東証大引け 4日ぶり反落、300円安 値がさハイテク株に利益確定売り

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_U1A200C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 後場で、下がったか…。

 ※ 森発言も、微妙に影響したようだ…。

 ※ 15日線と25日線の間で「横ばい」、くさいな…。

 ※ いずれ、何か「不祥事」があれば、敏感に反応する「おっかなびっくり」相場状態が、続くだろう…。

『4日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比304円55銭(1.06%)安の2万8341円95銭で終えた。急ピッチの上昇が続いて昨年来高値(2万8822円)が視野に入ってきたため、利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢だった。

日経平均は今週に入り前日までの3営業日で1000円近く上昇していた。高値警戒感が強まったことで、前週後半の大幅下落局面で買いを入れていた個人投資家などがひとまず利益確定の売りを出した。

ハイテク株比率が高い米ナスダック総合株価指数が前日に軟調だったことも半導体関連など値がさハイテク株への売りを強め、日経平均を押し下げた。半面、通期の業績予想を引き上げたソニーや日立が大幅高となるなど、相次ぐ企業業績の上方修正は投資家心理の一定の支えになった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は4日午後、女性蔑視ととらえられかねない自身の発言を巡って謝罪会見を開いた。市場では仮に辞任に追い込まれれば、無観客も含め五輪開催がかなり厳しくなるとの見方があったが、森会長は「辞任はしない」と発言。相場の反応は限定的だった。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比91.98ポイント(0.54%)安の1万6867.00だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反落し、5.97ポイント(0.32%)安の1865.12で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8045億円。売買高は13億4443万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は984銘柄、値上がりは1116銘柄、変わらずは91銘柄だった。

ZHDやエムスリーが大幅に下げたほか、アドテストや東エレク、オリンパスやテルモが売られた。オークマやダイキンも安い。一方で京セラやアルプスアルが上昇。ニコンやキヤノン、T&Dや第一生命HDも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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フィリピン、法人税30%から25%に 製造業育成狙う

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM037P00T00C21A2000000/

『【マニラ=遠藤淳】フィリピン議会は3日、法人税減税を柱とする「企業復興税優遇法案」を承認した。ドゥテルテ大統領の署名を経て発効する。現在30%と東南アジアで最も高い法人税率を25%に引き下げる。中小企業向けの法人税は20%にする。製造業の育成につなげ、新型コロナウイルス禍で低迷する経済の起爆剤とする考えだ。

フィリピンは法人税引き下げで投資拡大を狙う(2020年2月、マニラ港)=山本博文撮影

ドゥテルテ政権は2018年1月に個人所得税を引き下げ、自動車などの物品税を引き上げる税制改革を実施した。企業復興税優遇法は税制改革の第2弾。東南アジアの他の国の法人税率は17~25%で、30%のフィリピンは突出して高かった。周辺国並みに下げて競争力を高め、後れを取る製造業などの育成を促す。中小企業向けの法人税は20%に引き下げる。

様々な税優遇措置も導入する。人件費や研究開発費、人材育成費用などに対する税控除を拡大。企業の集中するマニラ首都圏の外に本社を移転した企業は法人税を3年間免除し、地方振興につなげる。

法案をまとめたサルセダ下院議員は「法案を議論していた3年間、企業は様子見を続けていたが、ようやく投資の門戸が開かれる」と強調。今後10年で国内外の企業の投資が12兆ペソ(約26兆円)以上増え、180万人の雇用が創出されるとの見方を示した。

一方、法人税率の引き下げの代わりに、輸出企業に半永久的に与えていた税優遇は縮小する。この代替措置として、外資を中心とする輸出企業や重要な国内企業については、法人税を4~7年間免除し、その後は通常より低税率の特別法人税を10年間適用する。日本企業などから反発を受けており、税優遇を最長17年間認めることで譲歩した形だ。

