東証大引け 3日続伸、連日で30年半ぶりの高値更新 ソフトバンクGなど押し上げ

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z00C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「3日続伸」に、ウソは無いが、「独楽(コマ)」出現なんで、勢いは、もう無い…。

 ※ 明日以降、「崩れ」なきゃいいがな…。

『9日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比117円43銭(0.40%)高の2万9505円93銭で終えた。1990年8月3日(2万9515円)以来、約30年半ぶりの高値を連日で更新した。国内企業の業績回復が進んでいるとの見方が相場を支えた。米国で経済対策が早期に成立するとの期待から米景気の回復期待も高まり、投資家心理が上向いた。

東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、1.59ポイント(0.08%)高の1925.54と、91年6月以来約29年8カ月ぶりの高値を連日で更新した。業種別では原油高を背景に鉱業や石油などが上昇した。半面、前日に景気回復期待の高まりを受けて上昇していた空運や陸運、鉄鋼など景気に敏感な銘柄は利益確定の売りが優勢だった。

米民主党が単独で追加の経済対策を成立させる手続きを進めている。大規模な経済対策が早期に成立して景気回復が進むとの期待が高まった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって過去最高値を更新しており、東京市場でも米株高の流れを引き継いだ。

2020年4~12月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比6.4倍になったと発表したソフトバンクグループに買いが集まった。ファストリや東エレクなどの値がさ株も買われ、3銘柄で日経平均を151円ほど押し上げた。

一方、日経平均は下げに転じる場面もあった。前日に600円超上昇し、前日までの2営業日で上げ幅は1000円を超えていた。短期間での急伸に過熱感も意識されやすく、利益確定の売りが出やすかった。

JPX日経インデックス400は3日続伸。終値は前日比13.25ポイント(0.08%)高の1万7410.91だった。

東証1部の売買代金は概算で3兆1881億円で、売買高は14億6918万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は933、値下がりは1160、変わらずは98だった。

ユニチカが大幅高。野村や大成建、TDKも高かった。楽天やリクルート、サイバーなどサービス業の一角も上昇した。一方、大日本住友が大幅安。マツダやバンナムHDも下げた。洋缶HD、フジクラ、板硝子も軟調だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

[FT]キューバ、経済の大半を民間に開放

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0931B0Z00C21A2000000/

 ※ 「陥落」の一歩手前のように、見受けられる…。

『ソ連崩壊後最悪の経済危機に苦しむキューバ政府が民間部門の大幅な拡大を発表した。

ディアスカネル大統領率いる政府は1月に通貨ペソの切り下げと二重通貨制度の廃止を実施したのに続き、先週末、経済の大部分で民営企業の活動を認めると発表した。

フェイトー労働大臣は民間の活動を認める業種を現在の127から2000超に増やすと述べた。国営企業が一部または全部を占める業種は124だけとなる。同氏は対象となる業種に…

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同氏は対象となる業種については明言しなかった。

国営企業への補助金廃止で倒産が相次ぐ可能性
1959年のキューバ革命以降で初の通貨切り下げにより、国内の物価は上昇している。政府は一部国営企業への補助金廃止も計画しており、倒産が相次ぐ可能性もある。

通貨制度改革と民間部門拡大には政治的リスクが伴うと専門家も危惧する。通貨切り下げで大半の商品やサービス、公共料金が値上がりした。公務員の賃金や年金は大幅に引き上げられたが、市民は不満をあらわにしている。

トランプ前米政権による制裁で弱体化した同国経済に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が追い打ちをかけている。観光業収入はほぼ消滅し、輸入に依存する同国は深刻な外貨不足に陥っている。

長年停滞していた経済は2020年に前年比11%のマイナス成長となり、輸入は3分の2に減少した。債権者は資金を回収できず、市民は日用品を買うのに何時間も列に並んで待つ。

主要産業の観光部門では20年の外国人訪問者数が80%近く減少した。11月に空港が再開され旅行者数はわずかに回復したものの、コロナ感染者の急増を受けて経済回復への期待はしぼみつつある。

経済改革で雇用創出や物価抑制
同国の経済学者で改革を支持するリカルド・トレス氏は、民間への経済開放が実現すれば雇用創出や物価抑制にもつながるとの見方を示した。

「当局が国営企業の再編を進めたり、官僚の裁量範囲を狭めたりしやすくなる」と同氏は話した。

トランプ前大統領は政権交代直前にキューバをテロ支援国家に再指定した。キューバ政府はバイデン米大統領が厳しい制裁の一部を解除し、オバマ政権時代の緊張緩和路線に戻ることを期待している。

米キューバ貿易経済委員会のジョン・カブリッチ委員長は、キューバ政府が為替レートの自由化と民間部門拡大に成功すれば、米国もキューバに関与しやすくなると指摘した。

「経済再建に真剣に取り組んでいるとバイデン政権に信じさせることが最も重要であり、その真剣さを示す唯一の道は変革の痛みに耐えることだ」

現状では厳しい制限や規制
1991年12月のソ連崩壊以降、キューバは民間にどの程度経済を開放すべきか検討を重ねてきたが、現状では厳しい制限や規制を課している。

当局は「民間部門」という言葉を使いたがらず、「非国家」部門と呼んでいる。「民間企業」は「自営業」と称される。国営メディアが民間部門の拡大を決定した閣議を報じた際は「自営業の仕上げ」と形容した。

国営企業を経由するという条件付きながら、民間企業が卸売業や輸出入業務を認可され、海外投資家からの資金受け入れが可能になったのもつい数カ月前のことだ。一方、個人事業を会社として登記したり、国営企業などと同等の権利を付与したりする法改正は長年の公約にもかかわらず、いまだに実現していない。

非国家部門は主に小規模事業者や協同組合とその従業員、専門技術者、タクシー運転手、小売業者などで構成する。数十万戸の小規模農家は原料や資材を国から購入し、農産品も国に販売しなければならない。

フェイトー大臣は60万人以上が民間部門に従事し労働力の約13%を占めていると述べた。またその40%が観光で生計を立てているか、公共交通機関で働いているとの推計を明らかにした。

元キューバ中央銀行のエコノミストで現在は南米コロンビアのハベリアナ大学カリ校で教べんをとるパベル・ビダル氏は、国営企業再編と一部企業の倒産につながるとみられる通貨制度改革が成功するかどうかは、民間部門の拡大にかかっていると話した。

「自営業者にとってはドル資金も資本もほとんど持たず、複雑な経済情勢下で事業を始めるのだから前途多難だ。だが少しずつ良くなっていくだろう」

By Marc Frank

(2021年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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シンガポール首相夫人、テマセクCEOを退任へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM093A20Z00C21A2000000/

