東証大引け 3日続伸、連日で30年半ぶりの高値更新 ソフトバンクGなど押し上げ

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z00C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「3日続伸」に、ウソは無いが、「独楽(コマ)」出現なんで、勢いは、もう無い…。

 ※ 明日以降、「崩れ」なきゃいいがな…。

『9日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比117円43銭(0.40%)高の2万9505円93銭で終えた。1990年8月3日(2万9515円)以来、約30年半ぶりの高値を連日で更新した。国内企業の業績回復が進んでいるとの見方が相場を支えた。米国で経済対策が早期に成立するとの期待から米景気の回復期待も高まり、投資家心理が上向いた。

東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、1.59ポイント(0.08%)高の1925.54と、91年6月以来約29年8カ月ぶりの高値を連日で更新した。業種別では原油高を背景に鉱業や石油などが上昇した。半面、前日に景気回復期待の高まりを受けて上昇していた空運や陸運、鉄鋼など景気に敏感な銘柄は利益確定の売りが優勢だった。

米民主党が単独で追加の経済対策を成立させる手続きを進めている。大規模な経済対策が早期に成立して景気回復が進むとの期待が高まった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって過去最高値を更新しており、東京市場でも米株高の流れを引き継いだ。

2020年4~12月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比6.4倍になったと発表したソフトバンクグループに買いが集まった。ファストリや東エレクなどの値がさ株も買われ、3銘柄で日経平均を151円ほど押し上げた。

一方、日経平均は下げに転じる場面もあった。前日に600円超上昇し、前日までの2営業日で上げ幅は1000円を超えていた。短期間での急伸に過熱感も意識されやすく、利益確定の売りが出やすかった。

JPX日経インデックス400は3日続伸。終値は前日比13.25ポイント(0.08%)高の1万7410.91だった。

東証1部の売買代金は概算で3兆1881億円で、売買高は14億6918万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は933、値下がりは1160、変わらずは98だった。

ユニチカが大幅高。野村や大成建、TDKも高かった。楽天やリクルート、サイバーなどサービス業の一角も上昇した。一方、大日本住友が大幅安。マツダやバンナムHDも下げた。洋缶HD、フジクラ、板硝子も軟調だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

[FT]キューバ、経済の大半を民間に開放

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0931B0Z00C21A2000000/

 ※ 「陥落」の一歩手前のように、見受けられる…。

『ソ連崩壊後最悪の経済危機に苦しむキューバ政府が民間部門の大幅な拡大を発表した。

ディアスカネル大統領率いる政府は1月に通貨ペソの切り下げと二重通貨制度の廃止を実施したのに続き、先週末、経済の大部分で民営企業の活動を認めると発表した。

フェイトー労働大臣は民間の活動を認める業種を現在の127から2000超に増やすと述べた。国営企業が一部または全部を占める業種は124だけとなる。同氏は対象となる業種に…

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同氏は対象となる業種については明言しなかった。

国営企業への補助金廃止で倒産が相次ぐ可能性
1959年のキューバ革命以降で初の通貨切り下げにより、国内の物価は上昇している。政府は一部国営企業への補助金廃止も計画しており、倒産が相次ぐ可能性もある。

通貨制度改革と民間部門拡大には政治的リスクが伴うと専門家も危惧する。通貨切り下げで大半の商品やサービス、公共料金が値上がりした。公務員の賃金や年金は大幅に引き上げられたが、市民は不満をあらわにしている。

トランプ前米政権による制裁で弱体化した同国経済に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が追い打ちをかけている。観光業収入はほぼ消滅し、輸入に依存する同国は深刻な外貨不足に陥っている。

長年停滞していた経済は2020年に前年比11%のマイナス成長となり、輸入は3分の2に減少した。債権者は資金を回収できず、市民は日用品を買うのに何時間も列に並んで待つ。

主要産業の観光部門では20年の外国人訪問者数が80%近く減少した。11月に空港が再開され旅行者数はわずかに回復したものの、コロナ感染者の急増を受けて経済回復への期待はしぼみつつある。

経済改革で雇用創出や物価抑制
同国の経済学者で改革を支持するリカルド・トレス氏は、民間への経済開放が実現すれば雇用創出や物価抑制にもつながるとの見方を示した。

「当局が国営企業の再編を進めたり、官僚の裁量範囲を狭めたりしやすくなる」と同氏は話した。

トランプ前大統領は政権交代直前にキューバをテロ支援国家に再指定した。キューバ政府はバイデン米大統領が厳しい制裁の一部を解除し、オバマ政権時代の緊張緩和路線に戻ることを期待している。

