米軍高官「駐独削減を中断」 トランプ政権の計画精査

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『【ワシントン=中村亮】米国のトッド・ウォルターズ欧州軍司令官は3日、記者団に対し、ドイツ駐留部隊の削減計画について「中断しており隅々まで再検討する」と述べた。トランプ前政権が決めた削減計画の見直しを排除しない考えを示す発言だ。バイデン政権は米欧同盟の修復を重視していることを反映する。

ウォルターズ氏は「抑止力や安全保障の実態に対するあらゆる影響を戦略的かつ運用的視点から精査する」と計画中断の理由を説明した。国防総省のカービー報道官は3日の記者会見で、駐独米軍をめぐり「いかなる決定もしていない。オースティン国防長官は世界全体の体制の点検を望んでいる」と述べた。

トランプ政権は2020年7月、駐独米軍の3分の1にあたる1万2000人の削減計画を発表した。トランプ前大統領はドイツの軍事費負担が過少だと強く批判した経緯から、米軍削減はドイツに対する政治的処罰との見方が広がっていた。

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