『【シンガポール=中野貴司】シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスは9日、ホー・チン最高経営責任者(CEO)が10月1日付で退任すると発表した。ホー・チン氏はリー・シェンロン首相の妻で、2004年以来、17年間にわたってCEOを務めてきた。後任には投資部門のテマセク・インターナショナルのジルハン・サンドラセガラCEOが現職と兼務で就く。

ホー・チン氏は在任中、運用資産を900億シンガポールドル(約7兆1千億円)から3.3倍の約3千億シンガポールドル超に引き上げた。国内中心だった投資先のグローバル化も進め、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)など中国向けの投資は全体の約3割を占めるまでになった。リム・ブンヘン会長は9日、「政府系企業の受動的な所有者から国際的に認知される投資家にテマセクを変革した」とホー・チン氏の功績をたたえた。

テマセクはシンガポール・テレコムやシンガポール航空、DBSグループ・ホールディングスなど国内大手企業の大株主で、運用益を配当などによって国庫に還元している。国策上重要なファンドのトップを首相夫人が長年務めていることに対しては、野党などから「透明性、独立性に欠ける」との批判も出ていた。ホー・チン氏は9日の声明で「(後任の)ジルハン氏がテマセクを今以上の存在に変革することを確信している」などと述べた。

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 ※ シンガポールにおける「リー一族支配」に対しては、こういう批判的な論調もある…。

 ※ 確か、「文化財の管理」も、「一族支配」じゃなかったか…。

コロナで垣間見えるシンガポールの外国人搾取
:中国のモデルとなったシンガポールの独裁の政策
新井聖子
(慶應義塾大学SFC研究所 上級所員)
2020.06.08
http://world-economic-review.jp/impact/article1775.html

ミャンマー情勢で特別会合 国連人権理事会

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091LE0Z00C21A2000000/

『【ジュネーブ=共同】国連人権理事会は8日、軍事クーデターが起きたミャンマーの人権状況を巡る特別会合を、12日に開催すると発表した。

特別会合は47理事国のうち、16カ国以上が要求すれば開かれる。8日時点で、理事国のうち日本や韓国、英国など19カ国が開催を要求したが、中国やロシア、ベネズエラなどは加わっていない。

また、理事国以外のオブザーバー国も28カ国が今回の特別会合の開催を支持。8日に人権理への復帰を表明したばかりの米国も名を連ねている。

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国際連合人権理事会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A

『(※前身である)人権委員会は、委員となる国の資格を特に定めていなかった。そのため、ダルフール紛争の渦中で劣悪な人権状況にあると指摘されるスーダンが議長国となるなど、問題が多かった。人権理事会では、まずその点を改め、理事となる国には「最高水準」(英語: the highest standards)の人権状況が求められるようにした。理事国に深刻かつ組織的な人権侵害があった場合には、総会で投票国の3分の2以上の賛成により理事国資格が停止される。』

『理事国
2006年5月9日、総会において、全191加盟国による無記名投票で、人権理事会の47の理事国が選出された。理事国は5つの地域グループごとに、総会の絶対過半数(96ヶ国)の得票で選出される。任期は3年で、毎年3分の1が改選される。初回である2006年選挙では、任期1年の国と任期2年の国を各々3分の1ずつ籤で決めた(なお、日本は任期2年)。理事国に選出された国と得票数は次の通り。

アフリカグループ(定数13ヶ国):ガーナ(183票)、ザンビア(182票)、セネガル(181票)、南アフリカ(179票)、モーリシャス(178票)、モロッコ(178票)、マリ共和国(178票)、ガボン(175票)、ジブチ(172票)、カメルーン(171票)、チュニジア(171票)、ナイジェリア(169票)、アルジェリア(168票)

アジアグループ(定数13ヶ国):インド(173票)、インドネシア(165票)、バングラデシュ(160票)、日本(158票)、マレーシア(158票)、パキスタン(149票)、大韓民国(148票)、中華人民共和国(146票)、ヨルダン(137票)、フィリピン(136票)、バーレーン(134票)、サウジアラビア(126票)、スリランカ(123票)

東ヨーロッパグループ(定数6ヶ国):ロシア(137票)、ポーランド(108票)、チェコ(105票)、ウクライナ(109票、第2回目投票)、アゼルバイジャン(103票、第2回目投票)、ルーマニア(98票、第3回目投票)

ラテンアメリカ・カリブ海グループ(定数8ヶ国):ブラジル(165票)、アルゼンチン(158票)、メキシコ(154票)、ペルー(145票)、グアテマラ(142票)、ウルグアイ(141票)、キューバ(135票)、エクアドル(128票)

西ヨーロッパ・その他グループ(定数7ヶ国):ドイツ(154票)、フランス(150票)、英国(148票)、スイス(140票)、オランダ(137票)、フィンランド(133票)、カナダ(130票)

国内の人権状況に問題があるとして、国際社会から厳しく見られている中華人民共和国やサウジアラビアなども理事国となったことについては注目されている。なお、安全保障理事会の常任理事国(P5)の中では、唯一、アメリカ合衆国のみ、人権理事会設置決議に反対して理事国に立候補しなかった(しかし理事会への協力は表明している)。』

NZ、ミャンマーとの政治・軍事交流を停止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094760Z00C21A2000000/

『【シドニー=松本史】ニュージーランド(NZ)のマフタ外相は9日、ミャンマーで起きたクーデターを受け、同国とのハイレベルの政治・軍事交流を停止すると発表した。クーデターを受けた同様の措置は世界で初めてとみられる。

マフタ氏は声明で「我々は軍事政権の正当性を認めない。国軍に対し拘束されたすべての政治的指導者を即座に解放し、民政に復帰することを求める」と述べた。ミャンマーの軍事指導者のNZへの渡航禁止についても政権内で合意し、来週にも正式決定するとした。

NZからミャンマーへの援助活動は「軍事政権と共に行うものや、彼らに恩恵を与えるものを含むべきでない」と指示を出したと明らかにした。NZメディアによると、アーダーン首相は9日の記者会見でミャンマーとの政治交流停止などに触れ、「我々の強いメッセージは、ここNZでできることを行うということだ」と述べた。

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ニュージーランド(New Zealand)
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nz/data.html

『10 主要貿易品目

(1)NZからの輸出
乳製品(27.2%)、食肉(13.8%)、木材・木材製品(7.2%)

(2)NZへの輸入
機械類(14.9%)、自動車類(11.2%)、原油・石油製品(9.6%)
(2020年8月、NZ統計局、金額ベース)

11 主要貿易相手国

(1)NZからの輸出
中国(27.7%)、豪州(13.8%)、米国(10.4%)、日本(6.0%)

(2)NZへの輸入
中国(21.7%)、豪州(11.8%)、米国(10.1%)、日本(5.8%)

(2020年8月、NZ統計局、金額ベース)』…ということだ…。

 ※ 某国の比重は、けっこう高いようだ…。「報復」は、大丈夫なんだろうな…。それとも、「覚悟の上」なのか…。

 ※ それと、NZは、確か「労働党」政権のハズだ…。

 ※ どんどん、味方を、失っていっている印象だな…。

 ※ 残るのは、「権威主義」「強権体質」政権だけだろう…。

 ※ それで、「連合」組んで、どうするんだ?

