パナソニック、マスク氏との同床異夢

パナソニック、マスク氏との同床異夢
苦闘パナソニック(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD26AZH0W1A120C2000000/

『米テスラの電気自動車(EV)工場があるカリフォルニア州フリーモント近く。真新しい電池の製造装置が港で続々と陸揚げされる。電池の内製化に向け、テスラが購入した特注品だ。「ベイエリアに電池の自社工場を造る」。1月27日、テスラの決算会見で最高経営責任者(CEO)イーロン・マスクは年内の生産開始に自信をみせた。

【前回記事】
このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ

2020年秋、マスクが電池の内製化を発表する少し前。「電池を内製したい。何か提案はないか」。…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り764文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

パナソニックは突然打診を受けた。パナソニック社長の津賀一宏は「そうですか」と冷静に振るまったが即座にテスラが内製する電池と同タイプの開発を指示した。

「単独でなんてつくれへんやろ」。パナソニック幹部はこう漏らした。テスラ事業はようやく21年3月期に黒字化を見込み、持ち株会社化を機に電池事業を「基幹事業」に引き上げる。「(テスラは)ええ加減にせえよ」(幹部)と言いつつも新型電池開発に追随するほかない。

マスクは内製化後もパナソニックなどから電池購入を続けると話す一方、「調達価格には上限がある」とくぎを刺す。テスラは2万5000ドル(約260万円)のEV投入を目指す。生産コストの3割を占める電池価格の値下げ圧力は増す。

これまでも苦労の連続だった。14年に米ネバダ州の巨大電池工場「ギガファクトリー1」の共同建設で合意し、日本人技術者300~400人が現地に飛んだ。工場は山々が囲む乾燥地帯。ホテルと工場を往復する日々を重ね、4年かけて量産を軌道に乗せた。津賀は「テスラは運命共同体のパートナー」と公言し年1回は渡米して工場などでマスクと顔を合わせてきた。だが最初からマスクとは同床異夢だったのかもしれない。

10年秋、テスラに出資する契約調印式。マスクはパナソニック幹部を自ら立ち上げた米宇宙開発のスペースXに招いた。「宇宙のサプライチェーンをつくるんだ」。EVの話題をよそにロケット打ち上げに成功したビデオを見せながらうれしそうに話した。「なんやそれ」。報告を聞いた当時の社長、大坪文雄は周囲にこぼした。

「次の社長は電池にも詳しい」。20年11月の社長交代発表の直前、津賀は車載事業担当の楠見雄規への社長交代を知らせる英文メールをマスクに送った。だがマスクから返ってきたのは親指を立てた「いいね!」マークだけだった。(敬称略)

【TSLA銘柄分析】

 ※ 穏当な立場、従来からの立場から、「テスラ社」の株式を購入すべきか否かについて、「銘柄分析」したものだ…。

 ※ そういう立場からは、こうなるな…。

【TSLA銘柄分析】テスラはイーロン・マスクが創業した高級EVメーカー | Grow Rich Slowly
https://growrichslowly.net/tsla-research/

ビットコイン急騰 テスラが購入、関連銘柄にも買い波及

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0607H0W1A200C2000000/

 ※ 『テスラは米時間8日朝、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料でビットコイン投資を明らかにした。当面の運転資金に必要としない現金の運用先について「多様化し収益を高めるよう投資方針を改めた」と説明する。地金や金に連動する上場投資信託(ETF)も投資対象とする。テスラ製品の購入も近くビットコインで支払えるようにする。』という話しだ…。

 ※ もはや、テスラは事業会社では無く、投資会社の一種になったようだな…。

 ※ しかも、相当な「高リスク資産」を取り扱う「ハイ・リスクの」会社だ…。

『【ニューヨーク=後藤達也】暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が8日、急上昇した。一時は4万4800ドル(約470万円)程度と前日より15%近く上昇し、史上最高値を付けた。電気自動車(EV)大手のテスラがビットコインを15億ドル購入したと明らかにし、他の仮想通貨や関連株も軒並み急上昇した。

テスラは米時間8日朝、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料でビットコイン投資を明らかにした。当面の運転資金に必要としない現金の運用先について「多様化し収益を高めるよう投資方針を改めた」と説明する。地金や金に連動する上場投資信託(ETF)も投資対象とする。テスラ製品の購入も近くビットコインで支払えるようにする。

