我々も対抗せざるを得なかった」との見解を示した。完全撤退には少なくとも両軍がにらみ合いを始める前の配備にそれぞれ戻す必要がある。両軍は双方の軍備拡張を批判してきた経緯があり、撤退する場所や距離などの細かい条件を詰めなくてはならない。

両軍の司令官は解決策を探るため、これまでに9回の協議を重ねてきた。実は両軍は20年6月22日にも係争地から引き揚げることでいったん合意していた。同年7月5日にはインドのドバル国家安全保障補佐官と中国の王毅(ワン・イー)外相が協議。外交ルートでも早期に撤退する方針を確認したが約束は守られず、逆に両軍は衝突を重ねて緊張関係を強めた。

インドは長引く中国との係争地での対立を背景に、独自の経済・外交政策にまい進してきた。

経済面では中国の製造業からスマートフォンのアプリまでインドの国内市場から排除し、代わりに地場製造業の底上げをめざしている。これまでインドは中国を含めた各国との「等距離外交」を貫いてきたが、最近は「自由で開かれたインド太平洋」をかけ声に米国、日本、オーストラリアとの連携を強め始めた。仮に国境問題が解決した場合に、中国とどのような関係を改めて構築するかが注目される。

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中国の探査機、火星の軌道入り成功

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10DLT0Q1A210C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国の国家宇宙局は10日、初の火星探査機「天問1号」が火星の周回軌道に入ることに成功したと発表した。5、6月に着陸を計画している。これまでに米国だけが成功した火星での軟着陸と探査を実現し、「宇宙強国」をアピールする狙いだ。 

天問1号は2020年7月に大型ロケット「長征5号」に搭載されて海南省の文昌宇宙発射場から打ち上げられた。…

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今年は中国共産党の結党から100年を迎える節目の年で、習近平(シー・ジンピン)指導部は火星探査成功で国威発揚も狙う。

火星探査を巡っては、日本の種子島宇宙センターから三菱重工業のロケット「H2A」によって打ち上げたアラブ首長国連邦(UAE)の火星探査機も9日に火星の周回軌道に入ったばかり。米国の火星探査機も近く火星の周回軌道に入るとみられる。

中東欧、対中外交に温度差 「一帯一路」投資進まず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1045N0Q1A210C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎、北京=羽田野主】中東欧諸国で中国に対する外交姿勢の温度差が広がっている。中国からの投資が想定と比べて進んでいないことや安全保障の懸念からポーランドやチェコは中国との関係を見直している。一方、強権的な政治姿勢で欧州連合(EU)との関係が悪化するハンガリーは親中姿勢を鮮明にしている。

中国と中東欧17カ国は9日、経済協力を話し合う首脳会議「17+1」をオンラインで開いた。もとも…

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もともと2020年春に北京で開く予定だったが新型コロナウイルスの流行で実現しなかったため2年ぶりの開催だった。

中国側は今回、習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席し、コロナのワクチンの支援を表明した。2年前の出席者だった李克強(リー・クォーチャン)首相から「格上げ」し、中東欧との関係強化をアピールした。

一方、中東欧の首脳からは中国への不満が見え隠れした。

「(中国と中東欧の経済関係は)不十分だ」。ポーランドのドゥダ大統領は中国製品の輸入が多い現状に不満を示した。「バランスの取れた貿易関係が経済回復をもたらす」と話し、農産物などの対中輸出を増やすことが重要と訴えた。

南ドイツ新聞によると、エストニアとリトアニアは、今回の会議への首脳の参加を見送った。国際通貨基金(IMF)によると、中国のエストニアへのストックベースの直接投資額(香港など除く大陸分)は19年時点で3600万㌦(約37億円)にとどまる。リトアニアは同900万㌦だ。

第三国経由など統計に表れない投資額が存在するとはいえ、中国の投資は限定的で恩恵の実感は乏しい。両国とも中国によるウイグル族への弾圧など人権侵害を問題視しており、距離を置き始めているとの見方が強い。

中東欧の「中国熱」が最も高まったのは、首脳会議が始まった12年だ。中国は中東欧を広域経済圏構想「一帯一路」の欧州側の玄関口と位置づけ、影響力拡大を目指してきた。道路や港湾、鉄道網の整備など中国による大規模なインフラ投資計画を打ち出してきたが、実際には計画は思惑通り進んでいない。

