キューバ、自営業認可 15倍の2000業種に拡大

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090G00Z00C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の社会主義国キューバが経済の民間開放の拡大に踏み出す。現在は飲食や宿泊など127業種に限られている自営業の認可業種を2000業種超に拡大する。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で自営業者が多い観光業が大きく落ち込む中、規制緩和で経済の底上げにつなげる狙いだ。

共産党機関紙グランマの6日付の報道によると、自営業の拡大は閣僚評議会で合意した。具体的な業種は明らかに…

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具体的な業種は明らかになっていないが、自営業者に認められる業種をこれまでの15倍以上に増やす。今回の改革後も、124業種は国営に限る。

ディアスカネル大統領はツイッターへの投稿で「自営業者の選択肢を広げ、制限を取り除く。60万人超の労働者に恩恵がある」と意義を強調した。

社会主義国のキューバでは労働者は原則は公務員となる。ただ公的部門だけでは雇用を十分に確保できないため、ラウル・カストロ氏が国家評議会議長に就任した2008年以降、自営業の制限を緩和してきた。

ディアスカネル大統領(中)は「60万人超の労働者に恩恵がある」と指摘した(2020年11月、ハバナ)=ロイター

19年時点で自営業者は62万人と、全労働者の13%を占めている。14年12月に米国との国交回復方針が発表になったのを受け、米国人の来訪増に伴うビジネス機会を期待して自営業者への転換が相次いだ。外国人訪問者数の増加が後押しし、19年時点の自営業者は14年比で3割増えた。

ただ17年に発足したトランプ前米政権は、キューバへの経済制裁を強化し、ビザ(査証)の発給を厳しくし、航空便を制限した。さらに新型コロナの感染拡大が響いて、キューバへの外国からの訪問者数は20年に108万5920人と、19年の4分の1の水準に落ち込んだ。

キューバでの自営業者は飲食や宿泊、運転手といった観光関連の業種が多かった。新型コロナ禍で、こうした自営業者は大きな打撃を受けている。

キューバ政府が経済改革を急ぐ背景には、体制の変更が間近に迫っていることもある。4月に開く第8回共産党大会では、共産党トップの第1書記からラウル・カストロ氏が退く見通しだ。1959年のキューバ革命以降、実兄の故フィデル・カストロ氏と共にけん引してきた体制に区切りがつく。

今後はディアスカネル大統領やマレロ首相を中心とする指導体制に移行する。実力者のラウル・カストロ氏が現役のうちに、様々な課題の解決を少しでも進めたい考えがうかがえる。

1月には2種類あった通貨を一本化した。複雑な貿易決済を簡素化し、投資促進につなげる狙いがある。当面は1米ドル=24ペソで固定する。ただこのレートに関してはペソが過大評価されているとの見方が多く、今後のインフレ加速も警戒されている。既に「年初から野菜や果物が値上がりしている」(在ハバナの外国人)との声もある。

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)は、20年のキューバの実質経済成長率がマイナス8.5%だったと推定し、21年はプラス3%になると予測している。けん引役に乏しく、回復は緩やかにとどまる。

キューバと米国が国交を回復したオバマ米政権下で副大統領を務めたバイデン米大統領は、キューバとの関係改善を模索するとみられる。ただトランプ前政権は1月11日にキューバをテロ支援国に再指定した。経済制裁を解除するハードルは上がっており、キューバの苦境は続きそうだ。

金正恩氏、食糧問題の解決訴え 党総会が2日目会議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100FU0Q1A210C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、朝鮮労働党中央委員会総会の2日目の会議が9日に開かれたと伝えた。金正恩(キム・ジョンウン)総書記が農業の再建を訴え「人民の食糧問題を解決するため、いかなる対価を払ってでも必ず結実させなければならない国家の重大事だ」と強調した。

9日の党中央委員会総会に出席する金正恩総書記=朝鮮中央通信・ロイター

会議は3日目も続くとしている。金正恩氏は2日目の会議で、軍や軍需工業部門の課題、対外部門の活動方針も示した。具体的な内容は報じていないが、バイデン米政権の発足を踏まえた対米戦略に言及した可能性もある。

金正恩氏は経済政策について「今年の成果は経済指導機関の機能と役割に大きくかかっている」と述べ、内閣や非常設委員会の役割を強める方針を示した。経済分野の課題を報告した1日目の会議でも、経済指導機関の目標設定を「消極的で保身主義的な傾向」が表れたとして厳しく批判していた。

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パラオなど5カ国、PIF脱退の意向

パラオなど5カ国、PIF脱退の意向
中国が影響力増す懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091600Z00C21A2000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアや太平洋島しょ国で構成する太平洋諸島フォーラム(PIF)から、パラオなど5つの島しょ国が脱退する意向を示したことが9日、分かった。参加国・地域の約3分の1に当たり、台湾と外交関係を持つ3つの国を含む。実際に脱退すればPIFの弱体化に加え、地域で中国の影響力が強まる可能性もある。

PIFは太平洋の島しょ国に豪州とニュージーランドを加えた16カ国と2地域で構成、地域の政治や安全保障について話し合う機構だ。脱退の意向を示したのは、ミクロネシア地域のパラオ、ミクロネシア連邦、ナウル、マーシャル諸島、キリバスだ。背景には次期事務局長の選出を巡る不満があったという。

太平洋島しょ国はミクロネシア、ポリネシア、メラネシアの3地域に分けられる。脱退意向の5カ国は次期事務局長にマーシャル諸島の候補を推していたが、PIFは4日、ポリネシア地域のクック諸島のプナ前首相を選出したと発表した。これに反発したパラオが脱退の意向を表明、他国が続いた。ミクロネシア連邦の大統領府がフェイスブックに投稿した声明は5カ国の首脳が「脱退について正式なプロセスを開始することで合意した」としている。