税制改革の過程では、法人税率を最終的に20%まで引き下げるとした議論もあったが、実現しなかった。フィリピン日本人商工会議所幹部は「法人税率が東南アジアで最も高い水準に並ぶだけで、コロナ禍の影響もあるなか、外資の投資拡大にはつながらないだろう」と話す。法人税の大幅な引き下げで、外資系企業よりも地場財閥が恩恵を受けるとの見方もある。

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ミャンマー行政評議会、閣僚4人追加任命 商業相など

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03DXB0T00C21A2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官が議長を務める行政評議会は3日夜、商業相や運輸・通信相など4閣僚を新たに任命したと発表した。行政評議会のメンバーを従来の11人から5人増員することも決定した。

ミン・アウン・フライン氏は同日、首都ネピドーで経済団体のミャンマー商工会議所連合会の代表者らとの会合を開いた。政権奪取の理由を説明したうえで「事業には規制をかけない」と強調した。同日の閣僚らとの会合でも非常事態宣言中に「外交、行政、経済政策は変更しない」と述べた。

ミャンマーの国軍は1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、クーデターを決行した。国軍出身のミン・スエ副大統領が出した非常事態宣言に基づき、立法・行政・司法の全権を国軍総司令官に委ねた。

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スリランカ、日印協力の港湾開発 一方的に計画変更

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM037IK0T00C21A2000000/

『【ムンバイ=早川麗】スリランカ政府は、日本とインドが協力することで合意した最大都市コロンボの港湾開発事業の計画を変更し、自国だけで開発する方針を決めた。港湾の労働組合が3カ国の共同開発に反発していたため。一方的な変更の決定には日印とも不満を示しており、スリランカは両国との関係が悪化する恐れがある。

スリランカが変更を決めたのは、2019年5月に日印との3カ国で覚書を交わしたコロンボ港の東コンテナタ…

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スリランカが変更を決めたのは、2019年5月に日印との3カ国で覚書を交わしたコロンボ港の東コンテナターミナル(ECT)の共同開発だ。ECTの開発・運営会社にスリランカが51%、日印は49%を出資する内容で、21年1月にはスリランカのラジャパクサ大統領が計画通り開発を進める考えを示していた。インドの財閥アダニ・グループが参画することも明らかになっていた。

ところが1日の閣議決定では「ECTはスリランカ港湾公社が全額出資で運営する」とした。在スリランカ日本大使館の幹部は「一方的な内容の決定であり、遺憾だとスリランカ政府に伝えた」と話した。印PTI通信によるとインド政府も「すべての関係国が合意に従うべきだ」と強調し、履行を求めている。

ECTを3カ国で開発する計画については20以上ある港湾の労働組合がストライキを起こすなど強く反発し、撤回を求めていた。今回の閣議決定にはこうした内政問題が背景にあるが、中国の影響力を指摘する見方も出ている。

スリランカ政府は併せて、ECTでなく西コンテナターミナルの開発で日印と協力する考えも示したが、日印は困惑している。「西コンテナと言われても何の情報もなく、正式に提案も受けていない」(在スリランカ日本大使館)

スリランカは20年9月、日本の支援で建設を計画していた2500億円規模の鉄道整備事業も閣議で中止を決めた。

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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Sri-Lanka-drops-India-and-Japan-from-port-partnership?n_cid=DSBNNAR

[FT]アフリカ諸国 欧米以外からのワクチン調達に躍起

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041PB0U1A200C2000000/

『新型コロナウイルスワクチンの世界的な争奪戦が繰り広げられる中、アフリカ諸国は、ワクチン開発でリードする欧米以外の国からワクチンを確保しようと懸命だ。特に、中国とロシアからの調達を目指す動きがアフリカ全体で目立つ。

ケニアからギニアまで、多くのアフリカ諸国が中国やロシアとワクチン供給の協議中だ。世界保健機関(WHO)などの主導で共同購入したワクチンを公平に配分する国際枠組み「COVAX(コバックス)…

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世界保健機関(WHO)などの主導で共同購入したワクチンを公平に配分する国際枠組み「COVAX(コバックス)」は発展途上国の人口の少なくとも20%に接種できる量のワクチンを確保することを目指しているが、それを補う分を両国から調達しようとしている。