米キューバ貿易経済委員会のジョン・カブリッチ委員長は、キューバ政府が為替レートの自由化と民間部門拡大に成功すれば、米国もキューバに関与しやすくなると指摘した。

「経済再建に真剣に取り組んでいるとバイデン政権に信じさせることが最も重要であり、その真剣さを示す唯一の道は変革の痛みに耐えることだ」

現状では厳しい制限や規制
1991年12月のソ連崩壊以降、キューバは民間にどの程度経済を開放すべきか検討を重ねてきたが、現状では厳しい制限や規制を課している。

当局は「民間部門」という言葉を使いたがらず、「非国家」部門と呼んでいる。「民間企業」は「自営業」と称される。国営メディアが民間部門の拡大を決定した閣議を報じた際は「自営業の仕上げ」と形容した。

国営企業を経由するという条件付きながら、民間企業が卸売業や輸出入業務を認可され、海外投資家からの資金受け入れが可能になったのもつい数カ月前のことだ。一方、個人事業を会社として登記したり、国営企業などと同等の権利を付与したりする法改正は長年の公約にもかかわらず、いまだに実現していない。

非国家部門は主に小規模事業者や協同組合とその従業員、専門技術者、タクシー運転手、小売業者などで構成する。数十万戸の小規模農家は原料や資材を国から購入し、農産品も国に販売しなければならない。

フェイトー大臣は60万人以上が民間部門に従事し労働力の約13%を占めていると述べた。またその40%が観光で生計を立てているか、公共交通機関で働いているとの推計を明らかにした。

元キューバ中央銀行のエコノミストで現在は南米コロンビアのハベリアナ大学カリ校で教べんをとるパベル・ビダル氏は、国営企業再編と一部企業の倒産につながるとみられる通貨制度改革が成功するかどうかは、民間部門の拡大にかかっていると話した。

「自営業者にとってはドル資金も資本もほとんど持たず、複雑な経済情勢下で事業を始めるのだから前途多難だ。だが少しずつ良くなっていくだろう」

By Marc Frank

(2021年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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シンガポール首相夫人、テマセクCEOを退任へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM093A20Z00C21A2000000/

『【シンガポール=中野貴司】シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスは9日、ホー・チン最高経営責任者(CEO)が10月1日付で退任すると発表した。ホー・チン氏はリー・シェンロン首相の妻で、2004年以来、17年間にわたってCEOを務めてきた。後任には投資部門のテマセク・インターナショナルのジルハン・サンドラセガラCEOが現職と兼務で就く。

ホー・チン氏は在任中、運用資産を900億シンガポールドル(約7兆1千億円)から3.3倍の約3千億シンガポールドル超に引き上げた。国内中心だった投資先のグローバル化も進め、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)など中国向けの投資は全体の約3割を占めるまでになった。リム・ブンヘン会長は9日、「政府系企業の受動的な所有者から国際的に認知される投資家にテマセクを変革した」とホー・チン氏の功績をたたえた。

テマセクはシンガポール・テレコムやシンガポール航空、DBSグループ・ホールディングスなど国内大手企業の大株主で、運用益を配当などによって国庫に還元している。国策上重要なファンドのトップを首相夫人が長年務めていることに対しては、野党などから「透明性、独立性に欠ける」との批判も出ていた。ホー・チン氏は9日の声明で「(後任の)ジルハン氏がテマセクを今以上の存在に変革することを確信している」などと述べた。

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 ※ シンガポールにおける「リー一族支配」に対しては、こういう批判的な論調もある…。

 ※ 確か、「文化財の管理」も、「一族支配」じゃなかったか…。

コロナで垣間見えるシンガポールの外国人搾取
:中国のモデルとなったシンガポールの独裁の政策
新井聖子
(慶應義塾大学SFC研究所 上級所員)
2020.06.08
http://world-economic-review.jp/impact/article1775.html

ミャンマー情勢で特別会合 国連人権理事会

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091LE0Z00C21A2000000/

『【ジュネーブ=共同】国連人権理事会は8日、軍事クーデターが起きたミャンマーの人権状況を巡る特別会合を、12日に開催すると発表した。

特別会合は47理事国のうち、16カ国以上が要求すれば開かれる。8日時点で、理事国のうち日本や韓国、英国など19カ国が開催を要求したが、中国やロシア、ベネズエラなどは加わっていない。