リビア暫定統治始動 暫定首相ら指名、12月総選挙目指す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0732M0X00C21A2000000/

『【カイロ=久門武史】内戦下の産油国リビアで、統一政権づくりに向けた暫定的な統治が動き出した。対立する東西の勢力が暫定統治を担う評議会のメンバーと首相を選出し、関係国も歓迎した。12月に予定する総選挙と大統領選の円滑な実施を目指すが、分裂した国を束ねるには課題が多い。

国連主導で1~5日にスイスで開かれた和平協議で、対立する各勢力の代表者が投票し、暫定評議会の議長に元外交官のムハンマド・メンフィ氏、暫定首相に実業家のアブドルハミド・ドベイバ氏を選出した。12月の選挙管理が重要な役割になり、メンフィ氏ら自身は出馬しないとした。

リビアは2011年に約42年続いたカダフィ独裁政権が崩壊後、民主化が混迷し内戦に陥った。東西の2つの勢力に分裂して戦闘を重ねたが、20年10月に停戦で合意していた。

5日の発表を受け、東西の勢力をそれぞれ支援するエジプト、トルコなどが歓迎する声明を出した。トルコ外務省は「リビアの主権、独立、領土の保全のための重要な機会だ」とした。

国連リビア支援団(UNSMIL)のステファニー・ウィリアムズ代表代行は「歴史的な瞬間」と評価した。ただ新たな暫定政権が国政選挙を予定通り実行できるかは不透明だ。5日に選出された新体制は下馬評では有力視されておらず、指導力は未知数だ。

10年に及ぶ混乱で対立を深めた勢力同士の和解や、悪化した治安の回復には時間がかかる。内戦に介入するロシアとトルコが派遣したとされる雇い兵らが多数リビアに残っている問題もある。「武器の管理に加え、外国から来た戦闘員を選挙前に退出させられるかが重要だ」とカイロ大のモハメド・カマル教授は指摘する。財政や行政サービスの立て直しも難題だ。

リビアを巡っては国連が主導し15年に「国民統一政府(GNA)」の樹立を定めた政治合意をまとめたが、実現しなかった経緯がある。西部にある首都トリポリが拠点のシラージュ暫定政権と、東部の有力軍事組織「リビア国民軍(LNA)」のせめぎ合いが続くなか、双方が権限を手放そうとしない恐れがある。

ドイツ、フランス、イタリア、米国、英国の5カ国は5日、共同声明で「リビアのすべての主体に、権限を新たな行政当局に引き渡すよう求める」と訴えた。新たな暫定政権の発足を「重要な一歩」と歓迎しつつ「なお長い道のりが控えている」と表明した。

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破綻国家における内戦と国際的な平和活動 ~ 軍閥抗争国家における平和維持戦略 ~

博士号学位論文
破綻国家における内戦と国際的な平和活動
~ 軍閥抗争国家における平和維持戦略 ~

 ※ リビアの暫定政権は、うまくいくのか…なんて疑問で検索してたら、当たったものだ…。

 ※ 非常に参考になるようなんで、貼っておく…。

 ※ DLへのリンクとなっている…。各自、DLして、見てくれ…。

 ※ 「博士号学位論文」ともなると、流石なもんだ…。

ルネサス社長「5G技術の穴埋める」 英半導体大手を買収

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ088LL0Y1A200C2000000/

 ※ 英ダイアログの買収、本決まりになったようだ…。

『半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8日、同業の英ダイアログ・セミコンダクターを6179億円で買収すると発表した。同社が開いたオンライン会見でルネサスの柴田英利社長兼最高経営責任者(CEO)は「不足していた技術を買収で強化する」と述べた。主なやり取りは以下の通り。

【関連記事】

ルネサス、英半導体ダイアログ買収合意 6179億円で
――ダイアログ買収の狙いは。

「自社に不足していた技術を買収で強化する。当社はエアコンなど白物家電向けの半導体に強みを持っていた。買収によって(高速通信技術…

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買収によって(高速通信技術の)5Gを含むIoTに必要な技術のピースが埋まる。近い将来はウエアラブルやヘルスケアでの貢献が大きい。車載向けは時間がかかるが、長期的に(買収の)相乗効果が見込める」

「(ダイアログが強みとする)電力制御ICは間違いなく重要な技術要素だと考えている。2050年の(温暖化ガス排出実質ゼロを意味する)カーボンニュートラルを待たずとも、爆発的に増える電力を効率的に使う重要性が高まっている。効率の高い電力制御の需要は非常に大きな拡大を続ける」

――買収の決め手と今後の買収戦略は。

「買収先は常に10社ぐらいの候補を見ており、ダイアログも何年も前からリストに入っていた。株価も一つの要因になるが、事業の構成変化が組み合わさって今回のタイミングで買収を決めた。買収対象の候補は今でもあるが、当面はダイアログとの統合をやらないといけない。ある程度規模の大きい買収をやるつもりはない。技術の獲得を目的とした小さな規模の買収はあり得る」

――米中摩擦などの地政学リスクで買収手続きに影響が出る可能性は。

「ダイアログを選んだ理由の一つにリスクが低いことがある。過去の買収と比べてもダイアログはセンシティブな製品を扱っていない。今回は安全保障のハードルは問題なく越えていけると考えている。当社とダイアログは補完関係にあるので、独占禁止法で問題になるほどのシェアを持つこともないと思っている」

――ダイアログの優秀な人材をどう維持するのか。

「優秀な人材の獲得は買収の理由の重要な一つだ。能力のある人材が意識高く働いてくれる環境を用意することに本気で取り組んでいる。これまでに買収した2社はうまくいっている。株価に連動した報酬の仕組みを用意している。経済的な理由だけで引き留めるのではなく、ルネサスの文化をもっと先進的にしようと本腰を入れている」

ウイグル族弾圧、人権侵害に制裁法を 超党派の対中議連

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE091400Z00C21A2000000/

『超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は9日の会合で、中国政府によるウイグル族への弾圧を「重大な人権侵害」とする非難声明をまとめた。深刻な人権侵害の加害者に資産凍結などの制裁を実施するため「人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だ」と強調した。