【関連記事】
テスラ車、ビットコインで購入可能に 業績変動リスクも
米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に
テスラが押し上げるか、仮想通貨の実需(NY特急便)

テスラの公表が伝わると、ビットコインは20分ほどで10%ほど急上昇した。時価総額は8000億ドルを超え、テスラ株の時価総額を一時上回る場面もあった。昨年末比の上昇率は5割近くに達する。

イーサリアムやリップルといった他の仮想通貨にも価格急上昇が波及した。1月下旬から投機色の強まっているドージコインも一段高となった。米国株市場では、すでに仮想通貨に投資しているソフトウエアのマイクロストラテジーが29%高と急上昇した。オンライン決済のスクエアが8%高で、仮想通貨による支払いサービスの計画を表明しているペイパル・ホールディングスは5%高となった。テスラ株は1%高だった。

テスラは2020年に株価が急騰し、個人投資家の関心も高い。市場では「テスラがビットコインに追加投資したり、他の企業が追随したりする可能性もある」(個人投資家)との見方もある。ただ、テスラは成長投資のために20年に100億ドル以上の資金を調達しており、値動きの激しいビットコインを現金代わりに保有することは株主などの間で議論を呼ぶ可能性もある。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

山本由里のアバター
山本由里
日本経済新聞社 マネー編集センター マネー・エディター
コメントメニュー

分析・考察 「ビットコイン、時価総額でテスラと並ぶ」という上記グラフが2つのバブルが絡み合って形成されている様を想起させます。世界の自動車メーカー10社を束にしたよりも高額なテスラの時価総額は今後数百年の利益を織り込んだ水準。投資するには「正当化するシナリオ」が必要です。十分可能性があるのは時代を変えるほどの電気自動車(EV)の普及。今の株高を利用して本業の成長を加速させる投資にお金を回せば利益が株価に徐々に追いつきます。では、ビットコイン投資は?上場企業によるまっとうな投資行動とは思えません。テスラに流れ込んできたESGマネーは問題視しないのでしょうか?
2021年2月9日 8:39いいね
7

志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

別の視点 最近、ビットコインはどこまで値上がりするのかという話の中で、金の時価総額との比較が出てきます。人類がこれまで採掘した金の総量=現物の地上在庫はおよそ20万トン。現在の時価をざっと1グラム6000円で計算すると地上在庫の時価総額は1200兆円になります。だからビットコインにはまだ上昇余地が大きいという話です。
ビットコインは金と比べて歴史が浅く、これといった投資尺度もないのでこうした比較が出てくるのでしょう。ビットコインは決済手段として利便性があるものの、やはり投資先としては値動きの激しさが気になります。
2021年2月9日 7:53いいね
11

中村直文のアバター
中村直文
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー

別の視点 自動車に通貨。20世紀を牽引してきた経済ツールですが、イーロン・マスク氏の動きは電気自動車に仮想通貨と、新しい経済圏の構築を訴えているように見えます。双方とも挫折を繰り返していますが、今回は一次的なバブル的行為なのか、経済の本格的な転換点なのか、興味深いところです。
2021年2月9日 7:50いいね
16

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

北朝鮮、仮想通貨3億ドル奪う 防衛企業にサイバー攻撃

北朝鮮、仮想通貨3億ドル奪う 防衛企業にサイバー攻撃 
国連報告書案の全容明らかに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0607H0W1A200C2000000/

 ※ これも、「添付ファイル」を開かせる手口が、使われたようだ…。

 ※ よくよく「人間」というものは、知っている(顔なじみ)の「人間」は、「信用する」…という「行動」を、「刷り込まれている」「生き物」のようだ…。

『【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが3月にも公表する最終報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が軍事情報や外貨の獲得を求めてイスラエルなど数十の防衛企業や組織にサイバー攻撃をしかけたと指摘した。2019年~20年にかけ暗号資産(仮想通貨)交換業者などへの攻撃で推計3億1640万ドル(約333億円)を奪ったと明らかにした。新型コロナウイ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1638文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