また、理事国以外のオブザーバー国も28カ国が今回の特別会合の開催を支持。8日に人権理への復帰を表明したばかりの米国も名を連ねている。

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国際連合人権理事会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A

『(※前身である)人権委員会は、委員となる国の資格を特に定めていなかった。そのため、ダルフール紛争の渦中で劣悪な人権状況にあると指摘されるスーダンが議長国となるなど、問題が多かった。人権理事会では、まずその点を改め、理事となる国には「最高水準」(英語: the highest standards)の人権状況が求められるようにした。理事国に深刻かつ組織的な人権侵害があった場合には、総会で投票国の3分の2以上の賛成により理事国資格が停止される。』

『理事国
2006年5月9日、総会において、全191加盟国による無記名投票で、人権理事会の47の理事国が選出された。理事国は5つの地域グループごとに、総会の絶対過半数(96ヶ国)の得票で選出される。任期は3年で、毎年3分の1が改選される。初回である2006年選挙では、任期1年の国と任期2年の国を各々3分の1ずつ籤で決めた(なお、日本は任期2年)。理事国に選出された国と得票数は次の通り。

アフリカグループ(定数13ヶ国):ガーナ(183票)、ザンビア(182票)、セネガル(181票)、南アフリカ(179票)、モーリシャス(178票)、モロッコ(178票)、マリ共和国(178票)、ガボン(175票)、ジブチ(172票)、カメルーン(171票)、チュニジア(171票)、ナイジェリア(169票)、アルジェリア(168票)

アジアグループ(定数13ヶ国):インド(173票)、インドネシア(165票)、バングラデシュ(160票)、日本(158票)、マレーシア(158票)、パキスタン(149票)、大韓民国(148票)、中華人民共和国(146票)、ヨルダン(137票)、フィリピン(136票)、バーレーン(134票)、サウジアラビア(126票)、スリランカ(123票)

東ヨーロッパグループ(定数6ヶ国):ロシア(137票)、ポーランド(108票)、チェコ(105票)、ウクライナ(109票、第2回目投票)、アゼルバイジャン(103票、第2回目投票)、ルーマニア(98票、第3回目投票)

ラテンアメリカ・カリブ海グループ(定数8ヶ国):ブラジル(165票)、アルゼンチン(158票)、メキシコ(154票)、ペルー(145票)、グアテマラ(142票)、ウルグアイ(141票)、キューバ(135票)、エクアドル(128票)

西ヨーロッパ・その他グループ(定数7ヶ国):ドイツ(154票)、フランス(150票)、英国(148票)、スイス(140票)、オランダ(137票)、フィンランド(133票)、カナダ(130票)

国内の人権状況に問題があるとして、国際社会から厳しく見られている中華人民共和国やサウジアラビアなども理事国となったことについては注目されている。なお、安全保障理事会の常任理事国(P5)の中では、唯一、アメリカ合衆国のみ、人権理事会設置決議に反対して理事国に立候補しなかった(しかし理事会への協力は表明している)。』

NZ、ミャンマーとの政治・軍事交流を停止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094760Z00C21A2000000/

『【シドニー=松本史】ニュージーランド(NZ)のマフタ外相は9日、ミャンマーで起きたクーデターを受け、同国とのハイレベルの政治・軍事交流を停止すると発表した。クーデターを受けた同様の措置は世界で初めてとみられる。

マフタ氏は声明で「我々は軍事政権の正当性を認めない。国軍に対し拘束されたすべての政治的指導者を即座に解放し、民政に復帰することを求める」と述べた。ミャンマーの軍事指導者のNZへの渡航禁止についても政権内で合意し、来週にも正式決定するとした。

NZからミャンマーへの援助活動は「軍事政権と共に行うものや、彼らに恩恵を与えるものを含むべきでない」と指示を出したと明らかにした。NZメディアによると、アーダーン首相は9日の記者会見でミャンマーとの政治交流停止などに触れ、「我々の強いメッセージは、ここNZでできることを行うということだ」と述べた。

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ニュージーランド(New Zealand)
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nz/data.html

『10 主要貿易品目

(1)NZからの輸出
乳製品(27.2%)、食肉(13.8%)、木材・木材製品(7.2%)

(2)NZへの輸入
機械類(14.9%)、自動車類(11.2%)、原油・石油製品(9.6%)
(2020年8月、NZ統計局、金額ベース)