国際社会の連帯を示すため、国連主導による実態調査の必要性も政府に訴えた。

ウイグル族への弾圧を巡り、米国のトランプ前政権が国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。バイデン政権も踏襲する姿勢を示す。

議連は自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長を務める。

両氏は1月27日、中国に限らず世界各国での人権侵害に制裁を科せるようにする議員立法の制定に向けて別の議連を立ち上げた。近く設立総会を開く。

同様の法律に米国の通称「マグニツキー法」があり、欧州でもこうした法整備の動きが進む。

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 ※ この人(国民民主党の山尾志桜里氏)、元々は、『連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受け』た、労働組合系の人だったハズだ…。

 ※ しかし、例の「不倫・離婚騒動」以後は、保守に傾いたらしい…。『同年7月15日から国民民主党と立憲民主党は合流協議を再開するが、結局意見はまとまらず[54]、8月11日、玉木雄一郎代表は国民民主党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党することと、自身は合流に参加しない意向を示した[55]。翌8月12日、山尾も合流新党への不参加を表明し、玉木と行動を共にすると述べた[56]。9月1日発売の『正論』10月号に論文「理念欠く政党に政権交代はムリ」を発表。同論文により、思想の保守化が強まっている山尾が立憲民主党を容認できない理由が明らかとなる[57]。9月11日、新しい国民民主党が設立され、山尾も入党した。』ということだ…。

 ※ その流れでの、「ウイグル批判」のようだな…。

 ※ 『同年9月24日、記者会見で愛知7区から国替えして比例東京ブロックに単独1位で立候補をすると表明。「学生時代から大学までのほとんどを武蔵野市で育ち、学び、働いてきた。今も実家のある武蔵野市に住み、両親のサポートを受けながら子育てをしている」と語り、「東京都で、自然体で国会議員の仕事をしたい」と述べた[58][59]。』ということなんで、「国民民主の比例東京ブロック」から立候補する予定のようだ…。

山尾志桜里
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C

香港紙創業者の保釈認めず 香港最高裁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014OX0R00C21A2000000/

『【香港=木原雄士】香港終審法院(最高裁)は9日、香港国家安全維持法違反で起訴され収監中の香港紙創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏の保釈を認めない決定を下した。保釈を認めた高等法院(高裁)の決定を不服とする検察当局の上訴を認めた。黎氏の収監は長引く可能性がある。

黎氏は2020年12月に詐欺罪や外国勢力に中国への制裁を求めたとして起訴され、刑事施設に収監された。高裁は保釈金支払いや自宅滞在を条件にいったん保釈を認めたものの、同12月末の最高裁の決定で再び収監されていた。

黎氏の保釈をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報(電子版)が「反乱分子は中国本土で法律の懲罰を必ず受けるべきだ」と批判し、中国当局の介入を示唆した。香港国家安全法には起訴後の保釈を制限する規定があり、検察当局は安易な保釈を認めるべきではないと主張していた。

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音声SNSのクラブハウス、中国で利用規制か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08BGA0Y1A200C2000000/

 ※ 自由に、「ものが言えん。」ということは、自由に「ものが考えられん。」ということだ…。

 ※ 自由に「ものが考えられん」で、「生きてる価値」「人としての価値」は、あるのか…。

 ※ 「権威主義」とやらは、根本的に、そこのところを「省みないと」な…。

『【香港=木原雄士】米企業が運営する音声SNS(交流サイト)の「Clubhouse(クラブハウス)」が8日夜、中国本土で利用できなくなった。複数の香港メディアが報じた。ウイグルやチベットなど政治的に微妙なテーマも自由に議論できるとして話題になっていたが、中国当局が規制に乗り出した可能性がある。

クラブハウスは招待制のSNSで「room」と呼ばれるテーマごとの部屋で参加者が音声だけの会話を楽しむ仕組み。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が参加し、中国でも急速に注目度が高まっていた。

中国当局は国内でフェイスブックやツイッターといったSNSの利用を制限し、ネット上の言論も厳しく統制している。クラブハウスは当局の監視が及ばない例外的なSNSとみられていたが、8日午後7時(日本時間午後8時)ごろから使えないという報告が相次いだ。

ロイター通信によると、規制前のクラブハウスでは、中国語の利用者が新疆ウイグル自治区の収容所や台湾の独立、香港国家安全維持法などの政治的なテーマを議論していた。

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村上臣
リンクトイン日本代表
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別の視点 1ヶ月後くらいには、中国版Clubhouse(コピー版)が出てくるでしょう。これまでも検索やTwitter、Youtubeといった米国発の革新的なアプリは拡大すると規制され、当局のポリシーに沿った現地版が開発されるということを繰り返してきました。それが国内の膨大なユーザーの利用を経てブラッシュアップされ、本家を超えた利便性を持って国際版として輸出される。そのような未来もあるのかもしれません。
2021年2月9日 9:34いいね
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説 音声だけで会話するクラブハウスアプリのおかげで、世界のどこからかわからないが、見知らぬ人たちが中国語で政治を熱く語っていた。朝顔の花一時のような自由であったが、中国の若者から惜しまれる声が多く聞かれている。
2021年2月9日 8:22 (2021年2月9日 8:35更新)
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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 軍政下のミャンマーでもヤンゴンで働く方々がクラブハウスで毎晩、現地の情勢を発信しています。東南アジア各地や日本の学生がそれに耳を傾け、「明日は何が起きるのか」と警戒を強めています。クラブハウス参加者の中には「軍当局に聞かれるとまずいのであまりはっきり言えないのですが・・・」と前置きをした上で発言する方もいらっしゃいます。
逆に言えば、それだけ生々しい現実や鋭い批判が飛び交っているということ。中国の規制は、音声SNSの力やパワーを認めたことにもなります。アンドロイド版も出たら、所得の低い発展途上国でも利用者が広がるのではないでしょうか。
2021年2月9日 8:35いいね
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米印首脳、日豪含む4カ国協力推進 電話協議

米印首脳、日豪含む4カ国協力推進 電話協議
バイデン政権
2021年2月9日 5:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090280Z00C21A2000000/

『バイデン米大統領はインドのモディ首相との電話協議で日米豪印の4カ国協力の推進で一致した=AP
【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は8日、インドのモディ首相と電話協議した。ホワイトハウスの発表によると、日本、オーストラリアを交えた4カ国協力を通じ、領土保全を含む自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて緊密に協力すると申し合わせた。国軍によるクーデターのあったミャンマーでの法の順守と民主的プロセスの維持で一致した。

日米豪印の4カ国協力の推進は中国の存在が念頭にある。領土保全の重要性を確認したのは、中国とインドによる国境の係争地域での対立を意識したものだ。両首脳は新型コロナウイルスの感染封じ込めや気候変動問題の協力でも一致した。