アフリカで最も人口が多いナイジェリアのエハニレ保健相は1日夜、同国の医薬品規制当局がロシアとインドから2種類のワクチンの資料を受け取ったと報道陣に語った。ナイジェリアは世界的にワクチンが不足する中、必要量を確保しようと必死だ。欧米で開発されたワクチンは、その供給量のほとんどをすでに先進国があらかじめ確保してしまっており、アフリカ諸国が入手するのは困難な状況だ。

ナイジェリア ワクチン争奪戦に「厳しい目」

「資金力のある富裕国が予約購入で自国の分を確保し、欧州では一部の国の間で奪い合いが起きているようなワクチン確保競争の現状を、我々は厳しい目で見てきた」と同相は批判した。WHOの推計では、これまでに製造されたワクチンの95%は、すでに先進10カ国が購入したとしている。

エハニレ保健相は、同国の食品医薬品管理局(NAFDAC)が導入を検討しているワクチンの名称を明かさなかった。しかし、ロシアは、自国で開発したワクチン「スプートニクV」を熱心に売り込んでいる。英医学誌ランセットは2日、スプートニクVについて臨床試験(治験)の最終段階で91.6%の効果が確認されたとする論文を発表した。ギニアとアルジェリアは、すでに同ワクチンの使用を承認している。

一方、中国は、アフリカへの影響力拡大のための重要な戦略として、過去1年間、ワクチン外交を積極的に展開してきた。習近平(シー・ジンピン)国家主席は2020年8月に、アフリカへのワクチン供給を「優先課題」だと表明した。中国医薬集団(シノファーム)が開発したワクチンは中国国内での使用が承認されているが、アフリカへの供給は開始されていない。

ナイジェリア大統領直属のコロナ対策タスクフォースを率いるボス・ムスタファ氏は、他の国々でワクチン接種が急速に進んでいる現状について、ナイジェリア国民の自由な海外渡航の障害となる可能性があると警告した。「我々もワクチン接種が遅れないように全力を尽くす必要がある」とムスタファ氏は強調した。

ナイジェリア政府によると、同国は2月から、COVAXを通して、最初の1600万回分のワクチンを受け取ることになっている。さらに、アフリカ連合(AU)を通して、追加の4100万回分を4月末に受け取る手はずになっている。AUは、英アストラゼネカ製ワクチン4億回分に加えて、他のメーカーの2億7000万回分を確保している。

南ア インド製ワクチンの輸入を開始
南アフリカは今週、アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発し、インドのセラム・インスティチュート・オブ・インディアが製造したワクチン(インド名はコビシールド)の最初の供給を受けた。南ア政府は、COVAXに頼りすぎとの国内批判をうけ、医療従事者用に150万回分のコビシールドを発注した。

WHOアフリカ地域事務所で予防接種およびワクチン開発責任者を務めるリチャード・ミヒゴ氏は、COVAXを通しての供給と各国の自前の購入により、アフリカ諸国は、21年末までに人口の30-35%に接種するという目標を立てるのが現実的だろうと述べた。

ケニア保健省のパトリック・アモス保健局長は、21年中に2000万回分のワクチンを無償で調達できるようにCOVAXと協力していると語った。同時に、中国、ロシア、インドともワクチンの供給について協議中であると明かした。「様々なワクチンを使ったハイブリッドな接種体制になるだろう」と言う。

ワクチン供給に不可欠なコールドチェーン(低温物流)能力がアフリカにあるかどうかを不安視する声もあるが、AUと各国の中央および州政府は、冷凍保存・輸送能力は、過去数カ月に大きく増強されたとしている。

アフリカ最大の航空会社エチオピア航空は、アフリカおよびラテンアメリカ諸国に医療機器を輸送してきた実績があるが、中国の深圳からアディスアベバに冷凍ワクチンを空輸するための輸送路を確保した。同航空によれば、アディスアベバに輸送されたワクチンは、アフリカ全土に供給される。