11 主要貿易相手国

(1)NZからの輸出
中国(27.7%)、豪州(13.8%)、米国(10.4%)、日本(6.0%)

(2)NZへの輸入
中国(21.7%)、豪州(11.8%)、米国(10.1%)、日本(5.8%)

(2020年8月、NZ統計局、金額ベース)』…ということだ…。

 ※ 某国の比重は、けっこう高いようだ…。「報復」は、大丈夫なんだろうな…。それとも、「覚悟の上」なのか…。

 ※ それと、NZは、確か「労働党」政権のハズだ…。

 ※ どんどん、味方を、失っていっている印象だな…。

 ※ 残るのは、「権威主義」「強権体質」政権だけだろう…。

 ※ それで、「連合」組んで、どうするんだ?

リビア暫定統治始動 暫定首相ら指名、12月総選挙目指す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0732M0X00C21A2000000/

『【カイロ=久門武史】内戦下の産油国リビアで、統一政権づくりに向けた暫定的な統治が動き出した。対立する東西の勢力が暫定統治を担う評議会のメンバーと首相を選出し、関係国も歓迎した。12月に予定する総選挙と大統領選の円滑な実施を目指すが、分裂した国を束ねるには課題が多い。

国連主導で1~5日にスイスで開かれた和平協議で、対立する各勢力の代表者が投票し、暫定評議会の議長に元外交官のムハンマド・メンフィ氏、暫定首相に実業家のアブドルハミド・ドベイバ氏を選出した。12月の選挙管理が重要な役割になり、メンフィ氏ら自身は出馬しないとした。

リビアは2011年に約42年続いたカダフィ独裁政権が崩壊後、民主化が混迷し内戦に陥った。東西の2つの勢力に分裂して戦闘を重ねたが、20年10月に停戦で合意していた。

5日の発表を受け、東西の勢力をそれぞれ支援するエジプト、トルコなどが歓迎する声明を出した。トルコ外務省は「リビアの主権、独立、領土の保全のための重要な機会だ」とした。

国連リビア支援団(UNSMIL)のステファニー・ウィリアムズ代表代行は「歴史的な瞬間」と評価した。ただ新たな暫定政権が国政選挙を予定通り実行できるかは不透明だ。5日に選出された新体制は下馬評では有力視されておらず、指導力は未知数だ。

10年に及ぶ混乱で対立を深めた勢力同士の和解や、悪化した治安の回復には時間がかかる。内戦に介入するロシアとトルコが派遣したとされる雇い兵らが多数リビアに残っている問題もある。「武器の管理に加え、外国から来た戦闘員を選挙前に退出させられるかが重要だ」とカイロ大のモハメド・カマル教授は指摘する。財政や行政サービスの立て直しも難題だ。

リビアを巡っては国連が主導し15年に「国民統一政府(GNA)」の樹立を定めた政治合意をまとめたが、実現しなかった経緯がある。西部にある首都トリポリが拠点のシラージュ暫定政権と、東部の有力軍事組織「リビア国民軍(LNA)」のせめぎ合いが続くなか、双方が権限を手放そうとしない恐れがある。

ドイツ、フランス、イタリア、米国、英国の5カ国は5日、共同声明で「リビアのすべての主体に、権限を新たな行政当局に引き渡すよう求める」と訴えた。新たな暫定政権の発足を「重要な一歩」と歓迎しつつ「なお長い道のりが控えている」と表明した。

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破綻国家における内戦と国際的な平和活動 ~ 軍閥抗争国家における平和維持戦略 ~

博士号学位論文
破綻国家における内戦と国際的な平和活動
~ 軍閥抗争国家における平和維持戦略 ~

 ※ リビアの暫定政権は、うまくいくのか…なんて疑問で検索してたら、当たったものだ…。

 ※ 非常に参考になるようなんで、貼っておく…。

 ※ DLへのリンクとなっている…。各自、DLして、見てくれ…。

 ※ 「博士号学位論文」ともなると、流石なもんだ…。

ルネサス社長「5G技術の穴埋める」 英半導体大手を買収

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ088LL0Y1A200C2000000/

 ※ 英ダイアログの買収、本決まりになったようだ…。

『半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8日、同業の英ダイアログ・セミコンダクターを6179億円で買収すると発表した。同社が開いたオンライン会見でルネサスの柴田英利社長兼最高経営責任者(CEO)は「不足していた技術を買収で強化する」と述べた。主なやり取りは以下の通り。

