中国系企業、パプアに3兆円の新都市計画か 豪紙報道

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『【シドニー=松本史】オーストラリアの複数のメディアは5日、中国系企業が390億豪ドル(約3兆1000億円)を投じてパプアニューギニアのダル島に新都市を建設する計画を検討していると報じた。同島は豪本土から約200キロメートルの近さで、豪州にとって地政学的リスクとなりうる。ただ、パプアの国内総生産(GDP)を超える巨額投資の実現性を疑問視する声も出ている。

豪紙「オーストラリアン」によると、この企業はWYWホールディング。香港に登記されており、ミャンマーで都市開発に関わったことがあるという。公共放送ABCはこの計画について100平方キロメートルの範囲に港湾や工業地区、リゾート施設や住居などを建設する計画だと報じた。

ダル島を巡っては2020年11月、中国企業が「多機能漁業工業団地」を建設する事業でパプア政府と覚書を交わしたと報じられた。豪国内では豪州に近接する地域への中国企業の進出に警戒の声が高まった。しかし、今回の新都市計画についてオーストラリアンは投資額がパプアのGDPを50億米ドル(約5200億円)上回っていると指摘、「ばかげている」との専門家の見方を伝えた。

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【図解】中国系企業、パプアで都市建設か=豪州近海の島―メディア報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a59babbd0b01a9092809e90a106a838af0747b