これまでのところアフリカは新型コロナウイルスの感染が最悪の状況にはなっていない。この地域の人口は世界全体の17%を占めるが、各国政府の統計によれば、コロナウイルスの感染による死者の数は全体の4%にとどまる。しかし、現在、感染の第1波より深刻な第2波に襲われている。

By Neil Munshi, Andres Schipani and David Pilling

(2021年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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アフリカの人口ランキング
https://ecodb.net/ranking/area/G/imf_lp.html

アフリカのコロナ感染者のランキング
https://abp.co.jp/perspectives/business/Corona_data.html

韓国タンカー拿捕1カ月、米イラン対立で解決遠く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02DBK0S1A200C2000000/

『【ドバイ=岐部秀光、ソウル=鈴木壮太郎】イラン革命防衛隊が中東ホルムズ海峡を航行中の韓国船籍のタンカーを1月4日に拿捕(だほ)して1カ月となる。韓国は米国とイランとの間で板挟みとなり、イランは米国による制裁解除が進まないことにいらだちを強めている。イランは乗員の解放を発表したが、問題解決は見通せない。

イラン外務省は2日、乗員19人を解放しイランからの出国を認めると発表した。しかし、韓国人船長はな…

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しかし、韓国人船長はなお国内に拘束されたままだ。拿捕の表向きの理由である「環境汚染」についてイランでは法的な手続きが続いている。韓国タンカーは7200トンのエタノールを搭載していた。

拿捕の本当の理由は、韓国が米制裁にしたがって凍結したイランの資金70億ドル(7200億円)をめぐる対立とみられる。イランはトランプ前米政権のイラン敵視政策に乗るかたちで資産を凍結した韓国に圧力をかけることで、国際社会へのゆさぶりをかける意図があるようだ。

イランは、バイデン米大統領が1月の就任直後に脱炭素政策の強化や隣国メキシコとの国境の壁の建設中止など、続けざまに大きな政策転換を打ち出したにもかかわらず、イラン政策で具体的な動きがないことに不満を強める。トランプ前米政権がイラン核合意から離脱して復活させた制裁による経済への打撃は深まる一方だ。

韓国は米国とイランの板挟みに悩む。韓国は米制裁下でもイランとの貿易を続けるため、イラン中央銀行が韓国の民間2行に口座を開設。イランからの原油輸入や韓国からの工業製品の輸出代金をウォンで決済する仕組みをつくった。凍結資金はウォン貨だ。

イランは韓国に凍結資金の国外移転を要求しているが、韓国は米国の承認なしには動けない。韓国政府関係者は「米国とは実務レベルで協議中だが、バイデン政権はまだ体制づくりの段階で、進展には時間がかかりそうだ」と語る。

人道支援は制裁下でも可能なため、韓国は凍結資産を使い、イランが必要とする新型コロナウイルスのワクチンを世界保健機関(WHO)などが主導する「COVAX(コバックス)」から調達する案を提示している。だがイラン側はウォンがドルに両替された段階で米国に差し押さえられることを警戒し、拒否しているという。

韓国政府は凍結資金の一部をスイスの口座に移し、欧州での医薬品購入に使えるようにする案や、未払いになっているイランの国連分担金を凍結資金から支出する案など様々な方策を検討し、残る船長と船舶の解放を急ぐ。

この1カ月のあいだにイラン、韓国の双方と良好な関係を持つカタールが仲介を申し出た。隣国サウジアラビアなどとの対立が雪解けに向かったカタールは、米イラン対立の解消でも役割を果たしたいという意図があったもようだ。しかし、第三国の仲介をイランの保守強硬派が拒否している。

米制裁と新型コロナ危機で経済が打撃を受けたイラン国内では穏健派であるロウハニ大統領らの発言力が弱まっている。保守強硬派が勢いを増し、6月のロウハニ師の任期満了にともなう大統領選で勝利をうかがう。

