東証大引け 大幅反発、437円高 好業績銘柄に買い、米景気回復に思惑

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 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ふーん…。

 ※ これは、ちょっと読めんかったわ…。

 ※ しかし、まだ2万9千円台には、乗らないか…。

 ※ 決算発表で、コロナの中、そこそこ「健闘している」銘柄が評価されたものなのか…。

 ※ 「金融・財政緩和継続」の中、「業績叩き出している銘柄」にスポットが当たり、「そうでない銘柄」は沈んでいく…、という「まだら模様」になるのか…。

『5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比437円24銭(1.54%)高の2万8779円19銭で終えた。1月25日以来の高水準。米景気の回復期待が高まり、投資家が運用リスクを取る姿勢が強まった。相次ぐ決算発表で2021年3月期の業績見通しを上方修正した銘柄などへの買いが集まった。

米失業保険申請件数の減少や米追加経済対策の早期成立への期待感を背景に、前日の米株式相場が上昇。その流れを東京市場も引き継いだ。日本時間5日の米株式指数先物相場が堅調に推移し、アジア株も上昇したことで投資家心理が上向いた。先物主導で上昇し、現物株にも買いが入った。

業種別東証株価指数(TOPIX)では、原油高を背景に鉱業が上昇。米追加対策が実施されれば景気回復が加速するとの期待感から空運、鉄鋼などの景気に敏感な銘柄が買われた。

決算発表で21年3月期見通しを上方修正するケースが相次いでいることも株価指数の追い風になった。マツダやNTTデータなど、4日に上方修正や20年4~12月期の業績改善を発表した銘柄を中心に買いが殺到した。前日に大幅に上昇したソニーへの買いはこの日も続いた。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比213.72ポイント(1.27%)高の1万7080.72だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、25.83ポイント(1.38%)高の1890.95で終えた。そろって昨年来高値を更新した。

東証1部の売買代金は概算で3兆1898億円。売買高は15億3727万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1548と、全体の約7割を占めた。値下がりは563、変わらずは80銘柄だった。

リコーが大幅に上昇した。三菱自や日産自も買われた。JR西日本やJR東海も上げた。ファストリやソフトバンクグループなど値がさ株も上昇した。半面、古河電が大きく下落。川崎汽や商船三井、パナソニックやOKIも下げた。エムスリーは4日続落。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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日本製鉄、今期300億円の事業黒字に転換 鋼材需要回復

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD056J40V00C21A2000000/

『日本製鉄は5日、2021年3月期の連結事業損益(国際会計基準)が300億円の黒字(前期は2844億円の赤字)になる見込みだと発表した。従来予想(600億円の赤字)を900億円引き上げ、黒字に転換する。新型コロナウイルスの影響から年度上期に落ち込んでいた鋼材需要が、製造業向けを中心に下期に急回復する。期末配当は10円(前年同期は無配)にする。復配は3半期ぶり。

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東京製綱、日鉄のTOBに反対表明 「敵対的」に
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売上高にあたる売り上げ収益は18%減の4兆8500億円、最終損益は1200億円の赤字(前期は4315億円の赤字)を予想する。それぞれ従来予想から500億円ずつ引き上げた。

同日発表した2020年4~12月期の連結業績は、売上収益が前年同期比23%減の3兆4498億円、最終損益が1238億円の赤字(前年同期は3573億円の赤字)だった。

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2020年度3Q決算
説明会
2021年2月5日 日本製鉄株式会社
https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20210205_500.pdf

女性活躍の潮流逆行 森氏発言に首相「あってはならぬ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG048G40U1A200C2000000/

 ※『森氏の話は約40分間に及んだ。森氏の発言に疑問を呈する声はなく、何度か笑い声もあがった。ある理事は「誰か止めた方がいいのではないかという空気もあったが、森さんの影響力を考えたら難しかった」と漏らした。』…。