まるわかりバイデン政権始動
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バイデン氏、勝負は1年半 「分断」加速のリスクも

バイデン氏、勝負は1年半 「分断」加速のリスクも
本社コメンテーター 菅野幹雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050ZS0V00C21A2000000/

 ※ 「分断を癒す、唯一の処方箋」は、一にも二にも、「好調な経済」だ…。

 ※ ワクチン接種が、まあまあ「はかどっている」ように見えることは、朗報だ…。

 ※ しかし、バイデン氏に許されている「時間」は、それほど多くは無いように見受けられる…。

『深夜や早朝もお構いなしの「トランプツイート」の日々が遠ざかりつつある。バイデン米政権発足から約20日、ワシントンの厳戒態勢は占拠事件のあった連邦議会議事堂の周辺を除いて解消した。

「トランプロス」の空気も漂う。トランプ前大統領と敵対した米CNNのプライムタイム(午後8時~10時台)の視聴者数は、就任式の翌週に45%も減ったという。

「9時から5時の大統領」。米紙はバイデン氏をこう呼んだ。混乱もなく…

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混乱もなく勤務をこなす指導者の「予想外」といえば、週末の教会礼拝の帰りにベーグルを買いに車列を止めさせたことくらいだ。

だが、淡々とした日々と裏腹にバイデン氏は先例のない「大転換」を仕掛けている。

地球温暖化防止の「パリ協定」離脱、世界保健機関(WHO)脱退、メキシコ国境の壁建設、イスラム諸国からの移民制限……。トランプ政権の方針をバイデン氏は就任当日から軒並み反転させた。署名した大統領令などの指令文書は50件近い。CNNによると18件は前政権の政策の転換だ。

新型コロナウイルスと経済不振、人種格差などの複合危機が襲う米国。マスク姿の大統領がペン一本で文書を連発しても、根本的な解決はなお遠い。気になるのは、深刻さを増した米国の分断をさらに加速しかねないという点だ。

新型コロナウイルスの封じ込めは、死者が46万に上る米国で最優先の課題だ。バイデン政権は遅れが目立つワクチン接種の加速と、1.9兆ドル(約200兆円)と巨額の追加コロナ対策を急ぐ。

バイデン氏は5日「(長期失業に苦しむ人などに)『心配するな、頑張れ』と言い続けるのか」と野党・共和党の抵抗を批判し、与党・民主党の単独でも対策を可決する姿勢を強めている。党派を超えた結束を呼び掛けた大統領がとる態度なのかと、共和党内で反発の声が出ている。

脱炭素への傾斜も鮮明だ。4月に温暖化ガスの主要排出国による首脳会合を主催し、米国の削減目標づくりも急ぐ。

前政権の方針を覆し、化石燃料への補助金削減やカナダとの原油パイプラインの建設許可の撤回を決めた。90億ドルを投じた事業を中止すれば1万1000人の雇用が消えるといわれる。脱炭素の取り組みで雇用を創出するというのがバイデン政権の説明だが、短期で大量に代替の雇用が生まれると考えるのは非現実的だ。

米国とカナダを結ぶパイプラインの資材置き場(カナダ・アルバータ州)=ロイター

バイデン氏の勝負は実質的に、あと1年半あまりといえる。2022年11月の中間選挙では民主党が薄氷の差で確保した議会両院の多数勢力の維持が課題になる。コロナの封じ込めや経済再建で目に見える実績を残すことができるか、まだ見通せない。

09年に発足したオバマ政権は金融危機後の景気や雇用回復の遅れが響き、10年秋の中間選挙で下院の過半数を失った。バイデン氏の大胆な財政出動や政策転換は過去の経験を踏まえてのことだろう。

だが強引な政策運営が連続すれば、トランプ前大統領の影響力がなお残る共和党を活気づけ、バイデン政権への対決姿勢を一段と激しくするかもしれない。バイデン氏が就任式で訴えた米社会の「結束」は逆方向に進むことも否定できない。

トランプ政権の路線をあえて維持する分野もある。「バイ・アメリカン」が一例だ。激戦州である中西部の製造業への配慮がある。だが、政府調達で米国製品の比率を上げるという保護主義的な政策は、バイデン政権が重視する多国間協調と矛盾する。

「食い違いの激しい前政権の政策を急いで転換する一方で、枠組みの大きな課題は態勢が整うまで忍耐強く取り組む『二段構え』の様相がある」。米戦略国際問題研究所(CSIS)のマシュー・グッドマン氏はこうみる。その典型例が対中政策だろう。

ブリンケン国務長官は5日に中国の外交担当トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員と電話会談。台湾海峡での中国軍の挑発行為が議論になった。

訓練をする台湾の海軍特殊部隊(1月27日)=ロイター

それでも米国の香港総領事を務めた米アドバイザリー会社アジア・グループのカート・トン氏は「米国は対中政策では『一時停止』ボタンを押し、半年から1年は大きな動きはないだろう」と話す。「一方で欧州などとの同盟再建には『早送り』で取り組むのではないか」。まずは同盟国と戦略を固めると予測する。

対中関税は当面維持するとバイデン氏は明言し、主要な閣僚が軒並み強硬姿勢を示した。米シンクタンク、ハドソン研究所のパトリック・クローニン氏は「中国を確実に抑止して同盟国との対話や戦略の構築のための時間を稼ぎたいからだ」とみる。だが中国が静観するだろうか。同氏も「香港国家安全維持法で香港に一撃を与えたように、中国が台湾をたたいて服従させることができると考える真剣なリスクがある」と警戒する。

いくら入念に対中戦略を固めても、米国内の基盤が弱まれば、中国に付け入られる隙が広がる。

米アトランティック・カウンシルのマシュー・バロー氏らはバイデン政権の将来について
①政策を実現できずに窒息する
②経済を復活させ米国の再生を主導する
③内外の出来事に振り回され、中間選挙で上下両院の支配を奪われて頓挫する
――という3つのシナリオがあると予測した。トランプ色を一掃するバイデン氏の早仕掛けは失速リスクと隣り合わせだ。

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菅野 幹雄
東京、ベルリン、ロンドンで経済・政治を取材。脱デフレの財政・金融政策、ユーロ危機やEU動乱を報じた。18年春からはワシントンで「トランプの米国」が揺さぶる世界秩序の変貌を追う。著書に「英EU離脱の衝撃」。

バイデン氏、勝負は1年半 「分断」加速のリスクも(2:00)
民主主義はよみがえるか 消えぬ「トランプ」の残像(1月21日)

五輪組織委、週内にも臨時会合開催で調整 森氏発言巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG08C5S0Y1A200C2000000/