イラン、韓国の双方が歩み寄りをしにくい環境にあり、問題は長期化する可能性がある。

[FT]医療用酸素不足が途上国で深刻 コロナ対応で窮地

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM033EU0T00C21A2000000/

『新型コロナウイルス患者の治療に必要な医療用酸素の需要がここ数カ月間で世界的に急増し、供給が追いつかなくなっており、低・中所得国で多数の患者が救命治療を受けられなくなる懸念が高まっている。

医療用酸素の需要は過去3カ月で2割以上増加し、それを上回る国も多い。生産者は溶接などの産業用酸素を医療用に転換し始めているものの、企業や保健専門家の指摘によれば、資金や集中的な取り組みが乏しく、病院や診療所では集…

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生産者は溶接などの産業用酸素を医療用に転換し始めているものの、企業や保健専門家の指摘によれば、資金や集中的な取り組みが乏しく、病院や診療所では集中治療が必要な患者の急増に対応するための十分な量が確保できていない。

「あらゆる場所で需給が極度に逼迫している。アフリカ、欧州、北米では、今回の第2波で需要がうなぎ登りに増加した。問題は酸素の入手できるかどうかよりも、人員や、病院ネットワークと各施設につながるロジスティクスにある」と産業ガス世界大手、仏エア・リキードのシニアバイスプレジデント、ジャンマルク・ドロワイエール氏は語る。

非政府組織(NGO)や医療従事者は、各国の公的機関や企業、寄付者に一層の支援と行動を呼びかけており、ワクチンと医薬品の配布とともに酸素の増産と輸送強化を求めている。

「国際社会や多くの国の対応はあきれるほど遅い。新型コロナワクチンが接種可能になるまでは、酸素こそが命を救う上で医療における最も重要な装備だ。我々は広域的な人道危機に陥ろうとしている」と慈善団体、英セーブ・ザ・チルドレンのケビン・ワトキンス最高経営責任者(CEO)は話す。

ブラジル、ナイジェリア、ペルーなどで需要が急増
複数の医療慈善団体がまとめた「新型コロナ酸素需要トラッカー(COVID-19 Oxygen Needs Tracker)」の推計によると、低・中所得国の酸素需要は1日当たり1020万立方メートルを超えており、昨年11月時点の850万立方メートルから増加している。ブラジル、ナイジェリア、ペルーなどで需要増が激しい。

問題の一つは、酸素生産の世界市場が複雑か寸断されていることだ。つまり、エア・リキードやリンデなどの大手生産者と病院での現地製造が分断している。一方で、医療用に確保可能な量や使用量に関するデータは限られている。

世界保健機関(WHO)の臨床医療分野を率いるジャネット・ディアス氏はこう語る。「問題は非常に深刻だ。酸素自体は空気中からただで手に入るが、医療用酸素として使うには技術がいる」

多くの小国や低所得国では不足状態がますます深刻化している。過去数週間で2人の閣僚と複数の高官が新型コロナに感染で死亡したアフリカのマラウイでは、大統領が酸素ボンベの購入資金を国内の銀行やクラウドファンディングに頼る事態になっている。

ブラジルのマナウスでは、酸素ボンベ不足により、医師が手動の人工呼吸器の使用を余儀なくされている。空軍が酸素ボンベを離れた都市から運んでいる一方、著名人らが輸送費用を負担したり、ベネズエラが酸素を提供したりする動きもある。

ナイジェリアで新型コロナ流行の中心地となっているラゴス州のババジデ・サンウォオル知事は、新型コロナ患者の治療を担う主要病院での酸素需要が過去数週間で5倍に跳ね上がっており、近々さらに2倍に増える見込みだと述べた。「補給をする上で、それ自体が巨大(負担)だ」

低所得国ではワクチン入手もメド立たず
米国や欧州の大半の国を含む富裕国は、希少なワクチンの確保に力を入れて自国民を守ろうとしているが、低所得国は今後何カ月間にもわたって確保できる見通しが立たない。

今後は病院を埋めつくす患者に十分な酸素が供給できなくなるうえ、そうなれば、抗炎症薬として使われる安価なステロイド剤「デキサメタゾン」などの命を救える治療法にほとんど効果がなくなる。ラテンアメリカやアフリカでは、そのように警鐘を鳴らす政治指導者や医師が増えている。