【関連記事】

ルネサス、英半導体ダイアログ買収合意 6179億円で
――ダイアログ買収の狙いは。

「自社に不足していた技術を買収で強化する。当社はエアコンなど白物家電向けの半導体に強みを持っていた。買収によって(高速通信技術…

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買収によって(高速通信技術の)5Gを含むIoTに必要な技術のピースが埋まる。近い将来はウエアラブルやヘルスケアでの貢献が大きい。車載向けは時間がかかるが、長期的に(買収の)相乗効果が見込める」

「(ダイアログが強みとする)電力制御ICは間違いなく重要な技術要素だと考えている。2050年の(温暖化ガス排出実質ゼロを意味する)カーボンニュートラルを待たずとも、爆発的に増える電力を効率的に使う重要性が高まっている。効率の高い電力制御の需要は非常に大きな拡大を続ける」

――買収の決め手と今後の買収戦略は。

「買収先は常に10社ぐらいの候補を見ており、ダイアログも何年も前からリストに入っていた。株価も一つの要因になるが、事業の構成変化が組み合わさって今回のタイミングで買収を決めた。買収対象の候補は今でもあるが、当面はダイアログとの統合をやらないといけない。ある程度規模の大きい買収をやるつもりはない。技術の獲得を目的とした小さな規模の買収はあり得る」

――米中摩擦などの地政学リスクで買収手続きに影響が出る可能性は。

「ダイアログを選んだ理由の一つにリスクが低いことがある。過去の買収と比べてもダイアログはセンシティブな製品を扱っていない。今回は安全保障のハードルは問題なく越えていけると考えている。当社とダイアログは補完関係にあるので、独占禁止法で問題になるほどのシェアを持つこともないと思っている」

――ダイアログの優秀な人材をどう維持するのか。

「優秀な人材の獲得は買収の理由の重要な一つだ。能力のある人材が意識高く働いてくれる環境を用意することに本気で取り組んでいる。これまでに買収した2社はうまくいっている。株価に連動した報酬の仕組みを用意している。経済的な理由だけで引き留めるのではなく、ルネサスの文化をもっと先進的にしようと本腰を入れている」

ウイグル族弾圧、人権侵害に制裁法を 超党派の対中議連

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE091400Z00C21A2000000/

『超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は9日の会合で、中国政府によるウイグル族への弾圧を「重大な人権侵害」とする非難声明をまとめた。深刻な人権侵害の加害者に資産凍結などの制裁を実施するため「人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だ」と強調した。

国際社会の連帯を示すため、国連主導による実態調査の必要性も政府に訴えた。

ウイグル族への弾圧を巡り、米国のトランプ前政権が国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。バイデン政権も踏襲する姿勢を示す。

議連は自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長を務める。

両氏は1月27日、中国に限らず世界各国での人権侵害に制裁を科せるようにする議員立法の制定に向けて別の議連を立ち上げた。近く設立総会を開く。

同様の法律に米国の通称「マグニツキー法」があり、欧州でもこうした法整備の動きが進む。

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 ※ この人(国民民主党の山尾志桜里氏)、元々は、『連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受け』た、労働組合系の人だったハズだ…。

 ※ しかし、例の「不倫・離婚騒動」以後は、保守に傾いたらしい…。『同年7月15日から国民民主党と立憲民主党は合流協議を再開するが、結局意見はまとまらず[54]、8月11日、玉木雄一郎代表は国民民主党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党することと、自身は合流に参加しない意向を示した[55]。翌8月12日、山尾も合流新党への不参加を表明し、玉木と行動を共にすると述べた[56]。9月1日発売の『正論』10月号に論文「理念欠く政党に政権交代はムリ」を発表。同論文により、思想の保守化が強まっている山尾が立憲民主党を容認できない理由が明らかとなる[57]。9月11日、新しい国民民主党が設立され、山尾も入党した。』ということだ…。

 ※ その流れでの、「ウイグル批判」のようだな…。

 ※ 『同年9月24日、記者会見で愛知7区から国替えして比例東京ブロックに単独1位で立候補をすると表明。「学生時代から大学までのほとんどを武蔵野市で育ち、学び、働いてきた。今も実家のある武蔵野市に住み、両親のサポートを受けながら子育てをしている」と語り、「東京都で、自然体で国会議員の仕事をしたい」と述べた[58][59]。』ということなんで、「国民民主の比例東京ブロック」から立候補する予定のようだ…。

山尾志桜里
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C