 ※ 「いかにも」な、話しだ…。

 ※ 森さん及びその周辺(かつ、そこに付いている参謀達…。たぶん、男ばっかりなんだろう)の”頭の中”が、伺える…。

 ※ おそらく、「オリパラの1年延期」+「コロナ、未だ収束せず。」の対応に追われて、「いっぱい、いっぱい」になっているんだろう…。

 ※ こういう話しを聞くと、「男脳」「女脳」の話しを、思い出す…。

 ※「男脳」は、「問題解決」脳で、「女脳」は「コミュニケーション重視」脳だ…、という話しだ…。

 ※ 言語の使い方も、「男脳」は、「課題発見、問題解決策の企画・立案」の目的で、言語・議論を使う…。

 ※ しかし、「女脳」は、「コミュニケーションそのもの」が言語使用の目的となることが、多い…。必ずしも、ゴリゴリの「課題発見、問題解決策の企画・立案」のためだけのものじゃ、無い…。

 ※ そういう話しだ…。

 ※ しかし、世の中とっくに、男女同権、男女共同参画社会、多様性尊重…、の価値観となっている…。

 ※ そういう中で、「課題発見、問題解決策の企画・立案」を実行していかないとならない世の中となっているんだ…。

 ※ オリパラは、世界的なイベントだから、「失言」は、あっと言う間に『世界の主要メディアは森氏の発言を「性差別的」と報じている。米ニューヨーク・タイムズ紙は「東京五輪トップ、会議への女性参加の制限を示唆」との見出しで報じた。当初計画から増加した開催費用や新型コロナウイルス禍での開催に否定的な世論が多かったことを紹介し、今回の森氏の失言によって「組織委員会はさらなる怒りを買った」と評した。

英BBCは森氏について「2000~01年の首相在任時、多くの失言や配慮を欠く発言をしたことで有名」と説明した。今回の失言を受けてSNS(交流サイト)のツイッター上では辞任を求める呼びかけが広がったことを伝えた。』ということになる…。

 ※ 自分の発言の「世界的な波及効果」「世界的な波紋」への「気配り」が、不足していたな…。

『東京五輪・パラリンピックの準備を担う大会組織委員会の森喜朗会長の発言が、国内外で批判を巻き起こした。女性活躍など国際的な潮流を顧みないトップの失言は、開催準備にも影響を与えそうだ。

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五輪組織委・森会長「発言撤回しおわび」 辞任は否定
「怒り覚える」「機運台無し」、森会長発言に批判相次ぐ 
「わきまえない」から革新できる 森氏に見えない真理
 
菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、森氏の発言について「あってはならない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表は「森氏に会長を辞めてもらう。首相にその指導力を発揮してほしい」と尋ねた。首相は「スポーツ分野でも女性参画が極…

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首相は「スポーツ分野でも女性参画が極めて重要なのは揺るぎない」と答えるにとどめた。

橋本聖子五輪相は「スポーツにおける女性の地位向上を推進するのが五輪の根本原則だ」と指摘した。森氏と会う際に「『今後女性の立場にもしっかり配慮し発言してほしい』と伝えたい」と言及した。

森氏の発言があったのは、3日に東京都新宿区で行われた日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会の場で、森氏は議決には加わらないJOC名誉委員の立場で出席した。山下泰裕会長ら執行部が女性理事の割合を現在の20%から40%に引き上げる目標を盛り込んだ規定改定などを報告し、議題が終了した後、森氏があいさつし、理事会の女性登用に触れた。

森氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性というのは競争意識が強い。誰か一人発言すると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言される」などと述べた。

さらに「女性を増やしていく場合は発言の時間もある程度、規制か何かしておかないとなかなか終わらないで困るといった話もあります」などと語った。

森氏の話は約40分間に及んだ。森氏の発言に疑問を呈する声はなく、何度か笑い声もあがった。ある理事は「誰か止めた方がいいのではないかという空気もあったが、森さんの影響力を考えたら難しかった」と漏らした。会議の模様は取材申請をしたメディアのみユーチューブでライブ視聴でき、会議後の取材対応は用意されていなかった。