「ワクチンだけでは対処できない。現状で届けられるものの提供を増やすことで、より多くの命を救える可能性がある。多くの場所では酸素の確保がネックだ」と世界エイズ・結核・マラリア対策基金のピーター・サンズ事務局長は話す。

酸素供給の改善を訴える官民パートナーシップ「エブリ・ブレス・カウンツ・コアリション」のコーディネーター、リース・グリーンスレイド氏は、世界銀行や寄付者の反応がちぐはぐで不十分だと指摘する。「新型コロナ患者が必要とする酸素の量が膨大であるため、今となってはより大規模な緊急解決策が必要だ」

支援プログラムはあるが調整役が不在

世界銀行は昨年、60億ドル(約6300億円)の新型コロナ対策助成金および低金利ローンプログラムを立ち上げたが、これまでに半額しか支出されていない。世銀は、酸素の確保への支援を正式に要請してきた国は少ないとしており、より大規模な資金提供に向けて調整を急ぐと表明している。

調整役の不在が問題を悪化させている。個別の保健システムがそれぞれ物資を購入する一方、サプライヤーは財政が逼迫した当局からの支払いが滞る事態を恐れている。医療慈善団体クリントン健康アクセスイニシアチブのバイスプレジデント、ザッカリー・カッツ氏は「市場が秩序を欠いている」と強調する。

酸素供給は、輸送、生産、安全管理、定期的な装置の整備が難しく、今回のパンデミック以前でさえ、発展途上国の多くでは供給が乏しかった。

世界銀行で健康・栄養・人口分野の世界責任者を務めるムハンマド・ペイト氏は、「最も脆弱な保健システムを持つ国々が、今回の危機で矢面に立っている」と語った。

By Andrew Jack, Michael Pooler, Neil Munshi and David Keohane

(2021年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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古代ミイラに「黄金の舌」 エジプト、死後の弁明に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG030AV0T00C21A2000000/

 ※ 「最後の審判」的な”信仰”が、あったものと見受けられるな…。

 ※ こういう「死後に、”神”の裁きを受ける」的な「信仰の文化」は、いつ頃から、世界的にはどこら辺に「分布」していたものなんだろうな…。

『【カイロ=共同】エジプト観光・考古省は3日までに、北部アレクサンドリアの神殿から発掘された古代ミイラの口から「黄金の舌」が見つかったと発表した。英BBC放送によると、約2千年前と推定。金箔でつくられ、死後の世界で神を前に、生前の行為を弁明できるように願いが込められたとみられている。

古代エジプトでは、死者はオシリス神の法廷にかけられ、弁明を求められるとの信仰があったとされる。周辺からは古代エジプト・プトレマイオス朝最後の女王、クレオパトラを描いたコインも見つかっている。

ミイラはエジプトとドミニカ共和国の合同調査隊が発見した。複数見つかったミイラの保存状態は良くなかったが、黄金の舌付近は比較的はっきりと残っていた。

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最後の審判
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%AF%A9%E5%88%A4

アブラハムの宗教
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%8F%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99

※ 上記で、「大韓民国」が、薄いパープルに塗られているのは、「世界的」には、「キリスト教国」に分類されているからだろう…。

※ 実際、「ある統計」では、韓国で、「自分はキリスト教徒だ。」と思っている人の割合は、「四分の一くらいだ」、という文献を、見たことがある…。

インド発祥の宗教
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E7%99%BA%E7%A5%A5%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99

東アジアの宗教
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99

宋明理学(そうみんりがく)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8B%E6%98%8E%E7%90%86%E5%AD%A6

台湾、南米ガイアナに代表機関を開設 中国にくさび

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM044G00U1A200C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の外交部(外務省)は4日、南米ガイアナに代表機構となる「台湾事務所」を1月15日に開設したと発表した。ガイアナはもともと中国と友好関係にあった。ベネズエラなど南米で影響力を強める中国に対し、米国を後ろ盾とする台湾が事実上、くさびを打ち込む動きとなる。