 ※ 『4日の会見で、問題とされた発言を撤回し、おわびも表明しましたが、会見を見た感じではご本人は何が問題であったのかをよく理解していらっしゃらないようにみえました。』

 ※ たぶん、そうなんだろう…。

 ※ しかし、この人の「もの事を、前に進める力(ちから)」に、これまで多くを負ってきたことも、確かだろう…。

 ※ さて、どこら辺が、「落としどころ」になるのかな…。

 ※ この期に及んで、今、森さんの「首をとった」ところで、何かいいことがあるとも、思えんが…。

 ※ 「厳重注意」で、お茶を濁すか…。それとも、「本人は、一旦、引かせて、目立たたない「名誉職」みたいなものに就けて、実務を担う「代役」みたいな人を、担ぎだす…。」とかか…。

 ※ さらには、「暴走を抑え、手綱を握る」べく「お目付け役」みたいな人を、付けるか…。
 
 ※ まあ、思いつく策は、そのくらいだな…。

『東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、森喜朗会長の発言を巡り、理事会と評議員会のメンバーによる臨時会合を12日午後にも開催する方向で調整に入ったことが9日、複数の関係者への取材で分かった。会合は「懇談会」という形式をとって組織委の改革案などを話し合う見通しだ。

国内外で広がる反発に、組織委としての姿勢を示す必要があると判断したもようだ。理事会は主に組織委の運営に携わり、アスリート出身者や企業関…

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理事会は主に組織委の運営に携わり、アスリート出身者や企業関係者、国会議員らで構成する。評議員会は理事会の上部機関にあたる。男女共同参画について話し合うことも検討されている。

森氏は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。女性を差別するものとして、国内外から強い批判があがった。

森氏は翌4日に記者会見し、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現で深く反省している。撤回しおわびしたい」と謝罪したが、その後も組織委や東京都に抗議の電話が殺到するなど反発は収まらなかった。

組織委は7日、公式ウェブサイトで森氏の発言について、大会の精神に反する「不適切なもの」とする見解を示し、「ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の一つ」と表明した。

【関連記事】

森会長発言は「不適切」 五輪組織委がコメント
五輪パラのボランティア、390人辞退 森氏発言の後
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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 森会長の「東京五輪はどんなことがあってもやります」との発言に対し、柔道で3連覇した野村忠宏さんがあるテレビの番組で「理由も根拠もなく何としてもやるんだという発言は正直、受け入れられないと思う」とコメントしたとの報道が目に止まりました。森会長をはじめとした関係者のオリンピックやスポーツを特別視する振る舞いが、国民の五輪離れにつながっています。前に進めるためにも、組織委は森発言できちんとケジメをつけるべきだと思います。
2021年2月9日 12:47いいね
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石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 これだけ国内外から批判の声が上がると、組織委員会としてももはや看過できないのでしょう。残念ながら、森会長の女性蔑視発言を契機に世論はオリンピック・パラリンピック開催にも厳しい見方が広がっています。政府与党内でも、まだ擁護論があるようですが、国内外の認識と大きな隔たりを感じます。

注目は森喜朗会長がいかなる形であろうとも退任するか否か。
4日の会見で、問題とされた発言を撤回し、おわびも表明しましたが、会見を見た感じではご本人は何が問題であったのかをよく理解していらっしゃらないようにみえました。組織委側が何らかの動きを示さないと、ますますオリンピック・パラリンピック離れが加速しそうで心配です。
2021年2月9日 12:19いいね

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

 ※ 元記事に飛んで、Google翻訳にかけてみたが、NHK記事の「焼き直し」のようだった…。

 ※ ただ、「コメ欄」への書き込みでは、「通常の事故とは、思われない。」「なんらかの、軍事諜報が絡んでいる可能性が高い。」という書き込みが、多かった…。

『Thomas Newdick 記者による2021-2-8記事「Check Out The Damage To This Japanese Submarine After It Collided With A Cargo Ship」。
   8日の午前10時58分に、足摺岬の25マイル南東海上で、『そうりゅう』が鉄鉱石バラ積み船の船底を擦った。
 『そうりゅう』は訓練中であった。
 『そうりゅう』は2900トンで長さは275フィート強。

 相手船は香港船籍の『オーシャン・アルテミス』(5万1000グロストン、全長750フィート)で青島を金曜日に出港して岡山県に向かっていた。※岡山に届けるのに豊後水道は通らないのか。

 『そうりゅう』のマストハウジング、ペリスコープ、アンテナが損傷。
 このため通信ができなくなり、艦を陸地に近寄せて乗員がスマホで呉と連絡をとった。そのため最初の報告は事故から3時間半後になった。

 第五管区の海保が飛ばした捜索機「サーブ 340B」が多数の写真を撮影し公開。それを見ると、潜舵が一枚折れている。

 商船側に怪我人はいないという。

 一般に潜水艦は、パトロール中や、作戦情況を与えられた訓練中は、浮上するにしてもアクティヴ・ソナーは使わない。

 ※潜水艦が自己の所在を韜晦しつつ長距離移動するために大型貨物船の底にぴったり張り付いて行くなんざ世界中の海軍でやっていることで、なぜその訓練をしてましたと正直に言えないのかいまだに理解に苦しむところだ。何ゆえか、貨物船の船底との距離間隔を適正に保ち続けるのに失敗したのである。海水の浮力(塩分濃度)や海流が急に変わったせいかもしれない。いずれにしても操舵室では反応し切れない急変だったのだろう。ところで事故の時刻は、日照のある時間帯だった。米潜が北極海の氷の下を進むときは、「トゥエルヴ・オクロック・ハイ」を見張れるTVカメラをモニターしながら進む。日本の潜水艦には、この上向き監視用のカメラは付いてねえのか? 撞木鮫みたく潜舵の両端にカメラをつけておけば、距離感だって掴めるだろ。それともうひとつ。艦首とセイル頂部と後甲板に3個の真上向きの指向性パッシヴソナーをつけておけば、これまたステレオ効果で貨物船との「ヘッド・ルーム」の変化を刻々と追えるだろ。それを可視化するモニターを操舵手の目の前に置けばいい話じゃね?』

艦橋にゆがみ、かじ折れる 潜水艦衝突事故で海保調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG0906W0Z00C21A2000000/

『海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知県足摺岬沖で民間商船と衝突した事故で、そうりゅうは艦橋のゆがみや、船体中央から横に延びる「潜舵(せんだ)」のうち右舷側が折れ曲がるなどの損傷があったことが9日、海自への取材で分かった。潜舵は航行時の深さを調整する役割がある。そうりゅうは、ぶつかった衝撃で外部との通信機器が機能しなくなり、事故発生を連絡できるまで3時間以上かかる結果になった。