日本国際問題研究所の集計によると、10年から18年までの累計額で、ハンガリーやチェコ、スロバキアなど中東欧7ヵ国への中国の直接投資は、中国による対欧州の直接投資のなかで約1.5%程度にとどまる。

中国離れのもう一つの原因が安全保障上の懸念だ。高速通信規格「5G」の安全対策を巡ってはポーランドやルーマニアが米国と協力することで合意。華為技術(ファーウェイ)機器の排除に乗り出している。ポーランドは19年にファーウェイ幹部をスパイ容疑で逮捕した。

チェコも懸念を強める。ロイター通信によると、チェコは1月、原子力発電所の建設の入札に中国企業の参加を認めないことで与野党が合意した。同国は「中国は、政府を標的にして経済や技術でスパイを行っている」と情報漏洩への警戒を強める。20年夏には同国上院議長が国交のない台湾を訪問し、中国との関係が悪化した。

一方、メディア規制などを巡ってEUとの関係が悪化しているハンガリーは親中外交姿勢を強める。「中国の支援に感謝している」。右派のポピュリズム(大衆迎合主義)政権を率いるハンガリーのオルバン首相は9日、こう強調した。同国はEU加盟国として初めて中国医薬集団(シノファーム)のワクチンを承認した。強権批判があるセルビアも中国から100万回分のワクチンを調達するなど、中国に熱視線を注ぐ。

米国やロシアなど大国との関係も中国との向き合い方を複雑にしている。ポーランドなど中東欧のなかには米国に安全保障を依存している国も少なくない。欧州メディアは今回の会議は「中東欧の分断の拡大を浮き彫りにした」と指摘した。

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米国防総省、中国政策チームを新設 4カ月以内に提言

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110BZ0R10C21A2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は10日、国防総省に中国政策を立案するタスクフォースを立ち上げると明らかにした。4カ月以内にオースティン国防長官やヒックス国防副長官に提言を提出する。中国との競争に向けて軍事分野でも政策の見直しを進める。

バイデン氏は国防総省で演説した。タスクフォースはインド太平洋地域での米軍の態勢や軍事作戦、同盟国の役割、技術、情報収集などについて提言する。中国専門家のイーリー・ラトナー国防長官特別補佐官をトップに15人で構成する。提言は公開しないが、議会に報告する予定だ。

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米ITC、韓国SK系に輸入禁止命令 車載電池巡る秘密侵害

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『【ソウル=細川幸太郎】韓国の車載電池大手LG化学が同業のSKイノベーションを営業秘密の侵害で訴えていた係争で、米国際貿易委員会(ITC)は10日、SK側に米国への輸入禁止命令を下した。SKが米ジョージア州に持つ車載電池工場で部品調達ができず生産停止を迫られる。同命令の猶予期間中にLG化学との和解を探ることになる。

LG化学は2019年4月に、SK側がLG化学の営業や技術の担当者76人を引き抜いて車載電池の技術や顧客を奪ったことが営業秘密の侵害にあたるとして提訴していた。

ITCは10日の判決でLGの主張を認め、SK側に対象製品の米国への輸入を10年間禁止する排除命令を出した。ただSK顧客の米フォード・モーターへの供給については4年間、独フォルクスワーゲン(VW)へは2年間は供給を続けられるとした。ITCは事実上の猶予期間を設定しLG側との和解を促した格好だ。

ITC判決を受けて、SKイノベーションは「猶予期間をもらえたことで、同期間中に解決策を検討する」とした。LG化学は「30年間かけて築いた知的財産権を保護してもらえた。(SK側に)訴訟終結を強く促していく」とした。

LG化学はSK側に2000億円規模の賠償金を要求しており、SK側は「金額が法外」として拒否していた経緯がある。ITCという第三者判断を踏まえて両社は和解の金額について交渉を始める。両社の和解が成立すればITC命令は解除され、SKは輸入・生産活動を始められる。

LG化学は車載電池分野で中国の寧徳時代新能源科技(CATL)に次ぐ世界2位。SKイノベーションは6位につける。両社とも電気自動車(EV)普及を背景に世界で生産能力拡張に動いている。SKは米ジョージア州での工場拡張を進めて、VWやフォードに車載電池を供給する計画だった。

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