新型コロナウイルスの感染拡大下の経済苦境のなか、制裁逃れを続けている実態が浮き彫りになった。

【関連記事】
「北朝鮮は深刻な脅威」 米大統領報道官、日韓と連携
[FT]北朝鮮外交官亡命、外貨獲得圧力耐え難く
金正恩氏が党総書記に就任 父の肩書を復活

8日までに安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書案の全文を日本経済新聞が入手した。理事国の議論や修正を経て公表する。法的拘束力はないが、報告を受けて安保理や加盟国などが違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがある。報告書案は20年の対北朝鮮制裁の履行状況をまとめており、制裁逃れの手口を詳述している。

北朝鮮当局が主導するサイバー攻撃では、ビジネス向けSNS(交流サイト)で著名な防衛・航空宇宙企業の人事担当者になりすまし、関連企業の従業員に接近したという。電話による会話やテキストメッセージで信頼を獲得した上で、マルウェア(悪意のあるソフト)を添付した電子メールをターゲットに送る手口が使われた。専門家パネルはイスラエル防衛省にもさらなる情報提供を求めているとした。

サイバー攻撃による仮想通貨の違法な取得も続いている。20年9月に起きた仮想通貨交換事業者へのハッキングでは約2億8100万ドルの仮想通貨が盗まれた。19年の2件の仮想通貨交換事業者のハッキングでは、盗んだ仮想通貨を他種類の仮想通貨に替えることで追跡を困難にする「チェーンホッピング」と呼ばれる手法が使われた。北朝鮮は盗んだ仮想通貨を中国の店頭取引(OTC)トレーダーを通じて交換していた。1件目の被害額は27万2000ドル、2件目は250万ドルだった。

新型コロナ下で国境が封鎖されるなか、北朝鮮が外貨取得目的で海外に派遣した出稼ぎ労働者が送還の期限を過ぎても国外で働き続けていることもわかった。観光客や学生ビザで入国し、建設、芸術、健康、スポーツ、ケータリングやITなどの分野で活動を継続しているという。加盟国は「新型コロナが活動を促進した側面がある」と指摘した。

北朝鮮は海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口で、少なくとも 410 万トンの石炭及びその他の禁止鉱物を中国に輸出した。安保理の制裁決議は北朝鮮による石炭の輸出を禁じている。貨物の大半は中国の寧波・舟山地域などに送られた。20年には舟山群島周辺でも船舶の往来が増加しているとした。

安保理が定める制限を大幅に超える量の石油精製品を密輸入する制裁違反が続いていることも確認された。瀬取りによる石油精製品の輸入は20年1~9月だけで、17年12月の安保理決議が定めた年間供給上限の50万バレルの数倍にのぼる。

制裁逃れを目的にした中国企業との合弁事業も確認された。合弁会社を通じて豚の養殖や砂の採掘を行っていた疑いがあるという。入手ルートは明らかになっていないが、トヨタ自動車の高級車「レクサス」ブランドのスポーツタイプ多目的車「LX570」が北朝鮮国内で指導者に使用されていることも指摘した。

報告書案は北朝鮮が制裁をかいくぐり、高濃縮ウランの生産を含む核・ミサイル開発計画を継続しているとも強調した。軽水炉施設の建設や各施設の修理などを実施し、南部平山(ピョンサン)ウラン鉱山の施設の近代化や新たな建設に取り組んでいることが確認された。

北朝鮮は年に7キログラムのプルトニウムの生産を可能とし、既に60キログラムを保有している可能性が高いという。弾道ミサイル開発では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)は大きさからして核兵器を搭載できる可能性が非常に高いと結論づけた。中距離および短距離弾道ミサイルにも核爆弾を搭載できる可能性があるとした。

北朝鮮の金正恩委員長は1月に「米国を屈服させる」と発言し、軍事パレードで潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を公開するなど軍事力を誇示した。米国のバイデン新政権はトランプ前政権の対北朝鮮政策の全面的な見直しを示唆している。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権下では「戦略的忍耐」を掲げた結果、核兵器の能力向上を許したとの反省もある。非核化への糸口を探る一方、経済的苦境が続く北朝鮮が再びミサイル発射などの挑発に転じる可能性もある。