第5管区海上保安本部(神戸)は9日午前7時から高知港でそうりゅうの調査を始めた。岸信夫防衛相は9日の閣議後の記者会見で「安全手順の再確認を徹底する」と話した。民間商船側に衝突時の振動や船体のダメージがなかったことを確認したと明らかにした上で「国民に多大な心配をかけ、大変申し訳なく思う」と語り、海上保安庁の調査に全面的に協力する意向を示した。海上幕僚監部に事故調査委員会を設置し、原因の調査を始めたと説明した。

5管によると、高知海上保安部の巡視船「とさ」をそうりゅうに派遣し、外観の撮影や艦内に乗り込んで調べを進めるとしている。

海保関係者によると、衝突した相手の商船は香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」とみられ、乗組員は中国人約20人という。

防衛省によると、衝突は8日午前10時55分ごろ、海面近くまで浮上しようとした際に発生。潜水艦の乗員3人が軽傷を負った。司令部への第1報は携帯電話を使って午後2時20分ごろになった。5管には海自の呉地方総監部から「そうりゅうが一般船舶と接触したとみられる」と連絡があった。そうりゅうは自力航行が可能で8日深夜、高知港に入った。〔共同〕』

海自潜水艦と民間商船が衝突 潜水艦の隊員3人けが 高知県沖

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855721000.html

『加藤官房長官は、高知県の足摺岬沖の海上で海上自衛隊の潜水艦と民間の商船が衝突する事故があったことを明らかにしました。民間の商船の船体にダメージはないとみられるということです。防衛省によりますと、この事故で民間の商船の乗組員に、けが人は確認されておらず、海上自衛隊の潜水艦の隊員3人が軽いけがをしましたが、病院に搬送する必要はない程度だということです。

加藤官房長官は、午後の記者会見で、8日午前10時58分ごろ、高知県の足摺岬沖の海上で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間の商船が衝突する事故があり、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、状況の把握にあたっていることを明らかにしました。

そして「菅総理大臣から、情報収集に万全を尽くすこと、民間商船の安全確認と必要な場合は迅速な救助活動を徹底すること、国民への情報提供を行うことの指示があった」と述べました。

そのうえで加藤官房長官は「潜水艦が衝突したと思われる船舶に対し、海上保安庁から連絡したところ『衝突した振動はなく、船体ダメージはないと思われる』との回答があった。政府として、菅総理大臣からの指示を踏まえ関係機関と連携を図りながら、一体となって、全力を挙げて対応していく」と述べました。
潜水艦の隊員3人が軽いけが
防衛省によりますと、この事故で民間の商船の乗組員に、けが人は確認されておらず、海上自衛隊の潜水艦の隊員3人が軽いけがをしましたが、病院に搬送する必要はない程度だということです。

衝突した潜水艦「そうりゅう」は定期検査が終了したあとの訓練の途中で、海中から浮上する途中で衝突したと見られるということです。

衝突した潜水艦は、現在、近くの港に向けて航行中だということです。
岸防衛相「衝突事故で通信手段すべて損傷」
防衛省によりますと、民間の商船の船体にダメージはないと見られ、潜水艦は、潜望鏡や通信アンテナなどを納めた「アンテナマスト」と呼ばれる部分などが破損しました。

潜水艦は、定期検査が終了したあとの訓練中で、海中から浮上する途中で衝突したと見られるということです。

これについて、岸防衛大臣は今夜、記者団に対し「潜水艦の浮上時の事故であり、当然ながら、安全確認は最大限努めた上での作業だったが、民間商船と衝突をしてしまったことは誠に残念なことだ。事故の原因、状況等を把握した上で、安全を担保するように努めたい」と述べました。

また、事故の1報は、発生から3時間半近くたった午後2時20分ごろに潜水艦が所属する広島県呉市にある第1潜水隊群の司令部に携帯電話で連絡があったということで、岸大臣は「衝突事故で通信手段がすべて損傷してしまったということだ。携帯電話しか使えず、電波が入るところまで移動し、1報を入れた」と説明しました。
潜水艦と衝突した船は香港船籍
海上保安庁の関係者によりますと、海上自衛隊の潜水艦と衝突した船は香港船籍の「オーシャン アルテミス」(およそ5万トン)だということです。

積み荷は9万トンあまりの鉄鉱石で、中国人21人が乗っていたということです。

船の位置情報を公開しているウェブサイト「IHIジェットサービス」によりますと、この船は岡山県に向かって今月5日の午後、中国の山東省の青島を出港したということです。

そして8日午前0時ごろに鹿児島県沖を通過したあと、事故現場を航行していました。
潜水艦「そうりゅう」とは
防衛省によりますと、潜水艦「そうりゅう」は、全長84メートル、排水量は2950トンで、平成21年に就役し、海上自衛隊呉基地を拠点とする「第1潜水隊群」に所属しています。

魚雷発射管を6基搭載し定員は65人です。

高い操作性を保つため船体後部の「かじ」の形がアルファベットのエックス形になっていて、航行中の静かさが特徴だということです。

海上自衛隊は複数の潜水艦を運用し、高い隠密性を生かして東シナ海での警戒監視などの任務にあたっています。

国 運輸安全委員会 事故調査官3人指名

高知県足摺岬の沖合で、海上自衛隊の潜水艦と民間の商船が衝突した事故で、国の運輸安全委員会は事故調査官3人を指名し、原因を調査することにしています。

海自 元海将「こうした事故あってはならない」

海上自衛隊の元海将で、潜水艦の艦長も務めた経験もある金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「マストには潜望鏡があり、潜水艦は、潜望鏡を水面に出そうとする時に周囲の状況の確認が難しくなるため、最も事故が起きやすい。隊員は当然、そのことを認識しているので、ソナーなどで何度も周囲の安全を確保しながら、慎重に作業する。ソナーが故障したことも考えられるが、故障でないなら、隊員の練度やチームワークに問題がなかったのか、確認する必要がある」と指摘しています。

そのうえで「日本の潜水艦の性能や隊員の操縦技術は世界でも高く評価されており、ささいな事故も起こさないよう極めて慎重に運用してきた。こうした事故はあってはならない」と話していました。

海上自衛隊の艦艇 過去の事故は

海上自衛隊の艦艇と民間の船舶が衝突する事故はこれまでもたびたび起きています。

最近では去年3月、東シナ海の公海で警戒監視のために航行していた護衛艦「しまかぜ」と中国の漁船が衝突し、漁船の乗組員がけがをしました。

おととし6月には、広島県三原市の沖合で掃海艇「のとじま」と北九州市の海運会社が所有する貨物船が衝突し、けが人はいませんでしたが、掃海艇が一部浸水するなど双方に被害が出ました。