一方、島しょ国と歴史的に関係が深く、PIFを通じ連携を深めてきた豪州は焦りをみせる。ペイン豪外相は9日、地元メディアに対しナウル大統領と電話で協議したことを認め「現時点で太平洋(島しょ国)にとって最重要事項は結束を守ることだ」と強調した。念頭には中国の存在がある。

地域では中国が開発援助を通じて攻勢を強めている。2019年にはソロモン諸島とキリバスが台湾と断交し中国と国交を結んだ。現在、太平洋島しょ国で台湾と外交関係があるのは4カ国で、うちパラオ、ナウル、マーシャル諸島がミクロネシアにある。5カ国が脱退すればPIFで台湾と国交を持つのはツバルのみとなり、中国の影響力が増す懸念が出ている。

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サウジ、著名女性活動家を釈放 人権重視の米国に配慮か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1108B0R10C21A2000000/

『【カイロ=時事】サウジアラビアで女性の権利向上を訴えて拘束され、禁錮刑となった著名女性人権活動家ルジャイン・ハズルールさん(31)が釈放された。家族が10日、ツイッターを通じて明らかにした。ハズルールさんはノーベル平和賞候補にも挙がり、欧米諸国などが早期解放を求めていた。人権重視を掲げて対サウジ関係見直しを打ち出すバイデン米新政権に配慮した動きとみられる。

ハズルールさんは、サウジで認められなかった女性の自動車運転解禁などを求めて活動。運転解禁を翌月に控えた2018年5月、「国家の安全を脅かそうとした」などとして他の活動家10人余りと共に拘束された。

収監中は家族や弁護士との面会が認められず、拷問を受けた疑いも浮上。昨年12月にはサウジの裁判所が禁錮5年8月の判決を下したが、これまでの長期拘束期間を考慮して刑の一部が軽減されていた。

家族によると、今後5年はサウジ出国が禁じられ、3年間の保護観察下に置かれる。このため家族は「刑務所から出ても自由とは言えない」と訴えている。

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ルジャイン・ハズルール
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ロシア「TikTok世代」の乱 反プーチンは希望か幻想か

ロシア「TikTok世代」の乱 反プーチンは希望か幻想か 
編集委員 坂井光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH053EO0V00C21A2000000/

『ロシアの何の変哲もない高校の教室。1人の生徒が壁にかけられたプーチン大統領の肖像写真に手を伸ばし外した。新たにかけられたのは反体制指導者ナワリヌイ氏の写真だ。これは同国で広がった動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」での映像だ。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

しばらくすると、同じような行為をする投稿が相次いだ。SNS(交流サイト)上で「ナワリヌイ」「デモ」…

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SNS(交流サイト)上で「ナワリヌイ」「デモ」が話題の上位になり、政権を批判したり、抗議運動への参加を呼びかけたりする動画が目立つようになった。

2011年に中東で始まった「アラブの春」ではフェイスブックやツイッターが民主化運動の起爆剤となった。ロシアではTikTokが若い世代の抗議活動への関心をかき立てるツールとなっている。

ナワリヌイ氏は20年にロシア国内で毒殺されかかったが、ドイツでの療養を経て今年1月に帰国。その直後に拘束され、裁判所は過去の有罪判決の執行猶予を取り消し、3年半の実刑に切り替える決定を下した。

同氏の解放や政権打倒を訴えるデモは1月23日と31日に全国規模で発生した。プーチン政権下では最大規模だ。特徴は参加者の中心が25~35歳という若い世代で、さらに未成年や学生も目立ったことだ。

プーチン氏は治安機関を使い、締め付けを強化している(2月4日、デモの報告を受ける大統領)=AP

ロシアのティーンエージャーにも人気のTikTokが反プーチン運動の道具になったのは政権側には予想外だったに違いない。しかも、SNS上とはいえ、プーチン氏が皮肉を込めたからかいの対象になるようなことは、政権基盤が強くなかった2000年の大統領就任の初期以外では珍しい。

これは何を意味をするのか。

30年前のソ連崩壊を経験した世代は、政争で再び混乱に陥るのを恐れている人が多い。これまでプーチン打倒を声高に唱えた人物は、不慮の死を遂げるか、刑務所に送られるか、国外に逃亡した。このほかは関心がないか、不満があっても抵抗しても無駄と諦めた人々だ。

若い世代は違う。大半のデモ参加者はソ連崩壊を体感していない。そのうえ記憶の大半は「プーチン時代」なのだ。

ここ10年は経済が低迷し、貧困家庭が増えている。産業構造は硬直化し、有力大学に通う学生の人気職業は公務員か政府系企業。汚職や癒着が横行しており、起業の環境も整っていない。展望が描けない若者が変化を求め始めたのだ。

ナワリヌイ氏はそれらの声にこたえられるのか。

同氏は反体制派の指導者だが、議員経験はなく、行政機関や企業での実績もない。巨大な体制に立ち向かった指導者としては、ソ連を壊したエリツィン元大統領があげられるが、格の違いは明らかだ。実際、ナワリヌイ氏はプーチン体制に対抗するには力不足とみなされていた。

ナワリヌイ氏はプーチン体制を揺るがす存在になりうるのか(2月2日、モスクワの裁判所で実刑を言い渡された)=AP

しかし、毒殺未遂事件で世界的注目を集めたことが転機となった。1月にはナワリヌイ陣営がロシア南部にある豪華な「宮殿」がプーチン氏の所有物とする映像をインターネット上に公開。プーチン氏の盟友が自らのものと主張したが、プーチン体制での癒着や利益供与の疑惑は拭えない。若者らはナワリヌイ氏の主張や政策を支持すると同時に、同氏を「反プーチン」「変化」の象徴として位置づけ始めている。