世界の主要メディアは森氏の発言を「性差別的」と報じている。米ニューヨーク・タイムズ紙は「東京五輪トップ、会議への女性参加の制限を示唆」との見出しで報じた。当初計画から増加した開催費用や新型コロナウイルス禍での開催に否定的な世論が多かったことを紹介し、今回の森氏の失言によって「組織委員会はさらなる怒りを買った」と評した。

英BBCは森氏について「2000~01年の首相在任時、多くの失言や配慮を欠く発言をしたことで有名」と説明した。今回の失言を受けてSNS(交流サイト)のツイッター上では辞任を求める呼びかけが広がったことを伝えた。

日本オリンピック委員会(JOC)理事を務める山口香・筑波大教授 会議が長くなる、わきまえているといった言葉は、自分に異を唱えるのはおかしいという考えの証しではないか。発言で五輪の開催機運がさらにしぼむことを心配している。主役のアスリートと別のところで五輪が嫌われている。アスリートは肩身の狭い思いをしている。スポーツ界がここで動かないと、本当に国民に愛想を尽かされてしまう。発言の場となった以上、JOCの山下泰裕会長もおわびすべきだ。

国際法務や企業統治に詳しい牛島信弁護士の話 五輪を率いるリーダーとして信じ難い発言だ。海外の企業や組織では「男性が、女性が」と発言するトップには人々の尊敬心が向かわず、すぐに辞めさせられる可能性が高い。海外で批判が広がるのは当然だ。組織の女性役員増加は国際的に求められているというだけでなく、多様性を確保して議論を盛んにし、よりよい結論を導く目的がある。議論が盛んでない組織は競争力を失っていくことを理解していないのではないか。
Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020

米J&J、ワクチンの緊急承認を申請 初の1回接種

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04E4Y0U1A200C2000000/

 ※ bbcの記事によると、『ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは、病原性がなくなるよう操作した普通の風邪のアデノウイルスを使う。新型コロナウイルスの遺伝子コードの一部を、このアデノウイルスを使って体内に入れる。すると体は侵入の脅威を認識し、新型コロナウイルスの抗体を作り、ウイルスと戦う方法を覚える。

これによって体の免疫系は、本当の新型コロナウイルスが体内に侵入した際に、発症を防げるようになる。

英オックスフォード大学と英アストラゼネカが開発したワクチンも、似た方法を使っている。』ということだ…。

 ※ 『セ氏2~8度での保管が可能』とあるんで、「従来からの、病原性を無くすように”加工”したコロナウイルス」を使うのか、と思った…。

 ※ しかし、違うようだな…。

 ※ 「遺伝子操作」が可能となった(確か、去年のノーベル賞が、この技術に関連するものだったはずだな…)ので、様々なワクチンのタイプが可能になっているようだ…。

『【ニューヨーク=野村優子】米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は4日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請したと発表した。米国での申請は3例目で、承認されれば初の1回接種のワクチンとなる。FDAが開く第三者委員会での議論を経て緊急使用を認めれば、2月中にも実用化される見通し。

承認が下りれば直ちに200万回分、6月末までに1億回分を米国で供給する見通し。2021年中に10億回分を生産する計画だ。米国では昨年12月に承認が下りた米製薬大手ファイザーと独ビオンテック、米バイオ製薬モデルナのワクチンに次いで3例目となる。

J&Jのワクチンは接種が1回のみで、セ氏2~8度での保管が可能。2回の接種が必要なファイザー製やモデルナ製と異なり、保管や輸送に特殊な冷凍設備なども必要ないため、実用化すれば接種が加速するとの期待が高い。

臨床試験(治験)の最終分析で、中程度から重症の新型コロナに対する予防効果が1回の接種で66%だった。治験を実施した地域別で予防効果は異なり、米国が72%、中南米が66%、南アフリカが57%だった。また、重症化に対する予防効果は85%だった。

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米ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン、接種1回で66%の有効性
https://www.bbc.com/japanese/55867498

アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ045P20U1A200C2000000/

『米アップルが電気自動車(EV)を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。

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「アップルカー」、韓国・起亜が生産受託交渉 米報道
アップル、EV参入へ交渉 現代自が「初期の段階」認める
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「韓国メーカーで決まるかは分からない。(ア…

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「韓国メーカーで決まるかは分からない。(アップルが)どこにつくらせるか、交渉を進めている段階だ」。あるサプライヤー幹部は明かす。観測報道を受けて起亜株は上昇し、一時は1997年来の最高値をつけた。

ファブレス(工場なし)経営で知られるアップルは、スマートフォン「iPhone」の生産を台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などに生産委託するなど、水平分業モデルを採用する。EVへの参入にあたっても自身はデザインや設計に特化し、生産は自動車メーカーなどへ委託する方向で交渉が水面下で進む。

特に日本では、アップルが横浜市に構える研究拠点が国内の完成車メーカーや部品メーカーとの接点になっているようだ。アップルからの打診について、ホンダやマツダは「コメントできない」(広報)と説明。三菱自動車は「そのような事実はない」(同)とし、日産自動車はコメントを控えた。

一方、大手自動車幹部は打診の有無に言及しなかったうえで「興味はある」とした。ある車部品メーカー首脳は「トヨタ自動車からもホンダからもアップルのEV生産の話は聞いたことがない。まずは自社のEV事業が優先だろう」とみる。

「アップルカー」を巡っては、アップルがお膝元の米カリフォルニア州で市販車を改造した約60台の自動運転車を使った公道走行試験を進めており、半ば「公然の秘密」となってきた。州当局への届け出によると2019年11月までの1年間で地球の直径に相当する約1万2000キロメートルを走った。

一時は開発縮小も噂されたが、最近は開発が前倒し気味になっており、25年ごろまでに製品化にこぎつける計画で交渉が進んでいるという。今後は、アップルのパートナーが最終的にどの企業になるかが焦点となる。

既存の自動車業界は、完成車メーカーを筆頭に「ティア1」(1次下請け)などピラミッド階層になった部品の系列サプライヤー網を構築し、調達から生産、販売までを一貫する「垂直統合モデル」を採用してきた。3万点に及ぶ部品で構成するエンジン車の場合、品質向上とコスト削減に向け、こうした体制が不可欠だったためだ。

ピラミッドの頂点に立つ完成車メーカーにとっては、IT(情報技術)大手の受託生産を受け入れることが事実上の「下請け」に回ることを意味する。主役交代になるだけに「大きいメーカーほど決断をしにくいだろう」(日系中堅自動車メーカー幹部)。

将来は自動運転車を使った配車サービスがスマートフォンの基本機能の一つとなる可能性もあり、アップルは競争対抗上、モビリティー分野への投資を避けられなくなっている。モバイル端末向けの基本ソフト(OS)でアップルと競合する米グーグルは09年に自動運転技術の開発に取り組み始めた。現在はグループ会社のウェイモを通じて米アリゾナ州で無人の「ロボタクシー」の試験サービスを始めている。

世界のIT企業は自動車分野でしのぎを削る=AP

米国勢に限らず、中国のIT大手もEVへの参入を着々と進める。同国ネット検索大手の百度(バイドゥ)は自動運転技術を搭載したEVの製造販売で浙江吉利控股集団と提携し、配車アプリ大手の滴滴出行(ディディ)はライドシェア専用EVを比亜迪(BYD)と開発した。

コンサルティング大手、アーサー・ディ・リトル・ジャパンの鈴木裕人パートナーは「アップルは投資に回せる資金余力も大きく、テスラの参入時とは異なる。既存のメーカーにとっては脅威になる」と指摘する。自動車メーカーはEVシフトと巨大IT企業の参入で、大きな決断を迫られることになる。

(渡辺直樹、シリコンバレー=白石武志)

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 自らの工場に積極投資するテスラと、自らは工場をもたないアップル。EV市場を引っ張るのはこの2社となるのでしょうか。やはり需要を創出するのは、魅力的なクルマとそれに付随するストーリー性だと思いますが、サプライチェーンの構築や陣営づくりという観点からも、テスラとアップルそれぞれの進路が興味深いテーマになりそうです。
2021年2月5日 8:14いいね
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「米国の同盟は財産」、バイデン氏が外交演説 駐独米軍の削減凍結