台湾当局とガイアナ政府は1月11日、代表機構の設置に合意し、署名した。ガイアナは日本などと同様に台湾と正式な外交関係を結んでいないが、代表機構の設置は、友好関係を象徴し、事実上の領事館として機能する役割が期待されている。

台湾は中国からの圧力で現在、正式に外交関係があるのは15カ国のみ。ただ6割は中南米・カリブ地域に集中する。

台湾の外交部(外務省)の欧江安報道官は4日、代表機構の設置について「ガイアナは、カリブ海と南米を結ぶ重要な戦略的な場所に位置する。事務所の設立で、南米諸国との実質的な関係強化を図る」と説明した。

ガイアナは人口約80万人の小国でベネズエラに隣接する。南米最貧国の一つだったが近年、巨大油田が発見され、2019年に原油生産が始まった。急激な経済成長がみられ、中国資本も流入し、中国とは友好関係を築いていたことで知られる。

ただ昨年8月、野党候補のイルファーン・アリ氏が大統領に就任。翌9月にはポンペオ米元国務長官がガイアナを訪問し、米国との距離を一気に縮めた。ポンペオ氏は当時、ベネズエラなど南米で影響力を強める中国が最近、石油資源に恵まれるようになった小国ガイアナにも接近する行為を激しく批判していた。

台湾の代表機構設置について、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)は4日、「世界のあらゆる国は台湾と緊密な関係を持ち、協力すべきである。台湾の民主主義は世界をリードしている。米国は台湾の国際的なパートナーシップの拡大を支援する」との声明を発表した。

台湾は中国の圧力などで近年、世界で外交関係を次々と失う問題に直面してきた。16年に発足した蔡英文(ツァイ・インウェン)政権では既に7カ国と外交関係を失った。中国の激しい反発が続くなか、昨年8月にはアフリカ東部に位置し、ソマリアから分離独立宣言をしたソマリランドに代表機関を開設するなど、新たな外交関係を築く模索が続いている。』

米テスラ、EV用急速充電器も中国生産 年1万基

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03EJW0T00C21A2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米テスラが中国・上海市で電気自動車(EV)用の急速充電器の生産を始めたことが3日、分かった。中国では2019年末に現地生産を始めた小型EV「モデル3」などの販売が伸びている。EV普及の鍵を握る急速充電器についても現地生産に切り替え、インフラ整備を加速する。

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テスラの中国現地法人がSNS(交流サイト)「微博(ウェイボ)」への投稿で明らかにした。上海市に建設した専用工場で、15分間の充電で最大250㌔㍍の走行が可能な最新の急速充電器「V3スーパーチャージャー」を主に生産する。当初は年産1万基を予定する。

テスラは2013年に北京市に中国1号店を開き、高級セダン「モデルS」の輸入販売を始めた。同社によると、中国本土ではすでに約300都市で730カ所以上の急速充電ステーションを設置している。20年には1年間で410カ所以上の急速充電ステーションを設け、このうち180カ所以上がV3だったが、充電器は米国から輸入していた。

テスラは19年末に米国外で初となる完成車工場を上海市で稼働させ、EV本体については充電器よりも早く現地生産を始めた。車載電池などの現地調達比率を高めたことでコストを抑え、20年の1年間でモデル3の最廉価モデルの小売価格を実質3割引き下げた。

テスラは国別のEV販売台数を明らかにしていないが、調査会社のマークラインズによると20年の中国販売台数は約14万台と19年に比べ約4倍に伸び、20年の同社の世界販売台数の3割近くを占めた。21年1月にはモデル3の派生車種である小型SUV(多目的スポーツ車)「モデルY」の納車も始まり、中国販売が一段と伸びると見込まれている。

テスラの新型EV、7人乗りSUV「モデルY」が北米で納車開始|航続距離は約500kmを達成 (画像No.1 )
https://autoc-one.jp/news/5006820/photo/

https://www.tesla.com/ja_jp/modely