政権側は封じ込めに躍起だ。人権団体によると、政権が拘束したデモ参加者は計1万人に達したという。親や先生らに子どもをデモに参加させないよう脅し、ナワリヌイ陣営に対しては未成年をデモに巻き込んだと非難。さらには大量の若者を動員し、プーチン氏を礼賛するダンス映像などもネット上に公開。その様子はまるで親衛隊のようだ。

ナワリヌイ陣営は春までデモを休止し、秋の下院選に向け態勢を整えるという。一方で治安機関のプーチン氏への忠誠心は高く、締め付けを緩める気配はない。

怖いもの知らずのTikTok世代も、いずれ親たちと同じように「抵抗は無駄」と思い知らされるかもしれない。だが、変化を求める彼らの破壊力と持続力を、まだだれも正確には計れていない。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へNikkei Views
https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/

坂井 光
ロシア「TikTok世代」の乱 反プーチンは希望か幻想か (11:00)
中ロ利する新START延長 求められる米国の覚悟(1月29日)

印中両軍、係争地の湖から撤退開始 協議継続へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM111UM0R10C21A2000000/

『【ニューデリー=馬場燃、北京=羽田野主】インドと中国の両軍が国境の係争地から撤退を開始した。インドのシン国防相は11日、まず対立が最も激しかった印北部ラダック地方の湖から両軍が引き揚げ始めたことを議会で明らかにした。9カ月続いていた印中対立は転機を迎えたが、両軍が完全に撤退するかどうかはなお予断を許さない。

中国国防省も10日に両軍が合意し、湖から撤退を始めたと発表していた。シン氏は「未解決の問題があり、これからも協議を続ける」と語り、両軍は完全撤退に向け話しあいを継続する。

印中両軍は印北部ラダック地方にある係争地の湖からまず撤退を始めた=ロイター

印中はヒマラヤ山脈などで国境が約3千キロメートル画定していない。両軍は2020年5月からにらみ合いを始め、その翌月には45年ぶりに死者を出した。係争地は湖、渓谷、温泉といった複数の場所にわかれ、両軍は最大で総勢10万人程度の兵士を配置していた。

なかでも湖では衝突が何度も起こり、20年9月には「相手が威嚇射撃した」と互いに非難しあう事態に発展した。45年ぶりの発砲があった。この湖は全長が約135キロメートルあり、そのうち約3分の2が中国、約3分の1がインドの支配下にある。双方が領土を構えることから偶発的な衝突が起こりやすかったが、ひとまず緊張緩和が期待できる。

ただ早期に完全撤退が実現するかどうかは依然として不透明な面も残る。シン氏は「中国が係争地に多数の兵士を配置してきたため、我々も対抗せざるを得なかった」との見解を示した。完全撤退には少なくとも両軍がにらみ合いを始める前の配備にそれぞれ戻す必要がある。両軍は双方の軍備拡張を批判してきた経緯があり、撤退する場所や距離などの細かい条件を詰めなくてはならない。

両軍の司令官は解決策を探るため、これまでに9回の協議を重ねてきた。実は両軍は20年6月22日にも係争地から引き揚げることでいったん合意していた。同年7月5日にはインドのドバル国家安全保障補佐官と中国の王毅(ワン・イー)外相が協議。外交ルートでも早期に撤退する方針を確認したが約束は守られず、逆に両軍は衝突を重ねて緊張関係を強めた。

インドは長引く中国との係争地での対立を背景に、独自の経済・外交政策にまい進してきた。

経済面では中国の製造業からスマートフォンのアプリまでインドの国内市場から排除し、代わりに地場製造業の底上げをめざしている。これまでインドは中国を含めた各国との「等距離外交」を貫いてきたが、最近は「自由で開かれたインド太平洋」をかけ声に米国、日本、オーストラリアとの連携を強め始めた。仮に国境問題が解決した場合に、中国とどのような関係を改めて構築するかが注目される。

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中国の探査機、火星の軌道入り成功

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10DLT0Q1A210C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国の国家宇宙局は10日、初の火星探査機「天問1号」が火星の周回軌道に入ることに成功したと発表した。5、6月に着陸を計画している。これまでに米国だけが成功した火星での軟着陸と探査を実現し、「宇宙強国」をアピールする狙いだ。 

天問1号は2020年7月に大型ロケット「長征5号」に搭載されて海南省の文昌宇宙発射場から打ち上げられた。…

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今年は中国共産党の結党から100年を迎える節目の年で、習近平(シー・ジンピン)指導部は火星探査成功で国威発揚も狙う。

火星探査を巡っては、日本の種子島宇宙センターから三菱重工業のロケット「H2A」によって打ち上げたアラブ首長国連邦(UAE)の火星探査機も9日に火星の周回軌道に入ったばかり。米国の火星探査機も近く火星の周回軌道に入るとみられる。

中東欧、対中外交に温度差 「一帯一路」投資進まず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1045N0Q1A210C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎、北京=羽田野主】中東欧諸国で中国に対する外交姿勢の温度差が広がっている。中国からの投資が想定と比べて進んでいないことや安全保障の懸念からポーランドやチェコは中国との関係を見直している。一方、強権的な政治姿勢で欧州連合(EU)との関係が悪化するハンガリーは親中姿勢を鮮明にしている。

中国と中東欧17カ国は9日、経済協力を話し合う首脳会議「17+1」をオンラインで開いた。もとも…

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もともと2020年春に北京で開く予定だったが新型コロナウイルスの流行で実現しなかったため2年ぶりの開催だった。

中国側は今回、習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席し、コロナのワクチンの支援を表明した。2年前の出席者だった李克強(リー・クォーチャン)首相から「格上げ」し、中東欧との関係強化をアピールした。