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0501C0V00C21A2000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は4日、国務省で外交政策について演説した。「米国の同盟関係は私たちの最も素晴らしい財産だ。外交を主導するということは、同盟国や友好国といま一度ともに協力することだ」と表明。国際協調路線への回帰を通じて中国、ロシアに対抗すると宣言した。

バイデン氏が大統領就任後に外交政策で包括的に演説するのは初めて。同盟国との関係を軽んじた「米国第一」を掲げたトランプ前政権の外交との決別を鮮明にした。

【関連記事】
米新政権、対中国「賢い分断」めざす

新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)、気候変動、核拡散などを列挙し「共通の大義の下にある国々が協力して初めて解決できる」と強調。「この世界で米国の不在はもはや許されない」と指導力の発揮に意欲を示した。

国軍によるクーデターで混乱するミャンマーについて「国軍は権力を放棄すべきだ。友好国とともに民主主義と法の支配の回復の支援に取り組む」と力説。民政復帰の必要性を主張した。これに先立ち、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は国軍の支配下にある個人や団体への制裁を検討していると明らかにした。

バイデン氏は中国に関しては「強い立場から競争に臨む。人権弾圧や知的財産の(窃取)問題に対抗する」と訴えた。同時に「米国の利益になるなら、協力する用意はある」と気候変動などを念頭に連携を呼びかけた。ロシア政府には収監した反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の無条件の即時釈放を要求した。

世界的な米軍の態勢を検証するようオースティン国防長官に指示したことを明かし、その一環としてドイツに駐留する米軍の削減計画をいったん凍結すると表明した。トランプ前政権は駐独米軍の約3分の1にあたる1万2000人の削減を決めていたが、トランプ氏とメルケル独首相の対立を背景にした懲罰的な側面があるとして欧州から批判があった。

サウジアラビアを通じたアラビア半島のイエメンでの軍事作戦への支援停止も決めた。トランプ前政権は巨額の武器売却を中心にサウジを支援してきた。内戦終結に向けて大統領特使も任命する。イエメンでは米国の同盟国であるサウジが支援する暫定政府と、イランが支えるイスラム教シーア派武装組織「フーシ」が争っている。

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日本電産、EV技術取得 三菱重工から300億円で買収

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB0453O0U1A200C2000000/

『日本電産は三菱重工業の子会社で自動車用ギアの生産設備を手掛ける三菱重工工作機械(滋賀県栗東市)を買収する方針を固めた。買収額は300億円程度のもよう。成長事業と位置づける電気自動車(EV)用駆動モーターの性能向上に不可欠なギアの技術を取得。内製化を進め、生産コストの抑制や納期短縮を目指す。EV市場の拡大をにらんだM&A(合併・買収)が本格化してきた。

三菱重工は国産旅客機「スペースジェット」の事業化凍結など航空関連…

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三菱重工は国産旅客機「スペースジェット」の事業化凍結など航空関連事業の不振を受けてリストラを進めている。売却するのは同社の工作機械事業を分割した全額出資子会社。自動車の変速部品やロボットの減速機に必要なギアをつくる工作機械や切削工具を扱う。国内で6割のシェアを握り、2019年度の連結売上高は404億円だった。

日本電産はモーターにギアなどを組み合わせたEV用の駆動システムを19年から量産しており、すでに25年までに250万台分の受注を得ている。買収で精緻な加工技術が求められるギアの自社による製造割合を増やす。

中国や欧州など世界では排ガス規制が強まっている。自動車メーカーのEVシフトが進む中で、ガソリン車のエンジンにあたるEV用駆動モーターを巡る競争も厳しくなっている。永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は1月の決算説明会で主要部品の内製化を進めて生産スピードを高める方針を表明。「技術を持つ企業のM&Aも積極的に実施する」と明らかにしていた。