平成21年10月には関門海峡で護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船が衝突して護衛艦が炎上し、護衛艦の乗組員6人が軽いけがをしました。

平成20年2月にはイージス艦「あたご」が千葉県の房総半島の沖合で漁船と衝突し、漁船に乗り込んでいた親子2人が死亡しました。

そして昭和63年7月には潜水艦「なだしお」が神奈川県の横須賀市沖で遊漁船と衝突し、釣り客と遊漁船の乗組員合わせて30人が死亡する事故が起きています。』

海自潜水艦と民間商船が衝突 高知沖、海自隊員3人けが
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE086NJ0Y1A200C2000000/

『加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、同日午前10時58分ごろ、高知県足摺岬沖の海上で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が民間商船と衝突したと発表した。潜水艦側の乗組員3人が軽傷を負った。

加藤氏によると海上保安庁が衝突したとみられる船舶に連絡したところ「衝突した振動はなく、船体のダメージはないと思われる」との回答があった。

事故は足摺岬沖の南東約50㌔の海域で発生した。防衛省によると、そうりゅうは訓練中で海上に向かって浮上している最中だった。潜望鏡で商船を確認し、ぶつかるのを避けようとしたが接触した。

そうりゅうの船体上部にある潜望鏡や通信機器などが損傷した。自力での航行は可能だという。海自側のけが人3人について海自は「命に別条はなく、緊急搬送も必要ない」と説明している。

岸信夫防衛相は同日夜、防衛省で記者団に「民間商船と衝突したのはまことに残念だ。今後も安全確認をしっかりしたうえで任務にあたる」と述べた。事故原因は「種々状況を確認する。これからの作業だ」と語った。

岸氏によると、そうりゅうから所属する海自呉基地(広島県呉市)の司令部に事故の一報が入ったのは午後2時20分だった。接触によって通信が途絶し携帯電話から連絡があった。衆院予算委員会に出席していた岸氏に秘書官から連絡があったのは午後2時50分だった。

菅義偉首相は午後3時すぎに情報収集に万全を尽くすよう指示した。民間商船の安全確認と必要な場合は救助活動を徹底し、国民へ迅速に情報提供するよう求めた。加藤氏が記者会見で発表したのは午後4時すぎだった。首相は同日夜の自民党役員会で「対策に万全を期していきたい」と述べた。

そうりゅうは海自呉基地を母港とする。第1潜水隊群第5潜水隊に所属しており、乗員は65人程度だ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Japanese-submarine-s-radio-knocked-out-in-crash-with-commercial-ship?n_cid=DSBNNAR 』

海自潜水艦、貨物船と衝突 高知県沖、見張りにミスか
https://www.asahi.com/articles/ASP286SBQP28UTIL04R.html

『8日午前11時ごろ、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が、高知県沖で民間船と衝突した。潜水艦の乗組員3人が打撲などの軽傷。関係者によると、民間船は香港籍の貨物船で、接触に気づかなかったとみられ、けが人の情報はないという。通報を受けた海上保安庁が、詳しい状況を調べている。国の運輸安全委員会も8日、船舶事故として調査を始めた。

 海上幕僚監部などによると、発生場所は高知県土佐清水市にある足摺岬の南東約50キロ。「そうりゅう」には約65人が乗艦して訓練中で、潜望鏡やアンテナが海面に出る「潜望鏡深度」まで浮上するところだった。民間船を確認したが、よけきれなかったという。

 海上自衛隊のホームページによると、そうりゅうは全長84メートル、幅9・1メートル、深さ10・3メートル、速力は約20ノット(時速37キロ)。広島県呉市の海自第1潜水隊群の所属で、2009年に就役した。今回の事故で潜望鏡やアンテナ、潜る際に使う「潜舵(せんだ)」などが壊れたが、自力で航行可能で、海保の指示に従って8日深夜、高知港(高知県)に入港した。

 通常、潜水艦が浮上する際は、海面に船舶がいないかどうかを潜望鏡やソナーで事前に確認する。海保や自衛隊が原因を確認中だが、海自幹部は「船から潜水艦は見えず、絶対にあってはならない事故。ソナーなどによる見張りにミスがあったのではないか」と話した。

 一方、衝突した貨物船は、海上保安庁関係者によると香港船籍の「オーシャン アルテミス」で、鉄鉱石を積んでいた。乗組員にけが人はなかったという。

 船舶の位置情報を公開するサイ…

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東京五輪開催「科学に基づいて判断を」 バイデン大統領

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM086LU0Y1A200C2000000/

『バイデン米大統領は7日、ラジオ局の番組に出演し、今夏に予定する東京五輪・パラリンピック開催について「科学に基づいて判断すべきだ」と語った。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、客観的なデータをもとに開催可否を判断すべきだとの考えを示した。

バイデン氏が就任後、五輪開催判断について言及するのは初めて。五輪について菅義偉首相と話したと明らかにしたうえで「彼は安全に開催できるように努力している」と指摘。「開催可能だと願っているが、まだわからない」と述べた。

バイデン氏は「4年間たった1度のチャンスのために努力してきた選手が機会を失えばどれほど失望するだろうか」と選手の心情に配慮しつつも「我々は科学を重視する政権で、他国もそうだろうと思う」と強調した。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020

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中国、テスラ中国子会社を聴取 消費者保護求める

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08BVG0Y1A200C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国の規制当局である国家市場監督管理総局は8日、工業情報化省や交通運輸省などと共同で、米テスラの中国子会社を事情聴取したと発表した。異常な加速や電池からの発火、無線通信で車載ソフトウエアを更新する技術の問題などが報告されているとした。テスラは中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」の公式アカウントで、政府の指導に従うことを表明した。

当局はテスラに対し、事情聴取にあわせて中国の法律や規則を厳守するとともに、社内の管理強化などを図り、消費者の権利や利益を保護するよう求めた。

中国政府の指導を受けて、米テスラは8日、社内の管理体制などを強化すると発表した。管理不足を認めるとともに、中国の法律や規則を順守し、消費者の利益を尊重するとした。テスラの世界販売台数のうち約3割は中国で販売しているとされ、中国販売の拡大は2020年12月期で初めての最終黒字となる原動力となった。改善をアピールし、中国販売の勢い継続をめざす。

テスラは中国でタッチスクリーンの不具合の恐れから大規模なリコール(回収・無償修理)を発表したほか、発火事故などで消費者の一部から品質に不信感などが出ていた。

テスラは19年末に米国外で初となる完成車工場を上海市で稼働。現地調達率の向上で値下げを実現した。テスラは国別のEV販売台数を明らかにしていないが、調査会社のマークラインズによると20年の中国販売台数は約14万台で、同社の世界販売台数の3割近くを占めた。

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