一方、中東欧の首脳からは中国への不満が見え隠れした。

「(中国と中東欧の経済関係は)不十分だ」。ポーランドのドゥダ大統領は中国製品の輸入が多い現状に不満を示した。「バランスの取れた貿易関係が経済回復をもたらす」と話し、農産物などの対中輸出を増やすことが重要と訴えた。

南ドイツ新聞によると、エストニアとリトアニアは、今回の会議への首脳の参加を見送った。国際通貨基金(IMF)によると、中国のエストニアへのストックベースの直接投資額(香港など除く大陸分)は19年時点で3600万㌦(約37億円)にとどまる。リトアニアは同900万㌦だ。

第三国経由など統計に表れない投資額が存在するとはいえ、中国の投資は限定的で恩恵の実感は乏しい。両国とも中国によるウイグル族への弾圧など人権侵害を問題視しており、距離を置き始めているとの見方が強い。

中東欧の「中国熱」が最も高まったのは、首脳会議が始まった12年だ。中国は中東欧を広域経済圏構想「一帯一路」の欧州側の玄関口と位置づけ、影響力拡大を目指してきた。道路や港湾、鉄道網の整備など中国による大規模なインフラ投資計画を打ち出してきたが、実際には計画は思惑通り進んでいない。

日本国際問題研究所の集計によると、10年から18年までの累計額で、ハンガリーやチェコ、スロバキアなど中東欧7ヵ国への中国の直接投資は、中国による対欧州の直接投資のなかで約1.5%程度にとどまる。

中国離れのもう一つの原因が安全保障上の懸念だ。高速通信規格「5G」の安全対策を巡ってはポーランドやルーマニアが米国と協力することで合意。華為技術(ファーウェイ)機器の排除に乗り出している。ポーランドは19年にファーウェイ幹部をスパイ容疑で逮捕した。

チェコも懸念を強める。ロイター通信によると、チェコは1月、原子力発電所の建設の入札に中国企業の参加を認めないことで与野党が合意した。同国は「中国は、政府を標的にして経済や技術でスパイを行っている」と情報漏洩への警戒を強める。20年夏には同国上院議長が国交のない台湾を訪問し、中国との関係が悪化した。

一方、メディア規制などを巡ってEUとの関係が悪化しているハンガリーは親中外交姿勢を強める。「中国の支援に感謝している」。右派のポピュリズム(大衆迎合主義)政権を率いるハンガリーのオルバン首相は9日、こう強調した。同国はEU加盟国として初めて中国医薬集団(シノファーム)のワクチンを承認した。強権批判があるセルビアも中国から100万回分のワクチンを調達するなど、中国に熱視線を注ぐ。

米国やロシアなど大国との関係も中国との向き合い方を複雑にしている。ポーランドなど中東欧のなかには米国に安全保障を依存している国も少なくない。欧州メディアは今回の会議は「中東欧の分断の拡大を浮き彫りにした」と指摘した。

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米国防総省、中国政策チームを新設 4カ月以内に提言

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110BZ0R10C21A2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は10日、国防総省に中国政策を立案するタスクフォースを立ち上げると明らかにした。4カ月以内にオースティン国防長官やヒックス国防副長官に提言を提出する。中国との競争に向けて軍事分野でも政策の見直しを進める。

バイデン氏は国防総省で演説した。タスクフォースはインド太平洋地域での米軍の態勢や軍事作戦、同盟国の役割、技術、情報収集などについて提言する。中国専門家のイーリー・ラトナー国防長官特別補佐官をトップに15人で構成する。提言は公開しないが、議会に報告する予定だ。

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米ITC、韓国SK系に輸入禁止命令 車載電池巡る秘密侵害

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『【ソウル=細川幸太郎】韓国の車載電池大手LG化学が同業のSKイノベーションを営業秘密の侵害で訴えていた係争で、米国際貿易委員会(ITC)は10日、SK側に米国への輸入禁止命令を下した。SKが米ジョージア州に持つ車載電池工場で部品調達ができず生産停止を迫られる。同命令の猶予期間中にLG化学との和解を探ることになる。

LG化学は2019年4月に、SK側がLG化学の営業や技術の担当者76人を引き抜いて車載電池の技術や顧客を奪ったことが営業秘密の侵害にあたるとして提訴していた。

ITCは10日の判決でLGの主張を認め、SK側に対象製品の米国への輸入を10年間禁止する排除命令を出した。ただSK顧客の米フォード・モーターへの供給については4年間、独フォルクスワーゲン(VW)へは2年間は供給を続けられるとした。ITCは事実上の猶予期間を設定しLG側との和解を促した格好だ。

ITC判決を受けて、SKイノベーションは「猶予期間をもらえたことで、同期間中に解決策を検討する」とした。LG化学は「30年間かけて築いた知的財産権を保護してもらえた。(SK側に)訴訟終結を強く促していく」とした。

LG化学はSK側に2000億円規模の賠償金を要求しており、SK側は「金額が法外」として拒否していた経緯がある。ITCという第三者判断を踏まえて両社は和解の金額について交渉を始める。両社の和解が成立すればITC命令は解除され、SKは輸入・生産活動を始められる。

LG化学は車載電池分野で中国の寧徳時代新能源科技(CATL)に次ぐ世界2位。SKイノベーションは6位につける。両社とも電気自動車(EV)普及を背景に世界で生産能力拡張に動いている。SKは米ジョージア州での工場拡張を進めて、VWやフォードに車載電池を供給する計画だった。

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ミャンマー政変、国際協調の揺らぎを不安視

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF094NL0Z00C21A2000000/

『「中央銀行の総裁まで辞めさせられたみたいだ」。ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを巡り、日銀が情報収集を急いでいる。

1日、ミャンマー国軍はクーデターの強行により立法・行政・司法の全権を掌握した。民主化を主導してきた国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏らが拘束された今回の政変では、ミャンマー中銀の総裁も解任。ロイター通信によると、後任には軍事政権下で総裁を務めたタン・ニェイン氏を再任命したという。…

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クーデターの影響は「中銀の独立性」にも及びつつある。

10年前の民主化を機に、高成長を見込んで日本の企業や金融機関が相次ぎ進出したミャンマー。金融制度や市場インフラの整備でも日本の官民が貢献してきた。ミャンマー中銀の基幹システムは国際協力機構(JICA)の協力事業として、NTTデータや大和総研が開発・構築に携わった。

実は日銀との関係も深い。これまでにミャンマー中銀の職員を日銀の本支店に研修で受け入れたり、日銀OBがミャンマー中銀のアドバイザーを務めたりした。

金融協力の枠組みでは「チェンマイ・イニシアチブ」の存在が大きい。金融危機時に外貨準備を多国間で機動的に融通しあい、対外債務の支払いに支障が生じないよう流動性を供給する国際金融の安全網だ。当初は日中韓とインドネシアやフィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国で始まった枠組みだが、後からミャンマーを含む残りのASEAN各国も加わった。

ミャンマーがチェンマイ・イニシアチブに正式参加したのは2010年。黒田東彦総裁が当時、アジア開発銀行(ADB)の総裁を務めていた時期だ。ADBは2日、政変を危惧する声明文をすぐに公表した。「ミャンマーに深刻な後退をもたらしかねない現状を深く懸念している」

米欧諸国はクーデターで成立した軍事政権に対して制裁を視野に入れ、経済的結びつきが強い中国は静観を続ける。民主化の動きが巻き戻されれば、官民投資が停滞する恐れもある。「チェンマイ・イニシアチブはミャンマーにとって国際社会とのつながりを保つ意義がある一方、軍事政権が続けば制度として使われにくくなるのでは」。日銀をはじめ世界の中銀は事態を静観しているが、日銀内では国際協調の揺らぎを不安視する声も出ている。

(南毅郎)

トヨタ、米でもEV発売へ 22年めど2車種

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110GH0R10C21A2000000/

『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車は10日、米国で電気自動車(EV)2車種を発売すると発表した。販売車種の詳細は明らかにしていないが、日本から輸入する多目的スポーツ車(SUV)になるとみられる。年内に販売車種を公表し、22年をめどに売り出す見通し。

EVの普及拡大を掲げるバイデン米政権の発足に合わせ、米国でEVの品ぞろえを追加する。米国はEVの販売比率が1%台と欧州や中国に比べ普及が遅れていたが、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど米大手がEVシフトを強めている。

トヨタは20年代前半に世界で10車種以上のEVを投入する計画で、20年9月には欧州で高級車「レクサス」のSUVを発売した。12月には日本製のSUV型のEVを欧州市場に追加する計画を表明しており、米国でも同モデルを発売する見通しだ。

トヨタは12年にテスラに生産委託したSUV「RAV4」のEVモデルを発売したが、既に生産を終了している。

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「最大雇用まで緩和継続」 FRB議長、インフレ容認姿勢

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10EUS0Q1A210C2000000/

 ※ これだけ読むと、当分「緩和基調」は続きそうだ…。

 ※ あとは、「何らかの”不祥事”」による、市場参加者の「心理の悪化」か…。

 ※ そればかりは、読めないからな…。

『【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は10日の講演で「新型コロナウイルス禍で労働市場の回復は遅れており、最大雇用に達するまでゼロ金利政策を維持する」と強調した。市場内外では物価上昇を警戒する声も浮上するが「当面は2%を上回る物価上昇率を目指す」と述べ、緩やかなインフレを容認する姿勢もみせた。

パウエル議長は「ニューヨーク経済クラブ」とのウェブ形式での講演で「1月の米失業率は(実質的には)10%近い」などと指摘して、雇用の弱さに改めて懸念を示した。統計上の失業率は14.8%(2020年4月)から6.3%まで下がったが、労働参加率も1年で約2ポイント低下。職探しを諦めて労働市場から退出した生活者が多数おり、潜在的な失業率はさらに高いとみる。

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米200兆円対策は過熱招くか イエレンVSサマーズ論争
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そのため、パウエル氏は「雇用の最大化まで現在の政策金利を維持し続け、最大雇用へ十分な進展がみられるまで現在の量的緩和政策も続ける」と長期の金融緩和を改めて宣言した。FRBは最大雇用の目安となる数値として、4.1%の失業率を挙げており、その達成は23年までずれ込むと予測している。

もっとも、大規模な財政出動と金融緩和で、米国内総生産(GDP)はすでに危機前の98%まで回復している。サマーズ元財務長官が「バイデン政権の追加財政出動案は過熱を招くリスクがある」と指摘するなど、市場にはインフレを懸念する声も出てきた。

パウエル氏は講演で「物価は30年間にわたって低位で安定してきた」と述べ、インフレへの警戒感に言及することは一切なかった。インフレリスクよりも雇用回復を優先する姿勢を強調し、当面は2%を上回るインフレ率をめざすとした。質疑応答では財政悪化への懸念も問われたが「まず経済を強くするのが優先で、財政問題はその後の議論だ」と指摘した。

バイデン大統領は「雇用回復へ今すぐに包括策が必要だ」と1.9兆ドル(約200兆円)の大型財政出動を推し進める。右腕となるイエレン財務長官は、経済の緩やかな過熱を容認して労働市場を大きく広げる「高圧経済論」を唱えてきた。パウエル氏も今回の講演で改めてイエレン氏に同調し、金融政策の早期引き締め論を封印した。

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米国務省高官、台湾の駐米代表と会談

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1117R0R10C21A2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国務省のソン・キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は10日、台湾の駐米大使に相当する蕭美琴駐米代表と国務省で会談した。同省は「米国は先進的な民主主義を掲げ、重要な経済・安全保障のパートナーである台湾との関係を深める」と表明した。

蕭美琴氏=中央通信社

バイデン政権で米台高官の会談は初めてとみられる。バイデン政権は大統領就任式に1979年の米台断交後では初めて台湾の駐米代表を正式に招待した。バイデン氏は10日に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と初めて電話協議に臨んだが、同じタイミングでの米台高官協議で台湾への配慮を示した格好だ。

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米中首脳が電話協議 バイデン政権で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110ZO0R10C21A2000000/

『【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は10日、電話協議した。両首脳の電話はバイデン政権で初めて。ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は「自由で開かれたインド太平洋」の維持が米国にとって最優先との立場を示した。

バイデン氏は中国による香港市民への弾圧やウイグル族への人権侵害、台湾を含む地域での行動が攻撃性を増しているとして懸念を伝えた。中国の経済慣行が威圧的かつ不公正だとして同様の認識を示した。米国民の安全保障と繁栄、健康、生活の保護を最優先に位置づける考えを表明した。

両首脳は新型コロナウイルスへの対処と気候変動、核不拡散を巡っても意見交換した。バイデン氏は米国民や同盟国の利益につながる場合、実質的で結果を生む形で問題に関与していく方針を伝えた。11日から始まった中国の春節(旧正月)にも祝意を伝えた。

中国国営の新華社通信によると、習氏は「中米は各種の対話メカニズムを再構築し、互いの政策意図を正確に理解し、誤解を避けるべきだ」と話した。対話を呼びかけた。経済・金融や法執行、軍隊などの分野を挙げて「接触を広げることができる」と述べた。

トランプ前政権では経済や安全保障を巡る米中の協議は事実上の停止に近い状態だった。習氏はくり返し両国の対話の重要性を強調しており、バイデン政権の発足をきっかけに関係改善にこぎつけたい狙いがうかがえる。

習氏は台湾、香港、新疆ウイグルの問題に言及し「中国の内政で、主権にかかわる」と強調した。「米国は中国の核心的利益を尊重し、慎重になるべきだ」とバイデン氏をけん制した。

中国側の発表によると、バイデン氏は気候変動問題など幅広い分野で協力することができるとの考えを示したとしている。バイデン氏は電話協議後、ツイッターに「中国の経済慣行や人権侵害、台湾への威圧について懸念を伝えた。米国民の利益になるなら中国と協力すると伝えた」と書き込んだ。

米中高官の間では5日にブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員が電話協議したことが明らかになっている。バイデン政権下での電話協議はこれが初めて。

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森会長辞意 菅政権、危機意識薄く対応後手

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE107G50Q1A210C2000000/

『女性蔑視と受け取れる発言をした森喜朗元首相が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任する意向を固めた。国内外で強まる批判のうねりに菅政権の危機意識は薄かった。調整役不在で対応が後手に回った。

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森喜朗会長が辞意 後任を川淵三郎氏に打診、五輪組織委

森氏が日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したのは2月3日だった。それから辞意を固めるまで8日かかった。

菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で…

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菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で森氏の発言について「あってはならない」などと述べるにとどめた。5日に「五輪の重要な理念である男女共同参画からも全く異なる」と答弁した。8日は「国益にとっては芳しいものではない」と話すなど徐々に批判のトーンを強めたものの、進退には「私自身が問題にすべきではない」と言及を避ける姿勢を貫いた。

他の党幹部の間でも「余人をもって代えがたい」「踏みとどまってもらわないと」との擁護論が大勢だった。表だって辞任を求める声はほとんどなく、野田聖子幹事長代行が10日の記者会見で「自ら方向性を示していただきたい」と自発的な辞任に言及した程度だ。

国内外では日に日に批判の火の手が燃え広がった。世論や選手、スポンサー企業からも非難の声が高まった。国際オリンピック委員会(IOC)は4日に「森会長は謝罪した。この問題は決着した」との声明を出したものの、9日になって「完全に不適切だ」と修正せざるを得なくなった。

一連の過程で調整役不在という政権の弱みが露呈した。「菅政権に菅官房長官はいない」。第2次以降の安倍政権では官房長官だった首相が失言した閣僚らに辞任を促した。現政権で首相の意をくんで汚れ役を買って出る側近は見当たらない。かねて指摘されてきた不安が改めて浮き彫りになった。

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「完全に不適切」IOC姿勢一変で流れ加速 森会長辞意

森喜朗会長が辞意 後任を川淵三郎氏に打診、五輪組織委

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG042Q10U1A200C2000000/

 ※ 森さんを表面からは「隠し」、川渕さんを「前面に立てる」という体制で行くつもりかな…。

『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が11日、女性蔑視ともとれる自身の発言を巡り、辞任する意向を固めた。周辺に伝えた。発言に対して国内外で批判が高まっていた。組織委は後任を日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏(84)に打診している。

五輪開幕まで半年を切り、新型コロナウイルス対策など課題が山積する中での組織委トップの辞任は大会準備に大きく影響する。

森氏は3日、東京都内で開かれた…

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森氏は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強いから、誰か一人発言すると自分も言わないといけないと思うのだろう」と発言。差別的な発言として、国内外から強い批判を招いた。

森氏は翌4日に記者会見し、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現で深く反省している。撤回しおわびしたい」と謝罪した。辞任は否定したが、その後も組織委や東京都に抗議の電話が殺到するなど反発は収まらなかった。

国際オリンピック委員会(IOC)は4日に「森会長は謝罪した。この問題は決着したと考えている」との声明を出したが、9日に森氏の発言について「完全に不適切だ」などと指摘する声明を改めて発表した。

森氏は14年1月に組織委が発足した当初から会長を務めてきた。元首相で政財界やスポーツ界など国内外に幅広い人脈を持ち、調整などを担ってきた。

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〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

 Thomas Newdick 記者による2021-2-10記事「Yemen’s Houthi Rebels Strike Airliner In New Drone Attack On Saudi Airport
 https://st2019.site/?p=16178

 ※ アルメニア・アゼルバイジャン戦争における「ドローン攻撃」は、戦争の形態を、根底から変えるようなインパクトを持つものだった…。

 ※ しかし、それだけではとどまらない…。

 ※ 「テロ攻撃」の形態も、根底から変えてしまう可能性を、持っているようだ…。

 ※ 現行の「レーダー探知技術」では、「防御」は、なかなか難しいもののようだ…。

『※新コロさえ流行っていなければ、このニュースが最も深刻である。というのは、旅客機は安くない。それに対して片道特攻ドローンはとても安い。巡航ミサイルよりも安いのだ。いままでは、フーシは(つまりイランは)、サウジの飛行場の空港ビルに命中させることしかできていなかった(特に2019-6-12攻撃)。たぶんGPS指定による突入であって、画像イメージ・ホーミングではなかった。しかし今回は駐機中のエアバスに直撃している。旅客機の駐機場所がいつも決まっていたのでないとすれば、これは画像イメージ・ホーミングの可能性がある。市販のデジカメのソフトをちょっといじれば、飛行機らしいシルエットに自動ロックオンすることはできる。理論的には。それがいつ、実行されるかと、私はずっと思っていたのだが、とうとう、2020-2-10(※2021-2-10だろう)に実現した可能性がある。もしそうだとすれば、これからの戦争では、「飛行場」は使えなくなる。すなわち「空軍」が、前線からは運用はできなくなる。敵のロイタリング・ミュニションが附近の空域を徘徊しているかぎり、位置が既知である滑走路近傍には、「飛行機」のシルエットをした物体は、安全に駐機ができなくなるからだ。これで、いままでの戦争の前提がガラリと変わってしまう。また新コロが収まっても、民航会社の収益改善は、いよいよハードルが高くなるかもしれない。いつどこで、テロリストの安価なドローンにより、駐機中のエアバスが、丸焼けにされてしまうかもしれない時代。そういう時代が、やってきたのだ。』

土地登記は相続3年内に、違反なら過料 法制審答申

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE101SW0Q1A210C2000000/

 ※ 改正の論点は、多岐に渡るようだ…。

 ※ ここでは、「相続時の登記を義務化」という点について、説明する…。

 ※ 延々と、語らなきゃならん…。

 ※ まず、話しは、「物権と債権」というものに、遡る…。

 ※ 物権:「物(もの)」に対する権利 債権:「人(ひと)」に対する請求権 …、と説明される。

 ※ 権利の性質・内容、その実現の方法が、ちょっと違うんだよね…。

 ※ 物権:「物に対する、”直接の”権利(”直接の”支配権)」 債権:「人を介しての、人に対しての請求権」

 ※ 物は、物に過ぎないから、煮て食おうと、焼いて食おうと、直接に権利行使(権利内容の実現)してもいい…。

 ※ しかし、「人」に対しては、そうはいかない…。あくまでも、「約束したことは、守れよ!実行しろよな!」と、「約束」をベースにして、権利内容の「実現」を図っていく必要がある…。

 ※ そういう意味で、「物権」は強力な権利と構成されている(法律上、そう設計されている)…。

 ※ そういうことだと、「物権」というものは、「剣呑」だ…。いつどこで、誰が、「それは、俺の”物”だ!手を出すな!」と主張してくるか、分からない…。

 ※ 特に、「不動産(土地、建物)」関係は、大変だ…。大概、「高価な」「一生に一度の買い物」になることが多い…。

 ※ 大枚はたいて、「住居」を購入したとする…。「やれやれ、オレもやっとこ一国一城の主(あるじ)か…。」とほっとして、くつろいでいたとする…。

 ※ そこへ、見知らぬヤカラが、「それは、実は、オレの物だ!とっとと、出て行ってもらおう!」と叫んで、闖入してきたらどうだ?

 ※ 到底、社会生活というものが、成立しなくなる…。

 ※ だから、物権(特に、不動産関係の物権)は、どこの誰が「権利者(代表例は、所有権者)」なのかを、「公示(公に示す)」しておく「制度・仕組み」が必要になる…。

 ※ それが、「登記」というものだ…。

 ※ 各市町村に「(地方)法務局」というお役所がある…。そこでは、「不動産登記」と、「商業登記(会社関係の登記)」を取り扱っている…。

※ 内部は、こんな感じ…。

※ 「無料登記相談(予約制)」なども、開催しているようだ…。

 ※ 「登記官」というお役人がいて、「登記申請書」というものを審査して、不備がなければ、「登記記録(今は、電子化されて電子データになった)」というものを作成する…。

 ※ 手数料を支払えば、その「登記記録」から「プリントアウト」したもの(登記証明書)を、渡してくれる…。

※ 備え付けられている「地図(公図)」も、申請して、閲覧できる…。

 ※ それで、ここがまた、ちょっとヤヤコしい話しなんだが、その「不動産登記」は、「対抗要件」というものと構成(法律上、制度設計)されているんだ…。

 ※ 上記の「権利関係を公示しておかないと、剣呑だ。」という話しからは、「登記を義務付ける」方がいいようにも思える…。

 ※ しかし、それだと、いろいろ具合が悪いこともあるんだよ…。

 ※ まず、登記するには、「登録免許税」というものがかかる…。お役所仕事だから、「税金」取られるんだ…。

 ※ 税率は種々あるが、「相続登記(相続を原因とする所有権移転登記)」だと、税率は「1000分の4」だ…。

 ※ 「課税標準額(土地の”公示価格”(路線価)をベースにして、法定される。実際の”売買価額”が、基準になるわけではない)」が、1000万円の土地の場合、「4万円」。2000万円の土地だったら、「8万円」。これが、「1億円」だったら、「40万円」。「10億円」だったら、「400万円」だ…。土地の値段によっては、巨額なものとなる…。

 ※ それで、「義務とは、しない。」「ただし、登記がない場合、第三者に対しては、権利を対抗できない。」という風に定めている。

 ※ 「(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
 (※民法)第177条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」

 ※ 「対抗できない」とは、まあ、「主張することができない。」くらいに捉えてくれ…。

 ※ こういう「定め方」は、民法(及び、私法)全体を規律している「私的自治の原則(私的な財産に関する、その処理の法律関係は、当事者間の「自治」に任せる)」という大原則にも沿っているもの…、と考えられるわけだ…。

 ※ だから、別に、自分の親が亡くなって、親の土地・建物を相続したとしても、「相続登記」する義務は無い…。ほったらかしにしても、かまわん訳だ…。登録免許税も、かかる話しだしな…。

 ※ しかしだ、それだと、下記の記事に言ってるように、「土地の有効利用」という観点からは、いろいろ「具合が悪いこと」も生じてきた…。

 ※ それで、「過料(行政罰。前科は、つかない)」をもって、ある程度、相続登記を「強制」するような法改正することにした…。

 ※ まあ、大体、そういうような話しだよ…。

『法制審議会(法相の諮問機関)は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっている。

法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行する。

いまは相続が発生しても登記は義務ではない。申請しなくても罰則はない。土地の価値が低かったり、手続きが面倒と感じたりした場合は放置する例がある。死亡者の名義のまま年月を経れば、所有権の把握は難しくなる。

所有者が不明の空き家や荒れ地は処分ができず、周辺地の地価が下がったり景観が悪化したりする問題がある。公共事業や民間の都市開発が一部の所有者不明地のために進まないケースも多い。

法務省によると所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、34%が住所変更の不備だという。

法制審議会総会で発言する上川法相(10日、法務省)

改正案では取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料を科す。住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料になる。法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象になる。

一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らが対象になる。施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しだ。

登記手続きの負担は減らす。相続人のうち1人の申し出で登記ができる。10年間、届け出がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にする。

行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記に反映する仕組みもつくる。死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにする。

土地やビルなどの建物の共有者が不明でも改修や売却をしやすくする。裁判所の確認を経て公告し、他の共有者の同意で利用目的を変更できる。短期間の賃貸借は共有者の過半数で決められる。

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裁判所が管理人を選べば、不明の所有者に代わって土地や建物の売却もできる。代金は所有者が判明した場合に備えて供託する。商業地などでは共有者が分からず、有効利用ができない不動産も多い。制度が広がれば都市開発が進む可能性がある。

今回の法改正が実現すれば、新たな所有者不明土地が生まれることを抑える効果はありそうだ。一方で既に所有者が不明になっているへき地の山林などでは、公共事業や民間の開発の対象外なら、引き続き放置される可能性がある。

相続しても税や維持・管理費を負担に感じる人もいる。土地を放棄して国庫に返納できる制度もつくる。土壌汚染や建造物がなく、担保になっていないことなどが条件だ。費用が必要でそのうち負担金は200平方メートルの宅地で80万円程度が目安になる。

有識者で構成する「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也元総務相)の推計によると16年時点で所有者不明土地は全国で410万ヘクタールに上り、九州本島の面積を上回る。40年までに北海道本島に匹敵する720万ヘクタールに広がるとの試算もあった。

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米、ミャンマー国軍幹部に制裁へ 軍政回帰に懸念

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『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は10日、ホワイトハウスで演説し、ミャンマーのクーデターに関与した国軍幹部に制裁を科すための大統領令を承認したと明らかにした。週内に第1弾の制裁対象を発表する。民主主義に逆行する軍政への回帰を阻止したい考えだ。

バイデン氏は米国内にあるミャンマー政府の保有資産10億ドル(約1050億円)に軍関係者がアクセスすることに制限を課すと表明した。「強力な輸出規制」も導入する。いずれも近く詳細を明らかにするとみられる。バイデン氏は「さらなる追加措置を講じる準備がある」と警告し、ミャンマー国軍に対して権力を放棄し、民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏らの解放を要求した。

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バイデン氏は「米国からの強力かつ統一的なメッセージは他国が我々と協調したり、(ミャンマーを)民主主義に回帰させたりするために不可欠だと考えている」と語った。米国の対抗措置をきっかけに同盟国や友好国に対し、国軍によるクーデターを非難したり、対抗措置を講じたりするよう促す発言だ。

国務省のプライス報道官は10日の記者会見で、クーデターへの対抗措置をめぐり「我々から聞いてパートナー国からもっと聞けば協調的な発表であることが明確になる」と指摘。各国が今後、個別に対抗策を発表してミャンマーに対する国際的な包囲網が狭まるとの見通しを示した。

国務省によるとブリンケン国務長官は10日、日本の茂木敏充外相と電話し、クーデターへの対応をめぐり、同盟国や友好国との連携強化について協議した。

対抗措置を通じてミャンマーの軍政移行を阻止できるかどうかは不透明だとの見方が多い。米国は2019年、今回のクーデターを主導したミン・アウン・フライン国軍総司令官ら幹部4人を人権侵害への関与を理由に制裁対象に指定済みだ。強力な制裁を科しても中国がミャンマー支援を増やせば、効果が薄れる可能性もある。

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